石井苗子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプ…”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初に…”
“ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもし…”
“先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。”
“そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられ…”
“先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 この度立…”
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“ありがとうございます。 冒頭申し上げましたように、日本の郵便のユニバーサルサービスは歴史が古くて、諸外国に比較しますとレベルが高く優秀だということは周知でございます。今後とも不正が起きないようにしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプライアンスの徹底に努めてまいりますと繰り返されているんですが、郵便料金の値上げや、今後また公的資金の投入など、ユニバーサルサービスとして、もし起きた場合にですね、郵便サービスを維持しようとする日本郵便にその資格があるんだろうかというような国民の皆さんの不安、不満の声が聞こえてくると私はまずいと思うんです。”
“ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもしていただきたいんですが、単純に人手を減らせばいいものではないと私は思っております。 先ほどのように、郵便局で働く人が集まらないという中でどうしていくのかという、その点につきまして、日本郵便株式会社の経営改善へ向けた決意をお伺いします。”
“先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初にユニバーサルサービスとしてスタートしたものです。 郵便事業、今も、安定的に利用可能な価格で提供というふうに義務付けられております。電気、ガス、水道料金、既に地域格差が生じておりまして、公平性が求められている行政サービスについても自治体間で料金差が出ております。”
“大きな外交問題に当たったときも、時の政権を担う政党が他党の顔色をうかがうということなく迅速に意思決定ができる準備を整えるためには、日頃から各政党間の意思の疎通をしておく必要があると思います。そういう意味で、本来、和平議連のような場は、全ての政党が参加する形で整えておく必要があると私は思います。 そして、こうした取組は、外交だけではなく、憲法九条改正についての議論も成熟させていくと思います。戦争への懸念という国民の皆様の感覚も、そうそう急に変わることは難しいと思います。政治家の間でいざというときに備えた議論を熟成させ、発信できることは発信していけば、どう憲法九条を議論するのか国民の皆様の理解も深まり、日本の外交を向上させることにつながると思います。 和平議連を設立した政党の一員として、私も、和平議連をきっかけとして日本の外交力を向上させる枠組みが発展していくこと、そして本調査会で出た意見も広く反映させることができることを願いまして、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 この度立ち上がった和平議連ですが、こうした課題とどう向き合っていくかを議論していくための場というのが私の理解でありまして、国としての判断が下せるように党派を超えて政治家がいつでも用意しておく、状況変化に対して敏感に対応し議論する、これが今後重要だと考えます。”
“そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられる外交官一人一人に思いはあるとしても、外務省は支える側であって、北朝鮮のような独裁国家を相手にするんであれば、事務方のやり方だけで、外務省の職員の方々だけで対応するということはできないと思います。結局、事を動かそうとすると、国のトップ同士といった政治家同士の対応が必要になります。”
“日本維新の会の石井苗子です。 世界の平和と安定に向けた日本外交における日本の役割について、私個人の意見を述べさせていただきます。 現下の世界平和は、戦争や紛争によって崩されています。戦争により平和、世界的な平和ですね、が崩れると、いかに世界の経済的な安定も悪影響を受けるかということは、日本のホルムズ海峡閉鎖によるナフサ不足などを見ていれば明らかなことです。一旦始まりますとどちらかが結果を得るまでくすぶり続けるのが争い事であり、現在のところ、ウクライナはもとより、イスラエルとパレスチナの問題も何度も火種が再燃しており、どの戦争も終戦の兆しが見えていません。 こうした中で、日本外交がどのような役割を果たしているかといえば、戦争を止める外交的な働き、例えば、ウクライナとロシアの戦争を止めるべく明確な役割が日本にあったかといえばどうでしょうか。担ってこなかったと私は思っております。例えば、私が所属する日本維新の会も、ウクライナに向けての経済的支援としてピックアップトラックを大量に送りました。”
