石井苗子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプ…”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初に…”
“ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもし…”
“先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。”
“そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられ…”
“先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 この度立…”
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“ありがとうございます。 そうなんですけれども、古くなった公立高校の設備、先ほどの設備なんですけれども、更新などは大半税金です。なので、財政難の自治体であれば、多少校舎が汚くても、機能として問題なければそのまま生徒に我慢を強いるというような、そんな話も聞こえてきます。 高校無償化によって、本来公立高校にしか行けなかった学生が私立高校も選択肢に入れることができる、その結果として、公立高校ではなく私立高校に通う生徒が増えることで、場所によっては不要になる公立高校も出てくるという考え方がありまして、これは一概に悪いことなのかと申しますと、先ほど私が言いましたように、公立高校は税金だけで維持していくにはいろいろな課題を抱えているわけなんです。 そこで、総務大臣に聞きますが、全てを税金で負担しなければいけない公共サービスとしての教育を私立高校が担えるようになれば、地方自治体の財政状況を改善する合理的な大きな手段になると考えることはできるんですが、総務大臣はこの点を、個人的にと申してはいけないんでしょうが、いかが考えていらっしゃいますか。”
“担当が文科にも分かれているという御説明でございましたが、維新が掲げてまいりました高校の無償化、令和八年からは国が責任を持って今後担当していくということになっておりまして、子供の人口が増えていかないというこの現状と未来を考えるときに、公立高校であれば、先ほど御説明があったみたいに、大半を税金で賄わなければならないというわけでございます。 私立高校というのは学校法人の経営ですから、創意工夫をして生徒、親にとって魅力的な学校をつくっていき、利益を追求する独自教育というサービスでございますので、それを充実していけば学校として成り立っていく経営なんですが、そこで、高校の無償化によって公立高校を選択しない学生が増えて、私立高校がそれを受け入れるというような、一般的に言いますと、私立学校が公立高校を吸収してしまうという受け止め方があります。ここを文科省の方はどう考えていらっしゃいますか。”
“済みません、簡単にと言ったので、すごい早口になっちゃって、申し訳なかったです。ありがとうございます。 人口減少と申しました。地域の人口構造というのが大きく変化しております。もう本当に、先ほど離島の質問もありましたけれども、どうなっていくんだろうかということでありながら、ごみの収集とか介護とか健全にしていかなければならないという両てんびんがあるんですが、公共サービスも地方の財政によって大分優先順位が付けられてきてしまうのではないかという意味で、公共サービスの一つであります義務教育について質問します。 小学校、中学校だけでなくて、今後は高等学校まで無償化になっていくということに伴って、公立高校も公共サービスに当然含まれてきます。そこで、基本的なことですが、公立高校の運営、整備についての財源、どうなっているのか、ここも簡単に御説明ください。”
“ありがとうございます。 私は、公共サービスの提供のために地方財政が健全であることが非常に重要だと考える方です。 地方財政の重要性について、ここから質問させてください。 国内には、市町村、千七百余り存在していますけれども、公共サービスというのは本来はその中で地域間の差があってはいけないものだと私は理解しております。格差が生まれてはいけないと思っているんですけれども、確実に人口減少が迫ってきておりますから、このサービスをどう維持していくか、どう変わっていくかということを議論するのが大切なんですが、その前に、政府参考人の方にお聞きします。 公共サービスというのはどのようなものがあるのか、基本的なところを手短に御紹介ください。”
“計算ありがとうございます。約一・一兆円ぐらいの減収、所得税とほぼ同じぐらいの額の減収ということに、計算になりますが、ここを、所得税の引上げによる一・二兆円、これも減収としては大きいです。 今回は百七十八万円の引上げというのは実現されておりませんけれど、今後、世論に押されて、個人住民税の基礎控除も引き上げることというふうになった場合、財源についてどうお考えか、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 つまり、その百十万円以上、単身の方が収入を得て税金を払ったとしても、手元に残る年収が減るということではないと、これ正確に伝えるべきだと思います。それ以上働くと損するという壁という間違った解釈をしないように注意を促していただきたい。百十万円以上働いても手取りは減らないんだということです、税金を払っても。 資料二を見ていただきます。 一枚おめくりいただきまして、こちらが衆議院の修正案です。下にその段階的な控除の引上げというのが示されています。衆議院修正案、一・二兆円所得減税と書いてあります。これを見ますと、所得税では、段階的に引上げということで、収入を、ここに書いてありますように、控除の引上げ額がありますが、これをちょっとならして計算しますと、一人当たりどこの層の人も二万円程度の減税になるという計算になります。これを仮に左側のさっきの表の個人住民税で実施する場合を計算すると、税率が一〇％、下にありますね、税率が一〇％ですので、基礎控除の二十万円に相当します。 この場合、どのくらいの減収になるのか、税務局長に計算をしていただきました。お答えをお願いします。”
