石川博崇
公明党 · Japan
“大変ありがとうございます。 続いて、今村参考人に御質問させていただきたいと思います。 今日の今村参考人の御説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また、日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと。また、個別各社で手が届かないところに対して日米が手を差し伸べていく、また今回のＮＥＸＩの貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によく分かりました。 その上で、今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第一弾、第二弾とプロジェクトが六事業公表されていますけれども、第二弾が公表されたときに、今村参考人が恐らくインタビューか何かに答えられていたと思いますけれども、第二弾のプロジェクトまではいずれも長…”
“ありがとうございます。 もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。 深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であったものが、三年後の二〇一六年度には八十七兆円になるという一定の投資促進効果があったというふうに思います。 それよりも更に今…”
“ありがとうございます。 最後に、木村参考人にお聞きしたいのは、先ほど資料の中で、求人倍率の状況について示していただきました。全国的にも人手不足というのは本当に深刻なわけですけれども、熊本でもやはり、いわゆるエッセンシャルサービスと言われるところでもこのように苦労されているということかと思います。 今回の法案でエッセンシャルサービスの担い手確保についての施策が盛り込まれておりまして、その中で、各地方自治体が協議会を設けて、このエッセンシャルサービスの担い手確保を支援する機関なんかを巻き込んで担い手確保していこうというような仕組みがつくられることになりますが、熊本県で、まだ法案成立前ですけれども、こうした協議会でどのような機関、支援機関を巻き込んでいこうと考えて、どのようにこ…”
“まさにふるいに掛けていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。 もう一点、今村参考人にお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは大きな意義が私もあるというふうに思います。 一方で、大量生産している中国、また価格戦略という意味では圧倒的に優位に立っているこの中国に対して、日米で同様にこのコストパフォーマンス発揮できるかというと、なかなか正直難しいんだろうなというふうに思いますし、今村参考人もそのことをネットの記事か何かで述べておられるのを読ませていただきました。 一方で、日米で取り組むその部分の優位性とい…”
“公明党の石川博崇でございます。 今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見を、見解を開陳いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、深尾参考人に御質問させていただきたいと思います。 深尾参考人の御説明の中で、日本は第三のキャッチアップ期に入る可能性があるという御指摘がございました。これ、以前から深尾参考人、御指摘されていることだというふうに承知をしております。幕末そして敗戦後の高度経済成長、高度成長期に続く時期に入っていかなければならないと私も思っております。 その上で、以前、二〇二一年の雑誌のインタビューの中で、深尾参考人、この第三のキャッチアップの時期においては第三次産業の役割が大きくなるということを御指摘されているのを読ませていただきました。”
“ありがとうございます。 それでは、最後に木村参考人に御質問をさせていただければと思います。 今日は、遠いところお越しいただいて、本当にありがとうございます。 熊本は、本当にこのＴＳＭＣを始め、これからの可能性を大きく秘めていることについて語っていただき、本当すばらしいなということを感じました。 その中で、中小企業あるいはスタートアップ、こういった方々も大変活躍されていらっしゃるんだというふうに思いますが、こうした中小企業対策あるいは誘致も含めて、県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。”
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“公明党の石川博崇でございます。 総合法律支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 我が党公明党は、法曹出身者、山口那津男代表もそうですし、当委員会にいます佐々木さやか委員長、また伊藤孝江理事もそうでございますが、法曹出身者が割合が多いという背景もございまして、長年にわたって、犯罪被害者やその御家族に対する支援の必要性について、かねてより重大な関心を持って取り組んでまいりました。 犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事、様々な対応が必要となるにもかかわらず、精神的あるいは身体的被害によってこれを自ら行うことが困難でございます。また、経済的困窮から弁護士による支援も受けられない場合もございます。 特に、生命、身体に対する重大な犯罪や性犯罪の被害となられた、被害者となられた方、またその御家族には、被害を受けた直後から切れ目のない寄り添い型の支援を必要とする場合が多くあり、今回の改正法案は、こうした方々が、訴訟に至る前、できる限り早期の段階から弁護士による継続的かつ包括的な支援を受けられるようにするための制度でございます。”