“ありがとうございます。よく分かりました。 下斗米先生にお伺いします。 ロシアとウクライナ戦争の展開とインパクトにつきまして大変スピーディーで御講義をいただきまして、五十年の研究に私が追い付くわけもございませんが。 プーチンが私はウクライナ戦争を進めているんだと思っていたんですけれども、プーチンというのは、大統領ですけれども、必ず交代の時期が来ると思うんですが、プーチンの後任というのはいるのでしょうかと、プーチンが交代したらロシアはどうなるんでしょうかという質問にお答えしていただきたいんですが。”
“ありがとうございます。 そうすると、水島先生としては日本は何が欠けているとお思いになりますか。”
“〔会長退席、理事吉井章君着席〕 私は、ポピュリズムというのをやっぱり自国の起きていることとグローバルな位置付けという意味で、押し寄せる数と理念、理念というのは何かフィロソフィーと訳すらしいですけど、押し寄せるその数の多さと理念、宗教も入ると思うんですが、それを伴った国際的な民衆の力というのが、今、先生がおっしゃっているグローバルというものに位置付けるとどうなっているかという。参政党が反移民とかと言っているのも分かるんですけれども、ポピュリズムというのは、外国で国内重視派が台頭している、トランプもそうなんですが、にもかかわらず、世界的に台頭してきていると私は思うんですね。 ここで、グローバルって、もうグローバルに旅行ができるようになったのは大変結構なことなんですけれども、例えばイスラム教が日本の国内で広げているモスクみたいな建設もあるんです。一体モスクがどこにあるんだとお思いの方もいらっしゃると思いますが、私の近所では、藤沢市なんかでもモスクができておりまして、多くなってきているんですよ。”
“両参考人の先生方、ありがとうございます。 水島先生にお聞きしたいんですけれども、先ほどのポピュリズムとは何かというところの点なんですが、理念の帝国の崩壊だというお話の続きで、エリート支配だったり既得権益を批判して急進的な革新を訴える政治運動ということで、先生の著書の中に、世界の潮流の変化と右派ポピュリスト政党の拡大という中に、先ほどから日本の例が出ておりまして、参議院の選挙なども入っておりまして、参政党が大きく支持率を上げて、反移民、反難民を掲げるヨーロッパの右派のポピュリストの政党をほうふつとさせるものがあったというふうに書いてありまして、その後に、自国の、我々の自国、日本も入ります、表面的な出来事に目をとらわれるだけではなくて、グローバルな構造変化の中で現象を位置付けていく必要性があるというところなんですけれども。”
“転居届など提出する際に、特定の様式を用いて両親が子供の引っ越しに合意していることを確認するのは難しい、これは了解しておりますが、離婚してから時間がたって、共同親権の親のルールで子供の引っ越しは両方で相談しなければならないんだということが頭から抜けてしまう、先ほど言いましたが、今後それが大きな問題に発展する可能性があるのでどうするかなんですが、例えば、大臣にお伺いしますが、これは総務省として、役所の窓口にポスターやパンフレットとかいうものを置いて、リーフレットでもいいんですが、転居届をするときに共同親権の人は両者の合意が必要なんだというリマインドをするような取組、何か予防策が取れると思うんですが、適切な制度の運営がなされることはお願いを申し上げて、総務大臣、これ何かお考えがあったら御回答をお願いします。”
“そうではないんです。まだＤＶの事実が確認されていないのにもかかわらず、いなくなってしまったんです、私は片方の親なんです、教えてください、どこに住んでいるんですかということを、事実があれば、あなたには教えることができません、役所でこういうこと言えるんですが、事実がない段階で片方が、行ったら引っ越ししているんです、どこに住んでいるか、共同親権の片方の親です、教えてくださいと言ったときには、これは教えてもらうことができます、できます。 しかし、このように別居中の親が住民票や戸籍の附票を取り寄せるなどして子供の居場所を把握するということが確実にできれば、いわゆる実子誘拐と呼ばれるようなケースに陥ることは共同親権では回避できます。これが単独親権と違うところで、子供の利益のためにも、離婚後の共同親権下の別居親が住民票の写しの交付の行政手続が不当に拒否されない必要は大いにあると私は考えます。”
