石井苗子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプ…”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初に…”
“ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもし…”
“先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。”
“そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられ…”
“先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 この度立…”
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“で、海外の二酸化炭素を日本で受け入れてほしいというような場合はどうするのかと、日本で受け入れられるような余地があるのかどうか、この六年間の間で予定をちょっとお聞かせください。”
“ヨーロッパなんかはやっぱり再エネの感覚が少し日本よりも早かった、十年か二十年早かったと思うんですね。それは、やっぱり漁業者が漁業と再エネとの関連性で職業を転換していくというような取組が国を挙げてやられてきたんですが、どうも日本はまだそこまで行っておりませんで、なかなか漁業者との了解というのが得られない。 許可制になっていますよね、この技術は。技術はあるんですけれども、ＣＯ２を砂岩層のところに向けていくという外国と同じようなこともやっていますが、俄然日本の砂岩層の方が多いわけですから、そういう技術をやっていく上において、二〇三〇年からスタートする、まだ六年もあるわけですから、海外交渉の方も同じなんです、二〇三〇年までに六年間でそれを開始するかどうかというのをこれからやっていくわけなんですが。日本では二酸化炭素を地中に貯留するための技術、それから適地、適切な場所ですよね、それから許可制度というものがちゃんと決まっているのかということをお聞きしたいんです。許可制度があって、できているのかということです。”
“是非厳しくしていただきたいと思いますね。優先弁済権というのがあるということも聞いております。投票権というのが四分の三から五分の四に変わっていかなければもう借りることはできないというような規定とかルールを厳しく守っていっていただきたいと思います。 残りの時間で次のロンドン条約の方に質問を移したいと思いますが、改正が二〇〇九年改正で、ロンドン条約というのは一九九六年にもうできているものですけれども、地中に貯留した二酸化炭素、これをどのように管理していくか。一番心配されているのが漏れることなんですね、漏れることはないのかという、二酸化炭素の漏れ。 日本の場合は、各国と違いまして、各国は発掘した石油だのガスだののその穴に埋めていくという感じなんですけれども、日本の場合は、砂岩層という水のあるところに入れていって、そこに、ＣＯ２が水に溶けていく、Ｈ２Ｏと混ざって溶けていくという形を取るわけなんですね。 砂岩層、国内の貯留地となる場所を決めるということは、ほかと違って非常に日本の場合は独特だと思うんですが、これ、地域の方の理解というのはどのように得ていくのかという取組はどうなっていますか。”
“その事務局というのがすごく力を持っているみたいなんですが、協定上のその融資上限の撤廃した後、そしたらどのように融資先を決めていくのか、お答えください。”
“ここも私、レクで、あっ、そうなんだと思ったんですが、貸出しして、その自分たちが貸し出したものと加盟国になって借り入れるものというものが全部上限を撤廃すると、持っている、加入した金額以上は借りれませんよというルールにはなっていないんですね。そうすると、ＥＢＲＤにおいても、協定上の融資上限を撤廃するということになると、その後どのように融資総額のリスク管理を行っていくかというのが問題になってくるんです。 どこが管理していらっしゃるんですか、教えてください。”
