石川博崇
公明党 · Japan
“大変ありがとうございます。 続いて、今村参考人に御質問させていただきたいと思います。 今日の今村参考人の御説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また、日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと。また、個別各社で手が届かないところに対して日米が手を差し伸べていく、また今回のＮＥＸＩの貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によく分かりました。 その上で、今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第一弾、第二弾とプロジェクトが六事業公表されていますけれども、第二弾が公表されたときに、今村参考人が恐らくインタビューか何かに答えられていたと思いますけれども、第二弾のプロジェクトまではいずれも長…”
“ありがとうございます。 もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。 深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であったものが、三年後の二〇一六年度には八十七兆円になるという一定の投資促進効果があったというふうに思います。 それよりも更に今…”
“ありがとうございます。 最後に、木村参考人にお聞きしたいのは、先ほど資料の中で、求人倍率の状況について示していただきました。全国的にも人手不足というのは本当に深刻なわけですけれども、熊本でもやはり、いわゆるエッセンシャルサービスと言われるところでもこのように苦労されているということかと思います。 今回の法案でエッセンシャルサービスの担い手確保についての施策が盛り込まれておりまして、その中で、各地方自治体が協議会を設けて、このエッセンシャルサービスの担い手確保を支援する機関なんかを巻き込んで担い手確保していこうというような仕組みがつくられることになりますが、熊本県で、まだ法案成立前ですけれども、こうした協議会でどのような機関、支援機関を巻き込んでいこうと考えて、どのようにこ…”
“まさにふるいに掛けていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。 もう一点、今村参考人にお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは大きな意義が私もあるというふうに思います。 一方で、大量生産している中国、また価格戦略という意味では圧倒的に優位に立っているこの中国に対して、日米で同様にこのコストパフォーマンス発揮できるかというと、なかなか正直難しいんだろうなというふうに思いますし、今村参考人もそのことをネットの記事か何かで述べておられるのを読ませていただきました。 一方で、日米で取り組むその部分の優位性とい…”
“公明党の石川博崇でございます。 今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見を、見解を開陳いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、深尾参考人に御質問させていただきたいと思います。 深尾参考人の御説明の中で、日本は第三のキャッチアップ期に入る可能性があるという御指摘がございました。これ、以前から深尾参考人、御指摘されていることだというふうに承知をしております。幕末そして敗戦後の高度経済成長、高度成長期に続く時期に入っていかなければならないと私も思っております。 その上で、以前、二〇二一年の雑誌のインタビューの中で、深尾参考人、この第三のキャッチアップの時期においては第三次産業の役割が大きくなるということを御指摘されているのを読ませていただきました。”
“ありがとうございます。 それでは、最後に木村参考人に御質問をさせていただければと思います。 今日は、遠いところお越しいただいて、本当にありがとうございます。 熊本は、本当にこのＴＳＭＣを始め、これからの可能性を大きく秘めていることについて語っていただき、本当すばらしいなということを感じました。 その中で、中小企業あるいはスタートアップ、こういった方々も大変活躍されていらっしゃるんだというふうに思いますが、こうした中小企業対策あるいは誘致も含めて、県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。”
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“バイオ由来製品の更なる普及、また需要の喚起のためには、バイオ由来製品の社会的意義とかあるいは安全性についての理解を深めていただくことが更に必要だなというのが分かる調査結果でございます。 特に、培養肉のように食べる食品については消費者の不安を取り除くことが重要でございまして、そのためにも国際規格を策定していくこと、あるいは安全性を確保する基準作りに国として取り組むことも重要でございます。 この点、消費者庁では、細胞培養食品の安全性を確保するためにガイドライン案を作る方針で今作業されておられますけれども、どのように進めていくのか、消費者庁から伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 大臣への問いはしばらくありませんので、中座いただいても結構でございます。 続きまして、バイオものづくりについてもお伺いをしたいと思います。 昨年、経産省はバイオ政策のアクションプランを取りまとめて、この中では、バイオものづくりに関して、バイオものづくりのサプライチェーン確立、また社会実装の早期実現に取り組むことを掲げていただきました。 昨年八月に、弘前大学と東京大学の研究グループがバイオ由来製品の一つであります培養肉について意識調査を行った結果を公表していただいております。 この調査によりますと、我が国では、半数近くの回答者が、培養肉は世界の食料危機を解決する、そういった可能性があるということに半数近くの方が賛意を示されておりますが、一方で、その培養肉を試しに食べてみたいかどうかというふうに聞くと、三割程度の方しか食べたいとは言わなかったと。他方で、安全性が確保された場合には食べてみたいというふうに答えた方は五割まで上ったということでございました。”
