石井苗子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプ…”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初に…”
“ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもし…”
“先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。”
“そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられ…”
“先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 この度立…”
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“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 本案、日本の外交のリーダーシップを発揮するためにどうするかという質問をさせていただきます。 まず、本法案の言葉遣い、日本語の言葉遣いについて質問します。 在外公館の新設、在ケニア大使館が兼務から政府代表部を新設すると書いてありますが、この効果はどこにあるのか、簡単にお答えください。”
“ありがとうございます。 私が聞きますと、今献血のバスなんかがたくさんあるんですけれども、その献血のバスみたいに、この人生会議って書いてあるあれは何なんだといって関心を持ってもらう、これを意識改革といいますが、そこで行動変容、何なんだ人生会議というのはといったら、自分が年齢に関係なく未病であるうちにどんな計画をしていくかという考えを累積していく必要があるんですね、私は最期まで食べて生きていきたいですと。 決して終末医療というのが何か嫌なことを話していくという人生会議ではないという意味において、これから未病の予防という習慣、名前も変えてやっていきたいと思っております。 本日はありがとうございました。終わります。”
“私は、いろんなアイデアを出して、未病のアイデアを出していって、積極的に勧めていくべきではないかと思うんですが、法制化に対する御意見も含めて、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングに対する大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 いろんな方に御意見を聞きますと、今自分の体の状態を自分で知っているという心の復興をやってくれないかと。いろいろな測定値があるんですが、是非自律神経の測定をしていただいて、その心のエフェクトを測れるようにデータを積み重ねていただきたい。これは障害をお持ちの方もそうなんですね。今の自分の自律神経のバランスというのは非常に大事になりますので、未病の予算ということをこれから心の復興に入れていっていただきたいと思います。 次の質問、もう最後の質問なんですが、未病の予防の一つについて、武見大臣にお伺いします。 医療制度の抜本改革について、日本維新の会、医療維新に向けて政策提言書を三月に提出しておりまして、その中に終末医療についても書かれております。 人生会議というのは何を会議する人ですかという質問が多くて、そこに対して関心のない方にもお勧めするにはどうしたらいいかというふうにお考えか。”
“ありがとうございます。 次のその基本方針を早く決めてほしいわけでありますけれども、一定の方向性を示して、七年度を待たずに、先に何かあればそれをやっていくという御判断だと思いますが、福島県に特化した質問にさせていただきます。 先ほどプライベートな空間が必要だと言ったのは、福島県の医療支援を十三年やっておりまして、心の復興という予算を付けるのに、なるべく早く孤立、孤独を、孤独、孤立を予防していくということが大切でございまして、これまでの心の復興の効果を測るという、何をデータとして内容の見直しをしてきたかということなんですね。 九十三億円の詳細はここでは申し上げませんけれども、福島県はこれから帰還してくる方が増えるところなんです。将来も心の復興予算を付けて継続していくとしたら、データの内容を見直ししていく必要があると思います。 これまで、予算を掛けて心の復興プロジェクトのソフト面での活動のコストエフェクト、これをどのように測っているかです、効果です。ソフト面の費用対効果というのは測りづらいというのはよく分かりますけれども、効果を測るという新しい計画、これがあるかどうかをお聞きいたします。”
