石井苗子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプ…”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初に…”
“ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもし…”
“先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。”
“そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられ…”
“先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 この度立…”
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“分かりました。 それで、その新しくできる統合作戦司令部のスタート、来年の三月まで、今年度末までに必要な人数が二百四十人と、約二百四十人と伺っておりますが、これ、未完成編成ではなくそろえることができるのかということをまずお伺いします。難航していることはありませんか。”
“防衛省から数字に強い人をプロパーとして防衛省で就ける、ほかの省庁と同じようにしたらいいと思いますが、この防衛庁時代からそうなっているというのは、これは改めていただいた方がいいんではないかと思うんですけれども、よろしくお願いを申し上げます。 統幕長の話なんですが、統幕長が担うその大臣命令、大臣命令の伝達任務というのを各部隊に対してではなく司令官へ、司令官へやるというふうに変更されたということですけれども、これは、統幕長の負担がこれで軽減されるというふうになるんでしょうか。ちょっと御説明をお願いいたします。”
“私は見てきたわけではないんですけれども、調べただけですので。だけど、非常に特別であります。ワンクッションあるということは、まあちょっと不思議に感じるんですが。 防衛省内でなぜ会計課長というのを置けないんですか。防衛省の、防衛省の人の、プロパーと言うんですね、プロパーです。”
“はっきりしていないんだなというのが分かります。今、分かりますよ、今辞めていく人も多いし、定数に満たないということもありますから。だけど、やっぱり誤解を招くようなことをしないで、はっきりと最初から、そのつもりで来たんですよねというのを明確に示しておかないといけないということを申し上げておきます。 防衛予算の在り方について質問しますが、防衛組織に、防衛省組織に独特なものであるというふうに聞いております、ほかの省庁には見られないということなんですが、防衛省の会計課長が防衛庁時代から一貫して財務省からの出向者であり、現在の会計課長の前職も財務省の主計官だということなんですが、このルールを維持しているという理由をお聞かせください。理由はどこにあるんでしょうか。”
“今、公募しているんですよね。公募しているときのその書き方として、サイバー要員としてあなたは採用されるのであって、一般のところの普通、何でしたっけ、普通科の部隊と言うんですか、そういうところに行って、普通科の人たちと同じような訓練をしたりということはありませんからという条件じゃないと、サイバーと思って行ったのに違うところに採用されたということでまた辞めてしまったり、中途採用したけどまた辞めてしまったと。今、辞める人が多いわけですから、辞めないサイバー人員として、しかも民間から登用する、五年。辞めてくるわけですから、これはつなぎ止めていく上においても、そのような条件を付けて募集するということはないんですね。もう一回確認します。”
“だったらば、少しランクを下げて採用基準をもう変えるか、五年後に中途採用にして給与を良くして、あくまでもサイバー関連の仕事しかしない、人事異動はしないという条件を付けた上で民間から募集しないと集まらないのではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。”
“私、今年度中の見通しについて質問したんですけれども、今年度中の見通しは立っておりません。 今のお話だと、書いてあること読んでいるんですが、私が質問したかったのは、最大五年で退職するという、退職するという条件付で民間から優秀なサイバー人員の登用というのを図っていて、そのほかとで二万人と、中のコアが四千人という計画を立てているんですが、ここに疑問がありまして、これ、もうサイバー人員を民間から登用するときに、給与の問題じゃなくて、五年したら退職しなきゃならないんですね。国家公務員になるんだから、公務員になるんだから辞めて、五年したら辞めなきゃならないということなんです。公務員になるために現職を辞めなきゃならないんなら、優秀な人間ほど来ないのではないかと。広く民間から登用すると言っているわけですね。だけど、優秀な人ほど、五年で辞めなきゃならないんなら、来ないんじゃないかと。”