“中国は広い国ですから、あらゆる部族に対して融資をしているんだというような言い訳はするかもしれませんけれども、促しても言うことを聞くような国ではございませんので、これからの返済計画もございますが、融資の上限を撤廃するということであれば、特に強く訴えていただきたいと思います。 次に、欧州のＥＢＲＤの方について質問いたします。 先ほどから出てきておりますサブサハラとアフリカの国が加盟するに当たって、いろんな国が名前が出てきていましたけれど、どのような条件が課されるのかが気になります、罰則とかですね。具体的に想定されている国を挙げながら御説明をいただきます。政府参考人の方、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 じゃ、加えて御質問しますけれども、これは大臣にお伺いします。 ＩＢＲＤは、グロス・ナショナル・インカムが六千七百九十五ドル、つまり百四万円を超えた国については卒業に向かって議論を開始するという、こういうルールがあります。規定があるんです。ところが、中国は一万三千ドル、二百二万円、もうとっくに百四万円を超えているんですが、ＩＢＲＤの主要貸出先になっています。これ、おかしいです。 さっきの説明だとすると、返済計画に基づいて貸出計画もこれ上限撤廃するんですから、一帯一路ですか、を掲げてアジアやアフリカへ融資を増やしている、そこへ、ＩＢＲＥＤですよね、ＩＢＲＤですね、失礼しました、ＩＢＲＤからの多額の資金調達を得ているということは、これ甘過ぎませんでしょうか。既得権行使ではないかと私は思うんですが、中国に対して、どうでしょうか。”
“戦後の荒廃からの回復という、その精神から、先ほど大臣で御説明もあったように、地球規模での気候変動だとかＳＤＧｓの支援のニーズが高まっているとか、あるいはパンデミックゆえの滞納だとかと、仕組みが変わってきているわけですね。そうすると、もうなかなか雇ってくれないという状況もあります。例えば、ＰｈＤの資格が必要だとか、語学が堪能でなければいけないだとか。しかし、年齢制限がないんですよ。年齢制限がないということは、もう少し、さっき若者と言っていましたけど、若者じゃなくて、労働市場をもう少し広げて、年齢制限がなくて、ＰｈＤを持っていて、このパンデミックのような保険学に詳しい人を幅広くリクルートしないと向こうも雇ってくれないと思いますので、東京事務所との連携だけではなくて、女性でもいいですから、頑張って雇ってください。 それから、今後、加盟国に融資を行う際の返済計画について伺いますが、どれだけ厳しくしていくのか。例えば、貸出しに基準を設ける、返済の義務のように、どのように担保していくのかということを財務省の方にお伺いします。”
“ありがとうございます。 リスク管理、後で質問しますけれども、ちょっと管理的には甘いのではないかと思っておりますが、歴史を振り返りますと、日本は、一九五二年に入った、創立から七年後に入って、新幹線や高速道路といったような、加盟国で受益国になっておりました。今から五十八年前の一九六六年まで支援を受けていたということなんですが、拠出金といいますか、支援国としてはかなり大きい額を出しているんですが、それにしては、日本の出資額を考えると、ＩＢＲＤへの日本人の職員の雇用増加に向けて全く政府がアピールしていない、あれだけ出しているんだったらもう少し雇ってくれてもいいんではないかと思うんですが、ここは取組として今後どうしていきますか。財務省の方にお伺いします。”
“ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 視点を変えて、たくさん質問したいと思います。 まず、ＩＢＲＩ、失礼いたしました、ＩＢＲＤの協定の改革ですが、融資の上限額を自己資本額以下に定めた第三条三項を削除することによって貸付融資に係る協定上の上限を撤廃する、大きく整理するとこういうことだと思いますが、ＩＢＲＤの長い歴史を振り返りますと、随分思い切った改定だと私は思います。 そこで、財務大臣にお聞きします、済みません、外務大臣にお聞きをいたします。 融資額を資本の残額の以下にするという制限を撤廃する、これ大きなことだと思いますが、具体的にどのような効果があるのか私よく分からないんですが、撤廃によってＩＢＲＤの運営を危うくすることにならないのかなという個人的な懸念がありますので、お答えいただきたいと思います。”
“時間が来ましたのでやめますけれども、孤独、孤独死というのを防ぐというのを、日本全体になってきておりますので、心の復興というところにもう少し医療的な、病院に治療に行く前の段階の未病政策というのをつくっていただきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。 〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕”