“そう考えますと、我が国における限られた財源あるいは人材、これを活用して世界と戦うためにも、戦略性を持って挑んでいかなければいけないのではないかというふうに思っております。 例えば、生成ＡＩでまだまだ発展途上と言われておりますのが、ロボティクスの分野はまだまだこれからというふうに言われております。我が国においては、製造業あるいはロボティクス、非常に強みを持って、日本がまさに力を発揮する可能性のある分野でございますので、この分野のＡＩについては例えば集中的な支援が必要ではないか、こういった観点も含めて、ＡＩ開発において今後我が国が世界をリードしていくための戦略について今経産省どのように考えているのか、大臣からお伺いをしたいと思います。”
“できる限り早期に閣議決定を行っていただくようにお願いしたいと思いますし、既に大体方針は決まっているところでございましょうから、決まっているものから前広に周知を徹底をお願いできればというふうに思います。 続いて、ＡＩの開発についてお伺いをしたいと思います。 我が党におきまして、人間中心の信頼できる新たなＡＩビジョンというものを提言として取りまとめさせていただいております。国産ＡＩの技術開発等に必要となる計算資源の整備、また基盤モデルの開発企業に対する支援の必要性、こういったものを盛り込ませていただきました。 昨年の十一月の総合経済対策におきまして、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが示されて、二〇三〇年度までにＡＩ・半導体産業へ十兆円以上の公的支援を行うということも政府の方針としてまとめていただいていることは大きな一歩と評価をさせていただきたいというふうに思います。 しかしながら、各国も巨額の開発資金を投じて、その開発競争は激しさを今後ますます増してくるものというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 初めて省庁の名前も公表されたということでございまして、各省庁も緊張感を持って官公需における価格転嫁進めていただきたいというふうに思っております。 ちなみに、先ほどお話のあった毎年度取りまとめている基本方針の閣議決定日ですけれども、令和二年度は十月、令和三年度は九月、令和四年度は八月、令和五年度は四月、令和六年度、昨年は四月と、年々早めてきていただいております。 やはり官公需でございますので、できる限り年度始まって速やかに基本方針を閣議決定していただくということが重要ではないかというふうに思っておりますが、この点についての考えをお伺いしたいのと、それから、官公需確保対策の地方推進協議会というものを各地で、これ各経産局のある方面ごとだと思いますけれども、開催していただいておりますけれども、これは昨年八月から九月に開催をされております。まあいろんな場所でやるので時間は掛かるんでしょうが、これもできる限り年度の早い段階で開催すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 官公需における価格転嫁率、全業種に比べれば比較的高いというふうな評価ではありますが、まだまだやっていかなければいけないというふうに私も思います。 そんな中で、いわゆる官公需法上は、毎年度政府が基本方針を策定するというふうに規定しておりまして、この来年度の策定に向けて、先般三月十七日に、関係府省等の副大臣会議で意見交換が行われたというふうにお聞きをしております。 来年度の基本方針の策定に向けてどのような検討がなされているのか、お聞きをしたいとともに、こういった基本方針を策定したとしても、先ほど大臣もおっしゃっていただいたとおり、ちゃんと徹底がなされているのかなど、フォローアップも行っていくことが重要ではないかというふうに思います。どのように取り組んでいくのか、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。”
“賃上げの勢いを持続させ、家計が実感できる所得向上を実現すべきであり、そのためにはやはり中小企業への支援が欠かせないということを強く政府に対して求めさせていただきました。 その中で、今日取り上げさせていただきたいのは、いわゆる官公需、行政が発注している事業でございまして、この官公需においても適切な価格転嫁を行うことが重要でございまして、我が党からもこの点強く申し上げさせていただいているところでございます。 本年一月十六日に、石破総理からは、各省庁の官公需において、コスト上昇分を適切に価格交渉、転嫁に応じるよう指示があったと伺っておりますけれども、武藤経産大臣のこの官公需における価格転嫁の重要性についての御認識をまずお伺いをしたいと思います。”