“ありがとうございます。 今回、先ほど飛ばしました③のところ、大学生年代の子たち、特定扶養控除関係のところの百三万、これを百三万の壁とキャッチフレーズに使ったのがきっかけでございまして、壁という言葉は、その親の控除額に響かないよう大学生が働き控えをするから百三万円の壁としたわけで、ここ、大変分かりやすかったと思います。 しかし、そこから何々の壁、何々の壁という言葉があちこちで出てまいりまして、壁という言葉が、それ以上働くと手取りが減る、働かない方がいいと理解する傾向が出てきているようで、どこかでこの壁と手取りの関係を整理しないといけないんじゃないかと私は思っておりました。 国民の皆様が、先ほど申しましたように、それ以上働くと収入が減る壁という解釈をされてしまうと、間違っているのではないかと思うんですが、例えば、左側の個人住民税のところ、資料の非課税ライン、単身者というところ見ますと、百万から百十万円に個人住民税を引き上げる政府案があります。 これは、いわゆる壁、年収の壁と呼ぶべきなのかどうか。これ、手取りの逆転現象が起こるという意味の壁ではないですよね。”
“日本維新の会の石井苗子です。 お配りしております資料を基に質問させていただきます。 一枚目、皆様御承知であると思いますが、右側の所得税のところは財務省担当、左側の個人住民税のところが総務省担当です。左右とも物価上昇局面における税負担の調整をした政府案ということになっております。 この資料の一番下に、政府案、住民税の減収額七百五十億円、給与所得税控除の見直しについては地方税法の改正不要と書いてあります。 この表を基に、政府参考人の方に伺います。 右側の所得税の方は、③の大学生のところはちょっとおいておきまして、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直しで最低保障が十万円ずつ引き上げられました。他方、左側の個人住民税の地方税は基礎控除引上げを改正なしと見送っておりますが、なぜなのか、御説明ください。”
“地方創生担当大臣においては、十一年前に既に、日本創成会議というのがありまして、二十歳から三十九歳までの女性の数が二〇一〇年から二〇四〇年の間に五割以下に減る自治体のことを消滅可能都市と定義しており、地域から女性が減ることは以前から課題と認識されていると言えます。にもかかわらず、地方創生担当大臣、なぜいまだに地方の、女性が地方から離れていってしまうという現象に歯止めが掛からないとお考えでしょうか。 今年は五年に一回の国勢調査の年です。これは自治会や町内会などの協力がなくては成り立ちません。選挙や消防、ごみ収集など、地域の力をお借りしている公共サービスはあまたありますが、地方のコミュニティーが解体の危機にあると同様に、都市では地域のつながりが希薄化し、隣人の顔も名前も分からないという状況があります。地域コミュニティーとの連携の上に成立している国勢調査などの公共サービスを十年以上の長期のスパンでどのように維持するのか、総務大臣のお考えを伺います。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“隣の鹿児島県でも、半導体などの企業に対する補助金を大幅に引き上げる方針です。まさに、地方都市が地域の極として成長することで、周辺の地域も活性化した事例と見ることができます。 私たちは地方創生に向け、全国に地域の拠点となる特色のある都市をつくるという多極分散のビジョンを描き、その第一歩として大阪の副首都化を掲げております。 地方創生二・〇の基本的な考え方の中では都市という言葉が何度か現れてきますけれど、大半は地方との連携の文脈で登場しています。地方創生に向けた都市にどのような役割を期待するか、お伺いします。 最後に、地域のコミュニティーについて伺います。 地方では、少子高齢化だけではなく、女性を中心とした人口の流出により、コミュニティーの維持が困難な場所も出始めています。若い女性が地方を去ることは東京一極集中の大きな原因と考えますが、地方創生担当大臣も同じ思いでしょうか。”
“企業版ふるさと納税は税控除が最大で九割にも上る一方で、匿名での寄附ができる点がこの不祥事が起こる原因であるとも考えられます。今般、地域再生法令等の改正案には、寄附活用事業の実施に当たり、地方公共団体におけるチェック機能の強化が盛り込まれております。その中で、寄附企業が一者応札で受託した場合における寄附企業名の公表を行うとされていますが、しかし、先ほど言いましたような大幅な税控除を受けられていることを鑑みれば、透明化の観点から寄附企業名は全て公開されて当然ではないでしょうか。見解を伺います。 次に、地方創生について伺います。 半導体関連工場が数多く立地する熊本県菊陽町が、来年度から地方交付税の不交付団体となる見通しです。地下水や交通アクセスといった土地の特色を生かした産業振興であり、熊本県内に多大な経済効果をもたらすのみならず、熊本大学には半導体の専門課程が新設され、大学全体の倍率も上がっています。総理のおっしゃる地方こそ成長の主役を体現しているとも思われますが、菊陽町のケースから地方創生に向けたどのような教訓を導けるとお考えでしょうか。”
