石川博崇
公明党 · Japan
“大変ありがとうございます。 続いて、今村参考人に御質問させていただきたいと思います。 今日の今村参考人の御説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また、日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと。また、個別各社で手が届かないところに対して日米が手を差し伸べていく、また今回のＮＥＸＩの貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によく分かりました。 その上で、今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第一弾、第二弾とプロジェクトが六事業公表されていますけれども、第二弾が公表されたときに、今村参考人が恐らくインタビューか何かに答えられていたと思いますけれども、第二弾のプロジェクトまではいずれも長…”
“ありがとうございます。 もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。 深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であったものが、三年後の二〇一六年度には八十七兆円になるという一定の投資促進効果があったというふうに思います。 それよりも更に今…”
“ありがとうございます。 最後に、木村参考人にお聞きしたいのは、先ほど資料の中で、求人倍率の状況について示していただきました。全国的にも人手不足というのは本当に深刻なわけですけれども、熊本でもやはり、いわゆるエッセンシャルサービスと言われるところでもこのように苦労されているということかと思います。 今回の法案でエッセンシャルサービスの担い手確保についての施策が盛り込まれておりまして、その中で、各地方自治体が協議会を設けて、このエッセンシャルサービスの担い手確保を支援する機関なんかを巻き込んで担い手確保していこうというような仕組みがつくられることになりますが、熊本県で、まだ法案成立前ですけれども、こうした協議会でどのような機関、支援機関を巻き込んでいこうと考えて、どのようにこ…”
“まさにふるいに掛けていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。 もう一点、今村参考人にお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは大きな意義が私もあるというふうに思います。 一方で、大量生産している中国、また価格戦略という意味では圧倒的に優位に立っているこの中国に対して、日米で同様にこのコストパフォーマンス発揮できるかというと、なかなか正直難しいんだろうなというふうに思いますし、今村参考人もそのことをネットの記事か何かで述べておられるのを読ませていただきました。 一方で、日米で取り組むその部分の優位性とい…”
“公明党の石川博崇でございます。 今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見を、見解を開陳いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、深尾参考人に御質問させていただきたいと思います。 深尾参考人の御説明の中で、日本は第三のキャッチアップ期に入る可能性があるという御指摘がございました。これ、以前から深尾参考人、御指摘されていることだというふうに承知をしております。幕末そして敗戦後の高度経済成長、高度成長期に続く時期に入っていかなければならないと私も思っております。 その上で、以前、二〇二一年の雑誌のインタビューの中で、深尾参考人、この第三のキャッチアップの時期においては第三次産業の役割が大きくなるということを御指摘されているのを読ませていただきました。”
“ありがとうございます。 それでは、最後に木村参考人に御質問をさせていただければと思います。 今日は、遠いところお越しいただいて、本当にありがとうございます。 熊本は、本当にこのＴＳＭＣを始め、これからの可能性を大きく秘めていることについて語っていただき、本当すばらしいなということを感じました。 その中で、中小企業あるいはスタートアップ、こういった方々も大変活躍されていらっしゃるんだというふうに思いますが、こうした中小企業対策あるいは誘致も含めて、県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。”
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“具体的な取組をもう少しお聞きできればなというふうに思いました。高市総理・総裁、厳しい姿勢で臨むというふうにおっしゃっていただきましたので、そのことが具体的に今後どのように形になっていくのか注視をしていきたいというふうに思いますし、事案の全容解明に向けた真摯な御努力を強く期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 政治と金の問題でもう一つ触れなければならないのが、今総理からもおっしゃっていただきました企業・団体献金の在り方でございます。自民党、維新の連立政権合意では、政党の資金調達の在り方について、今もおっしゃっていただきましたが、議論する協議体をこの臨時国会中に設置をして、第三者委員会の検討を加えて、高市総裁の任期中、これは再来年の九月でしょうか、に結論を得るとされました。再来年の九月ですから約二年間掛けて結論を得るとされたわけでございます。与党の合意ですから、国民は非常に注目をしております。 まずお聞きをしたいのは、この約二年間の具体的なスケジュール感を教えていただければというふうに思います。国民の政治不信を払拭するための取組は待ったなしでございます。”