“公明党の石川博崇でございます。 今日は、武藤大臣の所信に対する質問に立たせていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 大臣の所信は、三月の十三日に当委員会でお伺いをいたしました。本来、他の委員会では、その翌々日の定例日、三月十三日辺りで所信に対する質疑をやっているわけでございますが、大臣の訪米、これは極めて重要だということで、大臣に是非とも訪米をしていただくべきだということを当委員会としても推奨させていただき、今日の大臣所信の質疑となったわけでございます。委員長始め与野党の理事の皆様の今日までの御調整に感謝とまた敬意を表したいというふうに思います。 まず、賃上げについて御質問させていただきたいと思います。 武藤大臣の所信では、持続的な賃上げ、また価格転嫁を実現できる環境づくりについて表明していただきました。我が党といたしましても、一昨年、二〇二三年の十月に、中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを策定をさせていただいて、官房長官に申入れをさせていただいたところでございます。”
“一方で、法定選挙費用全体の制限額、これは選挙の種類とか選挙区等によって異なるわけですけれども、この全体の選挙費用が変わらないまま報酬だけが引き上がると選挙運動の活動量が縮小されるという点もしっかり認識して議論しないといけないというふうに思っておりますが、この報酬の在り方について、発議者の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 法案の中では盛り込まれておりませんけれども、今、発議者の強い意思をこの委員会でも確認をさせていただきました。政府におかれては、こうした選挙の自由妨害罪に対する法と証拠に基づく対応を厳正に行っていただくよう、私からも政府に求めておきたいというふうに思っております。 続いて、観点は変わりますが、先ほども少し議論がございました選挙従事者、車上運動員や手話通訳者等に対する報酬水準の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。 現在の報酬の水準は平成四年に定められて、その後三十年以上据え置かれている状況にございます。事務員や労務者に対しては日額一万円、車上運動員、いわゆるウグイス嬢や手話通訳者に対しては日額一万五千円となっております。 この間、最低賃金も非常に引き上げられております。長期にわたるデフレが続いて賃金の伸びも抑制されてきましたが、昨今、現下の人手不足あるいは物価の高騰の状況において、この車上運動員等の確保が非常に困難であるという声は多々ございます。こうした報酬の引上げについても与野党で精力的に協議を行っていきたいと考えております。”
“この点はしっかり議論をし、結論を出してまいりたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の法律案の中には、法文としては盛り込まれていない点として、昨年の衆議院の東京十五区の補選で起きたような街頭演説への妨害行為、これについて何らかの対応が必要なんではないかという声は国民の中に非常に多くございます。 ちょっと質問の順番を入れ替えておりますけれども、こうした選挙の自由妨害罪というものが公職選挙法上規定されているわけですけれども、これについて、衆議院の政治改革特別委員会では附帯決議を取りまとめられて、その中で盛り込んでいただいております。どのような見解でこれを盛り込まれたのか、発議者の見解を伺いたいと思います。”
“こうした課題について、当然表現の自由を侵さないという観点を踏まえつつも、どのように防いでいくべきなのか、発議者の考え方を伺いたいと思います。”
“しっかり今後検討していきたいと思います。 もう一点、ネット上の誹謗中傷を含む動画の拡散について、これが収益を得ている点について、今後どう検討していくのかについても確認をしたいと思います。 現行の公職選挙法第百四十二条の第六では、金の掛からない選挙実現の観点から、何人も、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告を行うことについては禁止をしているところでございますが、選挙運動によってインターネット等の利用によって巨額の広告収入を得ることについては規制はないという状況がございます。 それによって、一部の候補者は、当選そのものを目的とするのではなくて、閲覧数に応じた対価の獲得をあたかも目的としているような、そのための目的で立候補しているとも言われているところでございます。バズることを目的とする観点から、選挙において誹謗中傷を含む過激な内容がより拡散されて、それが巨額の広告収入につながっている、これは民主主義の基盤を脅かす行為でもございますので、何らかの規制は私は不可欠と考えております。”
“まず、一般論として、どの候補者を政治家が応援するのかというのは政治活動の自由でございまして、本来いかなる制約もされるべきではないということもございますし、これまでの選挙においても、ある候補者が他の政党も含めて別の候補者を応援するということは日常的に行われております。与党間の協力の枠、あるいは野党間の協力の枠組み等でも他の候補者を応援するということはあるわけでございます。例えば、参議院の東京選挙区のように、候補者、定数が非常に多いところでは、一つの政党から複数の候補者が出て、お互いに応援をし合うということも当然あるわけでございます。 仮に二馬力選挙の規制を今後検討していく場合、これまで行われてきたこういった他の候補者への応援との、選挙運動について、どのように整理をしていくのかということはしっかり考えていかなければならないと思っております。 今回の附則に盛り込まれたこの検討条項、規制の考え方と政治活動の自由とのバランスをどう取っていくのかについて、発議者の所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、今回附則に盛り込まれた今後の検討条項についても確認をさせていただきたいと思います。 まずは、いわゆる二馬力選挙についてでございますが、現行の公職選挙法上、金の掛からない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために、選挙公報などが公費負担で行われると同時に、それぞれの手段には数量制限が課されております。 しかしながら、このいわゆる二馬力選挙で公費負担を二人分あるいは複数人数分利用できることになることで候補者間の平等が損なわれることが懸念されておりまして、村上総務大臣も、その態様によっては公職選挙法上の数量制限に違反するおそれがあると本会議で、参議院の本会議で答弁をされています。 このように、いわゆる二馬力選挙は、公職選挙法の本来の趣旨に反するおそれがあるものの、しかし、どのように判断をしていくのかというのは、実は様々難しい側面もあります。”