“これに基づいたサイバー人材を五年の任期付きで採用する制度というのが今回ありますが、この枠組みの説明の中で、コア専門要員四千人、総サイバー攻撃対処要員二万人規模という計画でございます。 令和九年までということなんですが、どうもこの組織的な構造がよく分からないんですが、これは民間と官との合体の構図で将来のスケジュールを設計していくという理解で正しいでしょうか。全体の、今年度中の見通しがあれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。”
“パンデミックがあったのはついこの間でございまして、今、エボラ出血熱とかコンゴ出血熱というのがまた新しい形で出てくる可能性がありますので、こういったことに関して、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律というのがあります。これに基づいて、その重症な外傷を負った自衛隊員を、医官などによって臨床の現場となるように、できるだけそういう教育をしていただいて、防衛医科大学校病院との連携を取って抜本的改革を図っていただきたいというお願いなんですが、よろしくお願いいたします。是非、必要だと思いました。 これから自衛官が環境が厳しいところで若い方に働いていただくためには、やはり大丈夫だよというバックアップもそろえていく必要があると思いますので、いろんなところで手厚くやっていただきたいと思います。 特定任期付自衛官制度について、またお聞きしたいことがあります。 先ほどから言っております、広く民間から専門知識、それから経験を持つというただし書が付いております。”
“隊員の生命、身体を救う方向に力を入れていく組織変革の方向性を示すと書いてございます。 防衛省・自衛隊としては、各種事態への対処、国内外における多様な任務を適切に遂行できるように、自衛官に対して、衛生観念という意味で機能の、要するに医術の、医学の機能の充実と強化を図って、シームレスな医療、それから後方戦隊の態勢の確立、第一線で負傷した場合の隊員の救命率を向上させるため、応急的な措置を講じる第一線救護係を、それぞれ病院の、多分自衛隊と連携している病院だと思うんですが、病院の体制と深く連携を結んでいく衛生機能の変革というのがあるんですが、これと、これは私の個人的な質問なんですが、この計画に重症外傷の医師というのを、あらゆる分野から専門的知識と豊富な経験をというただし書が付いている特定任期付自衛官として採用して、医官の知識、技術の向上を図るというお考えがあるかどうか、是非お伺いしたいんですが。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 昨日、登壇質疑を終えたばかりでございますので、時間切れで質問できなかったこと、特に私の関心があって質問しなかったことから行きたいと思うんですが、大分前になりますけど、長崎の佐世保の港で、アメリカの戦艦なんですが、船艇、艦艇ですね、アメリカの艦艇、もう一回言います、アメリカの艦艇なんですが、輸送揚陸艦というふうに正確には言うそうですが、ニューオーリンズというところの視察をさせていただいて、そのときに驚いたんですが、余りにも手術室が整備されていることと、それから、常時、精神科医を五人置いているということなんですね。 これは、何か日本の自衛隊はどうなっているのかなとちょっと調べましたところ、自衛隊においては、やはり防衛省で自衛隊の中の改革案というのが出ているんですね。どこに出ているかというと、防衛戦略において、これまでの自衛隊員の健康の維持は元気であることだったんですね。病気、けががなく、健康で生命力がみなぎっていることを重視するということだったんですが、これを、衛生機能の変革という部分で変えていこうとしていらっしゃいます。”