“ＤＶや虐待がなかった場合、ないにもかかわらず、子供と同居している方の親が別居している方の親に無断で転居届などを出してしまったとき、これはそもそも共同親権のルール違反であるというのは今の御説明で、よくありますけれども、そういう事実がないのに、相談がなかった方で親権を持つ別居中の親は、役所の窓口で子供の住所を知る方法ありますか。”
“私が聞いたところによりますと、国会でＤＶ等の支援措置が不当に利用されていると指摘があったので、改めて制度の適切な運用に努めるよう各自治体に周知徹底したと言っておりますが、いかがですか。”
“住民票のことを質問したんです。あくまでも住民票というのは個人の居場所を明らかにするものであって、転出入の届けだとか転居の事実がある場合に届出を拒否するというような制度設計には住民票の届出の制度はなっていないということでございます。ありがとうございます。 ちょっと話が変わりますが、離婚後にお互いの関係が変わってくるということは共同親権の離婚後にも考えられますが、本年の四月十五日付けで、総務省はＤＶ等の支援措置に関する技術的助言を行うとなっています。技術的助言とはどういうものですか。”
“どちらかが片方に、共同親権にもかかわらず、相談せずに引っ越しをしてしまわないように、委任状のような特定の様式等で各自治体が確認するべきではないのかと思いますが、委任状で合意を確認させないのはなぜか、婚姻中と離婚後、確認の方法を変えなかったのはなぜか、お答えください。”
“ここが曖昧になりますと、後に問題を起こす可能性があります。 住民票の交付などに関して、共同親権下における行政手続について質問いたします。 質問の一を飛ばしまして、一般的に、未成年の子供の転居ですね、転居、転入、こういう届出は、親権を持つ親以外の人間が行う場合には委任状の提出というのを求めております。これはなぜかといいますと、虚偽の申請を防ぐためでございまして、委任状にサインを求めてから手続をするということになっております。 共同親権で離婚した場合、未成年の子供の転出入、転居届の提出は、事前に両親が合意した後に届出を出すということになっていますが、これは、大震災などで急遽避難をしますというような例外は除きまして、こういう手続をするということになっております。 で、共同親権で転居など、住民票の手続をこれ窓口でやるんですが、そこで、あなた方は両方が合意して届出を出しておりますかなどというような確認は行っておりません。これは承知しております。 離婚した後に家族の関係性が大きく変わってくるという可能性もございます。”
“日本維新の会の石井苗子です。 先月、本年の四月一日から、離婚後の共同親権に関する改正民法が施行されております。 二〇二四年の厚労省の人口動態統計によれば、離婚は年々増加しておりまして、三組に一組は離婚しているという統計データもございます。現在までに九万五千四百三十六組離婚しておりまして、そのうちの半分以上、五一・三％が親権を伴う、つまり子供がいる離婚となっておりまして、二〇二三年からまた九百四十六組増えております。親が離婚した子供たちの数、十六万四千四百二十八人、これが離婚した夫婦の五一・三％に当たります。 共同親権の重要性の一つに、子供が親に会える環境を担保するということがございます。四月一日からは、離婚の前に両親がどちらかを、単独か共同か選ぶことになっておりまして、共同親権は義務ではなく、全ての離婚夫婦に強制されるものでもございません。共同親権で離婚する場合、子供の居場所、住居地は両親が協力して決定するという制度になっており、別居しているとしても、どこに住んでいるかは両方が知っていることとなっております。両親は事前に子供の引っ越し先について話し合っておく必要がある。”
“なので、拉致問題、それから領土問題、欧州各国もどのような印象を持っているのかというのも興味があるんですが、我々が合理的な主張をしてきたという、この認識でもって外交の努力というのを、評価とこれからをお二人の参考人にお聞きしたいと思います。”
“ここに、ブルーリボンのバッジを付けて、アメリカの大統領に頭下げて支援をお願いする以外何もやっていないという、こういうことだと、もうあなた方がやっていることは予測可能性が全然解決に向けてないんだというような感じに読まれて、その後、やっぱり四番が、領土問題を国論とするのはやめるべきだと、こうおっしゃっていらっしゃるんです。 となると、私ども現役の国会議員は、日本はこれまで北朝鮮の拉致問題も尖閣諸島の領土問題も合理性を持って合理的な主張をしてきているんだと思っているわけなんです、少なくとも。何によってどのようにしたらいいかということを、将来の予測可能性というものを求めてやっているわけなんですが、両参考人の方に、こうしたこと、重要性というのを念頭に置きますと、これからの、これまではいいんですが、これからの日本外交の努力というのは、現時点で何を評価されてくださっているのか、何を評価していらっしゃるのか、いいという意味ですね、で、これからはどうしていくべきかということなんです。 もう国論として議論をするのをやめろと言われてしまったら、もう本当に励ましの一つもないような気がしてしまうんですね。”