“これに限らず、出所者の円滑な更生また社会復帰の支援のために法務省に積極的に取組を支援していただきたいというふうに思いますけれども、政府参考人の御答弁をいただきたいと思います。”
“是非、引き続き法務省としても、この職親プロジェクトの取組、積極的に支援をしていただきたいというふうに考えております。 この職親プロジェクト、定期的に連絡会議を開催をしておりまして、法務省からも担当の方、御参加をいただいております。再犯防止について、官民双方の知見を出して協議する貴重な機会でございます。様々な課題があるわけですけれども、例えば、就労に結び付けていくために技能や資格をどのように受刑者に取得をさせていくのか、どのような職業訓練の導入が効果的なのか、こういったことも議論されております。 例えば、少年院である加古川学園では、今、公文式の学習の導入を図って、このことを契機に図っていただきまして、非常に効果が高いというふうに、好評だというふうに聞いております。対象者に応じた個別の学習カリキュラムを組むことによって、学力も伸びる、学習モチベーションの向上にもつながっていると聞いております。 こうしたこの定期的な連絡会議で出た好事例も全国展開をしていくことも重要ではないかというふうに思っております。”
“これは、二〇一三年二月に大阪を中心とした七つの企業と日本財団の協力により発足して、例えば少年院を出院された方、あるいは刑務所を出所された方の更生と社会復帰を、就労、教育、住居、また仲間づくり、こうした包括的に多面的に支えることで、対象者が前向きに生きるためのやり直しをできる社会をつくることを目的としております。今年で発足十一年、協力企業の数は昨年五月の時点で三百六社となっておりまして、今、全国規模で活動を展開しておられます。 まず、小泉大臣から、この職親プロジェクトの取組についての評価をお伺いをしたいと思います。”
“六月に第一回会合を予定しているという御答弁でございました。今後とも、アジア唯一のＧ７の国として、このアジア太平洋の地域における法の支配をしっかり進めるその旗振り役をお願いをしたいというふうに思います。 続いて、また別の論点でございますが、再犯防止についても質問させていただきたいと思います。 今年の一月に発行された再犯防止推進白書によりますと、令和四年の再犯者数は約八万一千人で、減少傾向には引き続きありますけれども、残念ながら再犯者率は平成八年の二七・七％から上昇傾向にあり、令和四年では四七・九％と、再犯防止は引き続き喫緊の取り組むべき課題でございます。 この再犯者の就労に関する現状に着目いたしますと、令和四年における刑務所再入所者の犯行時の就労状況は、無職の者が七二・二％、有職の者が、職がある者が二七・八％と、再犯防止を推進する上で出所者の就労先の確保というものは極めて重要でございます。 この就労先の確保については協力雇用主制度があるわけですけれども、私の地元大阪で立ち上がりました職親プロジェクトというものが非常に注目をされております。”
“また、昨年のＧ７司法大臣会合、これがちょうど日ＡＳＥＡＮ五十周年と重なったということで、Ｇ７の中で唯一のアジアの国である我が国が、Ｇ７とＡＳＥＡＮ諸国を結び付けたという画期的な取組でございました。 その中で、日本のイニシアチブによって創設されましたのが、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の若手法務省職員を定期的に会合を行うというネクスト・リーダーズ・フォーラムでございますが、これも着実に推進をしていただきたいと思いますけれども、現在の状況はいかがでしょうか。”
“大臣、お忙しいかと思いますが、できれば是非大臣も外遊等を検討していただいてもいいのではないかと思います。 近年行われましたこうした国際会議のフォローアップも極めて重要でございます。例えば、京都コングレスの成果として、京都保護司宣言が採択されております。我が国が誇る保護司制度を世界に発信をして、また普及をさせていく、このことも極めて重要ですけれども、どのような普及の取組を行っているのか、法務省に伺いたいと思います。”
“この議連では、累次にわたって政府に対しても司法外交を推進するための提言も提出をさせていただいております。例えば、日ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年であった昨年、様々な会合が開催されたわけですけれども、そのフォローアップをしっかりしていくこと、またインド太平洋地域における法の支配、この推進に更に貢献していくことなどを盛り込ませていただきました。 小泉大臣におかれましても、所信の中でも司法外交に触れていただいておりますので、是非とも力強く取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 令和六年度、新たな事業として狭あい道路情報整備モデル事業、創設をしていただきました。今後とも、力強い取組をお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、視点はちょっと変わりますが、司法外交の推進について質問させていただきたいと思います。 近年、法務省がホストとなった国際会議が相次いで行われております。三年前の二〇二一年三月には京都コングレス、そして、昨年、二〇二三年の七月にはＧ７司法大臣会合、また、それに先立つ日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合と、法の支配、基本的人権の尊重、こうした普遍的な価値を世界に浸透させ、司法外交の展開における重要なマイルストーンとなったと認識しております。 この司法外交の推進、我々も大変重要なテーマであると認識しておりまして、自民党、公明党の有志議員によりまして、令和三年十二月十四日に、法の支配を推進するための司法外交を展開する議員連盟を設立をさせていただきました。会長は自民党の上川陽子衆議院議員、現在の外務大臣でございます。また、会長代行は我が党の北側一雄衆議院議員でございます。”