“岸田総理は米国議会で、日本は常にアメリカと共にあると演説をしましたが、日本政府は、米国のグローバルパートナーとしての防衛装備品移転を今後のウクライナへの支援として検討されるか否か、防衛大臣のお考えをお聞かせください。 今、世界は厳しい安全保障環境に直面しています。米国さえも一国では拡大していく中国の軍事力に対応し切れず、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの専制権威主義国連合に万全な形で対峙していくことが難しくなっていくという見方もあります。 こうした環境に鑑み、日本維新の会は、先月、安全保障改革調査会を立ち上げました。より現実的、そして国益にかなった安全保障政策の在り方を統一会派の教育無償化を実現する会とともに強力に推し進めていくことをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕”
“次に、防衛装備品移転についてお伺いします。 今回、日英伊で共同開発しているＧＣＡＰに限って第三国の移転を認めることになりましたが、我が党は、国家安全保障戦略で防衛装備品の移転を政府が日本にとって望ましい安全保障環境の創出に重要な手段と位置付けたことを高く評価しています。 政府は、二〇一三年四月に、防衛装備品移転について、国際紛争の助長の回避よりも、国際平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定める国連憲章の遵守を日本の理念とした方が適切とする見解を示しています。 この見解に基づく場合、現在もロシアからの侵略を受け続けているウクライナへの日本からのこれまでの防衛装備品移転は、国際紛争の平和的解決を定める国連憲章の遵守として適切と捉えているのか、どう判断されているのか、防衛大臣の御答弁を求めます。 ウクライナへの武器供与をめぐって米国議会は与野党の対立がありましたが、先月に九兆円の緊急予算が成立し、ウクライナへの軍事支援が再開される運びとなりました。”
“日米で共同認識を持ち、抑止力と実効性を担保するためには、各々の役割、任務を定めたガイドラインの改定が必要と考えますが、四月四日の衆議院本会議で防衛大臣は、現時点で改定を考えていない、不断に検討するとだけ御答弁されましたが、今後のガイドライン改定について否定していないということでよろしいでしょうか、防衛大臣に伺います。 次に、次期戦闘機の共同開発国際機関、ＧＩＧＯへの自衛隊員の派遣について伺います。 ＧＩＧＯへは、日英伊から総勢数百人規模で政府職員の派遣が必要とされており、日本からも自衛官、技官、事務官が派遣されます。人員不足の中での国際機関への派遣が我が国の安全保障政策にどのようなプラスの効果をもたらすと認識されていますか、防衛大臣に伺います。 政府は今後、英国、イタリアとのグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰにおいて日本が主導権を確保すると国会で答弁されましたが、戦闘機を開発するプログラムの主導権を確保するには相当高い技術力が必要だと思われます。 我が国は、これまでどのような技術力を高めてきていますか。防衛大臣に具体的な御説明をお願いいたします。”
“現行の整備計画では、さらに、五年間で約二千名の常備自衛官を共同の部隊、海自、空自に振り替えるとなっています。今後は、陸上自衛隊内でサイバー要員を増強している計画もあります。今以上に陸自以外への人員振替が可能とお考えか、防衛大臣に伺います。 今回の法改正で防衛省は、あらゆる分野から専門知識や豊富な経験を持つ人材を民間から登用する任期五年の特定任期付自衛官制度を新設します。 防衛省は今後、この任期五年の特定任期付自衛官制度をどのように活用していくのか、防衛大臣のお考えを伺います。 防衛大臣は、今月ハワイで開かれた日米防衛相会談に出席し、その後の記者会見で、統合作戦司令部の創設に合わせて、自衛隊と米軍、それぞれの指揮統制の見直しに意欲を示されました。 今般の統合作戦司令部の新設や、報道にあります横田基地の在日米軍司令部の態勢の見直しが自衛隊の指揮統制にどのような効果があるとお考えか、防衛大臣に伺います。 会談では、台湾有事の可能性を念頭に置き、米軍とのより迅速な意思疎通と情報共有の体制づくりが必要だという話で両国の一致を見たとされています。”
