足立康史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党の足立康史でございます。 今年の一月、二月、二月八日の総選挙を受けて、これはもう大変な戦後最短の総選挙でありましたから、様々な課題も見える化をされました。その中で、この結果を受けて、我々この参議院の総務委員会で議論を本格的に始めた在外ネット投票、最後までやり切っていきたいと思いますが、まず私から御報告を申し上げたいのは、大臣からも何回も、各党各会派でしっかり決めていただければやるという御答弁を何度もいただいております。 そういう中で、まさに今日お集まりのこの総務委員会の理事の皆様、委員の皆様の御協力もあって、大分議論が深まってきております。今週にも、選挙運動に関する各党協議会、改めて開催をされる予定と仄聞を、承知をしております。最後まで是非御尽力をいただきたいと…”
“判断できないんですよ。だから、いつも自己申告で、あなたは本当に大丈夫ねとかいってチェックしてもらってやっているんですけど、ひどい民主主義ですよね。 外国人に国籍を証明する手段を与えることばっかりやって、どんどん便利になっていく。日本人には、自分が日本人であることを証明する手段をつくっていないんです。 大臣、是非ちょっとこれは総務省としても、だって選挙部が政治資金規正法、公職選挙法、あるいは我々、この国民民主党は九月に代表選やります。党員は日本人限定です。サポーターという枠組みがあって、これは外国人の方もサポーターにはなれますが、代表選挙に投票できません。しかし、効率的にそれを判別する手段が実はないんですね。マイナンバーカードでやろうと思っていますが、今はマイナンバーカード…”
“ありがとうございます。 よく承知をしております。そこにあったからですね。そこに大変便利な基盤があったということで、便宜上も、あるいは費用的にも、まずは、まずはこれはそれを基盤にマイナンバーを振り出していくことが最も効率的でよかったということであります。 これ、デジタル庁、更問い。 ちょっと気楽に、気楽にやりましょうね。気楽にというか、身構えるとしんどいですからちょっと気楽にお願いしたいんですけど、ということは、今の御答弁の更問いですが、じゃ、別に、穴が空いているんだったら、更にそれを拡充していく、これありですね。別に、今の理由に基づけば、それは頭から否定されるものではない。準備していないと思いますから、イエスかはいでお願いします。”
“この日曜日から、六月十四日、日曜日ですね、十四日から、この六月十四日からまさにそのシステムが動き出すんです。 外国人はどんどんどんどん便利になっていくんです。マイナンバー、マイナンバーカードというのは、行政の効率性、住民の利便性のためにつくっているわけですよ。あるいは、公正な給付と負担を確保するためにつくっているんですよ。外国人にはどんどんどんどん便利なサービスを提供しているのに、日本人どうなんですか。 まず、選挙部長、日本人であることを確認したい局面ってたくさんあります。政治資金規正法、外国人からの献金は罰せられます。だから、我々政治家は日々相手に、目の前にいらっしゃる方が日本人かどうか常に確認したい。確認する方法ありますか。”
“引き続き詰めます。今日はありがとうございます。 最後に、話ちょっと変わって、あと三分、二分しかありませんが、再三、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられているということを、総理も林大臣も国交省もみんなそうおっしゃっているんですが、東京が首都であるなら私許せるんですが、東京都が日本の首都であるという、東京都というのは行政の体制ですから、行政の仕組みですから、これからはもうその標準答弁ちょっと変えていただいて、東京が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、都という、ミヤコと、東京都という都はちょっとどけていただいて、答弁、仕切り直しをしていただきたいと思いますが、国交省、どうですか。”
“ありがとうございます。検討してくださいね。 もちろん、大臣が検討するとおっしゃっているわけだから、改めて今事務方にも、それは同じ趣旨でちゃんとやってほしいと。ただ、これ、もう民主主義に穴が空いているんだから、だから私は迅速にやってほしいと思っていて、だから再三こうやるわけでありますが。 外務省、法務省にもお越しをいただいています。もう私から提案します。住民票がない日本人の方にマイナンバーを振る際の基盤は、もう外務省が管轄している旅券を使うか、法務省が管轄している戸籍を使うか、どっちかですよ。外務省と法務省、それぞれそう思いますよね。私のアイデアは有力だと、そういう方向も含めて検討すると。 まず、外務省、お願いします。”