“地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが重要という御答弁でございます。私も全くそのとおりだと思います。 その地域の実情に応じた取組を全国の地方自治体が様々行っていただいております。例えば広島県の府中町では、重点的に取り組む地域として狭隘道路整備対象地区を定めて、後退用地、セットバックした用地の買取りを積極的に行うことなど、拡幅整備に積極的な取組を行っておられます。 このような自治体の取組を国交省はどのように支援していくのか、もう少し御説明をいただけるでしょうか。”
“ありがとうございます。 このシンポジウムの狭あい道路解消促進宣言では、狭隘道路を解消するための統一的な制度、基準の策定及び財源の確保に貢献しますというふうにされております。 今日、国土交通省いらしていただいていますけれども、国交省は先月、狭あい道路対策に関するガイドラインを策定していただきました。これは先進的な事例を示すもので、高く評価をしたいと思いますが、この宣言で言うところの制度づくりあるいは基準づくりとは若干異なるものでございます。 今後、狭隘道路を抜本的に解消していくためには新たな制度あるいは統一的な基準など検討していくことも必要ではないかと思いますけれども、国交省、いかがでしょうか。”
“この狭隘道路問題の解消に関しまして、日本土地家屋調査士会連合会は、昨年、狭あい道路解消シンポジウムを開催されて、ＳＤＧｓの目標の一つでもあります住み続けられる町づくりを実現するために狭隘道路の解消に努め、国民の生活の向上と安心、安全に寄与するという狭あい道路解消促進宣言を発出されました。 土地家屋調査士制度を所管する法務大臣として、このような取組、どのように評価されるか、御所見を伺いたいと思います。”
“公明党の石川博崇でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、狭隘道路について質問させていただきます。 狭隘道路とは一般的に幅四メートル未満の道路をいうものですけれども、総務省による平成三十年度の調査では、我が国の住宅総数六千二百四十万戸のうち何と約三一％が、この狭隘道路、幅四メートル未満の道路に接続しているという実情が報告されております。 災害発生時には、倒壊家屋によって塞がれ緊急車両の通行ができなくなり、火災を止めることや人命救助もできなくなるなど、災害の拡大に直結するものでございまして、あの阪神・淡路大震災でも、延焼拡大を助長した要因とも言われております。また、平時におきましても、人や車両が通行しづらいなど不便であるばかりでなく危険でもございますし、狭隘道路の解消というものは我が国にとって喫緊の課題の一つであるというふうに考えております。”
“この付された七つの条件に対しては、今後、大阪府、大阪市がＩＲ事業者と必要な対応を取ってくると思いますので、報告を受けた際には厳格に審査を行っていただきたいと思います。 その上で、仮にこの七つの条件に対する取組が改善されずに不十分なままであった場合、整備法三十五条には認定取消しという制度も用意されております。この取消し、場合によってはあり得るという理解でよいか、国交大臣の説明を伺いたいと思います。”
“是非、万博予算の執行を厳格に検証して、政府の努力を見える化していくことが機運醸成にもつながると確信しておりますので、よろしくお願いいたします。 もう一点、地元大阪で誘致を進めておりますいわゆるＩＲ、カジノを含む統合型リゾートについて質問させていただきたいと思います。 昨年四月、区域整備計画が国交省により認定されまして、その後、九月には実施協定が締結されたことで整備が本格化しております。一方で、この認定の際に審査委員会から七つの条件が付されております。例えば、観光への効果あるいは地域の経済への効果について一部には過大推計となるおそれのある粗さが見受けられるなどの指摘がなされて、各種データ等の精緻化を求めているところでございます。 観光への効果や地域経済効果について、どの部分が粗い、また過大な推計と指摘されたのか、国交大臣の御説明を伺いたいと思います。”
“例えば万博協会にＣＦＯを置くべきということ、このことが早速実現したことなども評価をしていきたいと思います。 そこで、経産大臣に御提案でございますけれども、是非、こういった専門家の方々の御意見をどこかのタイミングで取りまとめて、政府として万博予算適正化パッケージのようなものを世に示していただいてはどうかというふうに思いますけれども、経産大臣の見解を求めたいと思います。”
“法制審がこの点導入すべきという答申を出したのが一九九六年、それからもう二十八年、三十年近く放置されている課題でございます。是非議論を加速化させて早期に結論を出していただきたいというふうに、いきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、少し地元の関係の話をさせていただきたいと思います。 いよいよ来年、大阪・関西万博が開幕いたします。万博では、空飛ぶ車など期待の声がある一方で、昨年十一月に公表された建設費の負担費、費用負担増などへの国民の理解が進んでおらず、機運醸成への足かせともなっております。 こうした中、我々公明党は、私の、私が代表を務めさせていただいております大阪府本部に万博予算検証委員会というのを立ち上げました。建設費や運営費、あるいは大阪府、大阪市の関連予算などをしっかり検証して、予算執行の厳格化などを求めてきているところでございます。 政府も今年、万博予算執行監視委員会を立ち上げていただきまして、専門家で活発な議論を行っていただいております。”