“しかしながら、こうやって立法府の意思を示すということには極めて重要な意義があるというふうに考えております。 そこで、衆議院発議者に対して、この品位保持規定、どのような抑制効果を持つと考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 本年二〇二五年は、我が国において男子限定の普通選挙の法改正がなされた一九二五年からちょうど百年の節目の年でございます。また、一九四五年に女性参政権が認められてから八十年という節目の年にも当たります。 今日に至るまで選挙制度については民主政治の根幹を成すものでございますが、社会情勢の変化に対応した不断の見直しを行ってきたものと承知をしております。 そういった中で、昨年の都知事選挙では、いわゆるポスタージャック、また、掲示されたポスターの中には、ＳＮＳでのバズりを求めるような、品位から外れたと言わざるを得ない内容としたポスターも散見されました。こうした状況を踏まえて、今回ポスターに品位保持規定を盛り込むことになったわけでございますが、表現の自由の観点等から、何をもって品位を損なうのかについてはなかなか判断が難しいという状況もございまして、今回の改正内容もいわゆる訓示規定となっているところでございます。”
“ちょっと時間残しておりますが、以上で終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。 ─────────────”
“ありがとうございます。 今年の九月には、我が国でウクライナに対する地雷支援の国際会議を開催する予定とも伺っておりますし、また、今年はオタワ条約の議長国を我が国が務めるという、まさに節目の年でもございます。この地雷除去支援、今年、まさにこの節目の年に更に力を入れていただきたいというふうに思っております。 そんな中で、我が国の先進的な科学技術をしっかり生かしていくということも重要だと思っております。特に地雷対策の分野においては、最近、ある日本企業は、ＡＩを活用して地雷が埋まった場所を予測する、こういった技術も開発し、既に赤十字国際委員会あるいはカンボジアのＣＭＡＣとの実証実験も行っておられるというふうに伺っております。 政府としても、こうした我が国の優れた地雷除去技術を生かして積極的に貢献をしていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“その際、山口代表から、ＣＭＡＣの蓄積した技術、また経験を生かして、ウクライナなど第三国で貢献していく重要性を意見交換もさせていただいております。 政府におかれましては、昨年七月に地雷対策を支援する際の政策パッケージも発表していただいているところでございますが、今年度予算案の中に、この地雷支援対策に関する包括的パッケージに係る予算、どの程度盛り込まれているのか、御説明をいただけますでしょうか。”
“ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。 ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。 我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名とされております。 我が党はこれまで、党を挙げてカンボジアを始めとした各国の地雷除去やあるいは地雷のリスクを軽減するための教育支援の推進に取り組んでまいりました。昨年の七月には、山口那津男元代表を団長とした訪問団がカンボジアを視察をいたしまして、日本が機材提供した状況あるいは人材育成の状況、これらに貢献してきたカンボジア地雷対策センター、ＣＭＡＣの長官との意見交換等を行っております。”
“当時使われたのは、相手の仮定を置いてといいますか、そのミニマムアクセス米以外の枠外税率を全部従価税とした場合の仮定の話だったということも含めて国民に伝わっていないというふうに思いますので、しっかりとした御説明をお願いをしたいと思います。 アメリカ側は、鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税した場合、アメリカはこの消費財、工業部品、二十二兆円相当が打撃を受けるというふうに分析もされております。こうしたアメリカ経済への負の影響についても、先ほども御議論ありましたけれども、しっかり伝えていっていただきたいと思いますし、今後、日米両政府間で事務レベルで協議を続けるというふうにお聞きしておりますけれども、最後に改めて武藤大臣の今後の決意をお聞きをしたいと思います。”
“仮にこの七〇〇％というのがこの昔使った七七八％ということと関連するのであった場合、どのように反論していくべきなのか、国民に分かりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。”