“平成通して、断水がまだあるところに仮設を建てるということは経験したことがないんですが、水回りに関しても、是非プライベートな空間の中において、給水でもいいですから、きめ細かく、御高齢の方が被災地に、被災地じゃない、避難所に残されてしまったケースが多いとその後ずっと長引きますので、不断の決意で、三月末までに五千、なるべく早く仮設住宅に移動していただきたいと思います。 次の質問は、東日本大震災から十三年の復興予算について、復興大臣にお伺いします。 復興税、皆さんお忘れかもしれません、二〇一三年から二〇三七年まで、所得者に関しては復興税が義務付けられております。この予算の使い方なんです。 復興の今後の見通しに、最終的には令和七年度中の段階で復興の状況を踏まえて決定するが、最終的な決定を待つことなく一定の方向性を示すと発言されております。最終的な決定を待つことなくとはどういう意味、待たずとはどういう方針のことを指しているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 九五％罹災証明が終わっているということで、しかし、夏までに五千、ちょっとまだ長いですね。私が東日本震災医療支援の活動から、やはりさっき申し上げたように、孤独、孤立、それから体調不良ということが長引かないということは、まずプライベートの空間を与える、早く、できるだけ早くなんです。 この教訓を踏まえまして、大臣にお伺いいたします。 避難所の解消スケジュール、いつ頃までに終わらせたいという計画性について、これ大変難しいと思いますが、意気込みをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。”
“一・五、二避難所というところがあるんですが、累計で三千八百名の方が今もお暮らしでいらっしゃるということなんです。 そこで、こういう資料を見たので現在の人数の説明は要りませんので、これから仮設住宅に関して四点お伺いします。 家屋の状況ですね、仮設住宅の把握どのくらいしていらっしゃるか。次に、全壊により仮設に移動するしかないという被災者の住民の方、どの程度把握していらっしゃいますか。次に、仮設住宅の建設スケジュール、立地の場所ですね、こういうことは決まっていらっしゃいますか。最後に、罹災証明の何割ぐらい終わっているかという、この四点について、一つ一つお答えください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 本日は、最初に、能登半島地震の仮設住宅計画について質問をさせていただきます。 改めまして、地震で被害に遭われた方、お亡くなりになられた方に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、一月、二月、三月、三か月過ぎて、直接地震でお亡くなりになったのではなくて、様々なストレスでお亡くなりになった方もいらっしゃいます。 そこで、私の経験から申し上げますと、被災された方が避難所で時間を長く過ごせば過ごすほど、その後の体調不良が長続きしてしまう、長引くという傾向がございます。できるだけ早く住宅というプライベートなスペースで生活していただく、この空間が大切でございます。 そこで、健康管理について、含めてですね、内閣府に仮設住宅の計画についてお伺いします。 お配りしました資料でございます。これは、当時三万人の方が、およそ、避難所でお暮らしでしたが、今どうかということなんですが、四千五百六十三名、特に輪島、珠洲市でまだ避難所でお暮らしの方たくさんいらっしゃいます。”
“ありがとうございます。 ここの三つの写真、ミサイルもありますし、エンジンのことも先ほどちょっと私コメントしましたけれども、正確に物を選んで、平成二十七年からずうっと研究してきたことが実を結んで、日本の産業界、特に製造業の活性化を見て、日本の産業の中で、まあ今賃上げ賃上げと言っておりますけれども、活性化して力強くなっていくという利点を、これから頑張っていってほしいと思います。間違っても、たくさん使えないものを買ってしまったりということがないようにお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“何となくだんだん答弁が短くなってきているんですけれども。スペックが安定しているもののみ長期契約をやると。それ以外は適用しない。