“という御説明なんですが、簡単に言いますと、心の復興というのは生きがいづくり、被災者の心のケア支援事業というのは専門医が付くんですね。なので、私は現地に行きまして、専門医の方に、まだ精神科の医者に診てもらうまでではないんだけれども、何かその手前で、心のケアといっても、もう少し医療的なことをやってくれないかという訴えを私は聞いております。 来月も行くんですけれども、その点で、要するに、この予算を、生きがいづくりとして、何か箱庭作ったり、折り紙折ったりとか、そういうことじゃなくて、そこにもう少し、心の復興を心の未病対策というようにしていただいて、専門家に心のケアをしてもらう。精神科の手前で、手前でその何かすることに予算を付けてもらうというような方向性で、これから心の復興とか心のケアということであればこちらの予算を付けていくというような大きな方向性の転換はできないものかどうか、ちょっと大臣に最後にお伺いします。”
“予算を見ていただいても、心の復興の方は五・八、そして被災者心の支援事業の方は十三・四億円と二倍以上の予算が付いているんですが。 済みません、また二枚目見ていただきたいんですけれども、この説明してある左側ですが、心のケアとコミュニティー支援事業と被災者見守り・相談事業、ぐるぐるぐるぐる回っているわけです。緑の上のところ見ますと、心のケアと心の復興事業って同じ楕円形のところに入っているんですね。同じ楕円形のところに入っているんですが、同じ緑の丸の中に入っていて、複数のメニューが相互に関連しているということになるんですが、資金の流れというのは、その下にありますように、復興庁から各省庁に行き、県や市町村に渡るとなっているわけなんです。 こういうのをちょっと皆様に頭に入れていただいて、心の復興と心のケアの予算の差はどうして起きているのでしょうか。令和七年の見直しで福島県の方々の心の復興事業予算はこれから伸びていくということが期待できるのかどうかということなんですけれども、この予算に関して、どうしてこれだけの差があるのかを御説明していただきます。”
“ありがとうございます。 空白状況があるというようなふうに誤解されないように、つまり令和七年度中に見直しをして、令和八年三月を待つことなく、早い段階で方向性を示すということで理解するように、福島県の方々にもそのようにお伝えしたいと思います。 今日はちょっと資料を持ってまいりましたので見ていただきたいんですが、先ほどからいろいろと心の復興のことが出ておりますが、この被災者支援総合交付金、令和五年度配分額というのでございます。 その二枚目の方を見ていただきますと、復興庁となっているところ、復興庁となっているところが復興予算でございまして、一枚目は全部それが書かれているわけです。復興庁、復興庁管轄ということでございます。 ハード面と言いましたけれども、住宅などの交付金、少なくなってきているというのが分かります。で、心の復興というのは三番、（３）ですね。それと、被災者の心のケア支援事業と、五番、⑤ですけれども、この⑤の方は、二枚目に見ますと分かるように、厚労省の予算なんですね。 心の復興の事業、それと被災者の心のケア支援事業、この違いが何なのかということなんです。”
“令和十三年度までに原子力災害被災地の再生、復興再生に取り組むと復興庁は約束しましたが、途中の令和七年度に進捗状況を踏まえて、令和八年の四月から令和十三年の三月までをどうするか、これが空白だということになります。 この空白の状況はどのように説明して安心を提供しているのか、このタイミングを教えていただきたいと思います。令和七年度中、来年、令和八年三月までに進捗状況を見直しは、福島県に関して具体的にどこの見直しをやっていくのか、どのように福島県に厚く充てられていくのかということを御答弁いただきます。”
“分かりにくい説明です。 令和八年から四月以降どうするかについては、令和七年度中に最終決定をするということになって、令和八年の直前になってもう困りますと現地の方に言われないように、最終決定を前倒しにして何らかの一定方向、余裕を持って一定の方向性を視野に入れると大臣の所信でおっしゃっておりますけれども、今のお話ですと、復興庁が終わるまでにどうするか。私が言ったように、基本方針を定めて最終決定をするということで五年五年で区切ってやってきたが、最初の十年は力を入れてやってきたとなりますと、基本方針で五年ごとにこうやると決まってから予算が来るということになります。 となると、令和八年四月から令和十三年三月までをどうするか、この五年間は空白になっているということなんですね。そこを令和七年度中の、令和八年度の手前でどうするかを決めるということなんです。決して二〇三一年以降の方向性を示しているのではないということが今の御説明で分かったわけなんですが。 令和三年度に、あと十年はやると復興庁は約束したと思っております。”