“また、国連の女子差別撤廃委員会からも累次にわたって改善勧告を受けている状況にございます。 先般は、経団連からも政府に対して正式に改善要望が提出されました。女性の活躍が進む中にあって、また国際結婚も増える中にあって、経済界もこの問題を深刻に捉えている証左かと思います。 令和三年六月の最高裁判決では、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならないと判示をいたしました。この判決を踏まえれば、まさにこの国会に判断が求められております。いつまでも結論を出さずに現状維持を放置するのではなくて、そろそろ議論を加速化させて結論を出す時期が来ていると考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。”
“二八・九％しかいないというお言葉は、私はどうかというふうに思います。 しかも、政府はいつも、この点お伺いしますと、答弁では、全体では意見は分かれているという御答弁をなさるんですけれども、これ、意見が分かれているんではないと私は思います。希望される方がそれぞれいらっしゃるというふうに我々は認識しないといけないと思っております。 夫婦同姓を希望する方もいらっしゃいます。通称使用を希望する方もいらっしゃいます。また、結婚後も自分の姓を変えたくないという方もいらっしゃる。それぞれいらっしゃる中で、夫婦同姓を希望する方、また通称使用を希望する方は御自身の希望はかなう、かなえられているわけですけれども、結婚後も自身の姓を変えたくないという方は選択肢を持たないということが問題ではないかというふうに思っております。特に、先ほど申し上げましたとおり、二十代の女性の方々、同居パートナーのいる未婚の女性の方々の中には圧倒的にこの希望者の方が多いわけでございますが、その希望がかなえられていないということでございます。 国際的にも、夫婦同姓を義務付けて姓の変更を課している国は日本以外ほとんどございません。”
“また、夫婦同氏制度の維持を望む声は二七％でございますが、これに対して、選択的夫婦別氏制度導入を望む声はこれを上回って二八・九％となりました。その中でも特に注目をしていただきたいのが、十八歳から二十九歳の女性、まさに結婚される方の多い年代では四五・七％の方が、また、未婚で同居パートナーがいらっしゃる方では何と五七・七％の方がこの選択的夫婦別氏制度の導入を望んでおられるという状況でございます。 現在の夫婦同氏制度によって不利益を受けているか、若しくは今後不利益を被る可能性が高い方々にとって強く望んでおられることが明らかでございます。この世論調査の結果、法務大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。”
“日本で女性の活躍を更に推進をしていかなければいけないわけでございますが、その制約されているとする弊害の一つとして言われるのが、日本の夫婦同氏制度ではないかという意見もございます。 民法七百五十条の規定によりまして、夫婦は婚姻の際に夫又は妻の氏を称することとなりまして、なっておりますので、どちらかが氏を変更しなければなりませんけれども、女性が名字を変更される場合が九六％と大半でございます。その際、例えば、銀行口座やパスポートなど名義変更の負担がある、また、これまで積み上げてきた仕事のキャリアを引き継ぐことができない、旧姓を通称として使用し続ける方もいらっしゃいますけれども、登記手続や契約手続で旧姓を使用できない場合もあるなど、不便や不利益を被ることになっております。また、こうした弊害を避けるために、あえて事実婚を選択される夫婦もいらっしゃる状況にあります。 パネルを御覧いただければと思います。 政府の令和四年三月の世論調査によりますと、名字の変更によって不便、不利益があるとする回答は初めて半数を超えて五二・一％となりました。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 まだ余り知られていない特定外来生物でございまして、今日はテレビ入りということもあって、多くの国民の皆様にもこの問題を共有させていただければと思いました。特に、住民の皆様の御指摘が被害発見の端緒になることも多いことから、今日あえてパネルにも書かさせていただいておりますけれども、幼虫が入り込んでいる樹木には褐色のフラスという幼虫のふんと木くずが混ざったものが排出されております。是非、このようなフラスが桜の木に見かけられた場合には、それ以上被害が広がらなくするためにも、自治体の窓口等に是非通報いただければ有り難いというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、選択的夫婦別氏制度について取り上げさせていただきたいと思います。 我が国における女性の社会進出、この十年ほどで大きく進みました。しかし、残念ながら、昨年の世界経済フォーラムが公表した二〇二三年ジェンダーギャップ指数では、日本は百四十六か国中百二十五位と、極めて厳しい結果となりました。”
“取組を強化しなければ、全国の桜並木が次々と被害に遭うことになるおそれがあります。 政府としての力強い対応を求めたいと思いますけれども、環境大臣、いかがでございましょうか。”
“是非、早期の運用、お願い申し上げたいと思います。 ところで、話題を少し変えさせていただきまして、桜の季節になりました。今日明日にも東京が桜の開花日を迎えるということでございます。日本人にとって古来より親しまれてきた桜でございますけれども、今その桜に新たな危機が差し迫っているということを指摘させていただきたいと思います。 パネルを御覧いただければと思います。（資料提示） 特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリという虫でございますが、これは、桜を始めとする梅、桃などのバラ科の木に多数の卵を産み付けて、幼虫が木の内部を食い荒らして枯れさせるというものでございます。私の地元大阪でも親しまれてきた人気のお花見スポットが被害に遭いまして、残念ながら桜の伐採を余儀なくされたところもございます。 今存在が確認されている地域は、このパネルに示させていただいておりますけれども、関東地域、中部地域、そして私の地元大阪、関西でございますが、繁殖力が非常に強いということ、また成虫になるとかなりの距離を移動するという特徴もありますので、生息範囲を今急速に拡大をしている状況にございます。”