スペックが安定しているかどうかどのように判断するかという、保証はどうなっているのかという説明もこれから防衛省でやっていくということなんですが。 大臣、最後にお伺いしますけれども、この恒久化するということは、何度も繰り返しになりますが、毎年十年の契約ができるということになるわけです。五年という単位に限って、五年という仮の単位に限って十年の契約をしてみて、やっとそれで七百二十六億円の節約ですか、それができるということが分かったんです。 これを恒久化してしまうと、最終的に無駄買いをしてしまうということが絶対にあり得ないという計算ができますでしょうか。恒久化してしまって、絶対にスペックが安定しているものだけ買っているという保証ができると御判断できますでしょうか。大臣、いかがですか。”
“つまり、Ｆ35とかそういうものは長期対象にはならないということなんですが、この輸送ヘリは過去からずっと調達しているということなんですが、これは能力の向上を求めるということはないと、今の御答弁だと、同じものをずっと買っていくんだということですね。”
“計算式に正確性のごまかしがないかというのをここで確認しているわけなんです、私は。契約は縛りですから、開発が進んでいる、開発中であるというような戦闘機は対象にならない、これ、よろしいんでしょうか。確認です。”
“どういう企業がこういうことに関わるんですかという質問もして、レクのときに具体的な企業の名前も出てきましたけれども、やっぱり生産ラインとこの仕様ですね、仕様が十年というところでどう変わるかというのを本当に技術者が責任持って答えられるかどうかという、めり張りを付けて契約を作る、五年にするか、六年にするか、十年にするかというのを決めて毎年決めていかなければならないんですが。 さて、その次なんですけれども、これは、私は、成功したら、ここのめり張りの技術を日本の技術、技術者が的確に正確に計算することができればこの法案の改正というのは大きく産業の飛躍につながると思うんですが、非常に危ない。 アップデート、アップデートについて質問しますが、アップデートが必要な装備品も長期契約の対象となりますか。そのような装備品も対象としているということに大きなリスクがあるんですが、アップデートということに関してはどうでしょうか。”
“長期契約法を恒久化することで、使い物にならないものを生産しているというラインがデメリットとなって現れるということはないかと。途中で軌道修正できないという説明でした。このように理解していますが、いかがでしょうか。”
“私もそういう説明を受けたんですけれども、さっきも言ったように、非常にチャレンジブルでリスクは高いと思うんですが、この写真の一番左にありますこのヘリコプターみたいな、これヘリですよね、一回に六十人は乗せて移動することができます。こうしたものがまとめ買いができれば、それはもうコスパの先ほどの縮減計算の中では効率がいいということになりますが、しかし、今回、恒久化するということです。長期契約法を恒久化してしまう。未来永劫そのくくりというものがなくなってしまうわけです。そうすると、技術進歩が速いものにも適用されてしまいます。 今はそうであっても、先ほど説明があったように、安定して変わりませんというものが毎年十年契約していいという法律に変わったという、これが法律の解釈でございます。そうなりますと、契約した装備品が型落ちして古くなってしまう可能性が広がるということはないんでしょうか。 もう一回聞きます。 技術進歩が速いものにも恒久化を適用されてしまうと、契約した装備品が型落ちして古くなってしまうという可能性が広がるということはないでしょうか。”
“効率化するということは法律の中の取っ払いをつくるということで、かなりのチャレンジだと思うんですね。つまり、この平成二十七年からやってきてみて、どうやらいけそうだぞという感覚、これは、直感的に技術者の人たちが、長期変わらないものであったら、まとめ買いして作業所の効率を上げた方が日本の産業の活性化につながると、これチャレンジなわけなんですよ。しかし、ハイリスク・ハイリターンのチャレンジなんですね。 これ見ますと、先ほどの表の一番最後、下の段ですね、上の表の一番最後にありますのが、裏のページに写真が載っています、一、二、三、この三つなんですね。一番右にエンジンと書いてありますけど、先ほどこれ、戦闘機のエンジンなんですよ、戦闘機のエンジンのものを長期まとめ買いってどういうことですかという質問をしたんですけれども、エンジンではなくて、なぜ、戦闘機、ファントムみたいなものは前のスペックが使い物にならないのかというと、ソフトなんです、全部ソフトウエアが変わってしまったら使えないと、前のものは全く使えなくなるんだという御説明でした。”