“政治に対する信頼を得るための努力とは具体的に何なのか、また事案の全容解明に向けて具体的にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞きしたいと思います。”
“もう少し評価いただけるかなと思ったんですけれども、一言で終わられてしまいました。 しかし、こうして取り組んできましたけれども、残念ながら国民の皆様の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況にございます。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙、国民の皆様からいただいた厳しい審判はまさにそのことを示しております。 不記載の問題につきましても、事案の全容解明に至ったとは残念ながら言えません。といいますのも、今年の夏の参院選挙の後にも、元政策秘書が略式起訴されたり、裁判の過程で還流再開を求めた幹部の名前が明らかになったり、また検察審査会において不起訴不当の議決が行われて再捜査が始まるなど、この夏以降にも幾つも新たな問題が出ております。 総理も先日、衆議院の予算委員会で、公明党の中野洋昌議員への答弁で、私もこの問題が決着済みとは思っていない、今なおこの事案が司法において取り扱われていることは大変に申し訳なく、政治に対する信頼を得るための努力を続けなければならないと、そういうふうにおっしゃっていただきました。”
“総理は、こうした公明党のこれまでの政治改革への取組をどのように御評価されていらっしゃるでしょうか。もし不十分な点もあれば是非遠慮なくおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“協力すべきことは全力で協力をしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、ただすべきは厳しくたださせていただくということも申し上げておきたいというふうに思います。 そういう意味で、まずは政治と金の問題から入らせていただきたいと思います。 残念ながら、自公連立政権の下で派閥による政治資金の不適切な取扱いを端緒として国民の政治に対する不信が深まってしまったことは、本当にじくじたる思いでございます。 公明党はこれまで、こうした政治と金に関わる問題を二度と起こしてはならないとの立場から、問題の再発防止策を与党の中で強く訴え、自民党の皆様にも御理解をいただいて進めてまいりました。 例えば、政治資金パーティー券の購入者氏名の公表基準を二十万円超から五万円超に引き下げることについては、当時の岸田総理の御英断をいただきました。また、使途が不明な政策活動費の廃止については、石破前総理に推進していただき、実現させることができました。国民民主党と推進してきた第三者機関の設置につきましても、自民党の皆様からも後押しをいただいて、設置に向けた方向性が確立されたというふうに認識をしております。”
“例えば、税と社会保障の一体改革の議論の中では、当初、私どものみが主張しておりました消費税の軽減税率制度、これを実現させたことや、また、幼児教育、保育の無償化を始めとする子育て支援策も大きく充実をすることができました。また、厳しさを増す我が国の安全保障環境の中で平和安全法制を実現し、その中で同時に、我が国の専守防衛など、平和国家としての歩みや憲法九条との整合性を図ることにも尽力いたしました。さらには、東北、東日本大震災の教訓から、災害に負けない国づくりへと、防災・減災、国土強靱化を自公で強力に進めてまいりましたが、直近ではその中で、災害対策基本法の中に福祉の観点を導入するなど、連立の枠組みの中で多くの成果を上げてきたと自負をしております。 そこで、高市総理にお伺いをしたいと思いますのは、この二十六年間にわたる自公連立の枠組み、どのように総括をされ、その経験や教訓を今後の政権運営にどのように生かしていこうとお考えでしょうか。もし個人的な思い出、経験などもありましたら、御所見を御紹介いただければと思います。”
“与野党共に良識ある責任政党が論戦を闘わせながら、国家国民のために最善の合意をいかにつくり上げていくのか、その合意形成を図れるかどうか、これが最重要であることは共通の認識ではないかと思います。 今後、我々公明党は、長年与党として積ませていただいた経験も生かしながら、大臣や政務三役を務めた経験者も多数おりますので、政策立案もどんどん行ってまいりたいと思います。また、全国各地に約三千名の地方議員と国会議員、強く固いきずな、ネットワーク力を張り巡らせております。社会の隅々、お一人お一人の小さな声を聞きながら、何が社会にとって、また国家国民にとって最重要かを冷静に見極める、その力があると自負をしております。こうした特性を生かしながら、我々は、まさに良識ある責任政党として、今後とも与野党を超えた合意形成の要役として働き、政策実現に邁進することをまず冒頭、テレビを御覧の国民の皆様にお誓い申し上げたいというふうに思います。 さて、自公連立の二十六年間、少し振り返ってみたいと思います。一九九九年の連立合意以来、私どもは現場目線で議論を重ね、多くの政策を実現してくることができました。”