“日本維新の会は、長らくＧＤＰ一％枠だった防衛費が大幅に増額され、反撃能力の保持等にかじが切られたことは、自分の国は自分で守る力を備え、専制権威主義諸国に戦争を起こさせないという現実的かつ積極的平和主義を前向きに示したものとして評価をしております。 しかしながら、防衛予算が令和五年から五年間で四十三・五兆円、飛躍的に増大されたことで高度な装備品がそろったとしても、それを訓練、運用する人材が不十分であれば、防衛力は発揮できません。 本改正案の防衛力整備計画では、防衛力の抜本的強化を図るに当たり、自衛官の定数は増やさずに必要な人員を確保するという方針が示されています。自衛官の総定数は、ここ十年以上にわたり二十四万七千人水準の横ばい状態で、二〇二七年度まで総定数は維持すると整備計画で定められています。限られた人員でどのように日本の防衛力、抑止力を抜本的に強化するつもりなのか、防衛大臣に伺います。 過去十年以上にわたり、陸上自衛隊は、海自、空自、共同部隊への増員の対応で定員の縮小が続いています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 会派を代表し、議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 冒頭、先月二十日に伊豆諸島海域で起きた海上自衛隊哨戒ヘリコプターの墜落事故で殉職された隊員の方に心より哀悼の意をささげます。 防衛省は、五月三日に事故機と同型のヘリの訓練飛行を再開されましたが、引き続き、隊員と機体の捜索に全力を尽くしていただくことをお願い申し上げます。 日本周辺海域における中国潜水艦の活動が常態化している中で、対潜水艦戦訓練は日本の防衛に欠かせない訓練であり、近年は技術の進歩により潜水艦のスクリュー音の静寂性が増し、極めて難易度の高い訓練中に起きた事故でした。 フライトレコーダーの解析から航空機の安全性には問題がなかったとされ、防衛省は事故機と同型のヘリの単機飛行訓練を再開されましたが、どのような必要性に基づき飛行訓練を再開したのか、防衛大臣の御説明を求めます。 事故の原因の究明と並行して、是非、日本の周辺海域における防衛能力を高めていただきたく思います。”
“定義規定を置かないと危ないことになると思います。ＡＩの導入も考えておりますので、今後見直しを強化していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“ＡＯＡは導入するべきだと思います。ギリシャというのは非常に手続が遅い、これは課税の空白を生じる危険性がありますので、是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 資料をお配りしました。日ＥＵの経済連携協定改正議定書でちょっと気になったところがありまして。 右と左見ていただきますとよく分かるように、空白のところ、空白のところに六つ、つまり、移転するときに六つのことをやっていけませんというのが左側に書いてある六つのことなんですが、どうしてＣＰＴＰＰと異なって、してはならないという規定になったんでしょうか。六つになった理由というのを簡単に御説明していただいて、情報ローカリゼーションの定義というのが全くございません。情報ローカリゼーションというのは、外国語を日本語に置き換えることもローカリゼーションでございますが、この情報のローカリゼーションの要求とは具体的に何を指しているのかというのを最後の質問にいたします。”
“なぜ長く掛かったかということに理由があります。 ギリシャは、国内事情、今実態と言いましたが、ＡＯＡの導入をできないとしております。なぜ導入できないのか。ギリシャの国内の事情とは何なのか。海運大国ギリシャと締結した租税条約にＡＯＡが規定されていないことを要因とする国際的な二重課税、課税の空白、脱税ですね、こういったことが起きた場合にどう対処するのか。あるいは、ＡＯＡをギリシャに導入していく計画があるのか、つまり野放しにしていかないという計画がありますか。”
“ありがとうございます。 日本とドイツの租税条約の改正は四年でしたですね。アラブ首長国連邦の条約に関しては七年。一方、アゼルバイジャンは一年半と、アルジェリアは八か月と、非常にばらばらなんですけれども、なぜ、二〇一九年にこれを交渉開始して、なぜ四年掛かったのかという、それぞれの相手国の租税や租税条約の締結方針の違い、事情が、違いがあると思いますけれども、ギリシャは何がネックだったんでしょうか。”
“ありがとうございます。 投資の際に約束した条件を破棄されただとか、事業の利益を日本に送金することが制限されたというようなのが保護型にありましたので、これからはそれを、アンゴラという国が独特な国でもございますので、政治的に、よく守って日本企業をサポートしていただきたいと思います。 ギリシャ租税条約について、気になった点を質問させていただきます。 日本は、租税条約、八十六か国と結んでおります。ギリシャには、商社、船舶関連会社、日本企業、よく進出しておりますが、日本企業が何社、どの分野から進出しているのかというデータを要求いたしましたので、発表していただけますか。”