“また、是非機会見て首脳レベルでのやり取りというものも検討いただきたいというふうに思います。 関連して、先ほど古賀先生の質問にもありましたけれども、アメリカの大統領報道官、レビット報道官が日本の米に対する関税が七〇〇％の関税を課していると名指しで批判をされました。この七〇〇％というものが何を指すかというのは必ずしも判然といたしませんけれども、かつて政府がウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを超える輸入について高い二次税率を、七七八％という数字を使用された経緯があるというふうに承知をしております。 これと関連するかどうかも含めて判然としないわけですが、政府、今日農水省来ていただいておりますけれども、この七七八％という数字の算出根拠は何だったのか。また、現在は当時に比べて米の国際価格上昇しております。直近で算定した場合に、これは仮定です、仮に算定した場合には、枠外税率、先ほど話がありました一キロ当たり三百四十一円というのは関税率にすると何％になるのか。また、ミニマムアクセスの一定量が無関税であるということを踏まえれば、単純にこれを使うというのは適当ではないということは明らかでございます。”
“しかしながら、残念ながら、鉄鋼、アルミニウム製品への追加関税については日本を除外するという言質は得られておりませんし、自動車に対する追加関税についてもまだそういった言質は取れていないというふうに報じられているところでございます。ラトニック商務長官との会談を受けて、現在の交渉状況について御答弁をお願いしたいというふうに思います。 また、こういった話が出てくる前に行われた日米首脳会談では、米国側との非常に緊密な意見交換を石破総理とそしてトランプ大統領の間でやっていただいたということでございました。改めて首脳レベルで直接働きかけを行うことも、時期を見ながらではあると思いますけれども、重要ではないかと考えておりますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 天井に付けるとなると、いろいろ工事、また耐久性なども確認が必要ですので、床走行型の検討いただいているということでございます。大変ありがとうございます。是非間に合わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、私からも日米の経済交渉について御質問をさせていただきたいと思います。 先ほども御質問ございますけれども、トランプ大統領になってから、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対する追加関税あるいは相互関税の導入に向けた話、あるいは輸入自動車に対する追加関税等の話が次々と打ち出されているところでございます。 こうした中で、武藤経産大臣におかれては、先日訪米をされて、鉄鋼、アルミニウムの製品、あるいは自動車などの輸入品に対する関税措置から日本を除外するよう、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表らに直接要請されました。本当に御苦労さまでございました。”
“この整備についてどのようになっているのか、是非現状を御報告をいただきたいと思います。”
“万博関連であと一点お願いをしたいと思います。 先日、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、おむつを使用していても外出時にトイレに困らない環境づくりに取り組んでいる団体の方とお会いさせていただきました。その際、重度障害者などが利用する大人用おむつの交換が可能な大型ベッド、また安定した状態で安全に昇降、上げ下げ、また移動が可能となる天井走行リフトの両方を備えたトイレが万博会場には設置されていないというお声でございました。前回のドバイの万博では同様なトイレがあった中で、同じような重度障害者の方が来られたときに日本が恥をかくのではないかというような御指摘でございました。大阪・関西万博では、未来のおむつコレクションというイベントが六月二十四日に予定されておりまして、その日だけは設置されるらしいんですけれども、僅か一日のみということで、是非とも常設すべきではないかということでございました。 私自身も、重度障害者の方が安全に安心してトイレを利用できるようにすべきであるというふうに考えて、早速、竹内経済産業大臣政務官に要望させていただいたところでございます。”
“「いのち輝く未来社会のデザイン」、未来社会の実験場とするコンセプトを子供向けに具体的にアピールしていっていただきたいというふうに思っておりますが、その情報発信についてどのように考えるか、お答えいただきます。”
“全く知られていないと思いますので、是非広報に努めていただきたいと思います。 また、機運醸成していくためには、子供向けに、子供たち向けに万博の魅力をしっかり発信していくということが極めて重要だと思います。子供たちが万博に行ってみたい、そういうふうに思う希望が、お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも動かして、一緒に行こうかというふうになるんではないかと思います。 既に子供向けの雑誌、例えば「小学一年生」とか「コロコロコミック」とかでタイアップして特集を組んでおられるということもお聞きをしておりますが、先日、万博協会が作ったアニメ、「はーい！ミャクミャクです」というアニメを作られたそうなんですが、その放送時間が、ＮＨＫで放送されたんですけれども、何と深夜の十一時四十五分から深夜の十一時四十九分と、何でアニメを作ってそんな時間に放送するのかという、もっと早い時間に放送すべきではないかというお声をいただいております。”