“しかし、地方交付税の法定率分の不足により発行した臨財債の残高があるにもかかわらず、地方交付税が交付されず、地方の税収で返済せざるを得ない場合があることをどのようにお考えでしょうか。是正する必要があるとは思いませんか。 私たちは、来年度の地方財政計画について、平成十三年度の制度創立以降、初めて臨財債の発行がゼロとなった点を評価しております。しかし一方で、今後も臨財債なしで地方財政が維持できるよう、根本的に法定率を引き上げることが必要です。総務大臣は衆議院で、令和七年度の概算要求で交付税率引上げを事項要求したと答弁されましたが、来年度も引き続き地方交付税の法定率の引上げを求めていくべきと考えます。大臣のお考えをお伺いします。 次に、企業版ふるさと納税について地方創生担当大臣に伺います。 今般の地方税法等の改正案にはこの制度の延長が盛り込まれておりますが、昨年度は、一部の地域活性化事業で、制度を使って寄附をした企業の子会社がその寄附金を原資とした事業を受注することで、法人税などの控除を受けつつ、実質的に寄附金が還流していたという事例が明らかになりました。”
“その中で、燃料油価格激変緩和補助金が段階的に縮小されることで、バス路線の維持が困難になる地域が現れます。ここは思い切って、当分の間税率の廃止について、本国会中に結論を得ると言い切っていただけないでしょうか。大臣の意気込みをお聞かせください。 一方で、単に当分の間税率といっても、その中には地方の税収となるものもあり、特に小規模な自治体では貴重な財源となっています。当分の間の税率を廃止した場合、地方財政にどのような影響があるとお考えか、また、その問題を緩和するためにどのような対策を取る必要があるか、見解を伺います。 次に、地方財政を維持する仕組みについて総務大臣に伺います。 一般論として、地方税を減税すると地方交付税が地方財政に占める割合が上昇します。これをどのように評価しますか。 私たちは、これまで総務大臣に対して、臨時財政対策債と不交付団体との関係について質問し、不交付団体についても臨財債の返済に必要な財源は確保しているという回答をいただいております。”
“まず、いわゆる百三万円の壁について総務大臣に伺います。 衆議院の、予算及び所得税法改正案の修正では、この壁を百二十三万円まで引き上げるとした当初の案から一歩進み、最大百六十万円まで引き上げることで総額一・二兆円の所得税減税となったことを評価しております。しかし、世論調査では、この壁を更に引き上げて物価高を克服し、日本経済を活性化すべきとの声が大きいことが示されており、まだまだこの壁は引き上げられなければなりません。 今般の税制改革案の中で壁の引上げに伴う地方財政への影響を最小限にとどめたことも、私たちは同様に評価をしております。しかしながら、今後、この壁を更に引き上げる場合、地方財政にどのような影響が想定されますか。また、そのような場合も、安定的に地方の財源を確保するためにどのような対策をお考えでしょうか。 次に、いわゆる当分の間税率について総務大臣に伺います。 今、高騰を続ける燃油価格が地方の公共交通を直撃しております。燃油価格が一円上がると、負担が年間で数百万円増えるというバス会社もあると聞いております。”
“日本維新の会の石井苗子です。 会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。 法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の体質が変わっていないことが明らかになったのではないでしょうか。やはり、これまでの古い体質を根本的に変えていくには、しがらみを生む企業・団体献金の廃止も実現するべきだと私たちは考えています。 日本維新の会は、企業・団体献金の廃止をかねてより訴えております。しがらみがなく、お金にゆがめられない政治をつくっていくことを目指し、実現に向けて、我々はしっかりと尽力してまいります。 以上申し上げた上で、質問に入ります。”
“ありがとうございます。 確かに、島国であるということで、周りに海に囲まれているということなんですが、なかなか緊急的な発想として浮かばない、そんなことしなくても大丈夫なんじゃないかと思う点も理解できないわけではないんですけれども。 アメリカなんかはハリケーンの被害があるときにシェルターで身を守るということで、膨大な費用が掛からない方法というのもあるわけで、そんな膨大な費用が掛かるんだったらアメリカもほかの諸外国でもシェルターなんか造れないわけなんですけれども、そういった考え方というのも、総務省でこれから豪雨災害とか台風とか山火事だとか津波だとかということを考えたときに、地震もそうですけれども、このような将来的な計画を進めていくというような発想を横展開で持っていただきたいと思います。 ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。”
“ちょっと統計の取り方違うと思うんですけれども、一三九％には私は計算するとなっていないと思うんですね。ここに、パンフレットにあるような、畑の中で頭を抱えて伏せて頭部を守ってくださいというような感じ、書き方で、逃げる場所がないようなところで安全と安心を提供しているとは全く思えないんですけれども。 東京のように、今、二枚目の資料にありますように、東京のように地下空間が発達しているところであれば、安全な場所に避難することもできると思います。都心なんかで果たしてこれがどのくらい対応できるのかということで、地下鉄で深いところもあるんですけれども、この中で、避難施設が全国で平均的にこのくらいありますよというのが右側に書かれてありますが、こういうところに逃げることができない人たちというのがあるんですよね。”