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“これ大変重要な、部長、これ大変重要な問題で、ボーターサプレッションという用語があります。日本語では何と言うのかな、要は投票抑制ですよ。いや、だから、あたかも今の在外投票制度はもう在外の人は投票するなと言っているかのように思われる。少なくとも、さきの解散・総選挙の票数見てください。あれを見れば、予算委員会、ＮＨＫテレビ入りの予算委員会でも私は取り上げました。あたかも在外の日本人は寝ていてくれというぐらいの投票抑制効果が今の制度はあるわけです。 だから、その数を、百万人以上おられる日本人の中で三万ぐらい、三万行かないか、いうぐらいの方しか投票できていない中で、その数を、さすがにもう郵便投票が制度として崩壊をする、みんなそこにもう諦めの境地で、かつて頑張って郵便投票されていた方ももう嫌だと、もうできないといってどんどん数が減ってきている、そういう中で、ちゃんと参政権を、憲法上の権利を日本人に提供する議論をしているときに、選挙部長が、いやいや、新しく投票される方が増えるというか、そういうことで論点として提起したんですよ。違う違う違う、投票がどんどん減っているんです。いや、全体の数はいいですよ。”
“いやいや、ありがとうございます、御答弁は分かります。客観的な何と、情報、（発言する者あり）前提、客観的な前提として言及したということですが、明確に部長は、各党各会派で議論するわけですね、その各党各会派でのその御議論をいただくべき論点だと言っているわけです。訂正した方がいいんじゃないですか。”
“私がやって安野さんがやられたわけですけど、例えばその在外の郵便等投票とネット投票を比べたときに、ネット投票は立会人がいないからいろいろ問題だという議論があるが、それは郵便等投票も一緒だろうというふうに安野さんが言われて、そのとおりだよねと。まさに、私もそう思います。 その際に、長谷川選挙部長がちょっと得心のいかない付言をされました。だから一緒だよねという話の後に、その上で一点申し上げるとすれば、これは長谷川選挙部長ですね、郵便等投票の数と、在外のですね、在外の郵便等投票の数とネット投票の数、この両者の数について、全体の選挙における影響なども含めて御議論いただくべき論点はあるかなというふうに承知していると。私は、こんな論点聞いたことがなかったんですね。長谷川さん、これは論点ですか。”
“私、かつて衆議院の内閣委員会にいたときに、デジタル庁ができるときに様々なデジタル改革関連法案ができました。そのときに、当時、平将明前のデジタル大臣が与党の次席だったかな、にいらっしゃって、私が野党の次席か三席の理事でした。理事同士で、是非このデジタルは内閣委員会の理事会で修正協議しませんかと言ったら平さんが、さすが、やりましょうということで、実はその理事会で修正協議が始まって、実際にデジタル社会形成基本法の理念のところに、私も修正をさせていただいて、実現したこともありました。 だから、是非そういうことを、今日は神谷代表も、それから安野代表も、お二人の代表もいらっしゃいますから、是非総務委員会をそういうふうにしていきたいと私は提案をしておきたいと思います。 まず取り上げるのは、在外ネット投票でございます。 これは四月の二日、私と安野代表が深い連携の下、リレー質疑をさせていただきました。深いかどうかは安野さんはちょっと議論があるとおっしゃっていたわけでありますが、その安野さん、安野代表の、安野委員の質疑、大変感銘をしました。”
“国民民主党の足立康史でございます。 私もちょっと選挙制度をやりたいと思うんですが、小沢先生、すばらしいですね。もう全く同感でありまして、各党各会派でもちろんいろいろ議員立法、選挙制度を決めていく、そのための衆議院でも参議院でもいろんな場が今動いております。 ただ、私も今、小沢先生の御指摘ごもっともだと思うのは、もう全てをその重たい場に持ち込む必要、僕はないと思うんですね。行政でできることはやったらいいし、それから総務委員会でもやりましょうよ。だから、私は総務委員会の理事会で主導して議論していったらいいと思います。全てを国対に委ねて国会全体で議論しなければ進まないなんという、もうそんな悠長なというか、暇じゃないんだから、みんな。だから、できることはつかさつかさでやっていく、私はそういう形を是非追求していきたいと思います。 国対政治というのは、私、個人的にはもう廃止を、余り言うと除名になるのでやめておきますけれども、国対政治はやっぱり変えていったらいいと思っているんですね。全ては本国に諮ると、そういうことじゃなくて、総務委員会が所掌している事案についてはもう現場でやっていく。”
“時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。書いてあります、特別市って。これはまさに維新の会は嫌がっていましたので、大阪のことしか考えていないので。でも、日本のことを考えたら選択肢を並べるのが当たり前、これをやってくださったのは自民党だと理解しています。 宮下一郎議員率いる自民党の関係の方々に、その御配慮に、というか当たり前のことだと思いますが、感謝を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“これもまたじっくりやりましょう。 もう世界的に無法状況、国際法がないがしろにされてむちゃくちゃになっていますけど、日本だけはちゃんとやりましょうよ、民主主義国なんだから。だから、憲法をしっかり守る。課題があれば改正したらいいんです。そういう日本の伝統、美しい国であり続けるために、私はここはちゃんとせなあかんと思います。 最後に、大臣に伺います。 実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。大臣に、昨年来ずっと議論している、総理が諮問された地方制度調査会でも特別市が俎上にのっています。政令市と、大都市法に基づく政令市の廃止と、今議論が始まり、我が党が政策骨子案をもう既に公表している特別市、これは三つの、現状維持と廃止と強化と、三つの選択肢なんです。三つの選択肢をしっかりと用意する前に、はい、副首都法だと、おかしいと思いませんか。まず三つの選択肢を整えてから、首都機能のバックアップの議論をやっても遅くはないと思いますが、大臣、どうでしょう。”