“ありがとうございます。 つまり、撤退をしたその企業の全体でどう縮減を図るかという妥当性の計算というのが、まあ数字的な説明が今まで出てこないんですが、一つ造るのに四、五年掛かるんです。これ見ると、六年とか七年、令和元年で十年、十年というのが初めて出てくるわけです。そのように計算していって、十年というのをどこで使うかというのを、この表を見ていただきますと、十年と書いてあるのが令和元年度ですね。ここで、これらの書いてあるものを逆算して、まとめ買い、十年やってもいいというふうに判断したわけなんですが、そこで伺います。 次の質問は、この厳しい財政環境の中で、縮減効果の計算ができる土壌というのをつくり出すのは予算面で大変重要であると私は認識しているんですが、これまで五年の期限という扱いだった特措法です。五年という期限付の、仮の期限の定めが削除されて、今回から恒久化されることになります。仮に五年間というものが、そういう縛りがなくなるわけですね。 これ、恒久化というのは大きな変化だと思うんですが、なぜ法律の恒久化を行うかについて、大臣の御見解を求めます。”
“ありがとうございます。 まとめ買いとそれから製造工程四、五年掛かるところの作業時間というものが短縮されることによって、五年というのは仮の年限なんですが、この間で節約、縮減ができたということです。 大臣に伺います。 元の価格が安価ではないものですよね、元々。そうすると、現下の厳しい財政状況の中で、防衛省として、これまでの長期契約の効果についてどのように評価されていますか。つまり、逆算してどうだったかということをお答えいただきます。”
“特措法適用が平成二十七年でしたから、それ以前はこのような減縮効果の計算はできなかったはずです。確認しましたらできていませんというふうに防衛省がお答えになりました。そうすると、この表の対象というところに書かれてあるものは、財務法の特例措置の適用によって、一般的な規則などに当てはまらない特例として選ばれた事業であるというふうに見ていただきます。さっきから戦闘機のこととか出ていますけれども、そういうものではないといことです。 そこで質問しますが、平成二十七年からこれまでに完了した七百二十六億円の縮減を見たという五つの事業ですが、これはどのようにしてもたらされたものか、言い換えれば、契約年数が五年を超える長期契約を行うことで、五年の年限付特措法で具体的にどのようなコストが削減されたのか、御説明していただきます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 特定防衛調達に関する国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法案ということでございますので、私は、本日、その特措法と縮減効果の計算についてマニアックに質問したいと思っております。 この計算式がどうつながるのかということが正確でなければ、法律を改正する意味がありません。先ほどからコストパフォーマンスの質問が出てきておりますが、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくという点で、コスパは非常に大切だと思っております。 それで、ちょっと細かくなりますけれども、表を見ていただきたいんですが、大変文字が小さくて恐縮でございますけれども、これがどう計算しているかということの表でございます。 下の段の表ですが、右端の下を見ますと、合計のところで七百二十六円、失礼しました、七百二十六億円縮減が出たという合計額が出ております。この五つの事業は、上の表の特措法が適用された平成二十七年、二十八年、二十九年というところの対象事業になっております。”
“ＡＩ搭載の戦闘機の開発は今から何年掛かるんですか、二〇三五年というお答えがあったと思いますが、その頃、戦闘機のスペックで日本を守れるのですか、そのスペックは日本を守れることになりますか、戦闘機は本当に有能ですか、時代遅れにならないんですか、今から戦闘機に税金を使うより核戦争に備えて国民を守ってくれる地下組織の方をつくってくれませんかと言われて、私がお答えするわけにはいかなかったんですが。地下組織じゃない、地下設備ですね、失礼いたしました、とんでもない、地下設備でございます。 国際社会が変化する中で日本を守れるものがつくれるのですかということなんですが、防衛大臣は、もう一回言います、戦闘機は本当に有能なのか、時代遅れにならないのか、今から戦闘機に税金を使うより核戦争に備えて国民を守ってくれる地下設備を考えてほしいと言われたんですが、日本を守れるものがつくれるのですかという御質問に、防衛大臣、最後にお答えいただきたいと思います。”