“もう少し具体的な答えが欲しかったんですが、例えば、ＮＰＯとかＮＧＯと自治体をどう関係省庁に振り分けるのか、振り分けられるものは振り分ける、振り分けられないものはどれかなど等、今後決めていっていただきたいんですが、私、福島県に特化した医療支援活動を継続してやっておりますが、今の御答弁聞いていると、現地の被災住民の方々との間に情報の理解という点でそごがあるように思えてならないんですね。 福島県の皆様は、二〇一一年、平成二十三年の三月十一日に大震災が起きてから十年、二〇二一年までです、更に十年、二〇三一年まで復興庁は被災住民支援を現地に寄り添った形で支援してくれるのだと思っていらっしゃいます。 誤解があるといけませんので、政府参考人の方に整理していただきたいんですが、復興の進め方、どのように決定してきたのか、改めて時系列で御説明してください。”
“ありがとうございます。 機能の強化はどうあるべきかという見直しについて、政府参考人の方に伺います。 法律上は令和十二年、二〇三〇年で復興庁の延長が終わるという立て付けになっています。法律上ではそのように規定されていますが、被災者の生活がなくなるわけではありません。特に、福島県はこれから帰還する人が増えてきています。 では、どうするのかという点でございますが、復興庁は司令塔として機能のどこをどう強化して次の組織をつくっていくのか。組織がどうなるのかは未定といたしましても、復興庁が有効的に機能してきたところはどこで、それをどう次につなげていくのかという整理をしていただきたいと思います。参考人の方に、復興庁のどの機能を強化していくべきか、復興庁を常設するかどうかも踏まえて、一度お答えをお願いします。”
“御丁寧な御答弁ありがとうございます。 災害から何を教訓とするかということは、やっぱり風化との闘いだと私は思っておりまして、逃げることが第一だとお答えになった復興大臣、私の記憶の中では初めてでございます。風化しないように地域の学校教育の中に避難行動を教える科目があってもいいとおっしゃったのもやはり女性の視点ではないかと思うんですが、逃げ方の確保というのは防災の分野でございます。 復興庁は、災害が起きてから創設されました。復旧復興という計画の下に創設されたわけですが、復興庁が将来存続するかどうかはちょっとおいておいて、大臣はこれまで振り返って、ハード面とソフト面がありますが、どこの機能を復興庁はより強化していく必要があると現時点で感じていらっしゃるか、御自身の御見解を政府参考人の方の前にお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 私も、福島県の被災住民医療支援プロジェクト「きぼうときずな」を立ち上げて、十年で終わる予定が今十三年目を迎えております。 復興庁も、これまでの振り返り総括というのがありましたし、忘れていけないのは、二〇一三年から、国民の所得者の皆様から二十四年間納めていただきます復興税の期間が十三年目でございまして、ちょうど半分の節目の時期に当たります。 一度原発が起きますと、どれだけ長く影響を与え続けるのかということを実感しているところでございますが、そこで大臣にお伺いいたします。 十年間の振り返り総括で、大臣自身は何が最も重要だったとお考えでしょうか。”
“そろそろ時間もないですからやめますけれども、やはり今後見直しをしていっていただきたいと思います。 二年間のと先ほどから大臣がおっしゃっていますが、二年間の余裕というのは、一週間でも、許可が下りる場合はですね、申請して、やっていいですよということになるわけで、二年間絶対に駄目だというような立て付けにはなっていないわけなんで、今後、五年、何年で見直しでした、五年だったと思うんですけれども、前もってリスクを計算して、こんなことにならないようにということで、ビッグビジネスでありますけれども、注意を持ってやっていただきたいと思います。 どんな技術の発展があるか分かりませんが、日本は物すごく技術をたくさん持っているらしいので、外国の投資が入ってくるということも話題になっておりますけれども、できれば日本でこの陸上の電力の開発と自衛隊のレーダーとのせめぎ合いといいますか妨害の問題が起きないように、五年の見直しをしっかりやっていただきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。”