“最後になりますけれども、Ｊアラートに関する国民保護体制について資料を配付しておりますが、所信のところで大臣は、住民避難訓練など国民保護体制の整備に万全を期すと、整備に万全を期すと書いていらっしゃいます。 Ｊアラートですけれども、これは、各自治体がパンフレットなどで、この配付したように考えているようでございますけれども、弾道ミサイルの場合などは、見ていただくと分かると思うんですが、余り役に立たないガイドラインになっておりまして、公園のベンチのそばで地面に伏せて頭部を守るという、物陰に身を隠すというふうに書いてあるんですけれども、アラートがあっても、頭を低くして爆風の被害を最小限にしてくださいしかないのだったら、安心と安全を提供して万全を尽くしているとは言えないのではないかと思うんですが、本当に現実的なものとして考えていらっしゃるのかどうか。 総務省の範囲というのもございますでしょうが、国民保護体制の整備、どのような取組を実施していらっしゃるのか、総務省の所管の中でお答えいただいて結構ですので、政府参考人の方にお伺いします。”
“ありがとうございます。 私も長い間病院に勤めておりまして、マイナンバーカードというものと個人情報の保護というところで随分と学習してまいりましたけれども、避難所で一番困ったのが、やはりその人の病歴というのが、最も個人の情報を守るという意味でも早くマイナンバーカードの普及がなされないかなと。 データのだぶつき、それから検査の重複というのが、何年度の何月に検査をしたのか、その結果によってこの人は何の薬で良くなったのか良くならなかったのか、現在その状況によってどんな薬が必要なのかというのを、避難所で一週間薬がなかったらこの人はどうなるのかということもすぐ分かるので、そういう意味で、国民全体の皆様がマイナンバーカードを持っていただき、救急業務の円滑化とか、消防本部とやっていただくことも増えてくると思います。こういったことで、保有枚数の確保だけではなく、医療費の削減ということが、あたかも御高齢の方が病院に行き過ぎるような、そういうような風潮にならないように、マイナンバーカードを工夫して使えればいいかと思っております。”
“国勢調査というのは、住んでいるところ、世帯でやっているんですが、私は限界があると思っているんですね。 インターネットの回答で積極的に進めていますと書いてありまして、紙よりは簡便なのかもしれませんが、今、年齢にかかわらず独居の生活をしている方が増えておりまして、従来の国勢調査とは違ってきていると思うんです。住居の状態、例えば空き家の状態など、マイナンバーカードのシステムと連携してもらえれば正確な公的な統計につながると思うんですね。そうした知恵を出してくれる人材育成、人材育成をやっていくと書いてございますので、大学の情報学や統計学の卒業生を採用してプログラミングを行ってもらうというような計画も入れていただきたいと将来的には思っております。 マイナンバーカードを使えば行政の全体の経費の削減にもつながると私は思いますが、今後のマイナンバーカードを用いた政策展開、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“こちら側としては、令和七年度の情報で答えていただくということになっておりますが、国民の皆様全員がマイナンバーカードを保有する日が来れば国勢調査もスリム化できる可能性があると思うんですが、現在はこのマイナンバーカードは目的外使用となってしまいますので使えないということは分かっておりますけれど、限界があるということなのでしょうが、将来的にはどのような改善を図っているのか、お聞きいたします。”
“本人確認というのが必要であって、きめ細かな本人確認をしなければいけないので寝たきりの方が残っているとか、本人確認を出張して丁寧にきめ細かくやっている、対策を取っているということなんですが、その本人確認が必要だと出産のときに来ることができなかった方とかいらっしゃると思うんです。 そういうふうに焦点を、選択と集中を絞ってやっていくということで、おっしゃっているように、夜間、臨時の窓口を駅の近くに持っていくということもそうなんでしょうけれども、やっぱり、なかなか時間掛かるんですね、あれね、やるまでに。なので、失敗するとまたもう一回やり直さなきゃならないとか、面倒くさいので、そういうこともちゃんと分かるような、やりっ放しではなくて、そういうところにもきめ細かくやって、システムの改善なんかも図っていただきたいと思います。 さて、今年は五年に一回の国勢調査が行われることになっておりまして、このプロジェクトは数百億掛けて実施するということなんです。”
“地域でイメージが湧かないと、郵便局に行って何をしていいんだか分からないということでは困ると思うので、やはり地域で必要とされているもの、買物だったらどのようなものができるようになるのかということを、郵便局にＤＸでパッドや何か置いていても、なかなかそこに来て、たたいて何をすればいいのか分からないということにならないように連携をしていっていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、マイナンバーカードの普及について、先ほども御質問がございましたが、私からも二、三お伺いいたします。 マイナンバーカードの普及は九千七百三十七万枚になって、百七万枚増えているということなんですね。数を聞くと大きそうなんですが、これが八割しかカバーできていないということで、今後どのように普及を図っていくかということをお聞きしたいと思います。 なかなか休みが取れない方がマイナンバーカードを取得しやすい環境というのもこれからはつくっていくべきではないかと思います。”
