石井苗子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプ…”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初に…”
“ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもし…”
“先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。”
“そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられ…”
“先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 この度立…”
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“今回の、失礼しました、性加害問題に関して申しますと、例えばアメリカの投資ファンドが役員人事に意見をするなどとかですね、海外の投資ファンドが、物言う株主ですか、企業体質についても経営のリスクとして監視しているということが明らかになりました。悪い企業の体質の放送事業者は、こうした投資家からの資本が調達できずに淘汰されるということがあるかもしれません。 もう一つまた言えることは、先ほどから話題になっています電波オークションですけれども、この電波オークションの制度を導入すれば、我々維新は大分前から言っていますが、放送事業者がお互いに競争して切磋琢磨することになります。そうすると、株主からの圧力や電波オークション制度でマスメディアの健全性というものも向上していくのではないか、内部で体質改善というものが起きていくのではないかと思うのですが、大臣の御意見を伺いたいと思います。”
“そうなんです。先ほどの、こういうことをしてはいけないのだということで大きな問題が起きたのが、二〇一二年から二〇一四年の三月まで二〇％を超えているという事実がありました。しかし、そのときに見直すという話にならなかった。総務省は、二〇一四年十二月にフジからの報告を受けて、口頭での厳重注意として、それで済ましていたということなんですね。だけど、これでは駄目だと、制度を変えないと駄目だねとなるまで見守っていたんです。検討会を開いて検討してから法改正を行ったという、文章というのは非常に重いものがあります。 二〇二一年にこの二〇％を超えているという問題が大きく公表されまして、総務省は放送法を改正しました。 このように、議決権割合を信用していたが、裏付け報告を行うようにと、信用じゃなくて裏付け報告を行うようにというふうに制度を変えたわけです。で、外資、失礼いたしました、外資規制審査官という組織をつくったということなんですね。こうしたその体制の運用によって適正を見ているという、判断があれば改正されるわけなんです。”
“フジテレビは過去に外資比率が二〇％を超えていた時期があったんですが、その後、総務省としてはどのように外資の比率を監視していらっしゃいますか。”
“御丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 世の中は、不同意で性加害を与えた場合に二〇一七年から刑罰が大変厳しくなってきております。わいせつ罪とか強姦罪とかではなく、不同意の罪ということで刑期も厳しくなってきております。世の中変わってきていると思うんですね。 こうした世の中の当たり前が一つの会社では当たり前じゃないというようなことが横行しているのをどう改善していくかということを考えたときに、法律をいきなり変えるというのは非常に時間が掛かって難しいということであれば、相談されたときに会社の人間はどうすればいいのかというガイドラインを持っていないときには、第三者に、とにかく、親告罪じゃないですから、今第三者の人が言ってもいいわけなので、本人が出てこなくてもいいというふうに世の中が変わってきているところに、どこに何を言えばこれが解決できるのかと社員一人一人が悩んでしまうことがないようにしていかなきゃならない。 先ほど大臣から総括をいただきましたので、この体質改善に向けて視点を変えて質問をさせていただきます。”