“これもまたじっくりやりたいと思いますが、最大の問題は、おとつい出て、昨日、吉村知事が会見で、二回否決をされた住民投票、大阪市民の住民投票、当たり前ですよね、廃止されるかもしれないのは大阪市だから。憲法九十二条にある地方自治の本旨、これ憲法上、憲法規定ですよ。地方自治の本旨に基づき、大阪市をなくすんだったら大阪市民に聞く、当たり前のことですよ。これを吉村さんは、二回否決されたのでもうやめると。今度は、国でもう多数を取っちゃったから、無理やり副首都法というのを作って、住民投票の範囲を大阪府に広げると、こういう表明を昨日されました。 個別の話は結構です。局長に伺いたいのは、これは憲法違反じゃないですか。 一つだけデータを申し上げます。大阪府の人口、有権者は、人口八百七十六万人、有権者七百二十五万人です。でも、大阪市は、二百八十一万人口に対して、有権者は二百二十六万です。いずれも三分の一以下です。三分の一以下の大阪市をぶっ潰すために、三分の二の、大阪市に住んでいない三分の二以上の有権者が多数で決めてしまう。まあ今の国会みたいなものですけど。これは地方自治の本旨に違反、憲法違反じゃないですか。”
“一月の十四日に高市総理と吉村知事はお会いになっています。一月十四日に会談をされて、吉村さんは翌日、一月十五日に辞職表明をされ、翌一月十六日金曜日に辞職届を出され、即日、維新の議長から維新の選管委員長に渡って、即日、二月八日が決まりました。その間三日です、十四、十五、十六。週末、土日を挟んで、月火水を挟んで告示です。誰も立候補できません。これはもう絶対に許してはならないと思っているので、一生追及を続けていきたいと思います。 時間がなくなりましたが、あと、このネット投票は同志である安野代表にお譲りをしまして、私はもう一つ、副首都法案、一昨日の三月三十一日火曜日に与党の副首都法案の骨子案が出ました。与党協議やっていますね。これ総務省、陪席されていますね。”
“まあ、また引き続きやります。 今回、先ほど申し上げたように、同日でトリプルになりました。吉村維新代表からトリプル選挙になる事前相談はありましたか。政府は相談を受けたか。通告でもいいですよ。大阪府は相談、事前通告をしたか、政府及び大阪府に確認ありたいとお願いしておきました。どうでしょう。”
“総務省として、でも、この総理の解散の判断、支援していますね、支援。大臣、どうですか。”
“これはもう総務省と詰めましたので、こういうことです。 実は、私、ニューヨークに留学をしていましたので、そのときにもいろいろ御縁のある竹永さんという方がいらっしゃって、その方が共同代表を務めている海外有権者ネットワーク・ニューヨークという団体が、先日、総務省に署名、要は、早くネット投票やってくれという署名が届けられています。竹永さんほか二万一千三百三十名。やりましょう、早く。これは、安野さんと連携して、もう一緒に会派組んで頑張っていきたいと、こう思いますが、ほかの政党も一緒にやりたければ言ってくださいね。 大臣にこれ聞くのは酷なんですけど、予算委員会やってくれないんで総理に聞けないんですよ。聞けないでしょう、総理に。聞かせてくださいよ、早く。総理は十分に考慮したとおっしゃったけど、どういうデータを基にどう検討したか、ちょっと総理に聞いてくださいとお願いしておきました。どうですか。”
“それから、郵便投票をするためには、今、名簿登録、それから投票用紙の請求、投票用紙の交付を受けて、郵便等で郵送して終わりです。次の資料ですね。じゃ、その投票用紙の交付を受けて、最後、権利を行使するところまで到達した方はどれぐらいか。できなかった方が今回七六・五％です。分かります、投票用紙を手にしていながら権利行使に至らなかった方が七六・五％。それから、さらに、送り返して、名前を書いて、足立康史と書いて、いや、ほんまにほんまに、足立康史と書いて送ったんだけど二月八日に間に合わなかったという方が二七・九％。名前書いたんですよ。 これ、選挙部長、大体そういうことですね。”
“その実態について、それから、これについては先日、総理が予算委員会で、在外投票に与える影響について聞かれて、いや、十分に考慮したんだと。これは、いや、いいですよ、考慮したんだったら、どうやって考慮したんだと、どんなデータで何を議論したんだということを私は問い詰め続けていきますからね、よろしくお願いしたいと思います。 まず、何が起こったかでありますが、海外の在留邦人は大体百二十九万人、百三十万人近くおられます。そのうち有権者が百五万人。そのうち、海外に行くときとかに自分が住んでいたところで登録していくと投票ができるわけです。だから、その在外選挙人名簿に登録されている方が十分の一の十万人、在外投票ができた方が三万人行きません、二万九千人余りですね。 今申し上げた郵便投票、百三十七人ですよ。資料を御提供していますが、こういう、（資料提示）制度が始まった頃はみんな頑張ってやっていたんです。でも、だんだん、その制度がもう大変だから、みんなもう嫌になってどんどんやめていきました。今回はもう極め付けで、百三十七人ですよ。”