“具体的にどういう機能があって、またどういったことを、どういう機能があるのかということを御説明をいただきたいと思いますし、ほとんど知られていないと思いますので、積極的にアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“分かりました。 続きまして、来場者向けパーソナルエージェント、このＡＩアプリについてお伺いをしたいと思います。 来場を考えている方々、パビリオンがどこにあるか等、必ずしもつまびらかに承知していない場合もございます。また、効率的にどうやって周遊したらいいのか、あるいはどうすれば混雑をできるだけ避けることができるのか、お一人お一人御予定もありますから、様々な要望に応えていくということが大事ではないかというふうに思っております。 そういった多様な要望に応えられる来場者向けパーソナルエージェントというＡＩアプリの開発を進められているというふうに伺っております。四月上旬にリリース予定と聞いておりますけれども、このパーソナルエージェントで、ＡＩによる一日のプラン提案、あるいはあなたの嗜好に合わせた体験の提案等、それぞれの方ごとに快適な来場体験をアプリがサポートするということでございます。”
“ちょっと確認ですが、最終的には前日に案内をするということですけれども、案内できる内容についてはそれよりも前に案内をされるということでよろしいですか。”
“またあわせて、この当日チケットは前日に販売開始時間をお知らせする予定ですとされているんですけれども、来場を検討している方からすると、前日に言われてもというのはあると思います。是非、そのよりも前に可能な限り前広に予定を組めるように案内すべきではないかというふうに思いますが、その点についても御答弁をいただきたいと思います。 さらには、インターネットを余り使わない方に向けても案内すべきと思いますので、例えば駅構内、夢洲駅には非常に大きいデジタルサイネージがございます、あるいはテレビＣＭなどを使って案内を検討いただいてはいかがかと思いますけれども、答弁をよろしくお願いします。”
“昨日が大阪ヘルスケアパビリオンの開館式でございましたが、この日本館も来週開館式が行われる予定でございまして、是非大きくＰＲに努めていただきたいというふうに思います。 続きまして、入場チケットについてもお聞きをしたいと思います。 チケットについては、購入手続が非常に煩雑だとか、予約の仕方が複雑だとか、どこで販売しているか分からないといったもう様々なお声を頂戴してまいりました。 我が党としても、昨年四月に我が党の大阪府本部として、当時の齋藤経済産業大臣に対して要望書を提出をさせていただいて、オンライン以外の例えば紙チケットなどの簡便な販売方法を検討することなどを要望させていただいたところでございます。 その後、昨年の十月からはコンビニなどでも予約なしで入場できる紙チケットの購入ができるようになりましたし、先日、二月からは入場ゲート前で当日チケットの購入もできるということも公表されたところでございます。 この当日チケットの購入を可能とした狙いと、どの程度の売上げを見込んでいるのかについて伺いたいと思います。”
“一周が約二キロの大屋根リング、上にも上がらせていただきましたし、また、最大規模のパビリオンでもございます日本館、この中も見させていただきました。また、大気中の二酸化炭素を取り込んで、そして燃料に変えていくカーボンリサイクルファクトリー、また大阪ヘルスケアパビリオン、こういった中を見させていただいたところでございます。 準備が進んできていること、評価をしたいと思いますけれども、成功に導くためには更なる機運醸成も、課題に取り組んでいく必要がございます。そういった観点から、今日は何点か御質問させていただきたいと思います。 まず、機運醸成の観点で、経済産業省は先日、三月五日に日本館の名誉館長に藤原紀香さんの就任を決定をしていただきました。日本館は、「いのちと、いのちの、あいだに」をテーマに、循環型社会の実現に向けた発見を提供することを目指していると承知しておりますけれども、この日本館の名誉館長に藤原紀香さんを起用したこと、この理由、またどういった活動を期待されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。”
“公明党の石川博崇でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私からは、まず、大阪・関西万博について質問をさせていただきたいというふうに思います。 四月の十三日の開幕までいよいよあと三週間を切りました。まさに準備も最終段階になっております。世界最大の木造建築物としてギネス世界記録にも認定された大屋根リングが完成、またパビリオンやイベントの内容も徐々に明らかになってきております。試験的に来場者を受け入れるテストラン、これの応募も非常に多くの方が応募いただきまして、定員の九倍近い約三十五万人の方がまさに万博の会場を見てみたいという意向を示されたということだと思います。少しずつではありますけれども、様々な課題ありましたが、国民の関心は高まってきているんではないかというふうに感じております。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 つい昨日、大阪ヘルスケアパビリオンの開館式が行われまして、加藤経済大臣政務官にも政府を代表して御来賓としてお越しをいただきました。本当にありがとうございました。三月三日には、我が党としても万博会場を視察をさせていただきました。”
“一千四百万枚のうちの半分は企業向け、半分は一般向けというふうに目標を置いていた中で、企業向けはほとんど達成しつつある中で一般向けが全く進んでいないという状況でございます。関西圏のみならず、全国規模での機運醸成が極めて重要であるというふうに思っております。 大臣に最後是非御決意をお聞かせいただきたいと思いますが、改めて、万博の魅力あるいは見どころ、国内外から多くの方々が訪れてみたいと思うような万博にしていっていただきたいというふうに思っております。成功に向けた御決意をいただけますでしょうか。”