“ありがとうございます。 投資活動を行う際に直面する先方の政府の措置に対する対応ツールであるということだと思うんですが、投資家の権利を保護する法的な枠組みの投資財産のその設定の段階、設立の段階ですね、設立の段階後の国内での待遇というところで一つ確認したいんですけれども、今回の投資協定で投資財産の法的な安定性を担保することが保障できるということなんですが、これまでどんな例で困っていたことがあったのか、それを一つ出していただいて、それが今後どう良くなるのかという、ちょっとその説明をお願いします。”
“新たな挑戦だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。 三協定に、条約につきまして、ちょっと気になったところを二、三質問させていただきます。 アンゴラ投資協定についてなんですが、日本はもう既に多くの国との間で投資協定を結んでおります。その意味においては、このアンゴラ投資協定に真新しいクリエーティブなものは含まれていないというように理解しておりますが、におきましても、気になったところは、自由化型と保護型というのがあります。優れているところはどこで、自由型のですね、自由化型の優れているところはどこで、より投資家を守ることができるという保障がどこにあるのかという御説明、お願いいたします。”
“そこで、事故もございましたところで大変恐縮でございますが、防衛産業への強化というのも必要になってくるんではないかと、ここに対しての抱負を一言お願いいたします。”
“ありがとうございます。 私、ブルガリアの大使とこの間お話をしていました。そのときに、すごいビッグアナウンスメントとおっしゃったんですね。アナウンスメントというのは、公式的にこうするという、全体に発表するという意味でありまして、大きな発表がありましたねというような世界的な印象があるということなので、今の上川大臣の当日の御様子から見ても、日本が自由な、民主主義を、これをアメリカと肩を並べてやっていくという中において特に注目されているのが世界の平和が今各所で侵されているというところで、先ほど申し上げたように、日本の自衛隊との協調というのが注目されているわけなんです。 木原防衛大臣に通告させていただいておりますので併せてお聞きしたいんですけれども、総理のアメリカのその議会演説というのは防衛だけを念頭に置いてやったものではないんでありまして、もちろんそうではありません。しかし、大臣は、これから統合作戦司令部への取組を開始していくわけでございます。”
“ありがとうございます。 今、上川大臣にもこれから質問させていただくんですけれども、非常に日本の自衛隊に注目が集まっておりまして、何度もこの事故が起きるということに対して、いや、悪いと言っているんではないんです、注目が集まっているので、どのように解明していくかというようなことも対外的にも重要になってくると思います。 上川大臣に通告しておりますので、次にお伺いしたいんですが、そういったことも含めまして、大臣が所信の中で訪米を成功に導くというようにおっしゃっていらっしゃったところで、今回の訪米の成果についてお伺いしたいんですが、私も英語のスピーチを読みましたが、どこで一番拍手とかスタンディングオベーションが多かったかという印象も含めてお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 近年、中国やロシアの艦隊頻繁に航行しておりまして、海上自衛隊の警戒任務というのが増加傾向にあると思っておりますが、そのために訓練時間が相対的に減るということでその練度の不足が事故の背景にあった可能性があるとも考えられますが、大臣の御見解、どうでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 冒頭、今回の海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋの墜落におきましては、関係者の皆様にお見舞いと、それからお亡くなりになりました隊員の方に心からお悔やみを申し上げます。 日本の海上自衛隊が誇る技術の訓練だったということを聞きまして、私も大変心を痛めておりますが、再発防止、訓練の教育、原因追及、それぞれおやりになっていらっしゃると思うんですけれども、今回の事故につきまして大臣にお聞きしたいんですが、接触事故ではないかと先ほどお述べになっていらっしゃいましたけど、機体のトラブルの可能性というのはゼロではないんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今年も十月の五日に横田めぐみさんの再会を誓う会、チャリティーコンサートというのが若い方々で新潟で行われます。何かが動いて新しい光が差すことを期待しています。ヨーロッパの若い人たちもこういったことに参加しているという話もありますので、国際的な理解を求めて、総理がこの問題に光が差してくることを期待いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 ジェノサイド条約について伺います。 テレビやラジオをお聞きの皆様はジェノサイド条約というのは初めてお聞きになる方もいらっしゃるので、簡単に御説明お願いします。”