“先ほど申し上げたとおり、喫緊の課題は新しい戦争に対する対応でありまして、防衛力の整備には時間が掛かることを考えると、現在の防衛力整備の計画は更に現状に合わせて対応し切れないものというのが出てくると思うんです。 激動する国際情勢と申しますか、そういうものに応じて予算をどこに充てるのか、カットできるところも考えて常にアップデートを続けていく必要があると思うんですね。まあスクラップ・アンド・ビルドという言葉が正しいかどうか分からないんですが、先ほどのあのパンフレットはビルドのところしか書いていないような気がするので、中古化したものを耐用年数考えてもう少し替えて、古いものは捨てるとか、そういうこともできるんじゃないかと思います。 時間ですので、次の質問、最後ですが、先ほどの御発言にもありましたが、次期戦闘機。 昨年十二月に政府間機関設立条約に署名したとあります。第三国への直接移転の仕組みを持つことでイギリス、イタリアと同等に貢献する立場を確保し、国益にも貢献するというふうに読めるんですが、実は日本の若い男性から質問を受けました。”
“四十三兆円の予算が必要だということになっていますが、最適化とコストを見据えた見直しも必要なんじゃないかと思うんですが、限られた予算の中でコストパフォーマンスの取組を具体的に挙げていただき、これまでの経緯もありますが、どのようなめり張りを付けて計画を更新していく御予定であるか、想定をお答えいただきたいと思います。”
“このようなもので果たしていいのかどうかという、例えば無人機といっても短距離も長距離もあるわけなんですが、日本型の戦い方として妥当性というのがどういうものがあるのかということをこれから次に御質問をしたいと思うんですが。 国際法の戦争権なんかを見ていると、今守られているような状態ではない。戦争の定義が、テロだとか大量殺人だとかという戦い方の違いというのがどういう威嚇を想定して新しい戦い方を装備しているのかって、一通りではないと思うんです。 そこで、防衛費の増大を進めていることということに対して、国民の皆様、四十三・五兆円というと心強いなと思うんですが、戦い方が変わったのであれば組織的に再編成する必要があるんじゃないかと、人材もそうですが、節約できるところが出てこないのかという意見もあります。 予算の制約もある中で、防衛力整備計画を見ますと持続性、強靱性に十五兆円を割り当てておりますが、従来の装備品の修理などの優先度が高く設定されておりまして、戦争の在り方が変動していく現代において、従来の装備品では対応できないのではないかということも出てくると思います。”
“つまり、特定の国を想定してつくっているんじゃなくて、複合的であるということなんですが、ウクライナのを見てみますと、いろんなものの組合せがありまして、私、レクのときに、日本が戦争になったとき、空からいっぱいドローンが降ってくるんじゃないかというような、こんな戦争が新しくなるんですかというようなことを聞いたんですが、高いその列、列島の列ですね、列の状態を想定していって、現実なシミュレーションをやって防衛力を整えていくというお答えだったんですね。 つまり、どのようなシミュレーションをした、シミュレーションとは特定の国を威嚇として設定していないんだということなんですけれども、やっぱりそういうことだとなかなか日本の方は安心しないんではないかと。 どういった装備品や能力を備えているのかということなんですが、今御説明にあったように、そのパンフレットの中に七つの柱、スタンドオフとか無人アセットだとか、脅威に対して整理しているって書いてあるんですが、どれも大型戦争なんですね。”
“かつて湾岸戦争で見たような、ピンポイントのそのすごい性能の高い、能力の高い装備品で戦うというやり方ではなくて、ロシアが大規模な侵攻、地上兵力というものを大量に用意して、地上戦、陸上戦であるというウクライナの映像などを見て衝撃を受けたのではないかと思うんですが、日本という国は、ロシア、中国、北朝鮮と、地理的な位置関係も踏まえ、どういう威嚇に対して装備を整えていくのか、守り方は何なのか。 新しい戦争の脅威というのがホームページにも載っている。今どうして防衛強化が必要かという、なぜ必要かというパンフレットがありますね。そこにも新しい戦争の脅威と書いてあります。これは何かということをきちんと想定しないと、国民の皆さんが安心しないんじゃないかと私は思うんです。 そこで防衛大臣に質問しますが、ロシア、中国、北朝鮮が今日本にどういう戦い方をしてくるかを想定して、具体的な整備が、装備が整っているのか、日本が侵略されたときにどういう戦い方をする計画なのかということを、ウクライナで得た教訓から大臣の全体像という見解をお伺いしたいんですが、お答えいただけますか。”