“例えば労働者の保護という労基法の中でもそれがあるのかといいますと、社員は労働者でございますが、例えば被害者から相談を受けて、内密にしてほしいんだけれどと言われた場合に、相談された側がどうするべきなのかというようなガイドラインすらありません。相談された側の社員も守りようがない放送法なんですね。放送事業者としての体質改善を、総務省設置法の発達、改善、調整というところで、どこに含まれるのかということなんです。どこに含まれたら再発防止が今回のような事件に適用できるのかと。 マスメディアというのは、放送の内容の信用性において高いコンプライアンスというものが求められます。放送法、電波法、設置法の中で、今回の事件の教訓を踏まえてセクハラ等の倫理観についても高いコンプライアンスを求めるということを、ガイドラインのようなものを法律に追加するというようなことを考えられているのかどうか。その視点で総務大臣にお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“ないんです。一回もないんです。これは、もちろん大手のコマーシャルをもらっているようなテレビ局が、さっき申したように、放送をすると言って放送しなかったとか、何かを捏造しただとかということはないので、罰せられたことは一度もないということなんです、法律で。 なので、こういった企業側の体質改善の、性加害問題の再発防止については、テレビ局としても、これは今ある現状の法律で罰せられることはないと、何らかの処分を与えられることはないんだということで、免許が停止されるとか認定が取消しされるかもしれないというような危機感や、ほかのテレビ局にもこういうようなハラスメントの問題を出すと取消しされるかもしれないという緊張感が走るということはなく、これはうやむやになったまま、株主の問題だとかということですり替えられていくということが考えられます。それでは、総務省としても、監督官庁としても非常にやりづらいと思うんですね。企業側のどういった行為をどういった法律で罰するのかという、この業種を問わず起こっているようなハラスメントの問題をどうすればいいのかと。”
“よく分かります。 業者側に対して許可を取り上げるという行いが、法律上の根拠として、今回のハラスメントの中には、具体的にこういうことをしてはいけないというのがどの法律を読んでも書いてございません。なので、今回はコンプライアンスと言っておりますけれども、放送法以外にあるもので裁かなきゃならない。例えば刑事法でありますとか、そういうことになれば別な処分というのが科されるわけですが、刑事罰に問われれば別でございます。 しかし、放送法、電波法、それから総務省設置法の中に書かれてある、こういうことをしてはいけない、免許を取り上げますというのには、今回は法律に違反したということにはなっておりません。外資の株の違反などは取消しに値することが出てくることもありますが、両罰規定があればそれは値することが出ますけれども、今回は会社にそれが罰として与えられるかどうかというのは何も根拠がないということになります。つまり、法に違反していること外の問題であったということになります。 伺いますけれども、こういった過去に電波法そのほかの法に基づきテレビ業者に対して免許の取消しを行ったことありますか。”
“今回のその性加害というハラスメントという、一般的にはそう言うんですが、放送法でこういうことをやってはいけないというようなことは、電波法にも総務省設置法の発達、改善、調整の中にも含まれていないと、行政処分そのもので罰せられる範囲には入っていないということなんですね。 例えば、番組を捏造したとか、放送法に基づいていない放送の形をつくったとか、許可をもらったのに実際は放送していないとか、そういった範囲でもう免許取消しということはあっても、今回は再発防止について具体的に厳重注意ということになっているわけですが、そのフジテレビから提出される予定になっております再発防止策の報告と、その実施されているかどうかという状況の内容がこれから出てくるということですけれども、それをお読みになって不十分であると判断された場合、何らかの法に基づいて不利益処分というのを実施できる可能性というのはあるんでしょうか。放送法、それから電波法、総務省設置法のいずれに対してでも処分を実施するということができますかどうか、お伺いします。”
“日本維新の会の石井苗子です。 電波法、放送法に関連して質問させていただきます。 四月の一日に私が質問させていただきましたフジテレビの性加害問題について、恐れ入りますが再度伺います。 今日は四月の十七日ですが、四月の三日に、総務省が総務大臣名で厳重注意という措置をフジテレビに対して行いました。私も本文読みましたが、この文章による行政指導はどの法律に基づいて行った指導なのか。放送法か電波法か、法の中で免許停止にまでできない理由はどこにあるかについて伺います。”
“ありがとうございます。 先ほどから避難所ということが、私も避難所の医療管理の支援活動をしているんですけれども、一番いいのは避難しないで済むことなんです。一番いいのは林野火災を起こさないこと。そして、最もいいのは、たき火という楽しい、あるいは宗教的な目的があるし、ごみを集めてごみ焼却場まで持っていかないでここで燃やした方がいいんだという、そういう都合もおありになる地域もあります。 なので、是非申請をして、何月何日、ここでこのくらいのサイズのたき火をシーズンごとにやるということを、大体決まっておりますので、自治体で管理をしていただけるよう、強くお願い申し上げます。 以上です。質問を終わります。ありがとうございました。”