“時間も迫ってまいりましたので、少し飛ばして、大阪・関西万博についてもお伺いをしたいというふうに思います。 いよいよ開幕、来年の四月十三日でございますが、五か月を切りました。武藤大臣、就任直後に早速会場を視察していただきまして、大変ありがとうございました。また、記者団に対しましても大臣から大変期待の持てるイベントだというふうにおっしゃっていただいて、多くの方に来てもらえるように頑張りたいというふうにおっしゃっていただいたと伺っております。地元の人間として是非、大臣と同様、成功に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 懸念としましては、やはりずっと言われていることなんですけれども、機運醸成でございます。前売り入場チケットが昨年十一月から発売されて、前売り、始まるまでの販売目標は一千四百万枚でございますが、現時点で販売状況七百四十万枚となっております。しかも、そのうちの大半は企業によるまとめ買いでございまして、一般販売は僅か六十万枚ほどというふうに言われております。”
“ＡＺＥＣの国々、それぞれ置かれている状況が様々でございます。日本と同じように、石炭、天然ガスなどの火力発電に多く依存している国もあります。そういったそれぞれの国の状況が違う中で、ＡＺＥＣの原則としては、各国の状況、出発点の違い、こうしたものを認める、また、カーボンニュートラルへの多様な道筋があることも確認をする、さらには、それらの道筋を設計、実現するためにも多様なエネルギー源と技術の活用が重要であるということにも理解を共有するとＡＺＥＣの原則で定められておりまして、これが今回の第二回首脳会合でも確認、再確認されたところでございます。 このような多様な状況にある各国との交渉によって、交渉の中でルール形成をしていく、あるいは政策協調をしていく。これは言うはやすく行うは難しといいますか、非常に困難な道筋も想定されるのではないかというふうに思います。 大臣、是非、こうした様々な考え方、意見が違う中で、ＡＺＥＣパートナー国との間でルール形成を含む政策協調、力強く進めていただき、日本の経済にもそれが裨益するルールにしていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“このＡＺＥＣ構想の下で、再エネ、省エネ、水素・アンモニア、ＣＣＵＳなど、我が国が優位性を持つ技術を生かして、各国、パートナー国の企業との協力も進めていっていただいていて、今三百五十を超える協力プロジェクトが進行中であるというふうにも承知しております。これらの協力プロジェクト、脱炭素技術の、日本の優位性ある技術がこれらアジア地域に普及されることによって排出削減に資するという観点もありますし、また我が国企業にとって新たなビジネスチャンスをこのアジア諸国で創出をしていくということにもつながってまいります。是非その進展にも期待したいというふうに思っております。 我が国は他のパートナー国にどのような効果を期待しているのか、政府の御見解を伺いたいと思います。”
“この新たに創設されます地熱開発官、各地域の経産局に置くということが想定されているというふうにお聞きしておりまして、地元の状況等もよくよく分かっている方に是非なっていただいて、伴走型で取組を後押ししていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 少し話を変えまして、脱炭素化、これは国際社会と協調して、連携して進めていくことが重要でございますし、特にこのアジア地域でどう脱炭素化の連携の動きを強めていくかということが極めて重要でございます。その観点から、政府で進めているＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体、この取組は極めて意義のあることだというふうに私も思っているところでございます。ＡＺＥＣの首脳会談、第二回首脳会談が先日、十月ですけれども、ラオスで開催をされました。ＡＺＥＣパートナー国間で、今後十年のためのアクションプランを含む首脳共同声明が採択され、石破総理、また武藤大臣も行かれたというふうに伺っております。”
“残念ながら、昨年末時点で導入量は〇・六ギガワット、二〇三〇年度の導入目標が一・五ギガワットでございますので、まだまだ十分に追い付いていない状況でございます。 ＪＯＧＭＥＣが自ら探査や掘削を行うなど、先導的資源量調査などもやって事業者を支えたりもしていただいておりますし、また、先月公表された地熱開発加速化パッケージによれば、今後、こうした地熱開発を円滑に進めるための伴走型支援として、新たに地熱開発官という肩書を新設をして、寄り添ってこの地熱開発を進めるというふうに取り組んでいくとされております。 こうしたパッケージで進めていく内容、どのように成果を目指そうとしているのか、政府の御説明、また、特にこの新しい地熱開発官、どのような役割を果たすことを期待しているのか、併せて御説明をいただけますでしょうか。”
“是非、同じ轍を踏まないというこの原点に立って、力強く後押しをしていただきたいと思います。 武藤大臣、先日の所信で地熱についても触れていただきました。地熱発電は大変に期待されているものでございますが、残念ながら導入量がまだまだ遅れているという状況にございます。本来、天候とか季節とか、あるいは時間などによる変化がなく安定的に稼働できること、また、純国産のエネルギーでございまして、我が国のこの資源量からいうと世界で第三位を占めているということ、さらには、二酸化炭素排出量が少ないということからカーボンニュートラルの実現にも資すること、こうした利点があります。 一方で、課題としては、開発がうまくいくのかどうかがなかなか分からない、三本掘って一本当たるかどうかというような話も聞くところでございます。こうした、リスクが高く、また開発コストも高いということから二の足を踏む。さらには、地元の協議というものも容易でない場合もございます。特に、温泉事業者の方々からすると、それを行うことで経営にも影響が出るんではないかといったような課題もございます。”