“日本維新の会の石井苗子です。 両参考人の示唆のある御講義、ありがとうございました。 まず、宮本先生の、平和と安定が国際関係の条件であるという、軍事力を行使して南シナ海を取って、中国は経済発展につながるんでしょうかという御発言がございました。 私、昨日、チベットの代表の方のお話を聞いてきたばかりで、中国という国がチベットに何をしているかというのをさんざん聞かされておりましたので、なかなか中国という国を理解するというのが難しいんですけれども、結局発展につながらない、つまり、予測可能性があることが外交に大事なんだという、この予測可能性がない外交をやっていても仕方がないんだという御示唆だったと思うんですね。私どもはそれが今すごく、特に私なんかは拉致問題をやっておりまして、すごくぐさっときたんですが。 和田先生のこの論文のですね、論文といいますか、この御発言の二ページ、三ページ、四ページなんですけれども、特に二ページの三のところが拉致問題だと思うんです。”
“私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。 つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれからその一票を持っている、権利を持つ有権者の皆さんにどう守られていくのかということを徹底して考えていっていただきたいと思いますし、我々も頑張ります。 ありがとうございました。終わります。 ─────────────”
“さらに、インターネット投票の推進ですけれども、自由選挙の原則が守られていない可能性があるとお聞きしておりますが、先ほどからも出ていますが、急な選挙で投票用紙の郵送も間に合わない可能性が残るというぐらいであれば、私は在外投票においてはいっそオンラインでインターネット投票できる仕組みを導入してみてもよいのではないかと思うんですが、以上三点、お答えいただきます。”
“ありがとうございます。 緊急防災・減災の事業費ですから、令和十二年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。 本日は復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは予防から復興まで一貫性を持った取組によって達成できるものだと考えます。今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 残りの時間使いまして、先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネット投票の推進について質問させていただきます。 令和になってから、電子投票、タブレットを使った電子投票ですね、二回しか行われておりません。過去二十四年の間で延べ二十七回という。なぜ回数が伸びないんでしょうか。コストという面で節約ができていないのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。”
“関係府省庁と協力が必要なところかとは思いますが、地方自治体、地方財政計画を所管する総務省として、この蓄電池に関するお考え、最後にお聞かせください。”
“積極的な御回答いただきまして、ありがとうございます。 決算委員会なので、総務大臣にもお伺いしたいことがございます。 今年度の地方財政計画で、緊急防災・減災事業費の事業期間、五年延長されまして、令和十二年までの事業期間となりました。この事業費、是非有効に活用していただきたい。 私は、自治体に対して防災・減災に役立つ好事例を示すことが重要だと思っております。公共施設に関しても、蓄電池の活用が好事例になっていく可能性があると思います。先ほど言いました日本が発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せというのは、非常に期待大きいものがあります。まあコスト掛かるかもしれませんが。 資料二を見ていただきたいんですけれども、ジャパン・レジリエンス・アワードという国土強靱化の好事例を表彰するものです。内閣総理大臣賞、今年、蓄電池でした。御存じない表彰だったかもしれませんが、民間の日本製蓄電池の性能は中国に劣るものでは決してありません。 私は、地方自治体の皆様も日本製蓄電池が防災・減災の分野で活用できることを認知されるべきだと思っています。認知していなければ、導入という発想に至らないと思うんですね。”
“極端な話、私は、今後ディーゼル発電機というのを新築ビルに設置禁止してもいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども、蓄電池の導入促進に関して、環境大臣の御見解伺います。”