“ここまでお聞きになって、皆様も、いろいろと規律がオーバーラップしていて、担当が分かれていて、で、原因がたき火と火入れが林野火災の半分だっていうので、解決方法はないのかとお思いだと思いますけれども、火の使用の制限、条例は、消防庁、可燃物の近くでたき火をすることはＮＧというふうに火災予防措置というのが置かれているんですが、たき火というのは仕方なくやっているという人もいるわけなんですね。 つまり、たき火には皆さん楽しい思い出があったという方もいらっしゃると思います。例えば、たき火のサイズとか、いついつからやるとか、お祭りのシーズンのときには大きいたき火をするということが決まっているとか、申請制というのを何か決めた方が、どこそこのたき火のせいで山が燃えてしまったというような決め付けがないふうにたき火を守ることができないか、悪者扱いにされないようにならないかということなんです。で、住民の皆さんに不安を与えないということなんですが、大きな損傷、損害を与える林野火災の一番の原因となっているこのたき火、いざ発生してしまえば、林野火災というのは国や自治体も大きな損害を被ることになります。”
“つまり、通知の範囲というのはどのくらいのものなのかということなんです。やる場所はどこで、いつからやるかというようなことなんですね。 今治市の林野火災、今回、自治体の消防署だけで対応できませんでした。こういった周辺に情報を共有しているかどうかという、消火能力というのがあるんですが、一旦起きてしまうともう手が付けられないというような状態になっている、こういったこともあります。しかし、この火入れの方は予算関係ございません。運用の改善で対応できることだと思いますので、是非改善を実施していただきたいと思います。 火入れが許可制となっているということで、たき火についてはどんな規制があるのかという、これは管轄が消防庁でございます。消防庁に伺います。”
“その許可に関する情報ですが、各市町村の消防に共有されていますか。森林法を管轄する林野庁にお伺いします。”
“説明が複雑でよく分からない方も多いかと思いますけれども、不法行為法というのがあるんですね。関連法が多いので、故意でなくてもこの失火を認めるとなると、ほかの法律との兼ね合いが複雑になってきて、その不法行為法の調査というのをやらなきゃならないと。法務省も見直すということになれば、法制審議会に通すということになって、調査には予算が掛かるということになります。まず、これが一つございます。 私は、基本的に失火責任法からたき火、火入れを除外するというのは、このたき火とか火入れが悪者にならないように、もっと安心して楽しめるような、原因をつくらないような法律がないかというところに軸足を置いているんですが、資料一にあります火入れについてですが、これは許可制になっております。免許制ではないんです。許可制です。なので、究極、誰でも火入れもたき火もできるということになりますが、消防に事前に把握して心構えができていれば初動の対応も変わってくるのではないかと思うんですけれども、火入れの管理は森林法でございます。これは市町村の長による許可が必要となっています。”
“明治時代とはかなり事情が変わってきていると思うんですが、林野火災の主な原因であるたき火や火入れによる失火、失火責任法のことですが、たき火や野辺の火入れですね、これを対象外にすることでもっと注意をしていただくようになるのであれば林野火災の防止につながるといったことも考えられるのではないかと私は思うんですけれども、失火責任法の見直し、考えられていらっしゃるでしょうか。 なぜ百二十六年変更が行われないのか、法務省にお聞きします。”
“明治二十九年制定の民法第七百九条で、不法行為により他人に損害を与えた場合には、たとえ過失であっても、過失というのはうっかりとか不注意ということです、過失であっても加害者は損害賠償責任を負うと書いてあります。これは、平成十六年に民法が改正されたときも内容に変更はありませんでした。 ところが、明治三十二年に失火責任法という法律が新たに制定されています。失火。失火とは、うっかり過失によって火災を起こすことです。失火については、重大な過失がない限り損害賠償は不要となっております。 どうして損害賠償不要となったか。この理由は、明治時代、日本は木造家屋が多く、失火者に過大な責任を課さないという国民の気持ちをおもんばかって別な法律を制定したということで、これが百二十六年たった現在も変わっておりません。 今の日本の木造建築は耐火性能も向上しておりますし、火災保険制度も発達しております。”