“これも是非多くの中小企業の皆様に御活用いただきたいというふうに思います。 中小企業におけるＧＸの取組も非常に重要な課題でございます。 昨年二月閣議決定されたＧＸ実現基本方針では、中小企業のＧＸ支援等が明記されました。しかし、残念ながら、中小企業経営者を対象にした民間調査では、ＧＸを認知している中小企業の経営者は非常に少ないと。九割以上の経営者が余り認識されていないといった結果もございました。カーボンニュートラルを実現していくためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく必要がございます。 そこで期待できるのが、環境省で進めていただいております脱炭素アドバイザー制度というものでございます。この制度は、温室効果ガスの計測、あるいは排出量の削減に向けた、どのように取り組めばいいかというアドバイスをきめ細やかに中小企業にしていただける、その人材に資格を付与していく仕組みでございまして、三つのランク、シニア、アドバンスト、ベーシックの三つのランクを用意することとなっております。”
“その際、例えば介護あるいは飲食など業界別にカタログが閲覧できるようにしていくということが重要であると思っておりますし、また、同じ業界の中でも規模が違えば必要となる製品というのは全く異なる、大きな飲食店か小さな飲食店かで異なる場合もあります。さらには、事業者からの要望がこれから多く出てくると思いますので、それに合わせて随時カタログを更新していくような、そういうシステムも導入していただきたいというふうに思います。 中小企業のニーズに合わせたきめ細やかな制度設計をお願いしたいと思いますけれども、齋藤経産大臣の御答弁をいただきたいと思います。”
“今日はテレビ入りでございますので、多くの国民の皆様御覧いただいております。是非多くの皆様に今おっしゃっていただいた制度も活用していただくよう御期待申し上げたいというふうに思います。 続きまして、中小企業支援について取り上げさせていただきたいと思います。 デフレ脱却に向けまして、持続的な賃上げの実現、特に中小企業が賃上げを実現できるような環境整備が極めて重要でございます。 令和六年度の与党税制改正大綱では、賃上げ促進税制を大幅に拡充させまして、これまで恩恵を受けることができなかった赤字の中小企業に対しても控除の繰越しを創設したところでございます。 また同時に、中小企業の賃上げには、生産性の向上、特にＤＸの導入促進を支援していくことが重要でございます。 政府は、昨年の補正で、カタログ形式で中小企業がＩｏＴ、ロボット等の製品を選択することができる中小企業省力化投資補助事業を予算措置をしていただきました。是非早期に運用開始していただきたいと考えております。現在準備中と聞いておりますので、是非私から何点かお願いをしたいことがあります、この点につきまして。”
“ありがとうございます。我々公明党も、今後とも全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 特に、男性の育休取得率の向上というのは待ったなしの急務の課題だというふうに思います。民間の直近の調査でも、男性の育休取得率、いまだ、まあ大分上がってきたんですけれども、一七・一％という状況でございます。政府は、この一月から、育休を取得していただいた方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するための新たな助成措置をスタートしております。男性の育休取得促進を更に実効性あるものにしていくためにも、こうした様々な新しい制度、しっかりと国民に周知していくことが欠かせないと思いますけれども、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“二〇三〇年までの期間が少子化傾向を反転させるラストチャンスであるという認識の下で今後とも力強く進めていただきたいと考えますが、総理の御決意をいただきたいと思います。”
“今の五か年加速化対策は、来年の令和七年度が最終年でございます。切れ目のない対策を実施するという観点からは、この夏の骨太で是非しっかり議論していく必要があると思っておりますし、また、現在は毎年補正予算で措置しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今後当初予算化していくことも含めて検討すべきだと思いますので、これ要望としてお伝えさせていただきたいと思います。 さて、昨年十二月、こども未来戦略が閣議決定されました。令和六年度からの三か年、集中して取り組む支援加速化プランには、私ども公明党が一昨年に策定いたしました子育て応援トータルプランの内容も随所に盛り込んでいただき、高く評価を申し上げたいと思います。 例えば、児童手当につきましては、今年の十月分から、支給を高校生まで拡充、多子世帯への手当は三万円に増額され、所得制限は撤廃するといった抜本的拡充が図られることになりました。また、私ども推進させていただいた十万円の出産・子育て応援交付金につきましても、伴走型相談支援と組み合わせて制度化し、着実に実施することとなります。 このように、子供政策、着実に前進をしております。”
“是非よろしくお願いいたします。 今回の能登半島地震の復旧復興に全力を挙げていただくことはもちろんでございますけれども、並行して、この教訓を全国でも生かしていかなければなりません。 そのためには国土強靱化の一層の推進が重要でございまして、昨年六月、我々は、国土強靱化基本法を改正して、五か年加速化対策の後も継続して対策を進めるための実施中期計画の策定を法定化いたしました。しかし、まだこの実施中期計画の、いつから始めるのか、予算規模をどうするのか、施策の内容をどうするのかについては未定のままでございます。 これまで地方自治体からは、中期計画を早く策定してほしいという声、あるいは、資材価格等が上昇している、大規模災害も頻発化している、こうしたことを踏まえれば五か年加速化を上回る十分な予算措置をいただきたい、また建設業界からも、人材の雇用や設備投資を計画的に行うためには事業予見性を確保したいと、毎年の補正予算ではなくて当初予算での措置を求める声もございます。 こうした声を踏まえてどのように対応されるのか、松村大臣の答弁を伺いたいと思います。”