“まずは、長年にわたって内外の諸課題に共に取り組んでくださった自民党の同僚議員の皆様、またテレビを御覧の全国各地の自民党の関係者、また党員、支持者の皆様に、長年の真心からの御協力に心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。 我々公明党は、今国会からいわゆる野党の立場で国会論戦に臨ませていただいております。しかし、野党といいましても、無責任な批判だけ、あるいは反対だけの野党になったわけでは決してございません。ただすべきは厳しくたださせていただきますが、協力すべきは全力で応援させていただきたいと、そのように考えております。 そもそも、今の国政は、国会も多党化の時代でございます、もはや与党か野党か、この二項対立で、多数を有する勢力だけで政策を決定する時代ではございません。もちろん内閣を構成するのは与党でございますが、この多党化の時代に、与党だけで政策実現ができないのも現実でございます。”
“皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 さて、高市総理、御就任本当におめでとうございます。久しぶりに地元関西からの総理の御誕生ということで、大変にうれしく思っております。早速、就任直後から重要な外交日程、また国会対応など精力的にこなされており、また重要な経済対策始め様々な案件にも取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思います。どうかくれぐれもお体御自愛いただきまして御活躍をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、今回、私ども公明党は、政治改革への揺るぎない決意とクリーンな政治を貫くことで国民の政治に対する信頼を取り戻したい、その信念から、この度、二十六年間にわたった自民党さんとの連立の枠組み、一旦区切りを付けさせていただくことになりました。大変重たい決断でございましたし、多くの皆様に御心配もお掛けしたかもしれません。”
“今御説明ありましたとおり、派遣実績のある金融機関は派遣実績のない金融機関に比べて三倍の成果を出しているということですので、是非積極的に派遣実績のない金融機関に声掛けていただいて、トレーニーを派遣してもらえるように働きかけていただければということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。”
“最後にもう一点、中小企業の事業再生支援についてお伺いをしたいと思います。 特に、この中小企業の事業再生では専門人材の不足ということがよく指摘されております。この専門人材を育成するために、二〇二二年度から中小企業活性化協議会トレーニー研修制度というものが行われております。これ、地方銀行から若手の行員の方々を中小企業活性化協議会にトレーニーとして六か月間派遣して、ノウハウを取得して地域に還元する制度とされておりまして、これ非常にいい取組ではないかというふうに考えます。 これまでのトレーニー研修制度の実績あるいは効果について御説明をお願いしたいとともに、また、更に効果を上げるための課題等もあれば併せて伺いたいと思います。”
“昨年六月にこのネットワーク構築されて約一年となりますけれども、活用状況はどうなっているのか。 また、冒頭、先ほど申し上げましたとおり、この公租公課滞納倒産が相次いでいる中、増えている中で、公租公課の納付と事業再生の両立が図られたような好事例があれば是非とも全国的に十分周知する、展開をする、こういったことも大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“低評価と判断された四つの県の協議会に対して業務改善計画策定を義務付けて、そのうち三つについては改善されたということで、県名はあえて申し上げませんが、残り一県、まだ低評価の状況が続いていると。これについても更なる改善を促していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 中小企業の事業再生について、もう一点御質問させていただきたいと思います。 税金とか社会保険料を納付できず、あるいは滞納による差押えによって経営が困難となった公租公課滞納倒産が今相次いでいると言われております。二〇二四年度は、今年の二月までの十一か月間で百四十件、これは二〇二〇年度以降で最も多かった数字でございます。 この公租公課滞納の問題への対応といたしまして、昨年六月、経産省と金融庁と財務省の三省庁でこの公租公課の納付と事業再生の両立を目指す事業再生情報ネットワークというものを創設しております。このネットワークの目的あるいは取組の具体的内容についてお伺いしたいと思います。”