“国民民主党の足立康史でございます。 今日は、チームみらいの安野議員とリレーで同じテーマを取り上げてまいりたいと思います。もう深い連携をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 さきの二月八日の解散・総選挙、二月八日の大阪府知事選挙、市長選挙もありました。大変ひどい選挙であったと思っています。泣き寝入りするんじゃなくて、しっかり検証して、二度と同じようなことが起こらないようにいたしたいと思っています。 戦後最短の選挙ということで、いろんなところにひずみが出ました。いろんなところにひずみ出るんだけど、一番大きなひずみが出るのは一番弱いところです。どこが一番弱いか、在外ですよ。海外で活躍していらっしゃる邦人の、日本人の方々。中でも、大都市に住んでいるとその在外公館があったりとかして行けたりするんですけど、世界は広いです。例えば、アメリカでも、在外公館、面積でいうと日本列島に一つか二つかみたいな、そんな距離ですよ。飛行機乗っていかなあかん、そんなお金も掛かる、そういうところに大変なひずみが出ました。”
“この国会の後半国会は、今申し上げた東京都と全国、四十七都道府県がどうやって成長していくのか、それから、それぞれの広域自治体、都道府県の中で、都心と郡部がどういうふうに豊かに力を発揮していけるのか、そういう議論をしていきたいと思いますので、御協力をお願いし、またしっかり取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“一月十九日に高市総理は地方制度調査会に諮問されて、大都市制度議論しようとなっています。今議論始まっています。始まっているけど、その根幹となる基礎データがないんですね。いや、びっくりしました。あり得ないと私は思います。速やかにやってほしいんだけど。でも、総務省のお役人さんに聞くと、いやいや、大阪府も含めて、東京都はそんなことないと思うんですけど、大阪府を始めとする道府県がなかなか協力してくれないんですよ。議論したくないんですよ。特に、大阪は大阪市役所を潰したいから、私が申し上げているようなデータが出てくると困るんですね。だから、私は大阪府ともやっていますけど、出てきません。 しっかりこういう基礎データを作っていきたいと思うし、もう三十秒で終わりますが、副首都法案は、与党の合意では今国会で成立させると書いてありましたが、三月十七日の与党党首会談、高市、吉村両氏の会談で、目指すに後退しています。今日、大阪で副首都推進本部会議があって、大阪府市も目指すに後退しました。これ公文書で全部今日出ました。だから、もう副首都法案はまたどこかでやろうと。”
“脇委員とか皆さんもずっと取り上げられた地方税制のあり方に関する検討会、これ、むちゃくちゃ大事ですよね。東京一極集中が非常に過度に進んできています。あっ、済みません、東京の奥村さん。しっかり、四十七都道府県が強く豊かに成長していく、これ大事なんだけど、私が改めて光を当てたいのは、都道府県の中です、中。都心三区、都心四区、二十三区と三多摩、あるいはその先の神奈川との関係、いろんなものがある。大阪でもそうだ。大阪市と大阪府。それで都構想だとか副首都とか言っているわけですよ。 じゃ、その指定都市を包含する都道府県における歳入と歳出を見たときに、その指定都市、二十個あります、二十都市あります。指定都市域内由来の歳入歳出と域外由来の歳入歳出を仕分けた上で、この十年、二十年、どんなふうに推移しているか。先ほどあった地方税制のあり方に関する検討会と同じぐらい分厚い資料が私は要ると思いますが、準備はありますか。”
“これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。 そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もたっていると。早くできることやろうよと訴えて、社会保険料還付とか住民税とか議論しているわけであります。まあ、またこれ議論していきたいと思いますが。 今日の本論に入りたいと思いますが、あとちょっと三分ぐらいになりましたが。私、その福祉と云々ということでいつもやっていますが、これすごく大事です。”
“大変重たい、まさに税ですから、だから私は、脱税の疑いがあるんじゃないの、大丈夫って本会議でも申し上げたら、何か、不穏当だとか、何が不穏当か全く分かりませんが、まあ結構です。 それで、もう一点、じゃ、何でこんなこと、こんな悪いやつが出てくるんだというと、所得の合算がうまくできていないからであります。 確かに制度の縦割りで難しいんだけれども、これ、今日、熊木さんお越しをいただいています、ありがとうございます。以前も、これが勃発したときに来ていただいて感謝をしますが、これ、しっかり所得の合算などの制度の抜本見直しを早くやった方がいいと思うんですが、いかがですか。”