“しかし、一たび林野火災が発生しますと、近くに消火栓がなく、水もなく、消防車も人も入りにくく、消火作業が非常に難しいということは言うまでもありません。何より鎮火までに時間が要しまして、地域に長時間にわたる不安を与え続けるという。 では、何が原因で起こるかについて、お配りしました資料一を見ていただきたいと思います。 林野火災の発生原因を示したグラフでございますが、令和元年から五年間の間の集計結果、原因の一位がたき火、三〇％以上です。二位が火入れ、約一九％です。火入れとは一般的に野焼きのことでございまして、決して工場の火入れ式のことではございません。落雷などの自然現象というのは本当にごくまれでございまして、たき火と火入れで原因の半分以上を占めているということになります。林野火災は人間の不注意によるものが多いとそこに書かれてあります。 では、起きてしまった後の損害賠償はどうなっているのか、続けて資料二を見ていただきたいんですが、失う火と書いて失火、損害賠償責任について示したものです。”
“日本維新の会の石井苗子です。 ただいま話題にもなっておりました林野火災についてですが、岩手県の大船渡で発生した林野火災、平成以降、日本最大規模の消火面積、焼失面積というふうに記録されております。二月の二十六日に発災しましたが、実に約一か月半燃え続けまして、四月の七日にようやく鎮火という報告がされました。その後、岡山県岡山市、愛媛県今治市、短期間に林野火災が起きまして、それぞれの県の焼失面積、過去最大と記録されております。 住民の皆さんは、家屋ですね、家に被害が及ぶ前に避難指示が出るということもありまして、林野火災というのは一旦起きますと長時間の不安に脅かせ続けるという現状があります。実際に被害を受けられた方々、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げまして、本日は林野火災の防災、防止対策について質問をいたします。 林野火災ですが、昭和四十年には八千件も起きておりまして、当時は火災全体の一三％を占めておりました。消火技術の進歩によって、令和四年は、例えば林野火災千二百三十九件まで減ってはきております。”
“ありがとうございます。 総務大臣、こうしたＮＨＫが公共放送の役割を果たす中でも、獲得した技術を活用して利益を得るということをどのようにお考えか、最後にお聞かせください。”
“そうなんです。やっぱりＮＨＫですから、公共放送ですから、私もちょっと民間的な頭があって、これで副収入に、副収入にと言ったら、そういうもんじゃないんだというふうに叱られましたんですけれども、どうしても私はこれで世界を引っ張っていってもらいたいと思う気持ちが、失うわけにいかなくて、例えば８Ｋ、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋなんですけれども、今はデジタルに変えましたよね、アナログから。家庭用のテレビを２Ｋ、４Ｋ、８Ｋに変えていっても、先ほど申しましたんじゃないですけど、ドラマの撮影なんかしていて、８Ｋなんかで見られたら鼻の穴まで全部見えちゃうという感じで、必要ないんだと思うんです。 だけれども、やはりＡＩや８Ｋの最新技術を今後どのように展開していくかというのはとても大事だと思うんですが、どのようにお考えか、会長にちょっとお伺いいたします。”
“このＮＨＫが誇る特有に優れた技術、私はどんどん使ってもらいたいんですが、これで副収入につながるのではないかと思うんですけれども、現在そういう技術は、例えば民間での採用事例がありますでしょうか。”
“ニュースをやったことがあるんですけれども、人間が間違わずに読むということはすごく大変なんです、同じ文章であった場合。しかし、機転を利かせてどこにウエートを置いて何回繰り返すかというようなことは、そのときそのときに臨機応変に人間がやるんですが、今、物すごく地域の放送局、アナウンサーがいません。 なので、今おっしゃったように、災害時とかこれから増えていくと思いますが、何回でも正確に繰り返すということ、音量も変わらないということでＡＩの活用をしていただければ、これからその人員に対する問題も解決していくんではないかと。 こういう新技術についてもう一つお伺いしたいんですが、ＮＨＫの８Ｋの技術についてお伺いします。 私、医療手術現場の８Ｋのを見たんですけれども、物すごく細かく鮮明に出るので、肉眼よりも間違えてしまいそうなぐらい鮮明に見えてしまう。何に需要を置いて手術するかということなんですが、すばらしい技術なんです。手術よりは、文化財などを、行って見られないものをもう本当に細かく見えるということを承知しております。”
“ＮＨＫでよく、これから先はＡＩの音声でお伝えしますというのは既にどこにでもあるんですが、あのようなＡＩの読み上げというのは、一視聴者として、何の目的でやっているのか、将来的にＡＩの音声の開発にどのような展開を求めてやっていらっしゃるのか、予算を付けて、それを御説明してください。”