“二〇二二年のときから評価が下がった四県について低評価協議会というふうに位置付けられたということでございます。 これらに対して業務改善計画の策定を義務付けて改善を進めるよう促してきたと思いますが、その義務付けから一年経過した今、それぞれ改善は見られているのか、これについても御説明をお願いします。”
“相対的には低いだろうけれども、排除されるわけではないという御説明かと思います。 一方で、今御指摘のあった、中小企業が活用している中小企業活性化協議会ですけれども、この中小企業活性化協議会による支援強化について、例えば相談件数が少ない協議会とか、あるいは支援件数が少ない協議会については、低評価協議会というふうに位置付けられて、業務改善計画の策定を義務付けられております。どのような基準で低評価とされたのか、あるいはどの程度の協議会が低評価とされているのか、御説明をお願いします。”
“しっかりと明確化を図っていただきたいと思います。 この新しい制度における対象事業者について、小委員会の報告書でちょっと気になる文言がございました。それは、中小企業について、中小企業の事業再生局面では、中小企業活性化協議会とかあるいは中小企業の事業再生等に関するガイドラインが有効に活用されているので、この新しい制度を使用する必要性は相対的に低いというふうに指摘がされておりました。 中小企業がこの新しい制度を利用して事業再生を行うケースというのは想定されないんでしょうか。”
“今回創設される新たな制度におきましても、この債権放棄を伴う事業再生が行われる場合において、税制上の優遇措置、これは事業再生ＡＤＲと同様に認められるべきと考えますけれども、この点いかがでしょうか。”
“是非、地方の事業者にとっても活用しやすい制度にしていただければというふうに思います。 午前中、古賀先生からも出ていた、新たな制度における税務上の取扱いについて私からも質問させていただきたいと思います。 債権放棄を伴う事業再生が行われる場合には、税務上は債務者に債務免除益が発生することとなりまして、これに対する課税にどのように対応していくかが問題となります。同時に、債権放棄等によって債権者が被る損失についても税務上の損金として認められるかどうか、これも問題となります。 この点、事業再生ＡＤＲにおいては、企業再生税制等の適用が認められておりまして、評価損益を、法人税の課税対象となる所得の計算上、益金あるいは損金として算入できるとともに、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して損金算入できることとされております。また、債権者の債権放棄等についても、その損失を損金算入できることと事業再生ＡＤＲではされております。”
“少額債権者の保護という観点から、頭数要件も場合によっては必要ということになったという御説明でございました。 また、この新しい制度では、中立かつ公正公平な第三者として、第三者支援専門家が手続に関与することになっております。他方で、この第三者支援専門家については大都市に偏りがちなんではないかという指摘もございまして、パブコメでも、この新たな制度について、地方の企業、地方の事業者が利用しやすい制度にしていただきたい、地方の事業者が利用しにくい制度とならないように十分な配慮をお願いしたいというパブコメの意見もございました。これは当然の御指摘ではないかというふうに思います。 そこで、第三者機関を指定するに当たって、是非、この指定機関にいる確認調査員が全国各地でも十分な人数を確保できる見込みであることを指定要件としてはどうかというふうに思いますけれども、この指定要件の一つとすることについて、どう考えますでしょうか。”
“是非実効性を確保する対策を取っていただきたいと思います。 今回の新しい制度ですけれども、対象債権者集会において権利変更議案を可決するには議決権の総額の四分の三以上の同意が必要としつつ、単一の債権者、一つ、一の金融機関のみで総額四分の三以上を有する場合には議決権者の過半数の同意、この頭数要件も必要となっております。 小委員会の議論、報告書を読ませていただくと、この頭数要件の追加については大半の委員が不要という立場であったというふうに記されておりましたけれども、それにもかかわらず、なぜこの頭数要件を課すこととなったのか、具体的な御説明をいただきたいと思います。”
“そうすると、その早期事業再生計画に従ってちゃんと、法的拘束力がないので、事業再生に取り組んでいけるのかどうかということについてちょっと疑問が生じますが、そのためにも、これちょっと答弁でも幾つか出ておりましたけれども、例えば対象債権者である金融機関とかあるいは指定確認調査機関が事業再生の進捗状況をしっかりモニタリングしていく、早期事業再生計画に沿った形で進んでいるかどうか伴走支援を行っていく、こうしたことも必要ではないかというふうに思いますけれども、この法的拘束力がない、参考資料の位置付けである早期事業再生計画の実効性をいかにして確保していくのか、御説明をお願いしたいと思います。”
“前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。是非そういった面からの負担軽減に努めていただきたいと思います。 また、ちょっと一点気になるのは、午前中、古賀先生からもこれ御指摘があった点ですけれども、今回の法律案では、この早期事業再生計画というものは、対象債権者集会において対象債権者が賛否を決めるための参考資料という位置付けであって、対象債権者集会の決議とか裁判所の認可によっては、この早期事業再生計画自体は法的な拘束力がないというものでございます。”