“発災からこれほど時間がたつにもかかわらず、全くと言っていいほど片付けが進んでいない状況に正直愕然といたしました。またあわせて、こうした被災家族、御家庭に一軒一軒片付けに当たってくださっているボランティアの重要性を身にしみて実感をしたところでございます。 ところで、私たちは、前泊して朝の七時にボランティアの皆さんと金沢駅前に集合いたしまして、そこからバスでの移動をいたしましたが、この行き帰りの時間に非常に時間を取られて十分な作業時間確保できなかったことが大変に心残りでありました。 この点、最近では、のと里山空港や穴水町でボランティアが宿泊できるベースキャンプの運用が始まっております。これから復旧復興を一層加速化するためには、この取組、更に広げるなど、ボランティアの受入れ体制、更に強化していくべきだと考えますけれども、防災担当大臣の見解をいただきたいと思います。”
“公明党の石川博崇でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 まず冒頭、私からも、元旦の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 また、人命救助に当たってきてくださった警察、消防、自衛隊、また、復旧復興事業に当たってくださっている民間企業、ボランティアの全ての方々に心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。 私自身も、微力ではありますけれども、石川県の災害ボランティアに登録をさせていただきまして、先日、七尾市にてボランティアの皆様と一緒に被災された家の片付けをお手伝いをさせていただきました。依頼者の御自宅に上がらせていただきますと、たんすや食器棚などが倒れ、家財は散乱している、庭にも屋根瓦がずり落ち、ブロック塀は倒壊している、高齢の被災者の方々はどこから手を着けていいのか全く分からない、そんな状況で避難生活を余儀なくされておられます。”
“小泉大臣も所信において、区分所有法制の見直しに向けてしっかり検討を進めますと述べられております。最後に、この件についての大臣の御所見あるいは御決意を伺っておきたいと思います。”
“これは国交省のモデル事業の予算を活用してのものでございますが、非常に参考になる分かりやすい資料でございまして、こういった取組、大変参考になるのではないかと思いますけれども、今日来ていただいております国土交通省の御答弁をいただきたいと思います。”
“空き家問題につきましては、空き家対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法というものがありますけれども、しかし、長屋における空き家については、一棟全体で一つの建築物となりますので、その長屋の中で一部屋だけ空いている空き家になったとしても、この空き家法は適用されないということになります。所有者が自身で責任を持って対処していかなければならない、そういった観点でも今回の区分所有法制の見直しというのは大変期待されているわけですけれども、しかし、一般の法律に全くなじみのない方からすると、これが民法の区分所有法に基づくのか、あるいは空き家法に基づくのか、その仕組みを理解するのはなかなか容易ではございません。 したがって、是非、分かりやすいこの長屋の空き家に関する参考となる資料を用意をして周知をしていくということは極めて重要ではないかと思います。 私の地元大阪府の八尾市では、長屋にまつわる空家ＱアンドＡという資料を作成をしていただいております。”
“ありがとうございます。 いろいろと質問させていただきましたけれども、いずれにしても、もう申請義務化まであと二週間足らずというところでございまして、制度を運用する法務省において、先ほど申し上げた国民への周知、広報に関する取組など、制度の円滑な運用に向けて是非とも力強く取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これは要望としてさせていただきたいというふうに思います。 最後に、私から、区分所有法制の見直しについて御質問させていただきたいというふうに思います。 二月の十五日、法制審の区分所有法制の見直しに関する要綱案が法制審の総会で原案どおり採択されて、法務大臣に答申がなされたところでございます。マンションの老朽化あるいは所有者の高齢化、こういった二つの老いを背景に、今、区分所有者の相続等を契機とする区分所有者が不明になるなどした建て替えに関する集会の決議が成立しにくくなっていることなどの問題が指摘されている中で、今回の見直し、こうした問題に対応するものと承知をしております。 ここで、長屋について御指摘をさせていただきたいというふうに思います。”
“大臣、力強い御答弁ありがとうございます。令和七年度までに実現を図るという決意で是非とも進めていただきたいというふうに思います。 もう一点、この相続登記はオンラインでも申請できることになっているんですけれども、そのためにはＩＣカードリーダーが必要であったりとか、あるいは、相続登記自体はオンラインで申請できるけれども、戸籍については結局郵送あるいは持参で届けなければいけないとか、様々なコスト、ハードルが高くなっている状況でございます。相続登記のオンライン申請も先に述べた登記・供託オンライン申請システムで使用して行うために、利用は平日のみになっているという制限があるということも先ほど述べたとおりでございます。 一方で、四月から同じく始まる相続人の申告登記については、オンラインでの申請、申出を可能として、通常の相続登記で必要な押印、電子署名は求めないなど、一定の配慮がなされるというふうに伺っております。 是非、この相続登記本体についても、オンライン申請の手続をより使いやすくするなど、申請のハードルを下げていただきたいというふうに考えますけれども、この点もいかがでございましょうか。”