“今回の法律の趣旨はよく分かっているんです。今妨害のなっているレーダーは今後その日本の安全保障に関して技術的に問題ないのかとレクでお伺いしたら大丈夫だというお答えをいただいたので、そのＣＯ２の削減のための経済的な発展とその風車ですね、それと安全保障との間で今後しっかりやっていけば大丈夫なのだという、今のところはレーダーに支障はないのだという、自信はあるというお答えをいただいたので、そうだと信じておりますが。 本法案に関しましては、施設のその建設を止めるという強制力はないんですね。土地利用の規制法も土地の売買規制にまでは踏み込んでもいないという、それで正しいと思うんですが、日本の安全保障上の問題からも、その風力発電の建設というものを、最後に聞きます、許可制にしなかった、許可制にしても何の問題もなかったと思うんですね。”
“ちょっと何かまだ納得ができないんですけれども、今現在問題となっている、風力発電所が建つ、しかも相談してこないというところがあるんですが、そこに関しての調査は、これからはこういう法案ができるから問題ないと思っていますとおっしゃっているんですけれども、妨害がどうにもならない、妨害されてどうにもならないものがあったときにレーダーというものはどうなってしまうんでしょうか。それはお伺いしたらお答えがいただけるんでしょうか。 防衛省というのは、レーダーを妨害するものがあったときに、事実もうあるわけなんですが、それをどのようにして、日本の安全保障を確保するためにレーダーを使えると、技術的に問題ないということをここでおっしゃっていただけるんでしょうか。妨害があっても問題なくできるというような、レーダーの機能です。”
“おっしゃっていることは非常に正当なことをおっしゃっているんですが、今後はそうする、これまではこうだった、その間にあること、本法案の措置に間に合わない風力発電設備、これが先ほど数件あるということでしたが、この支障が出てくるという可能性があります。 この支障が出てくるところに対しての対応策があるのかどうかということなんですが、ここはどのくらいしっかりと対応策考えていらっしゃいますか。”
“適切な対応。 ちょっとそれではエネ庁の方に聞きたいんですが、風力発電というのはビッグビジネスであるということで、ＣＯ２削減の方が大事だというような考え方も一方ではあるんですが、これが余り行き過ぎると、まさかこんなことになるとはになると思うんですが、どのようにその推進をしていくのか、もうエンドレスにやっていくのか、あるいはロードマップがこの程度というのが持っておられるのか、ちょっと質問させてください。”
“外資が戦略的な意図を持ってその防衛施設周辺の土地を取得して大型風車を建設すれば、やはりこれは日本の安全保障が脅かされていることに将来ならないかということで、これが、まさかそんなことがあるなんてというところの前もってやっておかなきゃいけないことなんです。 撤去命令が出せるか、妨害となっている施設は幾つあるのか、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうなんですよね。具体的な影響を受けた場所というところを調べますと、平成三十年から令和になる前に、東北の風の強いところで乱立してきて、三沢で風車が建ち始めた時期があって、その頃から徐々にクリティカルな場所に建ってきているなという、その前まではガイドラインもなかったと。 こういうのが、まさかそんなことになるようなことが起きるとかというきっかけになったわけなんですが、さあ、現在までに妨害となるような施設というのは幾つあって、撤去命令が出せるのか、どういった事業者が具体的に出てきているのか把握されているか、その中に外国の業者というのが入っているかということをお聞きしたいと思います。 まず、何件そういう妨害となる施設があるかなんですが、中国等の外資の資本の参入が安全保障の面で懸念されているというデータも出ています。先ほどもお話がありました。”
“ちょっと疑問なんですが、経産省の方いらしていると思うんですが、経産省は、ＣＯ２削減のためにその風力発電というのを推奨して、どんどんやっていこうというお立場なんですが、経産省としていつ危機感というものを把握されましたか。”