“また、官民協議会ではこの戦略に基づく施策のフォローアップを行うともされていますけれども、具体的にどのようにフォローアップを行っていくのか、この点についても併せて御説明をお願いいたします。”
“世界的にも実用化を目指す動きが活発している中で、今後、この次世代型太陽電池についても国際競争が激化していくことが見込まれる中で、政府として、先月、次世代型太陽電池戦略を取りまとめていただきました。 元々、太陽電池といえばですね、太陽光といえば、二〇〇〇年当時に我が国は世界シェアの半分を占めておりましたけれども、その後、海外勢に押されてシェアを落としてきた経緯がございました。当初は我が国の大変優れた技術が注目されてシェアを占めていたんですが、国内での生産基盤が非常に不十分であった中で海外への製造委託を進めてしまった、そして優位性が失われてしまったということがございます。 今回のペロブスカイト、これは同じ轍を踏んではならないというふうに強く思っておりまして、是非、先月取りまとめていただいた戦略に基づいて強靱な生産体制の確立を政府が取り組んでいただきたいと、そのように思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。”
“現場で円滑に施行が進むよう、よろしくお願い申し上げます。 ちょっと論点を変えまして、再生エネルギーの導入、活用関係について御質問させていただきたいと思います。 武藤大臣、先日の所信質疑で、失礼、所信的挨拶でペロブスカイト太陽電池にお触れいただきました。私の地元大阪で大変生産がされているものでございまして、触れていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 このペロブスカイト太陽電池、もう先生方御案内のとおりでございますが、大変軽量で、また柔軟であるという特徴を生かして、これまで設置困難な場所にも設置が可能となると。外壁であったりとか、あるいは車の屋根であったりとか、あるいは小さなものであれば子供のランドセルに貼ったりとか、そういったことも期待できる等々、様々な可能性が指摘されております。 また、原材料のヨウ素については我が国の世界シェアが約三割ということで、エネルギーの安定供給にも資するということでも注目されております。”
“今回、オーダーメード型、入れていただいて良かったなというふうに思っておりますし、そのことに期待されている声も多く聞いておりますが、また期待外れにならないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。済みません。 今回の補正予算では、中小企業成長加速化補助金というものが創設されました。売上高百億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すための大胆な設備投資を支援すると説明されております。この新しい、創設された中小企業成長加速化補助金、この創設する意義と期待される効果について御説明をいただきたいと思います。 また、その上で、百億企業創出の加速に向けて、売上高百億円への成長という共通の目標を持った多様な企業の経営者ネットワークを形成していくことが重要というふうにも考えます。こういった経営者ネットワークを形成することについてどのように取り組んでいくのか、併せて御説明をお願いしたいと思います。”
“是非、早期の成立に向けて、お取組よろしくお願い申し上げます。 中小企業の経営状況を支えていく上で、やはり生産性の向上というのが不可欠でございますし、それを強力に政府としても後押しをしていただきたいというふうに思います。 いわゆるカタログ型の補助金、省力化投資補助金、これ非常に期待されておりました。私も、去年の補正予算で入ったときには、これはすばらしいなと、いろんな中小企業の皆様にも御紹介をさせていただいたところでございます。 本年六月から申請開始されましたけれども、その期待に果たして沿った内容になっているのかというと、疑問符が付くわけでございます。残念ながら、申請件数、採択件数共に極めて低調である状況が続いております。 まず、その要因についてどう認識しているのか、また、指摘されているこの低調である要因を解消するために、カタログの種類をやはりもっと増やしていかなければいけませんし、また更新頻度、これも高くしていくことが重要でございます。今回の補正予算でもそうした改善図っていただいていると思いますけれども、どのような取組をやっているのか、御説明いただけますでしょうか。”
“こうした悪質な親事業者から下請企業を保護していくためにも、適用基準に資本金額だけでなく他の基準も設けていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。 また、そもそも、これももう各地で言われていることですが、この下請という呼称ですね、下請法というこの法律の名称、これ自体、私もどうかというふうに思います。元々、二〇〇三年に法改正、失礼、元々この下請法というのは、製造業関連の取引を中心に適用されていたので下請法という名称が用いられたと聞いておりますが、二〇〇三年に法改正されたときに、サービス業関連の取引も対象になっております。適用対象取引を上下関係で捉えるという、このことが実態にそぐわなくなっていることから、こうした用語の見直しも是非とも行っていただきたいというふうに思います。 その他、約束手形の支払禁止や物流業界も対象に加えていくなど課題は山積しておりますけれども、是非ともこの下請法の、現行の下請法の改正に向けて更に取組を進めていただきたいと思いますけれども、経産省の、失礼、公取の御答弁をお願いしたいと思います。”