“郵便局は全国で今二万四千ございます。地域のニーズに応えていくという役割に郵便局が変わっていこうとしている、そうやって維持を、必ず地域に一つある郵便局に維持をしていこうとしていらっしゃるわけなんですが。 そのオンライン診療というのなんですけれども、ドクターとオンライン診療をするということは、なかなかリテラシーが付いていかないという面もございます。郵便局に行くのと遠くなってしまった病院に行くのと、時間と距離ということであれば急性期の場合は余り変わりないんでありまして、慢性期のときにオンライン診療というのがどのくらい郵便局として役に立つ役割となるかということでありますと、診療院が閉院になってしまうというところもございまして、慢性疾患を持っている方々とのケアマネジャーとのつながりを郵便局がやるとか、先ほどアイデアと言ったのは、具体的に過疎地の郵便局が特別交付税措置でその実証をやるのはいいんですけれども、それを生かしていかなければならないんで、実証でできたところだけやってくださいでは駄目なわけで、具体的なイメージをつくってあげるということが大事だと思うんですね。”
“ありがとうございます。 措置率が〇・五％で特別交付税措置を行う、創設するということで、ファクトとしては、毎年、その五千万円予算というのは昨年も一昨年も同じように来ているわけなんですね。ここでハブに一・五億円を予算として付けるということなんですが。 郵便局というのはいずれの市町村にも一つ以上設置しなければならないということであって、この水準を守らなきゃいけないということは民営化のときに定められているところでございます。そうすると、先ほどから申し上げております人口減少を見据えますと、郵便局自体の維持というのも困難になると考えておりますが、さっきハブというお言葉が出ましたけれども、郵便局の役割を今後どのように考えていくかということでございます。 大臣に伺いたいんですが、先ほどの予算ですが、どのくらいの予算を活用してどのような事業をやろうとしているのかということを、大臣のアイデアをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今までもやってきたことをこれからも継続的に強化していくというお考えだと思うんですが、二月の十三日に、大臣は私どもの会派の質問に対して、やはり個人的には全国で三百から四百ぐらいの市で済むのではないかという個人のお考えを述べられておりますが、私もその過疎地における人口減少のスピードというのは正確に分析していかなければならないと思っております。 先ほどの、二地域であるとか若者の参入、産学連携とかＤＸということは、それぞれどのようなスピードで人口が減ってきているのかをもう少し分析して、短期間の計画のシナリオの中に、内閣官房などとも連携して、コンパクトシティーの在り方なども検討して、地域のその計画、地方創生の計画がちぐはぐにならないようにしていっていただきたいということを申し上げたいと思います。 次に、郵便局のサービスの拡大について伺います。 ユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大について予算計上したというふうに書かれておりますけれども、全国で千七百以上ある地方自治体の数に対してこの予算が十分な金額なのかどうかということを政府参考人にお聞きいたします。”
“ありがとうございます。 手段としては広域連携、そして都道府県による補完、支援としての二つが挙げられているというふうに理解しておりますが、合併も手段の一つとしては入っていますが市町村が選択を自らしていただくという考え方だというふうに理解をいたしました。 それでは、大臣は所信の中で、二地域居住などの関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとおっしゃっていらっしゃいますが、どのような切り口で進めていくのかをお聞きしたいと思います。 これまで、人口減少に伴って都会に労働人口が長年流れていくという現象がありましたが、どうにかして地方に人を増やしていくことを進めるということをやろうとしてきたんですが、なかなか流れを止めることができておりません。どのようなシナリオでやっていかれるおつもりなのか、具体的なお考えをお聞きいたします。”
“日本維新の会の石井苗子です。 総務委員会、初めての質疑ですので、よろしくお願い申し上げます。 冒頭、岩手県大船渡市の火災、また大雪での被害により犠牲となられました方々に心よりお見舞い申し上げます。 私は、東日本大震災の医療、メンタル支援で、その活動を経て議員になりました人間で、今もＮＰＯを通してその活動を持続しておりますが、今後の日本の防災政策に、総務省としてのあらゆる分野での政策に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、地方創生の考え方について質問させていただきます。 急速な人口減少社会において地方の持続可能性を高めていくということは重要でありますが、持続的な地方の在り方を考えるときに市町村合併も手段の一つではないかと私は思っております。 総務省の市区町村の合併に対する政府の公式見解、基本的な考え方をまず政府参考人にお聞きいたします。”
“ありがとうございます。 各事業を俯瞰的に見ることができる国が検証するといった形が必要なのではないかと思います。ここは先生はどのようにお考えでしょうか。”
“今のところなんですが、生物統計学を専攻したんですけれども、やっぱりそこの中で、さっきも質問したんですが、ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理されていないと不必要な政策評価を行ってしまうのではないかと、それがその無駄を生み出す可能性があるんじゃないかというふうに、ここはどのようにお考えでしょうか。ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理される必要があると先生はお考えでしょうか。”
“その点につきまして、各事業を俯瞰的に見ることができる国が検証するといった形が今後必要なんではないかと、これは私の私見なんですけれども。 質問は、このほかにも、国と地方自治体が関わっている事例で先生が無駄だと思えるような事例があれば何かお答えいただきたいと思います。 以上、三名の方にそれぞれよろしくお願いいたします。”