“ＡＩの技術者というのは、ＮＨＫに特化した部門がないんですね。開発に係っているコンテンツをつくっているところと基本的な研究所のところでその応用をする人たちという人たちがいて、それを、ＡＩをこれからどう使っていくのか。 この間、手話を人気アニメの大きな映像にしてやるのを見させていただいたんですけれども、講演者よりそっちの手話の方を見ている人の方が多かったりなんかしたという現象もあったんですが、あれは手話に対してはすごくいい影響力を持っていると思います。あと、古い白黒を新しいカラーに変えるというようなことでこのＡＩを使っているという話なんですが。 先ほども音声に関しての質問がありました、アナウンサーのことなんですけれども。音声ということに関しては、まだいろいろな特許やロイヤリティーというのはないんですね。声に対してはないんです。言った文章に対してはあっても、声ということに対してはないんですけれども。”
“ＮＨＫは現実的にＡＩの活用によって合理的な効果を生み出しているもの何があるのか、紹介してください。”
“現状直面している課題を見ますと、さっき言ったネットフリックスだとかドラマ制作費というのを見ますと、独自のドラマに対する出演料の高さというのはもう比較にならないほど高いんですね。俳優さんに対するペイメントもいいわけなんですが。そうした中でもやっぱりＮＨＫがどうやって差別化を図っていくか。 あるいは、受信料払わなくてもいいんじゃないかなんという政治活動をしている人たちもいるわけなので、そこの中で、やっぱりＮＨＫは持っておいた方がいい、ネットもいい情報を流している、うそはないというようにしていくためには、しかも公共の受信料払ってもいいと、でも、余りこれが高くなっていってしまうと、何だか意味がないんじゃないかという運動がまたすごくなってしまう。 そこで、私は、新技術について、もうちょっと予算を掛けてやっていくべきなんじゃないかと思うんです。 先ほどからもＡＩの話出ていましたけど、世の中は今、問題解決にＡＩを活用するという言葉が散乱しているんですが、具体的に何にＡＩが取り込まれているのかというのがいまだにちょっとよく分からない。”
“現在はなかなか、そういうふうに被害者が困っているのは何かを調べてブラッシュアップしていくということが遅いんではないかと思うんですが。 レスキュー部隊で働いていたときに、事故や災害情報の発信に関して正しい報道というのはＮＨＫがしていると。いろんな放送がありますけれども、ＮＨＫを皆さん見ていたというような実感があります。国民からの信用は厚く、これからも公共放送が果たすべき役割としても、最も正しい情報というのは重要だと思われるんですが。 現在、その予算見ていますと、番組制作費が最も高いジャンルですが、これがドラマになっているんですけれども、経営改善のために構造改革で報道番組に掛ける予算が減っているということなんですが、それで質が、正しい情報ということで質が低下してしまっては本末転倒だと私は思うんですが。これからの予算の重点というのは報道に置くべきではないでしょうか。会長、どうお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 契約アカウントの中の視聴履歴というのが、あなたはこういう番組に興味があるでしょうといって提供していくと、プッシュ型の情報提供になってしまって個人情報に関わるんだということもお伺いしております。 しかしながら、私は被災地でずっと医療支援活動を今もしている人間なんですけれども、ＮＨＫの放送の特色というのは、分かりやすい、そして地域の分かりやすい情報を提供しているということがあります。例えば、今後、スマートフォンなどを使って災害情報、これを発信するだけではなくて、例えば避難所の場所を検索できたり、地図上からその地域のニュースが見られるようになるだとか、公共放送ならではの、地域の困り事です、現状困っていることのコンテンツを提供することができれば、公共放送としてのＮＨＫの存在意義に理解を示す人が増えてきて、これが差別化を図ることになるのではないかと私は思うんですが、どうでしょうか。”
“現状では、テレビの受信契約をしている人は追加負担がないんですね。その見逃し配信というプラスアルファもあるんですが、現状、インターネット必須業務化の対象となっているのは、一週間見逃し配信とか番組関連情報、ニュースをテキスト情報にしたものという三つが業務対象になっているということなんです。つまり、これでインターネットだけを見る人たちにとってテレビのものと同じものも見ることができるのだという話なんですが、ここで一つ質問したいんです。 だぶつきではないんだと、同じものを同じだけインターネットでやっていてということではないんだということなんですが、業界はネットフリックスやアマゾンプライムビデオといった既存のインターネット民間サービスがありまして、この競争の中でＮＨＫがどう選ばれるかということなんですが、どういった取組をお考えなのか、サービスの展開にどんなものがあるのか。例えば、私は、過去に高い評価を受けた番組、Ｎスペだとか「バタフライエフェクト」など、ほかにもたくさんあると思いますが、それらを知ってもらうということも一つあると思うんですが、いかがでしょうか。”