“まさに今回の事案は、私は、犯罪である可能性が、疑いがあると、こう思ってずっと言っているわけですね。必ず追及を続けますので、御期待いただきたいと思います。 加えて、国保税という話をしています。これも、大臣は結構ですが、局長から、国保料と国保税の制度上の違いだけ御紹介ください。”
“ありがとうございます。 しっかり、我々は立法府ですから、岸筆頭も多分同じ思いだと思いますので、しっかり、委員長に言いませんけど、理事会でまた自民党さんも交えて議論していきたいと思います。 必ずこれは、新しい規範、新しい規範、今回維新の会がやったような、憲法を擁護できているのかよく分からない、そういうおかしなことにならないような新しい規範というか当たり前の規範を定めていくために力を尽くしていくことをお誓いしたいと思います。 もう一点だけ、ごめんなさい、やり残したことがありまして、月曜日の本会議で上野厚生労働大臣に国保逃れの話をしました。不適切な適用があれば、資格喪失、それから告発等も視野に入れた対応が取れるかどうかについては個別にまた議論をするということですが、ただ、私がちょっと改めて確認したいのは、制度上は刑罰まで行くということが法体系だと思いますので、その辺りの御紹介を改めてしておいていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど私が申し上げた憲法十五条と二十一条の観点から、吉村知事が、いや、解散・総選挙だと、裏で、与党ですから、党首ですから、党首会談で裏で握っておいて、サプライズで、あしたから知事選挙だと。先ほど選挙部長からあった、今の法令では可能なんですが、大臣、適切だと思いますか。”
“私は、今、大阪府の選管に異議申出をしています。恐らく、選管委員長は維新なので対応してもらえないでしょう。必ず大阪高裁に行きます。そのために必要な資料を今集めているわけですね。 だから、しっかり、大臣、選挙部長に、足立さんにちゃんと協力したれと、ちょっと一言お願いします。”
“それから、さっきの入場券の遅れ。それから、首長からの苦情。うちは、大阪府下の私の知り合いの首長は、さんざん抗議をし、抗議文を出し、それからいろいろやっていました。全部無視されました。 詳細な全数調査、全国の自治体の選挙管理委員会で何が起こったか、全てを明らかにする調査報告書を国会に報告してほしい。そんな偉くないんだけど、私は。でも、調査権ですから。 これ、大臣、いや、大臣、後でやりますけど、大事でしょう、これ。民主主義の基盤が守られるのかどうかということを、国際比較も含めて、今回の事案の総括も含めてやるべきだと思うんですけど、選挙部長、どうですか。”
“それから、何とか券、入場券、入場券だっけ、投票券じゃない、入場券か、それも当然期日前投票が始まっていても手元にありません。なくてもいいんだといういろんな議論がありますが。 ひどい選挙になって、大阪府下の、特に大阪では知事、市長が選挙ですから、すると、そこに対抗馬が出る、市長選挙に出る、あるいは補選がある。補選があると、玉突きでまたいろんな辞職が出て全部選挙があるということで、五票、六票、五枚、六枚の投票用紙を書かなあかん選挙が今回この短期間で行われていたんです。だから私は怒っているわけです。だから遵法意識がないと言っているわけです。 ちょっと岸さんの話に戻ると、選挙部長、先ほどよく分からなかった、一体何を調査してくれるんですか。何を調べようとしているのか。私は、いいですよ、細かいこと、もう言わなくていいですよ。例えば、通常、これまでの選挙よりも公営掲示板が減ったのか。大阪では三分の一になりました。その従前の箇所数と今回の箇所数がどうなったか。それから、公営掲示板が選挙中盤になっても後半になっても立っていない地域はいっぱいありました。そういう公営掲示板の設置の遅れ。”
“だから私はおかしいと言っているんですよ。今までそんな法律の趣旨って、要は、法律もあるんだけど、我々は憲法を擁護する義務がありますね。後で大臣とちょっと議論しますけど、させていただきますけど。憲法には、参政権を定めた十五条、それから国民の知る権利を定めた憲法二十一条があります。例えば、憲法九条の議論をするときには幸福追求権の議論もしますよね。なぜ、今総務省の選挙部が、いや、今選挙部長、いいんだと言った、法律上。規定がないんだと言った。規定作ろうよ。いや、国会で作ってもいいんですよ。国会で作ってもいいんだけど、これは私はおかしいと言っているんです。 我々がこれから立法府として、あるいは行政府でも仕事をしていただきたいと思いますが、この議論をしていくに当たっては、まずデータが要ります。戦後最短の総選挙、戦後最短の知事選挙が行われた今回、一体何が起こったのか。 先ほど岸委員からも聞き取りとかなんとかという議論があって、負担を掛けたよねとか超過勤務はどうとか、そんな議論していますけど、もっと大事なことは、例えば公営掲示板できたのかと。できていません、大阪では。大阪市では三分の一に減らしました。”