“ありがとうございます。 消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余っている電気を供給することや、都会のオフィスビルで蓄電池利用が進められれば電気代の節約につながり、国が推奨している電力ピークシフトと、これに取組も貢献できることになります。 以上を踏まえまして、環境大臣に質問いたします。 ＣＯ２の排出や振動・騒音問題、非常時の不作動の不安、こうしたディーゼル発電機の課題の解決として蓄電池を積極的に利用するべきではないでしょうか。”
“加えて、ディーゼル発電機の寿命は二十年です、約二十年。そうなると、これから新築するビルにディーゼル発電機を置いてしまいますと、二十四年後のカーボンニュートラルの二〇五〇年の年になってもディーゼル発電機に頼ることになり、ＣＯ２は出ていて、安全も担保されていないということになります。 非常用電源として再生可能エネルギー、太陽光、風力、水力、地熱の活用もあるんでしょうけれども、太陽光、風力発電、天候に左右されるという弱点がありまして、安定的な供給になれるかどうか分かりません。 で、どうするかということなんですが、そこで、非常用の電気を平時から蓄電池にためておけばいいのではないかという考えが以前から民間事業者の間であります。蓄電池を平時から太陽光や風力発電と組み合わせる考え方で、日本が最初に発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せも大いに期待されているところです。 昨年の七月三十日に消防法の告示改正がありました。非常用電源としての蓄電池設備の基準を改正したということですが、狙いがどこにあったのか、消防庁にお伺いします。”
“全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。 資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の電源供給しかできません。エアコン、トイレ、照明、全部非常時の電源の供給止まってしまうということが分かります。 東京都港区、住民の九割が高層マンションにお住まいです。災害で停電になったらディーゼル発電機では、下を見ますと、電力供給を担保できない可能性があるということがこの図で分かります。騒音だとか振動だとかというのがあって、スプリンクラーしか回らないということもあるということなんですね。”
“パリ協定に基づき提出が求められている温室効果ガスの総量、二〇二四年、日本は約十億トンでございますが、報告書に非常用ディーゼル発電機から排出されるＣＯ２含まれていますか。含まれるとしたら、どの程度の規模でしょう。”
“日本維新の会の石井苗子です。 本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。 政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。 その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基準法で義務付けております。 電源は主にディーゼル発電機で、全国に約二十万台あり、決して少ない数ではありません。燃料が重油と軽油です。ディーゼル発電機は定期点検が義務付けられていますが、実際に動かして点検しますので非常にコストが掛かります。振動、騒音の問題もあって、重油からの黒煙など、ＣＯ２も排出しております。 近年、ディーゼルの性能上がっているとお聞きしておりますが、そこで環境省にお聞きいたします。”
“是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“そういうことなんですけれども、海外市場に打って出るＪＩＣＴというのは非常に重要で、主催するセミナーというのもありますが、この接点を持てるようにもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが、大臣に最後にお聞きいたします。 案件二十八件ありましたけれども、今私が言ったような技術の展開というのはやっておりません。経済安全保障の点でも意味が、大変関心が高まってきております海底ケーブル、こういったものについて、ケーブル敷設工事ですか、これが遅れる原因として、ケーブル敷設船の不足とかいろいろ聞いておりますが、造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、そのほかのことで、大臣は技術に関してどのようにお考えがあるかということをまとめていただきたいと思います。”
“さて、これが、その技術自体が安全なものかどうかということに関しましては、国際的な決済セキュリティー基準というのがありまして、ペイメント・カード・インダストリー・データ・セキュリティー・スタンダードという、ＰＣＩＤＳＳというものがありまして、この日本の企業は二〇二六年四月九日に、若干二週間前にこの国際基準を取得しております。恐らく最新なものだと思います。インドの例が一つですけれども、インドの次の地域で展開していってほしいと私は思っております。 そこで質問なんですが、サイバーセキュリティー技術の海外展開の相談というのがあると思うんですけれども、果たして、その政策性とか収益性、こういったものを審査しなければいけないと思うんですが、このＪＩＣＴの判断というのがあると思うんですけれども、海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。”