“また、この新しい制度が利用されるケース、いろんなケースがあるんだと思いますが、例えば、元々は全対象債権者の同意が得られるだろうと思って事業再生ＡＤＲによる債務整理を目指していたけれども、最終的にはこの事業再生計画案が成立しなかったので、事業再生ＡＤＲが不調に終わったので、新たな今回つくる制度に移行していこうというケースもあるかというふうに思います。このときに、また一から、この事業再生ＡＤＲで準備してきた計画を、新しいこの制度で別個の計画を作成しなければならないとすると、債務者にとって非常に負担が大きいのではないかというふうに思います。 こういった負担を減らすために、事業再生ＡＤＲの手続の下で作成してきた事業再生計画案をできる限りそのまま活用する形で、新たな制度の下における権利変更議案とかあるいは早期事業再生計画とか、こういったものを作成できる仕組みとして、事業者、債務者の負担軽減に努めてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 一方で、この多数決で事業再生を決定する際、反対する債権者の方々の対応について懸念を指摘する声もございます。もう絶対反対だといって、早期事業再生計画の履行に必要な協力をしなかったりとか、あるいは、反対債権者が債務者の望まない債権者に債権を売却して事業再生に支障を来すといった懸念もございます。この点、反対債権者に対する債権買取り請求権を追加してはどうかということも検討されましたが、結果として、その導入は不要であるというふうに結論付けられております。 このような絶対反対だという債権者が事業再生を妨害するおそれについてはどのように考えているのか、御説明をお願いいたします。”
“是非、金融機関がこの新たな制度を受けて意識改革取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。 一方で、全銀協、全国銀行協会からは、今回、多数決によって、反対する債権者も含めて、債権カット等がありますので、多数決によって債権者の権利変更を強制する新たな制度を創設する上では、その正当性が十分に認められ、また手続面で公平性が担保されるような厳格な制度設計をお願いしたいという意見が全国銀行協会から示されております。 こうした意見を踏まえて、新たな制度では様々な点が盛り込まれていると思いますが、この正当性あるいは手続面での公平性が確保されていることについて御説明をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたようなこと、しっかりと周知を図っていただいて、与信判断が厳しくなるんじゃないかとかいったような不安が広がらないように是非お願いをしたいと思います。 早期に手続を開始することによって事業再生の価値が高まるということもございますし、また、金融機関によって日頃から企業に対する経営改善指導等が強化される、こういったことも期待されるんではないかというふうに思います。 そういう意味で、金融機関の意識改革、この新しい制度ができることによって、金融機関が意識改革をして、日頃から寄り添う、企業に寄り添って経営改善指導なども行っていただく、そういったことも必要かと考えますけれども、今日、金融庁来ていただいておりますが、いかがでしょうか。”
“今御説明ありましたとおり、この新しい制度は、多数決によって反対債権者の債権カットも起こし得る制度となっております。こうしたことから、パブコメでは、新たな制度を創設すると、債権者たる金融機関等による与信判断が厳しくなるのではないかと、つまり、事業者に対する貸し渋りを、将来債権カットされるかもしれないので極めて厳しく与信判断をするのではないかというようなパブコメでは御意見がございました。 しかし、この制度、事業者のみならず、金融機関にとってもメリットがある制度であるというふうにも私も思いますので、こうしたことをしっかり周知していくことが重要だというふうに思います。 改めて、事業者と金融機関、双方にとってメリットがあるという点についてしっかりとした御説明をいただきたいと思います。”
“是非大臣の力強いリーダーシップを期待したいというふうに思います。 今回の法律案で創設される制度ですけれども、手続的な流れを見ると、産業競争力強化法に基づく事業再生ＡＤＲ、この手続に類似しております。当初は、そういったこともあって、産業競争力強化法の改正という形式での立法化も考えられておりましたけれども、今回は新法という形で提出されております。なぜ新法という形式にしたのか、理由をお伺いしたいと思います。”
“皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。 午後のトップバッター切らせていただきます。事業再生法の質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 今回の法律案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するものでございます。優れた技術もある、人もいる、意欲もあるけれども、債務がかさんで資金繰りに悩んでいるといったような状況にある事業者の事業再生を後押しする極めて重要なものだというふうに考えております。 そこで、まず大臣に、現下の我が国の経済状況を分析した上で、今国会、この法律案を提出する意義と、そしてそのような資金繰りに悩んでいる事業者の事業再生をどう促進していくのか、御所見と決意をお伺いしたいと思います。”