“しかしながら、妨害するものが出てきてしまったと、予期しないことができたんですが、防衛省の方とそれから経産省の方にその時系列の関係性を聞きたいんですが、防衛省としては、いつ頃から防衛省の、その風力発電に問題意識がある、問題があると意識されたのか、いつ管制レーダーの邪魔になるような場所にできたのか、危機感というのをいつ覚えたのかという御質問をさせていただきます。あわせて、管制レーダーの障害になるような事例は、要請を申し上げてもなかなか協力してくれない事業者というのが出てきた、出てきたというのはいつ頃で、そのときですよ、今からじゃなくて、そのときはどうしたんでしょうか。”
“五十四ということで。 これまで、土地を購入した後はそこに何を建てても自由だという、こういうルールもございます。注意した場合でも、いかなる理由で、取り除きですね、こういったものを承諾してこなかったのか、これまではどういった取組をしていらしたのか、大臣にお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 今回の法案ですけれども、自衛隊が円滑な活動を確保するために、風力発電用の風車等を建てようとする際に規制を掛けていくという法案です。これまでもいろいろ質問の中にも出てきましたけれども、これは国家の安全保障と、それからＣＯ２を削減するために風力発電を経済的にどう活発にしていくかというところの協調を図ろうという法案であるというのはよく分かりますけれども、先ほどのドローンもそうなんですが、まさかこんなことが起きるなんてというようなことをあらかじめ予想して対策を練っておくというのが必要だと思うんですね。 まさかそんなことをすると思っていなかったのでというのは言い訳にならないと思います。この風力発電のときも、よくレクで聞いていますと、あれ、これが自衛隊のレーダーを妨害することになるんだというのに気が付いたという時期があったみたいなんですが、やはり、まさかをちゃんと守るために規制を掛けていくという法案を作っていかないと、法案の意味がないと思うんですね。”
“伸びやかに子供たちが学習できる手段の選択肢を増やしていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“私は、やっぱりこの一人一台端末の環境を整えることが一つと、それからどう活用していくかということで、やはり引きこもりだったり学習が学校で受けられないといった子供たちに、例えば、何時何分に何の授業を聞いてもいいから、それが学習をしたというところのクレジットに入るとか、そういうような活用をしていく端末利用、いわゆるその学習の手助けになる、不登校の子供たちへの手助けというのはこれどうなっていますか。目的と異なるからやっていないというお答えなのか、端的にお願いいたします。”
“この今のような目的と目標が教育現場でどのように活用されているか、様々な課題が浮上してきて先ほどからも御質問が出ているところでございますが、この取組が学習環境を向上させることにつながっているかどうかというのが大きな問題でありまして、適切な活用方法や通信環境の整備、本来の目的達成のためにこういった環境整備が解決されているかどうかなんですが、ルーターの問題がありました。放課後の子供の教育、教室ですか、で使用する検討結果というのが出ているそうですね。 令和五年二月に報告を出したということでございますが、報告の結果、端的に御説明いただけますか。”
“ＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末の目的と目標は何であったか、お聞かせください。”
“ライセンスを持っている人を強力に取り締まっていくことはできるんですが、趣味の世界の中でドローンを購入するときには、私も量販店みたいなところに行くと、ポスターが貼ってあって登録を促しますみたいな感じになっているんですが、これはもうやっぱりかなり高性能なカメラを付けて自分で飛ばして写真を撮るということもできますし、特定の人間を追跡するということも、ライセンス持っていないドローン、ドローンというのは無人航空機のことですが、ドローンでできるようになるので、是非これからは考えをもう少し徹底して、購入時に登録をしてすぐ分かるようにするということがなぜできないのか、それを買ったときには登録をお願いしますねという形じゃなくて、登録を義務化がなぜできないのかということをこれからちょっともう少し突っ込んで質問していきたいんですが、次の五分の中でもう一つ聞きたいことがあるので、次に行かせていただきます。 学習、先ほどから出てきておりますけれども、インターネットを利用して小中学生が家庭で学習するという一台一人端末でございますが、どうもよく分からないところがあるのでもう一遍聞きます。”