“正直、ちょっと役所とやり取りさせていただきましたが、余り蓄積がないようでした。これは非常に大事な論点なので、是非研究は、私も研究しています、今、していますから、是非研究を続けていただきたいと思いますが、今のような状況です。だから、私は、今回、先ほど岸先生が総選挙の話おっしゃいました。それはもう当然の懸念であり、調査を求めたのも私は当然だと思うんです。 ただ、加えてひどいのは、吉村知事ですよ。だって、大臣、いや、大臣に聞きませんよ、語りかけているだけなんですけど。来週、選挙ありますですよ。大阪は、知事、市長、堺市も押さえています。知事、市長、府議会、市議会、それから選管委員長は府議会議長が指名しています。全部、維新です。選管の委員長も維新です。一月の十六やったかな、一月の十六日に辞職届を出した。即日、維新の議長が維新の選管委員長に通知をして、即日、翌週の木曜日から選挙やるというわけですよ。土日を除けば中三日。 私は、それで聞きました、総務省の選挙部に、これ、いいのかと。いや、いいんですと。”
“国民民主党の足立康史でございます。 今週は、月曜日に本会議で代表質問というか党を代表して質問させていただいて、そして火曜日に大臣所信ということで、今日、交付税ということですから、私としては、この月火木を三連戦ということで自分なりに位置付けて、これで、この年度内にやらなあかん仕事をしっかりやるのは当然として、後半国会に向けた前提というか、後半国会の議論を、心置きなくそこに向かえるような環境整備をちょっとやっておきたいということで、いろんな御質問させていただきました。 火曜日の大臣所信で若干積み残した部分がありますので、その点だけちょっとやらせていただいて交付税の話に入っていきたいと、こう思います。 火曜日に私が申し上げたのは、公選法上の選挙期日の上限、下限問題であります。日本の法律は、何日以内にという上限は決めているんですけれども、下限が決まっていません。 これ、選挙部長で結構ですが、調べてくださいと申し上げました。下限が決まっている制度が先進諸国、諸外国にあると私は思うんですけど、いかがですか。”
“まだ時間あるのかな。（発言する者あり）あっ、もう終わり。あっ、そこに書いてあるのか。済みません、慣れないものですから。 じゃ、以上で、質問は以上とさせていただきますが、人事官は本当に認証官として大変重たい責務ですので、認証されました暁には、また国のために、国民のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“以上が一問目の人材確保でありますが、もう一問ちょっと御用意しているのが、いわゆる先ほども、冒頭御紹介、言及されましたように、人事院の代償機関としての役割ですね。 言うまでもなく、国家公務員は労働基本権が制約されていますから、人事院はその代償機関として設置されていると。ただ、菅原さんは、これまでの経歴では、どちらかというと経営サイドの目線というか、経営サイドの目線での、経営者とお付き合いがずっとあって、経営サイドに目線があったのではないかなと思いますが、そういう菅原さんのこれまでの御経歴から見たときに、まさにその労働者の権利を守る代償機関、代償機能の責任者としてしっかり毅然とした態度で仕事をしていただけるのか、御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私も同感でありまして、役所にもよりますが、私、経産省におったんですけど、経産省の先輩たちは、同僚たちは、役所の、まあ昔はよくそういう天下りみたいなものがありましたが、一人一人が本当に力を付けて、三十代あるいは四十代、五十代、六十代になっても自分で道をつくって、次の第二の人生とかつくっていかれる方が非常に多いんです。だから、そういうこともしっかり促していけるような形を、是非力を発揮していただきたいと思います。 まだいいんですね、時間ね。”
“だから、いろんな公務員の方いらっしゃいますが、みんなではないと思うけれども、そういう、休日を取りたいというよりは力を付けたいという方が非常に多くて、その中で、何といいますか、最近の国会は、まあ高市政権になって大分変わりましたけど、野党の若干揚げ足取りみたいなこととか、あるいは国会の外で詰められるとか、そういうのがテレビでばんばん映し出されて、もうあんなところ行くかというようなこともあったと思います。 これからこれ政治の責任で変えていきたいと思いますが、そういう公務の特殊性と、公務の特殊性とキャリアですね、労働市場で評価されるようなスキルをしっかり身に付けていただくというようなことができるのかどうか、御見識がもしありましたら教えていただきたいと思います。”
“一方、いろんな若い方に聞くと、やっぱり先ほどもちょっと御紹介がありましたが、その公務の特殊性ということで、結局、人生長いわけですから、その長い人生の中で公務に携わることが人生の、自分の労働市場における競争力みたいなものにつながるようなキャリアが、キャリアのベースが本当にできるのかと。 もちろん、その官界とか公務にしがみついているならまた別でありますが、そういう広い意味での、先ほども官と民ということもありました、官民いろいろ行き来しながらでもいいと思いますが、やはり若い方々は自分の仕事人としてのそのキャリアに大変不安を感じている。だから、早い時期から資格を取ったりとか、いろんなことに注力をされる若い方が多いわけですね。それから、外資のコンサルでとにかく鍛えてもらうみたいな。”