“是非、大臣の強いリーダーシップを求めておきたいと思います。 ちょっと時間余らせておりますが、切りがよいのでここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“この資源法について、大臣にも御質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年十二月に改定されたＧＸ分野別投資戦略では、我が国の循環経済の市場規模は二〇三〇年に八十兆円、二〇五〇年に百二十兆円になるというふうに試算されております。また、世界全体のこの循環経済の市場規模は二〇三〇年に四・五兆ドル、また二〇五〇年に二十五兆ドルになるというふうにも見込まれております。 成長志向型の資源自律経済戦略では、循環経済への移行を環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスと捉えて、我が国の企業がこれまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取組の中で培った強みをグローバル市場でいかに発揮していくか、これが重要だというふうにも考えております。 我が国がこれまで取り組んできて、また培ってきた強みというのは一体どのようなものがあるというふうに考えておられるのか、また、国内のみならずグローバルな市場を獲得していく、あるいは国際協力等を踏まえて、どのようにその強みを生かしていくのか、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“私から、資源法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。 今回の法律案では、再生材の利用促進を図るために、再生材の利用に関する計画の作成あるいは定期的な報告、これを特定の事業者に義務付けるということになっております。この計画の作成とか定期の報告義務付けの対象となる事業者というのは国内の全事業者のうちおよそどれぐらいと見込んでいるのか。 また、この中には中小・小規模事業者も対象に含まれるのかということをお聞きをした上で、もし仮に中小・小規模事業者も含まれるということであれば、これらの事業者にとって過度な負担が生じないような適切な配慮とか支援を講ずることも必要ではないかというふうに考えていますけれども、どのように取り組んでいく予定でしょうか。”
“日本エネルギー経済研究所の試算なんかによりますと、この化石燃料賦課金の単価と特定事業者負担金の単価が、試算が、大きく乖離しているというような試算もございますが、二〇二六年から本格導入される排出量取引制度の価格シグナルを二〇三三年度から開始される有償オークションの価格形成へどうつなげていくのか、また両制度の相互補完性というのをどういうふうに担保していくのか、政府の説明をいただきたいと思います。”
“まずは現物で市場をちゃんと構成してから将来的に検討するという御答弁だったかというふうに思います。 続いて、ＧＸ経済移行債の将来の償還財源についてお聞きをしたいと思います。 この仕組みでは、償還財源というのは、二〇二八年度から徴収することになる化石燃料賦課金と、それからその五年後、二〇三三年度から徴収される特定事業者負担金によって、二〇五〇年までの間に償還するものとされております。この点、二〇三三年から開始される特定事業者負担金というのは、排出枠を有償でオークションで売り出したことによって価格が決定していきますので、二〇二六年度から始まる排出量取引制度の排出枠の価格がこの将来始まる有償オークション価格の単価にうまくつながっていくことが必要である、必要ではないかという指摘もございます。”
“韓国での教訓等を踏まえて、今回、金融機関等の参加を認めるということになり、市場の流動性確保の観点から重要だということでございますが、一方で、専門ワーキングにおいては、この金融機関等の参加において、現物あるいはスポット取引のみでは金融機関の積極的な参加が見込めなくなってしまうのではないかと、必要に応じて先物デリバティブについても用意できる体制を考えておくことが大事なんではないかという指摘もございました。 このような御指摘についてどのように考えているのか、政府の見解を御説明いただけますでしょうか。”
“これから検討なので余りはっきりしたこと言えないんでしょうけれども、是非、人材の確保、また質の担保ということには意を用いていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 また、別の論点ですけれども、この排出枠の取引市場への取引参加者の拡大に向けた検討も進めていく必要がございます。今回、排出枠取引に参加できる者については、市場参加者としては、制度対象事業者のほか、金融機関等の参入も想定されております。 このように金融機関等の市場参加を認めることによって市場の流動性確保にどのような効果が期待されるのか、御説明をいただけますでしょうか。”