“現在三十九万機も登録されているドローンのこの事故防止を徹底するために、今後ドローンのライセンス取得について厳しくしていくおつもりがあるのか。私は、このライセンス取得というのも、これから御説明いただくでしょうけれど、ドローンを買ったとき、つまり購入時に登録を徹底するべきではないかと思うんですが、取締りについても、警察の担当ですけれども、指紋がどうだとか落ちた場所でどうだとかというようなことをやっていくのではなくて、ドローンを購入時に登録を徹底させるべきだと考えます。そうでないと、ドローンの飛行に当たり適切な安全管理を行っていると国交省は言えないんじゃないかと思うんですが、御答弁お願いします。”
“これ、デジタル化とデジタル化が実際に役に立っているかどうかというところで大きなそごがあったという問題点だと思うんですね。 国交省の方では、デジタル化をして、ドローンについての登録制はこうですということをやっていた。しかし、地方自治体の方は、どこそこ公園では飛ばしてはいけませんよ、うちの地域の何々地域は禁止区域ですよというのもデジタル化しているんです。しかし、ドローンを持っている人は、国交省の方だけ見て自分の自治体でどうなっているかということまで把握できなかったわけです。どっちもデジタル化しているのに、ドローンを持っている人は禁止区域のところで飛ばしていたということが事実上あるわけなんですね。 こうなりますと、事故というのを、これからのドローンで発生する事故防止について伺うんですが、趣味で持っている人、あるいは外国から買ってきた人、自分で作る人というのもいるんですね。操縦しているというか、動かしている人が自分のところにいない、例えば、自転車、自動車、何でもいいですが、これは、ドローンというのは新しい危険性を持った輸送手段なわけです。”
“ありがとうございます。 ドローンに関しましては、徐々に三原則のような三つの法改正をしてきたわけでございます。令和三年でレベル４ということは、趣味の世界と、それから本当にドローンというものをライセンスを持って使うという人たちと、レベルをつくってきたということなんですが、平成二十九年から令和四年までそういう保守の目的で総額約六億円の経費となっておりますが、地方公共団体が事故防止のために条例等で飛行禁止区域をそれぞれ共有システムに登録し、ドローンの運航者に情報を周知するという機能を備えるということになっています。しかしながら、令和四年の四月時点で、飛行禁止区域を定める百十六団体の禁止区域は五千三百二十一か所あったのですが、二か所しか登録していません。 デジタル化はされていたんですが、どこに問題があったのか、どのように解決したのか、御説明お願いします。”
“ありがとうございます。 今のところ、その百点満点で平地にして、その上に公的目的、例えば広場だとか何だとか、一次避難所の前の避難だとか、そこに倉庫を建てるとか、そういうことだけだったんですが、考え方としては、五十点でも公共の目的であればということであればその後の補助金の付け方というのも厚労省に交渉できることになりますので、ありがとうございました。 それでは次に、ドローンの事故の防止対策と共有システムについてお伺いさせていただきます。 最近、「いずも」の上空から写真が、ドローンであったとかいろいろ報道されておりますが、あの写真がどうであったかというようなことは防衛省の方で質問しますので、国交省には、現在三十九万機登録されておりますドローンを飛ばすための基本的なルールというのがあるはずなんですが、これ航空法でございます。 三つの航空法の改正、今回あった改正を御説明ください。”
“ありがとうございます。 そこのところです。例えば改修費用ですが、最初に申し上げましたように、今全国で行き場がないという子供たちがいます、ある程度います。もし所有者がそういうことを目的とするんだったら、インセンティブとして五十点のものも、中にあるものをごみとして処理してよくて、そこをまだ十分空き家として使えるんだったら、子供ハウス、まあ名前はどうでも、中にあるものを捨てる費用に補助金を出し、改修に補助金が出て、それが公的利用の考え方というふうにして補助金出ますね。確認です。”