“そこで、ＥＢＰＭという理論はこれからもっと成熟させていかなければならないんだろうと思いますが、例えば簡単なところですと、国が決めた方針に従って自治体が政策を実行していくという場合に、国が評価を行うのか、自治体が評価を行うのか、それとも両方が行うのかなど、そのＥＢＰＭというシステムを使って考える必要があると思います。この点が整理されていないと、不必要な政策評価を行ってしまい、そこに無駄を生み出す原因になる可能性があるのではないかと私は思いますが、この点にお答えいただきたいと思います。 窪田好男参考人にもお尋ねしますが、地方創生推進交付金事業の利用目的と制度のずれについて、地方創生推進交付事業の評価における目的利用と制度のずれについて、採択された事業の横展開を図るというその有効性が足りていないのではないかという問題意識がありまして、そこも御指摘されていたように思いまして、非常に同感するところで、よく分かりました。その本交付金の事業の効果を最大にするには、例えば国と自治体で二重に評価されて行っていても仕方ないと思うんですね。”
“地方公共団体からフィードバックみたいなことをやって、国が基準を変更し、地方公共団体に対して執行レベルでの、まあ規範定立というんですか、それを介して国の基準の修正に関与してくるというようなことも論文の中でもお書きになっていたように記憶しているんですけれども、ここに無駄があるとしたら、どこでどう改善したらよいかということをお答えいただきたいと思います。 西出順郎参考人の方にもお尋ねしたいんですが、行政システムとＥＢＰＭの接合性に関する考察というお考えがおありのようなんですが、政策立案に科学的な知見を活用するという考え方は私は賛成なんですけれども、現状では、先ほどお話もありましたように、行政システムの政策立案に関わる者たちがそれぞれの都合の良い科学的知見を用いて評価を行っているという、こういう状態で、これでそのＥＢＰＭ、政策の良さを評価することができるのだろうかという疑問が私は残りました。”
“日本維新の会の石井苗子です。 参考人の皆様、細かいところまでの御示唆をいただきありがとうございます。 私は、国と地方の行政の役割分担に関する件について、国と地方自治体との間で無駄を感じるときはどのようなときかという質問を三名の方々それぞれにお聞きしたいと思います。 ＢバイＣの確保という面も含めまして、まず飯島淳子参考人には、「権限の集中と分散」という論文を拝読させていただきました。中で、コロナの対応、国と地方の関係について書かれていらっしゃいますが、コロナの非常事態と自然災害のときの非常事態は異なる環境ではあります。しかしながら、国と自治体との間の権限行使という点で無駄を感じるところはどこにあるか、教えていただきたいと思います。 例えば、国が標準の変更の権限を行使するときに執行段階があるんですが、その情報の収集や分析は個別具体的な事案の法的把握というのも含めますとコストが掛かりますし、情報収集に限界というのが出てくると思います。”
“つまりね、罰金になりますよと、ちゃんと持続性、ＳＤＧｓを考えなければ駄目ですよということをやると応募が少なくなっちゃうので、そこまで厳しいことは言わなかったということなんですが。 ちょっと時間がないので、最後。この空き家を利用していると、資料の二ですけれども、コンパクトシティーというのがこれから国交省も進めている中で役に立ってくるというのなんです。コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度、真ん中が理想的な市をやるために、右左に書いてあることを矢印で挿入していきますということで、左の一番下にあります住居誘導区域ということで、これを、住居を誘導し人口密度を維持するエリアを設定して、この真ん中に空き家にならないように寄せてくるということなんですが、何か一つでいいです、成功した例。これ、五百、ごめんなさい、五百六十八都市。七百四十七都市がこれに参加して、政策発表をしているということがデータで出ているんですけれども、一つでも成功している例があったら、空き家の例も含めて、最後にどなたかお答えいただきたいと思います。”
“テーマごと、何件の採択になったのかというのを教えていただき、私は、このテーマ三の新たなライフスタイルや住居ニーズに対応した空き家の活用というところで、具体的に言うと、児童相談所というところがありますが、そこから出ていって住むところがない人たちがその空き家を利用して、自治体の力を借りて住めるようになれば、防犯とかそういうことにも役に立つなと思っているんですが。 このテーマ三、ここが放置空き家にならない予防策の最もいいところだと思いますが、このテーマ三の提案書にモデル事業の将来的な実現性と持続性、どのくらい書いてあったのか。評価基準設けていらっしゃいましたでしょうか。夢だったら幾らでも書けるんですけれども、提案者が補助金や助成金を使う場合ですね、このモデル事業、どの程度まで将来性の責任を、つまり、責任を取れるのか。つまり、モデル事業をやったらそれでおしまいになってしまうということにならないように、その意味で、将来の実現性がなければ助成金は下りませんよ、お金、自分持ちになりますよみたいなふうな厳しいことをやったのか、お答えをしていただきたいと思います。”
“大変空き家というものは、今はまだ大丈夫だろうということを言っていますと、よくよくには大変になってくるということが今よく分かったと思います。 強制執行されると所有者は大変なんだと。そうすると、所有者は放置空き家にしないで予防対策を取っといた方がいいとなりますが、これがなかなかインセンティブが働かない。 資料一を見ていただきます。空き家をどうしようかといろいろ考えているわけなんです。予防的空き家の利用ということで、いろいろ考えているというのがその資料一なんですけれども、テーマが中央に一、二、三と並んでいます。事業の成果はこれからだということで、令和六年の四月から五月に募集を図ったということで、今着々とやっていることなんですが。 このテーマ一、二、三、時間の関係で読みませんけれども、募集がそれぞれ何件ありましたか。”