“別の論点で、午前中、村田先生からも御質問のありました登録確認機関について、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。 登録確認機関については、対象事業者が排出目標量の届出及び排出実績量の報告を行う際に確認を行う、確認を受け付けることが義務付けられることになります。幅広い保証業務提供者が想定されておりまして、具体的には、ＩＳＯ等が定める基準に準拠してサステナビリティー情報開示の支援業務を行っているコンサルタント等が該当すると想定されているところでございます。 午前中、村田先生からもありましたが、この確認業務を行っていただく登録確認機関の人材確保というのは極めて重要ではないかというふうに思います。午前中の龍崎さんからの答弁では、最初は緩やかにやるので、何か、いいんだみたいな話にちょっと聞こえたんですけれども、やはりここでしっかりとした質を担保していくためには、人材確保、そして質の担保、これを同時に進めていく必要があるかというふうに思います。 ちょっと午前中の質問と重なってしまったんで、若干通告した質問と異なりますけれども、この点、念のため確認させていただいてもいいでしょうか。”
“また、専門ワーキングでも声が出ておりましたが、対象になっている企業と対象になっていない企業の間でどういう負担の関係になるかということは重要な論点になるという指摘もございました。このような対象企業と対象外の企業の負担の公平性、制度対象外の企業も排出削減を行っていく、インセンティブ等仕組みづくりについて検討すべきというふうにも考えますけれども、この点、今後の方針について御説明いただけますでしょうか。”
“事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。 また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二酸化炭素量は減少していくことが想定されます。そうしますと、十万トンに近い、近いというか、ちょっと上回っているようなところというのは、十万トンからすぐ下回って、そして制度対象から外れてくる企業が出てくるのではないかということも思います。制度から外れると、排出削減努力が減速して、結果としてこのネットゼロへのインセンティブが働かなくなる可能性があることも指摘されておりますので、この制度対象者の排出規模の閾値、今十万トンというのを段階的に引き下げていくことも考えなければならないのではないかという声もございます。”
“もう一つ、民間事業者の予見可能性をしっかり確保していくという観点からは、削減水準について、今後脱炭素技術が一層進展していくこととか、あるいは国際的な動向を踏まえて随時見直しを行っていくということは十分考えられるんですが、一方で、頻繁にその削減水準が見直されるようなことがあっては事業者の投資判断に予見可能性の確保が難しくなるということがあろうかと思います。 この柔軟性と、そして継続性、このバランスを取るというのは非常に難しいのではないかというふうに思いますが、この点、どのように制度設計をしていくのか、事業者の不安払拭のためにも丁寧な御説明をいただきたいと思います。”
“今御説明ありましたとおり、海外の教訓を踏まえて様々な制度設計をやっているという話ですが、その中で、特に排出枠の割当てについて言及もございました。 今回のＧＸ二〇四〇におきましては、排出枠の割当ての実施に当たって、エネルギー多消費分野等を中心に業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決めるベンチマーク方式と、技術的な理由でこれを策定することが困難な分野については排出実績に基づいて配分するグランドファザリング方式を活用するとされております。 これらはそれぞれどのような業種に適用されるのか、また、ベンチマークの水準あるいはグランドファザリングの削減率について、それぞれどのような考え方で決定していくのか、事業者にとって納得感のある説明というのが必要ではないかと思います。具体的な現在の検討状況について御説明をお願いいたします。”
“諸外国の動向を見つつという文脈でもう一点質問させていただきたいのが、これまで諸外国で既に行われてきた排出量取引制度で得られた教訓というものをしっかり我が国も生かしていかなければならないのではないかという点でございます。 例えば、ＥＵとかあるいはニュージーランドでは、既に二〇〇五年、二〇〇八年に排出量取引制度が導入されておりますけれども、こうしたところでは、過剰な排出枠の割当てが行われた結果、市場価格が低迷して、その際発生した余剰排出枠が現在も市場に残っているというふうな課題があるというふうに指摘されております。 韓国におきましては、この制度導入した当初に多くの企業から多数の異議申立てあるいは訴訟が提起されたという事例も紹介されておりまして、この民間事業者の理解、納得を得ていくということがいかに難しいかということも象徴的な事案ではないかと思います。 こうした諸外国の教訓をどのように踏まえて今回制度設計を考えているのか、御説明をお願いいたします。”