“ありがとうございます。 安保理を変えていこうという話はしていると。取組が、アメリカやイギリスやフランスでお考えがあるというようなことにも期待をしているんですが、Ｇ７で経済制裁を訴えるとかやっておりますが、新しい組織をつくるということは今なかなか難しいわけです。でも、これは何かしらの改革が、改革案を大臣御自身がお持ちであれば、是非日本のその揺るぎない姿勢ということでも訴え続けていっていただきたいと、私の希望的観測ではございますが、よろしくお願いいたします。 木原大臣に御質問させてください。 戦後七十八年目にして、日本は最大の危機に突入していると所信に述べてありました。私が国民の皆様からよく聞く質問ですが、防衛予算が増額された、計画もあるのだろう、でも装備が遅過ぎるのではないか、実際は恐ろしいほど無防備なのではないかという心配の質問でございます。分刻み単位でミサイルが飛んでくるウクライナ戦争を映像で見た、頭の中でシミュレーションができ、現実的な恐怖になっていると。”
“もう一つお伺いしますが、今のウクライナ戦争に対して国連が機能していない、これは皆さん御案内のことだと思いますが、拒否権を持っている大国が常任理事国になって大国同士が争わないという決まりだったんですが、その中のロシア自身が戦争を仕掛けて誰もストップすることができない状態であるという実情を世界中の子供たちが見ているというような状態です。大国同士が直接戦争はしていないじゃないかといっても、これ代理戦争ではないかという見方もあるという中で、将来、国連改革をする必要があると大臣自身がお感じになっておられるかどうかということをお聞きしたいんです。 国連の組織変えるには国連憲章を変えなくてはならなくて、その加盟国の三分の二以上の同意が必要で、ほかの国とも話し合っていかなきゃならない。”
“ありがとうございます。 外務省の方が一人こういうことをおっしゃっていました。外交で最も大切な心構えは、明日は我が身だという姿勢を崩さないことだと。つまり、あのとき日本は最後まで助けてくれたんだという足跡をつくっておくことが外交で最も大切なことだと。 つまり、今、アメリカのシンクタンクの人が揺らいでいるとか分裂が起きているというようなことを言って良からぬ結束をつくる方向があるかもしれないんですが、事日本は、ウクライナ支援においてはアメリカとワンボイスでやっていくと、様々な複雑な国際状況にあるのでというようなことを理由にしてころころ変えないという、ウクライナ支援に対しては、米国に対しても是非日本の外務大臣としてリーダーシップを取っていっていただきたいと思います。”
“このような報告を受けまして、来月、岸田総理が米国を公式訪問の予定でありますが、上川大臣は、ウクライナ分野について日本は今外交的にどういう成果を上げるべきだとお考えか、ウクライナを支援している日本の立場で今米国に伝えるべく一番大事な外交とは何であるとお考えか、外務大臣としての御意見を聞きたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 本日は、松沢議員とともに質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、上川大臣に、今まで出てこなかったんですが、外交の基本的姿勢について二つ私から質問させていただきます。 大臣は一月十二日に、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官にお会いになって、いろいろ事前準備をされていると思いますが、所信の演説で、この四月の岸田総理の米国訪問を成功に導くとおっしゃっていらっしゃいます。成功とは何かについて質問させていただきます。 私が先週、アメリカのシンクタンクの方々にお会いしたときに、こうおっしゃっていました。七〇％の国民がバイデンもトランプもふさわしくないと思っている、バイデン氏については途中で新しい若い候補にスイッチする可能性もある、共和党を中心に国民感情の中にウクライナ支援に対する反発が強まっていて、ロシアの暴挙に対して世論は一枚岩になり切れていないというデータがあると。”