“一問一答でやることが期待されているかもしれませんが、私、二問しか通告していませんので、ちょっと、何といいますか、更問いみたいな形になりますが、気楽にお答えをいただけたらと思いますが、今おっしゃったやりがいは、これ、私の経験では基本的にはもう政治の責任だと思うんですね。公務員の皆様は、私もやっていましたけれども、政治と行政の関係ですから、政治がしっかり方向を示せばしっかり支えてくれる、やりがいも感じていただける。だから、もし、最近、その霞が関の皆さんがやりがいがなかなか感じられないということがあるとすれば、私はこれはもう政治の責任だと、半分以上は政治の責任だと思っていますが、いかがですか。”
“国民民主党の足立康史です。よろしくお願いします。 菅原さんは、先ほどもありましたが、塩崎恭久厚労大臣の補佐官でもいらっしゃったということで、私も塩崎さんは大変尊敬申し上げていまして、厚労大臣としてもそうですが、例えば国会事故調をつくられたりとか、大変活躍をされたわけでありますが、これまでの菅原さんの御経歴にも敬意を表したいと思います。 私も、二十一年、官界というか公務員をしていたんですけれども、政界に転じる前はですね、私が霞が関に入った一九九〇年、もうこぞって優秀な人材が官界を目指していたように記憶をしていますが、最近は外資とかいろんなところに行かれるということで、必ずしもそういう状況でもないというか、変わってきたというようなことも仄聞します。官離れと言われるようなこともあります。 この点、大変我々ゆゆしき事態だと思っていまして、どのような対策が考えられるか、御見解を伺いたいと思います。”
“政務官、ちょっと、せっかく来たんだから、政治家でしょう、調査するって言ってください。”
“だから、ゼロでもオーケーというのは間違いですね、間違い。はっきり言ってください、間違いだと。ゼロでもオーケーではないですね。”
“間違っているんですね。 次のページ、資料五。最低賃金等の規定があるので、八万八千円以上の報酬設定でなければ、これ年金の仕組みのことを言っているんだと思いますが、社会保険に加入できないと聞いたが、こんな低額で大丈夫なのかという質問に対して、これは一般社団法人なので、給料はゼロでもオーケーだという記載があります。 これも、いわゆる社会保険に加入する上で、報酬がない、ゼロあるいは極端に少ないということは、私は、社会保険に加入する、厚生年金あるいは協会けんぽとか、そういう健康保険に入るには要件を満たしていないと私は理解していますが、どうですか。”
“今日、法務省にも来ていただいています。 この資料を見てください。コスト削減の提案の資料ですね。 資料の四に、ＱアンドＡの二、理事になるということになると、社団法人に万が一のことがあったときに責任が来るのかというＱがあります。それに対して、理事の皆様への責任は一切及びませんと、代表理事が責任を負うので心配しないでくださいというページがあります。 法務省、事実ですか。制度として、一般社団法人の制度として、理事に責任が及ばないということは私はないと思いますが、ないですね。要は、責任は及ぶでいいですね。”
“これ、三つとも、いずれも七百人前後の役員、七百人前後の理事が名を連ねています。分厚いです。 熊木さん、調査は必要ですよね。”
“この事案は、実は日本維新の会の関係者が代表理事でもあり、また理事に複数の地方議員さん、国会議員も含まれているかどうか最終確認をずっとやっているんですが、逃げ回っていらっしゃって確認が取れていません。だから、国会議員が含まれているかどうかは未確認でありますが、地方議員さんは複数入っています。組織的に、日本維新の会が組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなくて、自分たち政治家が自分たちの保険料を下げるためのスキームを開発して、これを令和三年、令和三年にこの団体が維新の会の関係者も関わる形で作っていらっしゃいます。 この栄響連盟、法人設立の年月日は令和三年九月です。その後、これをまねた同じような一般社団法人が出てきます。見る限り、そこには政治家は入っていない、まあ確認しないと分かりませんが。例えば、翌年、令和四年の九月には、悪いかどうか分かりませんので名前は控えますが、一般社団法人の、社会保険、社保という二文字を入れた名前の一般社団法人が令和四年、さらには、一般社団法人、これも社保云々という一般社団法人が令和五年二月に設立されていると。”
“それから、簡単なアンケートに答えてください、業務ですか。そして、この社団法人の事業拡大への協力をしてください。いやいや、ネズミ講とは言わないけど、要は、入ってきた人は、理事になった人は更に理事を勧誘してくださいということですよ。ひどい話だと思います。 じゃ、もう政務官いいわ。熊木さん、もう一回。熊木さんはこれまでも国会で何度かやり取りしているんで、私は霞が関の中でも最も信頼する官僚のお一人です。今日はありがとうございます。これ、見ていらっしゃいますね。どう思いますか。”