“それは、動物がすみ込んでいたら住居にして使いましょうというわけにいかないですが、この百点未満というのはどうして駄目かというのをちょっとお聞きしましたら、どこかで線を引かないと、補助金は税金でありますから、我が国の空き家対策といえども、途中で幾ら、例えば五十点だったら幾ら出すとか七十点だったら幾ら出すというような、そういう測定表にはなっていない、百点で線を引くという。これは昭和の頃からある、百点測定表というものがあるそうなんですね。 取り壊すということだけが対象になっているということなんですが、そこでお聞きしますけれども、五十点まで行ったと、五十点なのでこれだけ補助金出しましょうという使い方は測定表はしない、このことは分かりました。しかし、百点に満たない空き家を例えば改修するところに補助金を出すという考え方は、国交省としてできませんか。もし、空き家の所有者が世の中のためになるなら使ってもよいということになったら、百点未満でも改修費用というのは出ますか。”
“ありがとうございます。 使用目的のない空き家のことを放置空き家と呼ぶそうですが、放置されたままになっている空き家対策、非常に大きな課題でありまして、日本では様々な取組が行われています。 空き家対策事業を実施するに当たり、空き家の除去した所有者に対して補助金を交付する、市町村に交付しておりますが、この度問題となったのは補助金のことですが、放置空き家、不良住宅というこの住居の建物が対象となっておりましたが、これを誤解して不良住宅という要件を満たしていないものを不良住宅として除去してしまった、そこに補助金を出してしまった、そして、平地にしてから公益利用となっている確認を怠り、市区町などが全く把握をしていなかったという、どうしてこのような悪循環が起きたのか、時系列で説明してください。”
“次に、国土交通省にお伺いします。 私、全国空き家アドバイザー協会の方々と空き家を改修して全国で行き場のない子供たちの住居として何とか活用できないかということを考えて活動しております。 総務省平成三十年住宅・土地統計調査の結果、空き家数八百四十八万九千、過去最多となっております。全国の住宅の一三・六％を占めているということが分かりましたが、その後の空き家の数、どのように推移しているか、政府参考人の方、お答えください。”
“ありがとうございます。 農作物を作る現場では人も働いておりまして、被害は人にも及んでいるという報道があるんですが、こちらは環境省の管轄だということなので、別の機会に質問させていただきます。 大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。皆様、御苦労さまです。 農水大臣に一つだけ質問をさせていただきます。 今、イノシシや鹿による農作物の被害多発しておりますけれども、農業にとって深刻な問題となっています。この捕獲強化対策、近況どうなっているか、伺います。”
“是非、将来性のマーケタビリティーという市場性を考えて、将来の発展に支障を生み出さない、そのパートナー諸国と円滑な共同開発を将来的にも考えていっていただきたいと思います。 ありがとうございました。質問を終わります。”
“少しでも早くお願いします。 最後の質問になりますが、防衛整備品の移転、防衛装備品、防衛装備品の移転について本会議でも質問させていただきましたけれども、これからの防衛装備品移転について、岸田総理が米国議会の前で、アメリカと常に共にあると言っております。それで、九兆円の軍事支援というのを先月決めました。 この二つを併せて、防衛装備品の移転というのは、米国とのグローバルパートナーとしての防衛装備品移転というのをこれから先は、具体的にはウクライナですけれども、これから先は検討していく、ウクライナへの支援を検討していくか否かということについてもう一回確認をしたいので、最後に大臣に御答弁をお願いします。”
“私が調べたところによりますと、やっぱり一人の司令官が全ての部隊、全ての戦闘空間を一括して指揮統制するには、それを可能とするシステムの構築が必要ではないかという考え方で、防衛計画に基づいて二〇二七年までに各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進めて必要な措置を出して、二〇二七年までに講じていくということですが、今ちょっと二〇二七年というのがＸデーになっているようなところもありまして、遅過ぎやしないかと思うんですが、計画性として間に合いますでしょうか。遅過ぎるということはないですか。”
“次の、大臣もお答えになったんですけれども、アメリカの統合全域指揮統制における情報基盤システムというのが、ＪＡＤＥ２というのがあるんですが、あっ、ＪＡＤＣ２ですね、あるんですが、これは日本版の必要性はないと衆議院の本会議でお答えになっておりますけれども、それはどういう根拠に基づいてなのか、御説明ください。”