“双方向の承認技術の悪意のあるサービス、例えば成り済ましですね、フィッシング詐欺と呼ばれているものです、こういったものをユーザーから守ることができる技術です。 セキュリティーといいますと、パスワードというのが非常に身近にあるんですけれども、パスワードは、忘れちゃいけないと思って、覚えていなきゃいけないと思って、附箋に書いてパソコンの横に貼ったりなんかしている方がいらっしゃいますが、それは、システムは理解していらっしゃいますけれども、セキュリティーを確保していることには全くならないという。 そのパスワードなんですが、ある日本企業がそのパスワードなしで安全に本人確認ができる、決済できる技術を開発してインドの銀行で使用しているという例がございました。サイトを開くと毎回違う番号が表示されてきて、簡単にログインされて、パスワードなしでセキュリティーに問題なく操作ができるということなんですね。開くと、サイトに入ると毎回毎回違う番号が表示されるので、それを入力すればパスワード、パスワードという面倒な作業から解放されるということなんです。”
“ありがとうございます。 二十八件海外展開があって、サイバーセキュリティーの技術に特化したもの、技術は使われているんですが、どこかの会社が開発したものであったり、技術の展開はないということなんです。要するに、サイバーセキュリティー技術に主眼を置いて案件をつくったことはないということなんです。 ちょっと調べました。二十八件のうち、海底ケーブル四件、データセンター四件と、八件と、これが一番多いということも分かっておりますが。例えば、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティーシステムを支援するという形ではなくて、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術を売り込むという、稼げる分野というのがどこにあるかという、チャンスをどこかでつくってほしいと思ったので少し調べましたら、日本が独自に技術を展開しているというものがインドにございまして、インドの銀行のシステムに日本のサイバーセキュリティー技術を入れ込んだというものがあります。インドで成功している日本の企業を見付けました。最近の巧みなネット詐欺による被害からユーザーを守るということにもなります。”
“そのように、その技術を商品化させれば稼げるというようなイメージを、私はサイバーセキュリティー技術の分野でも同じ流れが欲しいと思っています。開発すれば稼げるというイメージが定着してほしいと思っているんですが。 質問です。これまでにＪＩＣＴが支援した案件で、サイバーセキュリティー技術を使った製品の海外展開ですね、当たるものがありますでしょうか。”
“日本維新の会の石井苗子です。 冒頭、私からも、三陸沖地震と津波警報で避難をされている方々、また、昨日の山林の火災で被害を受けまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 私は、本日、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術をＪＩＣＴがどう支援してそのサービスを普及していけるかについて質問させていただきます。 最近のＡＩ技術を見ていますと、急速な開発をしておりまして、それを商品化すると利益を上げることができるというイメージが定着しつつあると思います。 例えば、画像の編集というのは、かつて人がやっていたわけなんですが、お金を出せばＡＩがスピーディーに無限蔵に編集をしてくれます。選挙ポスターなんかも、原材料を与えて、ＡＩが、有料なサービスとなりますと、条件をいろいろ入れますと、いろんな表情にもう無限蔵にスピーディーに変化してきまして、何だかアンドロイドみたいになって出てくるようなこともあって、見ていて気持ちが悪くなるようなこともございます。”
“ありがとうございます。 では、おトイレからお帰りになりました、もう一つ、お二人にお聞きしたいと思います。 パレスチナとイスラエルの問題について、両国が多民族国家として一つの国で共生していく道というのは残されていると私は思うんですが、しかし、歴史的な背景を先ほどから御教授いただいておりますアメリカとイランの関係、現状、今お話もございました。イランの歴史的背景は深くて重い、歴史的背景が軽くて浅いなんていう国はないかもしれませんが、比較的アメリカは浅いと私は思っております。この歴史的な背景が非対称的であるということも念頭に置いて、歴史的な経緯で、パレスチナとイスラエルの問題について、両者が、関係が、修復は、もう、一つの国家として生きていくというような修復は不可能だと思われるかどうか、御見識をお伺いしたいと思います。”