“このＥＵ―ＣＢＡＭは、ＥＵのカーボンリーケージ対策、つまりＥＵの域内の企業に負担を課すことで、域外に逃げて結局排出削減が進まないということの対策として輸入製品に対して課金を取るというやり方をしております。 我が国は、カーボンリーケージ対策として、業種に該当する事業者に対して一定の排出量、割当て量を追加するという仕組みを考えています。鉄鋼や化学、セメント等、エネルギー多消費型産業というのはグローバル市場で激しい競争にさらされておりますので、炭素価格の負担が直接的に国際競争力に影響を及ぼす可能性もありますので、この追加割当てを行うということは私も妥当だというふうに思いますけれども、この追加割当てを行う発動基準というものはどういうふうに考えているのか。これ、排出削減をしっかり促すということとのバランスも大事だと思いますけれども、どう考えているか、御説明をいただけますでしょうか。”
“さらには、現在は対象製品は限定的ですけれども、今後、このＣＢＡＭの対象製品について、例えば有機化学品とかポリマー等も、拡大するというふうに聞いております。そうした今後拡大する可能性に関してどのように影響を分析しているのかについても御説明をいただけますでしょうか。”
“大臣から、各国の政策動向も見極めつつという御答弁をいただきました。 そういう観点から何点か引き続き御質問させていただきたいんですが、まず、ＥＵが導入しようとしているＣＢＡＭについてでございます。 これは、ＥＵが行うカーボンリーケージ対策として特定の品目の輸入品に対して課金をするというもので、セメント、アルミニウム、肥料、電力、水素、鉄鋼などが今のところ対象製品になっております。実際に課金されるのは二〇二六年からということですけれども、それに先立って、二〇二三年の十月一日から、移行期間として情報を報告する義務が特定の企業に対して課せられております。 実際に対応した在欧系の、欧州在住の日系企業からは、これは非常に負担が大きいという声が出ていると伺いました。報告内容が非常に多い、内容が大変難しい、排出量データをそもそもまだ算定していないとか、そういった企業の声があろうかというふうに思いますが、こういった声を政府としてどう受け止めていって、またどのような支援を行っているのか。”
“確かに、ＧＸ推進法、二年前に法律として成立をし、枠組みは決まっておりますけれども、ちゃんと政府はこういったアメリカの大きな変化に当たって、政府がリスク分析も行っているのかといった疑問は抱かれるかというふうに思います。 私は、こういう状況だからこそ、日本政府がしっかりと、アメリカの状況あるいは欧米の状況、こういったことについてしっかりと分析をしている、そして戦略的に我が国のＧＸを推進しているということをしっかりと説明をしていくことは極めて重要ではないかと思いますけれども、冒頭、武藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“皆さん、こんにちは。午後もどうぞよろしくお願いいたします。公明党の石川博崇でございます。 先週に続きまして、ＧＸ推進法改正につきまして質問させていただきたいというふうに思います。 先週から多くの先生方が質問された論点でもありますが、やはり第二次トランプ政権誕生による脱炭素政策への影響というものはしっかりと議論しなければいけないなというふうに思います。今年一月に就任したトランプ大統領は、早速パリ協定からの離脱表明、あるいは、バイデン政権が進めてきたインフレ抑制法、ＩＲＡによる気候変動対策、またエネルギー安全保障に関連する三千六百九十億ドル、約五十兆円ですね、この投資も即時停止するといった大統領令に署名しております。 我が国にとって主要な貿易相手国であるアメリカの脱炭素政策が大転換しているという中にあって、国民の皆様が抱く素朴な疑問として、果たして我々、このままＧＸ進めていって本当にいいのかと。”
“時間が来たので終わりたいと思います。残りの質問につきましては次回に譲りたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、武藤大臣にもう一問お伺いをしたいと思います。 循環経済につきましては、昨年七月に循環経済に関する関係閣僚会議が設置されて、昨年の十二月には取組内容を具体化した政策パッケージが公表されました。今後、このパッケージに沿って様々な取組が進展することと考えておりますが、やはりこの循環経済、これも先ほども指摘しましたが、これも消費者、国民の理解なくしては進めることは困難であろうかというふうに思います。 いかにこの循環経済の移行に向けた社会全体の機運を高めていくのか、武藤内閣府ＧＸ担当大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“また、これも北村先生からもございましたが、多排出企業から中小企業にその排出が付け替えられたりとか負担を押し付けられたりとか、そういったことがあってはならないというふうに考えております。十万トンというのが一つの基準なんですが、その制度から制度逃れをするために、会社分割等によって工場を移転したりとか、あるいは排出活動の外部委託で排出を他の関連法人に切り出したりとか、こういったことをするおそれもございます。あるいは、取引協力関係にある中小企業に対して排出を伴う製造を押し付けるなどの行為、こういったことも許されるものではございません。 こういったことを規制するために具体的にどのような検討が行われているのか、御答弁いただけますでしょうか。”