“最近の緊張状態という、ミサイルも含めまして、これがかなり影響しているようでございます。二十二年前のタラップから降りてきた映像を見たことがないという若い人たちが、それでも北朝鮮の拉致問題には関心があると答えるんですね。これは急にこうなったわけではなく、一番下の緑色のところを見ますと、平成十四年、二〇〇二年から平均して拉致問題に関する関心度というのは高かったんですね。 ところが、年々、残念ながら少しずつ下がり始めてきています。これも内閣府がやった調査で、回収率五五％というのは非常に妥当性の高い調査なんですが、下がってきているというのは、政府は待てど暮らせど拉致問題に関して何もやってくれていないという感じがあるから下がってきている、下がっていってしまうということなんですが、総理は、これまで何度も国会で、これは喫緊の、拉致問題解決は喫緊の課題であり、全力を注ぐとおっしゃってきてくださいましたが、下がってきているということで、ここで国民の皆様に対して今こそ何か違うメッセージを出していただけませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 横田早紀江さんが八十八歳、そして有本明弘さんが九十五歳を超えたということで、できるだけ早期に総理には、今は行くべきじゃないかもしれませんが、いつかは行ってほしいと思うんです。 それで、パネルを用意したんですが、ちょっと見ていただけますか。（資料提示） これは、昨年の九月七日から十月十五日、外務省の依頼による内閣府の世論調査です。日本人拉致問題に対する関心度という表でございます。黄色の右上の二十歳、二十歳ですね、二十歳から二十四歳の日本人拉致問題に対する関心度というところが七一・九％、非常に高いんですね。若い人たちの関心が高い。直近の調査でございます。 これ、総理、どうしてだと思いますか。”
“ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 拉致問題について総理に伺います。 私は、昨日新潟から帰ってきたばかりなんですが、拉致問題に取り組んでいる方々と車座になっていろんなお話をしてきました。金与正労働党副部長の談話の中にあった拉致問題の交渉を拒否するという公言に、少なからず皆さんは、日本はなめられているのではないかというようなショックを受けたというお話もありましたが。 確かに、朝鮮中央通信、二十九日に、崔善姫外相の話の中で、対話は我々の関心事ではなく、日本のいかなる接触の試みも許容しないと述べ、そして、北朝鮮の大使も、いかなるレベルでも会うことはないという立場を改めて明白にするという会見が出て、見解を出しておりましたけれども、こういうかなり厳しい状態ではありますが、総理は、こういった中でも、行けば何かメリットがあるというお考えが、どこかにメリットがあるとお考えでしょうか。”
“私もルールはよく分かっているんですけれども、議員が過半数両方ともある国会の中で、総理がやると言ったらできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 証人喚問を開いて、四人の政倫審に出られた方々にうそがないような証言をしていただくということはお考えでしょうか。”
“事実関係を振り返りますと、政倫審というのが行われたんです。政倫審で出てこられた四名の方々がそこでおっしゃったことは、記憶にない、覚えていないだったんですけれども、総理が聞き取りをした、始まってから、実は三月にもそういう協議が行われていたけれども、裏金のことは覚えていないというようなお答えが返ってくる。 つまり、私たちというのは、総理が聞き取りをしている間、処分の前提になるような事実関係というのは全く手に入らないと。これが恐らく皆さんが、例えば今日の調査ですけれども、五九％の方が還流をしているような政治家は議員辞職をするべきだと答えたという、これは本当に、私も国会議員ですけれども、恥ずかしいと思うし、何とか日本の政治を立て直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれど。 最後にお聞きいたします。処分が決定した後に私たちは事実関係の報告を受けることができる、これでよろしいでしょうか。”