“公平な受信料の負担につなげていくということなんですが、ちょっと関係資料を読みますと、ただいまのインターネットサービスなんですが、ＮＨＫは、テレビ放送と同じ情報や内容、同じ価値を提供して受信料をいただくというふうに書いてあるんですが、単に同じ情報内容と同じ価値では受信料収入の増加につながらないのではないかと思うんですが、この同じ価値とか同じ情報という意味がよく分からないんですが、御説明していただけますか。”
“私からは放送していただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただきます。ありがとうございました。 今年の十月からインターネットを活用した番組配信などを開始すると、これを必須業務化するとあります。必須業務化を受信料収入の増収にどうつなげていくのか、どの程度の経営改善を見込めるのかを会長にお伺いします。”
“ありがとうございます。私もこの業界で長いこと仕事をしてまいりましたけれども、女性問題に端を発したことでございます。何かの緊張感が走らないと今後もこの隠蔽体質というのは大きく変わらないと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、ショートノーティスで大変申し訳ないんですが、ＮＨＫの会長、稲葉会長にもお伺いいたします。 昭和三十年放送の番組「緑なき島」をめぐって軍艦島の元島民の方々に謝罪をされたということでございますが、まだＮＨＫがこれを報道していないということでございます。たとえ自社に都合が悪いことであっても事実をきちんと伝える、これが公共放送の在り方で、こういうことを示していく、これが公共放送に求められることではないかと思いますが、今後、この件については放送されるのかされないのか、お伺いします。”
“日本維新の会の石井苗子です。 総務大臣にお伺いします。 フジテレビ問題について、本日の記者会見で、報告内容を確認した後、必要な対応を速やかに検討したいとおっしゃっておりますが、総務省は放送の自主性に任せて介入しないということは承知しております。しかし、テレビ局側は、一度免許を交付されれば取り消されることはないとたかをくくっているのではないかと思うんですが、大臣、例えば免許の停止といった行政処分を行うということも含めて考えておられますでしょうか。いかがでしょう。”
“地方財政への影響を緩和しつつ、今、国内中に前向きな結論がこれから得られるよう、我々も全力で取り組んでまいります。 政府には、国民の生活全体を向上させつつ、地方の課税に的確かつ抜本的に取り組んでいただけるよう、そして、それを続けていただけるよう求めるとともに、我々もこの困難な状況に立ち向かい続けることをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。 以上です。ありがとうございました。”
“国民の手取りを増やす減税を実現すること、下水道を始めとしたインフラ老朽化の問題などに対応しつつ、日本中どこでも必要な公共サービスを確保すること、これらをバランスよく前に進めることが今後我々に課されることとなる難問だと考えています。 我が党は、厳しい地方財政状況の中、地方の自主財源を増やす税源移譲に加え、地方固有の財源である地方交付税の法定率の引上げは不可欠と考えております。 総務大臣から、令和七年度の、令和七年の概算要求において交付税の引上げを事項要求したと伺っていますが、今後も、地方の自立のために政府は交付税引上げに前向きな努力を続けていただくとともに、地方交付税の財源を確保しつつ、地方税と地方交付税の適切なバランスを保ち、国と地方の関係全体から適切な減税の在り方を導くことを求め、我々も積極的に議論に参加していくつもりでございます。 地方税に関するもう一つの課題は、いわゆる当分の間税率の速やかな廃止です。自民、公明両党には税制に関する協議体の設置に御同意いただき、議論が既に始まっております。”
“日本維新の会の石井苗子です。 会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。 私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時財政対策債について、制度創設以降初めて新規発行することなく、地方の予算を確保したという点を評価しています。 一方で、多くの世論調査では、収入の壁、年収の壁を更に引き上げるべきとする声が多く占めること、また、いまだに約一・一兆円に上る地方の財源不足が生じているということも事実です。”