“平日の日中は、お勤めで手続を進められない方も多くいらっしゃいます。 こうした一つ一つの手続のハードルを下げていくことが義務化がスタートする相続登記の申請手続を利用することになると考えますので、こうしたシステムの利用日時また時間の拡大、是非大臣としてリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非ともよろしくお願いいたします。 四月一日からスタートする相続登記の申請義務化でございますが、多くの国民の皆様が登記実務に関わることになってまいります。その観点から、相続登記に関連するシステムについて御質問をさせていただきたいと思います。 法務省が指定する民事法務協会が提供している登記情報提供サービスというネットのサービスがございますが、このサービス、昨年、一昨年の十月から利用時間が延長されて土日祝日も利用できるようになっていますけれども、引き続き、この土日祝日は午後六時以降は使用できない。また、平日も午前八時半まで、朝出勤前に利用しようと思っても朝八時半まではできない、使えない。また、土日祝日においても、メンテナンスがあって全日利用できない日が、今月も三月二十三日、二十四日は全日利用できないなど、利用できない日にち、時間帯、いまだに多いという状況にございます。 また、別のシステムで、これは法務省が運営している登記・供託オンライン申請システムというものもございますが、このシステムに至っては、いまだ平日しか利用できない、土日祝日は利用できないという状況でございます。”
“大変厳しい状況ではありますけれど、何とかこれを打開していただきたい。広報にも力を入れているということを大臣から触れていただきましたが、やはりこの広報戦略を抜本的に見直す必要が私もあると思います。新聞広告、ＣＭ、これを圧倒的に増やしていく、ＰＲを強化する、これをしていかなければいけないというふうにも思います。 そういう意味で、今、これは来年度予算の予算委嘱審査でございますし、また昨年年末、令和五年度の補正予算、こうしたところにしっかり予算を付けていくことが極めて重要だというふうに思っております。 法務省からこの予算の説明資料をいただいた中には、相続登記の申請義務化等について様々な広報媒体による国民各層に向けた周知、広報を行うというふうにも記されているところでございますが、この具体的な内容について、さっき大臣からもちょっと触れていただきましたが、法務省担当者から御説明をいただければと思います。”
“令和四年の調査でございますので、当時、大分前だなという印象もあって私も紹介したんですが、その当時、この義務化をよく知らない、全く知らないと答える人が約六六％、非常に多いという状況を危惧した質問をさせていただいたわけです。 もうちょっと申請義務化スタートが近づいてくれば認知度も広がるかなと期待をしておりましたが、しかし、昨年の年末、同じ認知度調査をやっていただいた結果を見ますと、この制度をよく知らない、全く知らないと答えた人が何と六七％に上っている。下がるどころか微増、増えているという、横ばいというか微増というか、増えているという大変残念な状況でございます。 もうあと二週間足らずでスタートするこの相続登記の申請義務化、この認知度の状況、現状、大変厳しい状況だと私も思いますけれども、どのように評価されているか、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“しっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、午前中、同僚の伊藤孝江議員からも質問のありました相続登記の申請義務化について、私からも質問させていただきたいと思います。 いよいよこの四月一日から、相続登記の申請義務化スタートすることになります。所有者不明土地問題、これを前進していくために大変大きな一歩となると期待しておりますが、しかしながら、これは既存の相続不動産も対象になるなど、国民生活にも大変大きな影響を及ぼす施策でございます。したがって、この相続登記の申請義務化、これを国民の皆様にきちっと知ってもらうこと、認知を広げていくこと、周知、広報が極めて重要ではないかというふうに思っております。 昨年の臨時国会におきましても、この点、私、質問に立たせていただきまして、法務省が行っております相続登記の義務化に関する認知度調査の令和四年度時点の結果について紹介をさせていただきました。”
“若干上昇したということでございますが、それでも六八％ということで、先ほど申し上げたようなほかの数字に比べると、ほかの削除要請全体あるいは性的画像に関するものに比べれば低い状況というのは変わらないということでございます。 今国会には、今日、総務省にも来ていただいておりますけれども、ネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対応をするために、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除申出への対応の迅速化、また運用状況の透明化、これを求める制度整備を行う法律案が提出をされております。 我が党としては、令和二年六月に、法務省の人権擁護機関によるプロバイダー等への削除要請に適切かつ迅速な削除がなされるよう提言を申し入れたところでございますが、今回の提出法案によって、ネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報の削除がどのように進むと考えているのか、削除要請の実効性がどのように高まっていくのか、総務省の御答弁をお願いしたいと思います。”