“二つ質問をしたいんですが、今申し上げましたように、イランが核開発をやめれば、イスラエル、アメリカとイランの関係は改善されると思われますか。私、個人的には、根本的な問題は別のところにあるので、メンツだとか体制だとか、あくまでも核開発はイランを攻撃するための理由づくりであったのではないかと思うんですが、質問は、核開発をやめれば改善されると思うか、核開発をやめても、止めてもですね、アメリカとイスラエルとイランの対立は解決しないのではないかと思うんですが、どうお考えかということを一番目にお聞きしたいです。 日本は、イランがすごく親日派であるということをたくさんお聞きしました。しかし、私は、日本は世界で唯一の被爆国なので、核の技術を原子力発電といったような平和的な目的のみに活用するということを日本が外交的に呼びかけて、私たちは爆撃を受けて被爆国なんですということの立場を取って、日本が唯一の被爆国だという立場で、中東の安定化に向けてこれを発することで何か有効なことがあるかどうか、有効的であるかどうかという、この二つをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子と申します。 両参考人の方、今日は、示唆に富んだ英知を授けていただきまして、ありがとうございます。 イランはメンツを取り戻す体制を維持すること、トランプは名誉ある撤退を探していると、こういうことから停戦は難しい、イランの親日派である日本は不当な戦争だと声を上げるべきだという御発言がございました。 私は、四月の十四日にトランプが、イランの核兵器を持たないということ、濃縮ウランをイランから回収する、取り戻すことができないんだったら奪い取るだけだという発言がありました。こういうのをブラフというのであれば、ある元外務省の方が、これは、アメリカは戦略が見えない、最終的に何をしたいのか、何を目的としている戦争なのか見えないので、同盟国も同志国もやりにくいんだという御発言がありました。”
“最後に、林大臣にお伺いしたいんですが、先ほど私、新しいソリューションを求めて画期的な地域社会を構築していくためにＤＸを手段として利用するんだということなんです。つまり、ロボットを使ったりその収益を考えたりというんじゃなくて、全部総括して、ＤＸでどのような新しい社会をこの人口減少の中でやっていけるかというような推進にあるべきだと思うんですが、大臣は地域のＤＸ推進にお詳しくて、熱量もあるというふうに感じておりますが、どのようにしていけばいいのかというようなことのお考えを、意気込みと同時に教えてください。”
“なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。 地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。”
“デジタルシステムを導入するときに、デジタル人材とは、その仕様について分かっている、通常の自治体の職員よりも特別な知識が備わっている、スキルの幅が広いことも熟知している、その幅を埋める橋渡しのような仕事ができる人から超専門的スキルのある高度な専門家までいるので、一人で全部できるということではないのだというような御説明も伺いました。 そのＤＸ人材という意味で質問させていただきますが、地方自治体だけでＤＸ人材を確保しようと思いましても、給与などの待遇面で民間事業には到底自治体が太刀打ちできないという事情があります。なので、今どのような人材が欲しいのかということで、民間と話し合って人材の取り合いになっているという現状があると聞いております。 そこで伺いますが、ＤＸ人材の育成はどこまで民間に任せるおつもりでしょうか。ＤＸ人材の育成はどのように民間に任せるおつもりなのか、総務省として、地方自治体におけるＤＸ人材の育成、人材確保に向けて、将来どういったビジョンをお持ちなのか、具体的に教えてください。”
“是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 ＩＴ事業、企業には優秀な人材がおります。これを自治体のＤＸ人材として囲い込めるかどうか、これは二百三十万人のＤＸ人材確保とおっしゃっているようでございますが、それをどうするのかについて総務省にお聞きしたいと思います。 デジタル人材の定義というのは特別にはないんだということでございます。そのように伺っております。”
“将来の産業クラスターの充実、拡大に基金を生かすんだという、こういう趣旨でございますけれども、こうした各都道府県に基金として造成することで、各自治体が目指す復興の在り方を熟議することができて、目指すべき復興の在り方、住民の要求にミスマッチがないといった、こういった、ミスマッチがあるというような事態を避ける手段の一つにこの基金費が生かせるのではないかと思いますが、これは大臣の御意見をお聞かせください。”