“今のお話ですと、いつそういう結果の報告がいただけるか全く分からないわけなんですが、真相究明して初めて何が問題だったのかが分かり、その問題者に対して処分を決め、その上で再発防止となる、これが政治家としての正しいやり方で、今のお話だと、我々は何の事実関係も処分を決まる前に聞くことができない。処分をする前提条件として事実関係の報告をいただきたいと。これが分からないから、私も含め、国民の皆さんがいらいらしているのではないかと思うんですが。 どうでしょう、例えば、いつ還流ということが始まったのかということについては、私は、もう十数年前、もしかしたら二十年前からかもしれないというような曖昧で臆測に基づくような情報しか持っていないんですが、三月の二十八日の予算委員会で辻元清美議員が、そこをはっきりさせるんだったら、やはり森元総理に聞かなければ分からないんではないですかという質問をしたときに、総理は、森元総理が聞き取りの対象者となり得るとおっしゃったんですけれども、総理は、今、聞いたか聞かないかということだけでもお答えはいただけないですか。”
“ということは、今、茂木幹事長が四日まで、四日に処分を決定するとおっしゃっています。ということは、処分を決定した後も、事実関係というものの実態調査の結果というのを御報告いただけるということでしょうか。”
“朝から同じ御説明をいただいております。 刑事の捜査、これは、起訴するべきものは起訴したというお返事でございまして、検察が事件として取り上げなければ法廷で真相の解明は難しいということになっております。 二番目にアンケートですが、どの議員がいわゆる裏金を何に使ったのかまでは分からない匿名になって公表されています。三番目の政倫審ですが、非常にうそが多かったということが三月二十七日の世耕さんの発言で分かりました。そして、予算委員会ですが、国会議員の皆様は納得していないし、国民の皆様も納得ができないと言っている。 こういったことは、やっぱり先ほど総理が、政治家としての責任ということであれば、実態解明も、政治的妥当性、正当性、いわゆるポリティカルコレクトネスというものがなければいけないと思います。 それで伺いますが、処分の前提となる事実関係の報告、これを我々は求めているわけなんですが、そもそも、いつ、誰の指示で還流、通称裏金のキックバックというそうですが、還流が始まったのかということは御報告いただけますでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 総理、裏金問題の真相究明ができていないのに、いかなる理由をもって党紀委員会を開くのか、伺います。”
“外国で暮らした方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり子供が安全に教育を受けられるかというのは、それだったら日本にいた方がいいんじゃないかというふうにならないように、家族がばらばらにならないように、まず私は、この外貨建てで送信する、送金するということではなくて、これからは、やっぱり学費がどのくらい掛かって、民間の会社の場合と比較して、そのさっきの検査員が民間で入るんだったらそれも比較して、ちゃんとパーセンテージで取れるようにしていくようなふうに変えていっていただきたいと思っておりますが、時間が少し余りましたけど、終わります。 ありがとうございました。”
“二十万から五十万の差があるんですが、とにかくその安いところの国内の学校、日本人学校というのは日本の教育と同じものをそこでやっているというふうに理解しておりますが、インターナショナルスクールに行く場合には、この保護者の方、親御さんが出すわけです。これを四月時点から年間を通じて換算して外貨に交換した送金をするということになっているんですけど、私は、これだと海外に行ったときに非常にお子さんの教育というのは親が心を痛めるところでございます。安全なところに行くにはインターナショナルスクールがいいんじゃないかと思うんです。 そこで、御説明聞いていると、学費への支給は円建てですよね、八千円とか二万二千円とか。私は、そうではなくて、パーセンテージで換算しないと困るんではないかと思うんです。”