“行っていただくよう、これから努力をしていただきたいと思います。 質問を終わります。”
“半年放置されていたという問題はこれで改善されたのかもしれませんが、先ほど私が言ったように、一件でも起こればというのは、沖縄の本土に対する気持ちというのは、一件でも起こればというのは感覚的なずれだと思うんです。 百年ぶりに、明治から百年ぶりに、日本の強制性交等罪というのが強姦罪から改正されました。二〇一七年の七月から施行されておりますが、こういった法律がどう変わったのかということを知らせるのではなくて、知らせるのではなくて、そんなことはよく知っていると当局はおっしゃると思いますが、沖縄の人がこういう犯罪が起きるとどういうふうに受け止められているのかということを、米軍の米兵に意識改革とそれに伴う行動変容を……”
“ありがとうございます。 昔は政治・経済、歴史という学校教育だったんですが、今、生徒が自分で考えるという公民教育というふうに変わってきて久しいです。こうしたことをホームページに載せるなどで啓発活動をやっていただきたいと思います。 残りの時間少ないですが、沖縄の米兵の犯罪について一つ質問させていただきます。 令和五年度以降、起訴、不起訴の件数、それぞれ、質問の時間が短いので、三件、内容は不同意性交二件、わいせつ、誘拐及び不同意性交一件となっておりますけれども、八十年たっても、沖縄の現状下、この不同意性交の犯罪に対することが一件でもあれば沖縄の人々の気持ちというのはまだ不満に思っていることが大であるということなんですが、特にその情報提供が遅れていたということが問題になりました。地元自治体、沖縄県庁への情報提供です。 これ、解決されたんでしょうか、改善されたんでしょうか。最後にお願いいたします。”
“啓発、税金、今回、十七億一千八百万円のうち十三億ぐらいが独立行政法人北方領土問題対策協会、北対協に充てられています。今、全国大会をやっているというような報告がありましたけれども、戦後八十年たって新しい時代の啓発ということを考えると、私は、社会人になった大人に啓発をどう考えるかというのは若い世代への啓発ではないと、そういうふうに考えております。働いている人たちに向けて今から浸透させるというのは難しかろうと思うんです。 毎年同じぐらいの予算を掛けて若い世代というのであれば、学校の授業を考えた方がいいと思うんですけれども、基本的な考え方にそういうのはないんでしょうか。小中学校に向けて教育という点で、北方領土については、学習指導要領というのがあるんですが、これはどのように取り扱っていますか。”
“この啓発の費用として、お伺いしますが、どのような目的で予算を使用して、喫緊どのような課題があるのか、令和七年度はどんな予算をどのように使用することを考えているのかという御説明お願いします。”
“ありがとうございます。 必要性についてやっても、そのＯＤＡの出前講座で余り若い人に浸透がなかったということは、私、やっぱりホームページでやるのではなくて、マスコミなどをもっと利用してもらって、今どういう側面が新しいニーズであって、日本の体力のある健全な分野でこういうところが生かせて、こんな成功例があるというようなことも若い人の興味を、ハードウェアだけでなくソフトウェアでも保健の分野でもというようなことで、それがどういう予算をどういうふうに使っているというふうに、世界はどうでアメリカはこうでというような比較の周知徹底をするといいのではないかと思います。ありがとうございます。 次は、北方領土問題のやはり啓発、広報について質問いたします。 私は大家族に暮らしておりまして、食卓の場でおじいさんから北方領土の話題が出るというような環境で育ちましたけれども、今の若い人たちというのはそんな、核家族でございまして、子供と一緒に北方領土の話をするなんという環境はないのではないかと、身近な話題として触れることがないのではないかと思います。”
“日本の社会全体が企業の成長の種を追求しているんだという、オファー型のエコシステムの展開などもあると思うんですけれども、ＯＤＡは予算が必要であるということであれば、もっと国民の皆さんにその仕組みを分かってもらうような周知徹底をしなければならないと思うんですが、ここでなんですけれど、どのような取組をしていらっしゃいますでしょうか。外務大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 かつての日本企業がハングリー精神で世界に打って出ていくという時代はもう過ぎておりまして、時代の変化に伴って、ＯＤＡの形、これ、新しい国際協力とは何か、意味のあるＯＤＡは何かということで、新規のニーズに対応していくということが日本の企業に利益をもたらしているという側面があるのだということを周知していかなきゃいけないと思うんですね。 二月の十九日に、ＯＤＡ出前講座というのを外務省がやりまして、学生に向けてＯＤＡの周知を図ったらしいんですが、そこでの学生からといいますか、そこにいらした十八歳―三十九歳までの若い世代に、どんどん生活が苦しくなっている、ＯＤＡ予算でむしろ日本の俺たちを支えてほしいぐらいだという書き込みがあったということなんですが、こういった意見をどう捉えられるかということなんです。 私も、今やろうとしている意味のあるＯＤＡはどういうことなのかということに周知が徹底する必要があると思うんですね。”