“この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。 そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担しなきゃいけない。 さっき指導とか勧告とありましたが、あなたの持っているこの空き家、あなたのものになっていますと、ある日言われるわけです。これ、何とかしないと強制執行になる、ずっと放置空き家にしておくとそうなりますと、大変ですよということで、指導、勧告が出たときに六分の一という、六分の一でいいわけです、税制待遇が、上に建物が。あれがもう許可されない、つまり剥奪されてしまうわけですね。その六倍のお金を払いながらこの家を何とかしなきゃならない。”
“しかし、倒壊してしまうおそれだとか周辺に迷惑が掛かり不適切になる、これは大きな、地方に行くと一軒家、畑も全部含めてというところがありますと、そういうところが強制執行ということになります。 この強制執行について三つ質問いたします。 令和六年度までに強制執行された空き家、放置空き家、どの地域に何件あったのか。次に、どの程度の崩壊で強制執行と判断するのか。三番目に、所有者が確定している場合と確定していない不明の場合があると思いますが、それぞれどのように強制執行後の対応をするのか。それぞれ対応が違うと思います。所有者が特定されている場合、強制執行後、所有者はどのような責任を負わされるのか、最後に説明してください。”
“ありがとうございます。 この割合とそれから総数という関係性なんですが、実数は東京、大阪、実数が最も多いんですが、各県の住宅ストックに占める割合としますと、放置空き家というタイプが一番多い。使用目的が分からない空き家ということです。それで、徳島県、鹿児島県、高知県が多いということで、これが割合が多いということになっております。 放置空き家が一番増えている、五十一万戸のうち三十七万ということで、このばらつきという意味では放置空き家の割合が高いということになりますと、徳島県のような、これから増えていくとすると、そこの周囲に掛かる迷惑とか放置空き家が崩壊していくというスピードを考えると、地方に問題が多く存在しているということになります。 放置空き家になる前に何とかしようという動機、インセンティブといいますが、これが働かないのはなぜか。住宅が建っていると住宅用特例として課税標準が六分の一になります。二百平方メートルを超えると三分の一に軽減されますが、このルールがあるために放置傾向にあるという状態です。”
“空き家はどのくらい増えて、どのくらい増え方が深刻なのかをお答えいただきたい。 二つ目に、日本の都道府県のどの県のどの地域にどのようなタイプの空き家が多いのか。大都市と都市の空き家の割合の違いを示していただき、最後に、その中で空き家のタイプにばらつきがあるとしたら、どういうばらつきなのか。つまり、都心部の空き家と過疎地の空き家では周辺に掛かる迷惑度が異なると思うのですが、どのような測定をして将来の対策の方向性を絞っていくのか。 三番目に、現状のお考えをお聞きします。”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、全国比例代表なので、地元ネタではなく全国ネタでいきたいと思っておりますけれども、私、住むところを探している方々に住宅の確保ということで、空き家対策というのが大変重要になってくると思っております。 大臣、所信の中で、三つの柱の三番目、地方創生二・〇の推進から、空き家対策の着実な実施、これについて質問させていただきます。 まず、空き家のポテンシャリティーなんですが、どのくらいあるか。令和五年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、空き家が九百万世帯、これは全住宅総数の一三・八％に当たります。しかも、増加し続けている傾向にあり、空き家対策は地方創生の促進においても大変重要な課題だと思っております。 まず、政府参考人の方に三点お聞きいたします。 先ほど、町づくりということで大臣のコメントがたくさん出てまいりましたけれども、今日は政府参考人の方にお聞きしますが、何かコメントがあったら大臣にもいただきたいと思っております。 まず、総務省は、五年に一回、空き家の調査結果を出しています。となると、前回が平成三十年の調査となります。”
“癒着問題対策と、癒着対策ですね、これ是非検討に入れてください。価値はあると思います。 会計検査院に伺います。最後です。 本事案のような癒着があった事例を受けて、会計検査院として、防衛省と防衛産業の間の契約、調達について、検査の必要性が増してきてはいませんでしょうか。会計検査院の見解はどうかをお聞きいたします。”
“潜水の訓練を受けている自衛隊はろくでもない人間なんだというようなことをちゃんと真面目に働いていた人が言われるようなことがないようにするためには、もう少し数字のデータの出し方も変えてもらった方がいいと思いますが。 ちょっと最後に、川重の問題なんですけれども、今までいろんな方が御質問されてきましたが、前回の特別防衛監察はセクハラ問題で行われました。その後、閣議決定文書である安保三文書にハラスメント、ハラスメント対策を明記するに至りました。今回の癒着問題も深刻です。もう事細かいところをどう追及していくかって、裁判やっているわけではないので、政府が検討すると言われております、まだ検討しておりませんが。産業、特に防衛産業戦略というのがあります。これから作るかどうか検討するとおっしゃっていますが、そこに癒着対策というのを明記するお気持ちがあるかどうか。まあ考案中の段階であるとは聞いておりますが、作るとしたら、企業癒着対策を防衛産業戦略に入れる価値はあると思われますか。大臣、お答えください。”