“大変難しいんですよね、これ理解するの。 私立、公立の制限がない、まず。外務大臣が認めた学校でないと手当は出ません。よろしいですか。外務大臣が認めた学校にしか行けません。学費の補助が定額八千円出ます。これ、八千円というの、これから私が問題だと思うんですけれども、八千円出ます。学費、全体の学費から二万二千円は保護者が出してください、二万二千円、また日本円なんですが、出してください、残った残額は日本国が負担しましょう、しかし一番安い学校に通学してもらいます。日本人学校があるところでインターナショナルスクールに行きたいお子さんに関しては月額八千円、そして二万二千円までは保護者が出すと、これ変わりませんが、インターナショナルスクールの授業料がどれだけ高くても上限は十五万しか国は負担しませんよということなんですね。 インターナショナルスクールというのは大体どのくらい掛かる学校ですか。”
“私、外交に来たの今回初めてなので、それを見ていないんですけれども。 向こうの生活をしている人たちの生活が安定していくことというのは、この世界情勢が今すごい勢いで変化していますから、考えていかなきゃならないと思うんですが、子女の教育手当について、次、質問させていただきます。 小学校に関わる加算額の限度の適用対象年齢の引上げ、あっ、引下げ、これ、五歳以上に改定するということでございます。加算額の限度はどのように設定しているか、先ほどの計算も加算額の限度に関係してくるんですが、どのようなシステムになっているのかということを御説明をいただきたいと思います。”
“こういう具体的な例を出して、日本の中国との違うアフリカに対する外交の姿勢というのを前向きに出していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。在勤基本手当について伺います。 今までもいろんな質問が出てきたんですが、相場と物価の変動を反映するために在勤基本手当の基準額を改定するということが書かれてあります。 基準額というのは民間調査会社が調べると聞いておりますし、そうなったということなんですが、基準額算定の基礎となる調査を民間調査会社が物価を調べて客観的な説明ができるようになったとお聞きしておりますが、どんなことが民間調査会社が入ると変化し、透明性というのはどう変わったのか、例を挙げて説明してください。”
“もう一つ、アフリカの、その横浜で八月に行われるという企画があると思うんですが、これは中国との違いを念頭に、オーナーシップとパートナーシップを大切にというお答えがあったんですが、これ、つまり援助を押し付けることなく日本がアフリカを支援していくというアフリカ外交の独自性を日本が出していくということなんですが、八月に、たしか官房長官の記者会見で八月に横浜で開催する企画というのがあったと思うんです。これはどのように違いを出していくおつもりですか。”
“ありがとうございます。 では、上川大臣にお伺いします。 アフリカ大陸における中国の進出というのを念頭に置いて、日本の国益の最大化というのをどう考えて今後のアフリカ外交に強く取り組んでいくおつもりがあるかどうか、御決意をお願いします。”
“私が質問しているのは、どういう変化があってメリットがあるということです。 例えば、ルールメーキングに参加できたり、あるいは、今までの人間関係ではできなかったけど、兼務するという看板掲げたから今度は会合に呼ばれるとか、内々の話合いに、つまり人間関係を情報交流の収集のメリットとして考えられるようになるんでしょうか。”
“つまり、これまでの質疑にあるように、これから本気出していろんな国際機関との関係を強めていきますよと言うけど、人員は増やさないということなんですよね。 大使館の兼務から代表部、政府代表部を置くということになるわけです。この看板を掲げることによって、国連機関の関係性で、いろんな御質疑がありましたが、具体的にどのような変化が、今までこれができなかったけど、この看板を新設することによってこういうメリットが出てくるのだというところは何か教えていただけますか。”
“誤解があったんですよね。新設するということはどういうことかということなんです。同じ建物で、人も送るわけじゃなくて、看板掛け替えるということなので、これは日本の外交に本気度が出てきたということを示すと、更に一層関与していくぞという効果を示していくんだと思いますが、代表部に政府から人員を送り込むのではないかという誤解があったんですね。つまり、そうではなくて、今まで兼務でやってきたんですが、なお一層仕事を増やしてやっていくということなんです。 これは節約につながっているということの理解でいいと思うんですが、今後、ケニアのその政府代表部の将来的な計画という、例えば人数増やさないで給与を増やすということであれば仕事が重くなるわけなんですが、この辺の将来的な計画はどのようなものがあるんでしょうか。これからどうしていくおつもりですか。”