“是非、私は、国民の皆様に、国民の税負担ではないＯＤＡ予算もあるということを交えて御説明をしていただきたいんです。よろしくお願いします。”
“二〇一一年、私、東日本の医療支援に行っておりました。南アフリカの大統領から、ＯＤＡの恩返しということで救援隊が来たのを物すごくビビッドに覚えておりまして、ああ、ＯＤＡというのはこういうことがあるのか思って、びっくりしました。日本はかつて、ＯＤＡ、助けてもらっていた時期もあったんですが、ここ、二〇一一年に恩返しが来るのかと思って感動した経験があります。意味のあるＯＤＡだったなと思うんですけれども。 岩屋大臣は、二四年版開発白書というのの中で、ＯＤＡ、日本の信頼向上や国際会議で諸外国からの支持を取り付けたり日本企業の現地進出等、ＯＤＡのメリット、意味合いに力点を置いていらっしゃいました。こうしたことで、ＯＤＡ、意味のあるものに、時代の変化とともに変わっていくんだと思うんですが、先ほどもちょっとコメントがありまして、同じようなコメントなんですが、世論調査がありまして、ＯＤＡに対する風当たり、厳しいものがあります。日本の物価高で暮らしている中で外国支援に予算を割くことの拒否感というのがあるようでございますが、この状況下で予算を少しですが拡充する必要性を外務大臣はどう説明するのか。”
“日本維新の会の石井苗子です。 ＯＤＡの予算について伺います。 外務省予算が全体の七七・三％という割合を占めております。そこで、外務大臣に伺います。 ＯＤＡは発展途上にある国々の支援であるということは大前提でございますが、日本の国益にも無関係ではないと私は強く考えております。そこで、意味のあるＯＤＡとはどのようなものを指しているのか。岩屋大臣の長い御経験の中から、意味のあるＯＤＡということについての御見識を伺います。”
“ありがとうございました。 全体の費用が減っていけば負担が軽減されるということを、国費、そのほかの地方財源とか社会保険料、企業、個人だとか考えて、五年ぐらいでやっていきたいと思います。維新も党として抜本的な改革をやってまいります。よろしくお願いいたします。 終わります。”
“国民の皆さんは、税金もさることながら、この税金より社会保障のために保険料を給与から引かれる方がどんどん上がっていく、手元にお金が残らない、原因はそこにあるんじゃないかという実感を持っておりまして、私はそれを考えると、そうなんですけれども、なかなかこのバランスを取るというのは難しくて、社会保障改革の重要性というのは理解できるんですけれども、実際にどうやっていくかということなんですが、改革工程というのをこれからつくっていかないとどうにもならないんではないかと思っております。少しずつ何年か掛けて国民の皆様に納得してもらうようにやっていかなきゃならないと思うんですけれども、最後に大臣にお伺いします。 大臣は社会保障改革はどうお考えなのかというところと、それから地方財政の、私、健全化が必要だと思っているんです。健全であることというのは、皆さんが納得していい方向に社会を変えていくということなんですが、その地方財政の健全化にも社会保障改革というのは大きな影響を及ぼすと思います。総務大臣としてのお考えはどうでしょうか。”
“大変ありがとうございました。 日本に高校は五千あります。公立高校はその中で三千五百、非常に多いんですね。残りの千五百が私立だということなんです。なので、伝統を残すというか、この日本の教育がどのように変わっていくかというのは、本当に、保険制度も含めまして、日本独特の教育制度というのがありますので、今後はじっくり考えていくべきだと私は思います。 日本維新の会は、社会保障制度の改革が必要と考えている政党でございます。資料の三枚目を見ていただきたいんですが、社会保障制度について、この真っ黄色なところが保険料と書いてあるところですけれども、この緑色のところが都道府県等と書いてあるところなんですね。その一部は地方自治体が負担しているという説明でございます、この表は。 総額が幾らで、大変大きな額で申し訳ないんですが、総額が幾らで、具体的にはどの費用をどのぐらい負担しているのかという説明を今日していただくことになっております。よろしくお願いします。”