“潜水訓練を受けてきた真面目な自衛隊員が自尊心を失わないように、士気を下げずに任務を遂行してもらえるような言葉をいただきたいと思います。”
“全数を把握していらっしゃいますかとお聞きしましたが、把握していらっしゃらないようであります。どこまで遡ってやるのか、平成二十九年以降やっているということなんですが。 では、質問変えます。 潜った人たちが自分たちで現場で実績を確認して会計に上げれば最も単純な作業で済んだと思うんですが、潜水スケジュールというのを作成する担当の隊員との間で現場監督をしている人との突合がされないシステムになっていたということで、ここで大きな不正がなあなあで行われていたというような御説明も受けました。潜水訓練の動画を見て、過酷な訓練で専門的なものだったと、私は真面目に任務をこなしていた隊員もいるのではないかと思います。六十五人の処罰をもって全体が、組織的にです、丸ごと不正を働いていたというイメージをつくり出す、メディアでそういうイメージをつくり出すのはどうかと思いますが、ここで大臣にお聞きしたいんです。 うみを出し切りますというお言葉がたくさん出てきますが、それも大事だと思いますが、現隊員の中に不正を働いていなかった者がいたとすれば、その隊員たちに向かって何か言う言葉はないでしょうか。”
“じゃ、本人たちは何回に一回その受給の報告を受けるのかといったら、一か月に一回、全部それを見て、自分こんなに潜っていませんからと言う隊員、言える隊員がどのくらいいたかということもまだよく分かりません。これはやっぱり、潜っている人たち気の毒ですよ、あなた、水増しして請求したでしょうみたいなことを後で受給表を見て言われるというのは。もう少しそういう意味で管理をしっかりしてもらいたいと思うんです、あんな大変な訓練をしているんですから。 これから調査対象を広げますと、広げますとさっきおっしゃったんでしたら、全数を、調査対象の全数を把握していらっしゃいますか。どこまで遡って、どのような証拠を出して不正受給をあぶり出していくのか、何年計画なのか、お答えください。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕”
“運営上の秘密になりますというお答えでした。つまり、何割だと言うと、七十五人と六十五人の何割だと言うと大体どのくらいの人間が働いていてどうだという人数が分かってしまうから、これは何割だという計算をさせないために割合、パーセンテージは言えないというお答えでございました。分かりました。それは分かりましたが、長年の慣例のように行っていたと聞いております。潜水時間を水増ししていたかどうか、個人がチェックする場合もあったが、チェックできない場合もあったと。 私、動画を見たんですけれども、潜水訓練というのは非常に過酷で、私が見ていても、この方のその肺活量ということで、危ない訓練だなというのはよく分かります。その時間を少し延ばしたりというようなことが長年の慣例のように行われていたということなんです。つまり、自分で自分の潜水時間はこのくらいですよというふうに自己申告するというのではなくて、スケジュールを組んだ人間が現場にいて、現場でチェックしながら少しずつ水増しをする。”
“これは潜水訓練の不正受給についても同じことが言えると思いますので、潜水訓練の不正受給について伺いますが、潜水訓練をする八十二部隊を十二部隊まで絞り込みました。さらに、悪質な部隊だと思われる、これは監査が入ったわけですが、三部隊に絞り込んで調査した結果、十二マイナス三の残りの九部隊はこれから不正があったかどうか調査を開始するのだということです。三部隊の七十四人が調査対象になり、六十五人が処分となりました。じゃ、十一人はクリアだったんですね、このようにお聞きしたんですが、まだこれからもしかしたらという、六十五人は処分の対象となって処分が決まりましたというお答えだけなんです。私は、潜水訓練を行う隊員の中で不正を行っていなかった隊員は何人いたのか、不正を行っていなかった隊員は何割だったんだとお聞きしましたら、明らかにすることはできませんと、こういうお答えでした。 私は、そうだった隊員とそうでない隊員の割合というのを一応知りたかったんですが、六十五人の不正は頻度が高く、不正金額も高額だということであります。全く不正を行っていなかった隊員の割合、これはどうして言えないのか。”
“今のやり方ですと非常に危ないと思います。特定秘密を扱うことができるクリアランスを持っている人もある程度の操作はやってはいいの、やってはいけないのというようなルールが、そこをよく分かっているかどうかなんです。 この一ページの中の、二ページの中ですね、この陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案というのがありますが、その場所にいて、そのことを聞いてはいけない人間がその場所にいたということを後で気が付いて、あのことは、君たちは聞いたことは口外しないでねというようなことを上官が言う。これは、いた人間がかわいそうではないですか。いた人間が処罰受けるなんていうことがあってはかわいそうではないですか。 なので、私は、その教育局というのが、例えば、その場所にいて、その情報を聞いても漏えいとなるんだという、こういう難しい言葉遣いをどう理解させるのかということを教育局の人がパイプ役になってきちんと今後はやっていただかないと、知らなかったで済まされないんだということを、隊員を守るためにもやっていただきたいと思います。”