“先ほど申し上げましたとおり、この特定の地域が同和地区である又はあったと指摘するような情報に関する事案は増加傾向にありまして、五年間で十倍となっております。今大臣から御指摘、御説明いただいたとおり、法務省としても削除要請等をやっていただいているんですが、この削除要請にどれぐらい応じていただいたかということについて、令和二年から令和四年までの三年間になされた削除要請に対して応じられたのは六割程度、六四％のことでございました。削除要請、それ以外の削除要請全体の対応率が約七割、また性的画像に関するものであれば約八割であることに比べて、この被差別部落に関連する削除要請の対応率が低いという状況にございます。 この被差別部落情報の削除対応率の向上が喫緊の課題であるというふうに考えますけれども、この削除対応率がなぜ低いのか、また、この削除対応率向上に向けてどのように取り組むのか、法務省にお伺いしたいと思います。”
“この判決において、個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法十三条と法の下の平等を定めた十四条に言及した上で、人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間として尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するのであって、これは法的に保護された利益であるというふうに判示されております。 この判決は、差別されない権利というものが憲法に基づく人格権として認められたという評価もございます。それ以外のヘイトスピーチあるいはアウティングなどの差別をされた様々な方々の救済にもつながる可能性のある差別解消に向けた注目すべき判決が、まだ高裁段階ではありますけれども、出たと考えております。 これを含めて、部落差別解消に向けた大臣のお取組、どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。”
“インターネット上の誹謗中傷、特に匿名でなされるものにつきましては攻撃性が助長される傾向にあることから、これまでにも取り返しの付かない事態に至った件も残念ながら生じております。被害者救済のため、表現の自由等とのバランスを図りつつも、人権侵害情報に対する適切かつ迅速な削除要請、その実効性の確保とともに促進していくことが重要と考えます。 今申し上げましたとおり、全体のプライバシー侵害及び名誉毀損については近年減少傾向にあるんですが、しかし、このインターネット上の人権侵害のうち、特定の地域が同和地区である又はあったと指摘する情報、いわゆる識別情報の摘示事案については、残念ながら増加傾向になっております。統計を始めた平成二十六年以降、五年間で約十倍というふうになっております。 この被差別部落に対する差別については、昨年六月二十八日の東京高裁において、全国の被差別部落の地名をまとめた本の出版禁止やネット上のリストの削除を求めた訴訟の控訴審判決が出ました。”
“今、大臣の答弁の中で触れていただきましたが、令和三年の世論調査、法務省で行っていただきました。いつも政府側は、この件について答弁では国民の意見は分かれているということをよくおっしゃるんですが、その直近の世論調査では夫婦別氏制度を導入すべきという意見が増えてきているという傾向もありますし、また、特に若い女性、二十代の女性では圧倒的な支持があるということも、婚姻適齢期の方々の声として是非受け止めていかなければいけないというふうに思います。 大臣もおっしゃられましたとおり、最高裁でもこれは国会が判断すべき事項であるということを判示しておりますので、この国会での議論もより活性化していかなければいけないということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、差別、失礼、インターネット上の人権侵害情報への対応について質問させていただきます。 近年、インターネット上のプライバシーの侵害、名誉毀損等の人権侵犯事件の発生件数は、五年前に比べると約二割減少している傾向にございますが、依然として高水準にありまして、令和四年では千七百二十一件という数字でございました。”
“しかし、よく引用される令和三年の最高裁大法廷判決におきましては、夫婦の氏をどのような制度を取るか、取るのが立法政策として相当かという問題と憲法適合性の審査の問題とは次元を異にするものであるというふうに、確かに合憲判決なんですけれども、憲法適合性の審査の問題とは次元を異にするものであるというふうに判示しております。したがって、国会において政府が最高裁が合憲判決をしているという答弁を今後使い続けるのは、私は少し違和感があるということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 女性の社会進出の増加、あるいは実際に不利益を受けている国民が存在している現状がある中で、長年の課題を積極的に解決していくべく、小泉法務大臣のリーダーシップを仰ぎたいと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 法務省としても女性活躍に向けて全力で取り組んでいただいているということを御答弁いただきました。特に、今回のこの総理のビデオメッセージの中で、全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるようというところを私は大変に感銘を受けた次第でございます。 そこで、選択的夫婦別氏制度について御質問をさせていただきたいと思います。 国際女性の日に合わせて、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反して無効であるとして、国に対して別姓のまま婚姻できる地位の確認あるいは損害賠償を求める訴訟が、東京地裁、札幌地裁に提起されました。 国会でいつも政府がこの選択的夫婦別氏制度について質問があった際には、現行の夫婦別氏制度については最高裁において憲法には違反しない旨判断されているということをよく答弁されておられます。”