“ここに、栄響連盟という一般社団法人があります。その栄響連盟が営業に使っている冊子、三十一ページあります。今日はその資料の一部を抜粋して委員の皆様にお配りをしています。 まず、表紙に何と書いてあるか。コスト削減の提案です。こういう事業をやりましょうじゃないんですよ、コスト削減の提案。そして、一枚めくっていただくと、結論というページがあって、個人事業主様が個人事業という立場はそのままに社会保険適用者に加入できる、すなわち国保逃れができる、数万から数十万円のコスト削減が可能ですという資料があり、さらに、ＱアンドＡがあります。 よくある質問、業務は何か発生しますか。今、熊木さんからあったように、業務、報酬を伴う業務があるのがこれ実態ですよ。ところが、これは、社会保険料を下げるために一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ。すると、その提案をされた、営業を受けた方は、個人事業主の方は、政治家も含めてですよ、何か業務が発生するのかと。規約にはこう書いてあるというわけですよ。一つは、知識向上のために研さんしてくださいというんですよ。勉強してください、これ業務ですか。”
“さて、今、地方財政を揺るがす事態が起こっています。特に、国民健康保険ですね。個人事業主の皆さんが、まあ我々もそうですよね、国会議員、地方議員、そうした政治家を始めとする個人事業主の方々が、いわゆる国保やあるいは国民年金の保険料が高いと、だから、その社会保険料を下げる目的で、引き下げる目的で、一般社団法人の役員、理事ですね、これを使って、自分たちというか、政治家がリードする形でそういうことをやっているということが、事実が明らかになってきています。 今日は、厚労副大臣、副大臣じゃない、政務官か、政務官、お越しをいただいています。厚労省として、この事態、資料はお渡ししています、どういうふうに受け止めていますか。”
“委員長、ちょっと委員会にもということなので、後ほど理事会で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“これまで政府がとった措置について、地方に穴が空いて、それを国が、国税が、あるいは財務省が、あるいは政府が、内閣が、それをほったらかしにしたことなんてありませんよ。 だから、私は全部茶番だと思っているんです。そういう茶番をやってきた維新の会の通常国会の会期末のどたばたとか、まあ今も何かどたばたしていますけれども、そういうことを論理的に明らかにしていきたいということで通告をさせていただいていましたが、ちょっとより重要なことが入ってきましたので、これ、大臣、今日、問い一から問い三は割愛します。 関係局長の皆様もお越しをいただいていますが、是非ちょっと、答弁書あるじゃないですか。何か最近、質問主意書を出したら答弁書が出るようなことがあるのかな、何かありましたよね、そういうことが。ただ、答弁書を余り開示するのは、余りそれを開示すると、応答要領ですね、役所の皆さんも応答要領を作りにくくなると思うんですよね。”
“国民民主党の足立康史でございます。 ちょっと私が提示をしました資料の関係で理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。御迷惑をお掛けしたことをおわびしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料を御提示をさせていただいています。 まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。問いを五つ御提示をしていますが、そのうち冒頭の三つは、これ、まさに補正ですから、だから、この国と地方、特にガソリン暫定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で、野党六党だったかな、で廃止法案を出しました。そのときに実は軽油が入っていなかったんですね。何で軽油が入っていなかったか。維新が反対したからですよ。じゃ、何で維新の会が反対したか。代表が知事をやっているから。軽油で地方財政に影響が出るんじゃないかということだと、まあちょっと分かりません、聞いていませんが、恐らくそういうことだと思います。 しかし、私はおかしいと思うんですよ。”
“憲法改正に与党も野党もありませんが、せっかく自民と維新が条文起草協議会を設置したのであれば、可及的速やかに与党内をまとめていただき、スケジュールを決め、戦略的に取り組んでいこうではありませんか。 以上であります。”
“よろしくお願いいたします。 その上で、本日は、高市早苗内閣が発足して最初の参院憲法審ですから、自民党と日本維新の会とのいわゆる連立政権合意書について一言言及しておきたいと存じます。 内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うとの憲法六十六条三項の規定を持ち出すまでもなく、閣外にいる日本維新の会は憲法に規定する連帯責任を負っていないわけですから、そもそもいわゆる連立政権には該当しないものと私は考えていますが、それはさておき、大事なのはその合意書にある条文起草委員会についてであります。 合意書の三に、自民、維新両党の条文起草協議会の設置に続いて、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設するとあります。私たち国民民主党は大賛成であります。 そもそも、昨年の通常国会でも我が党の玉木雄一郎代表は、テーマを拡散させずに、起草委員会を設置して条文案作りを進めていくべきと繰り返し求め続けてまいりました。”