石井苗子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプ…”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初に…”
“ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもし…”
“先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。”
“そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられ…”
“先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 この度立…”
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“過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。 でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。 これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのがあります。”
“防潮堤を十メートルものの高さのものにするというのが、道路の面積に対して十メートルものの防潮堤を造るんだということが、当座は発注が来ればその地域が潤うんだというふうに感じたこともあったでしょうが、何メートルもある防潮堤を結果的に造ってしまって、今メンテナンスに苦しんでいるんだという状態です。 総務省としては、こういった事象をどう考えているのか、これまでの復興特別交付税により行った支援をどのように捉えているのかということなんです。過大な建設をしてしまった自治体が事実としてあると思いますが、それに対して今の時点でどのような評価をしていらっしゃるか、お聞かせください。”
“分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、地域内でも十分な話合いを尽くすことができないでインフラの整備が先行したということです。住民が求めている規模より過大なインフラ整備が進められた自治体もあるんだと聞いております。”
“これは、人口が再び増えていくことを前提とした昭和型の復興計画だったわけです。 私は、被災地に行って、まだ十分使える病院が地震で少々壊れている、あそこのメンテナンスをしてまた使えるようにしてもらいたいという、全町民が、避難をした方が戻ってくるまでにそうしてほしいということをおっしゃっていたので、二〇一六年にこれを、五年以内ですから、訴えたんですが、その病院は平地になって駐車場になり、新しい病院が遠くの方にできたという、こういう事例がありました。 復興で整備された道路、新しい設備、この維持管理費が震災前の一・八倍に達して、震災のその後十五年目で自治体の財政が圧迫しているというこういう現状で、長寿命化対策、維持管理経費、どうしていくのかという問題が起きています。本来、メンテナンスというのは自治体の努力で賄われるべきなのかもしれませんが、東日本大震災では集中復興期間における地方負担の実質ゼロという、こういう財政支援が実施されていたところでもあります。 なので、今こうした苦しい経済状態になっている自治体を総務省としては寄り添っていると言える姿勢で支えていくのかどうか、これをお示しください。”
“ありがとうございます。 ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。 次の質問に移ります。 地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。 大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、維持費ですね、震災前と比較して一・八倍になり、自治体の財政を圧迫しているという内容です。 東日本大震災の被災地というのは、災害が起こる前から人口減少の傾向だったんですね。にもかかわらず、復興の基本方針というのは、一刻も早い原状復帰ということで、元の形に早く戻してくださいということだったんです。国は交通や防災設備、住宅の復旧を急いで、五年間のインフラ整備事業費、これは一〇〇％国が負担しました。”
“ありがとうございます。 大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。”
“日本維新の会の石井苗子です。 暫定予算の関連質問をいたします。 今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。 本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。”
“済みません、時間がないところ申し訳ないです。 お三方、本当に勉強になりました。大変新鮮な情報をいただきまして、私まだ収集して分析して評価なんてところに至っていないんですけれども。 田中さんに御質問させていただきます。 アメリカがこれまで秩序のアジェンダを作ってきた、それをやらなくなったんで、リベラルな秩序というのはこれからは元に戻らなくなるというお話があったと思うんですけれども、戦争がいろんなところで、内戦じゃなくて、もう国と国とが戦ってですね、私の懸念は、新しいことが始まれば前のことがどんどん忘れられていくようで、まだ何にも終わっていないのに、世の中の関心が新しいところが始まったところばっかりに行って、そこがちょっと疑問に思っております。 早く終わらせる、とにかく、国際秩序が戻らないとしても、これはどの人の利益にもならないんだと言いながら、武力行使だったり経済的な圧力で封鎖したりというようなことなんですね。この戦争というのは、始まるとどちらかが降参するまで終わらないんだというようなこともよく聞いております。”
“時間になりましたので、会長の総括をお聞きできませんでしたが、受信料は公平に負担するということで、根本的に制度を見直す必要があると思いますので、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“つまり、カーナビは、移動して止まっていたら、そこでどこにあるか分かるわけですね。カーナビからナビゲーションだけ引っ剥がしてどこか持っていって、テレビ見るといってまた帰ってきて埋め込むなんてことはしないわけなので、これは不動産と考えて、位置が、場所の、設置場所を定めることができると考えるわけですよね。部屋の外でも受信できるんですが、設置場所を定めることができる、これがカーナビなんです。そうでないものがスマホやパソコンなんです。 通り一遍御答弁いただいて、考え方は分かったんですが、制度が複雑過ぎます。一般家庭と事業所、カーナビテレビとインターネットサービス、それぞれの場面での捉え方が異なってくるのでは、自治体の未払が相次ぐ原因の一つになっても仕方がないと。時代の変化に合わせてもっとシンプルに、営業用の車両カーナビも配信の受信の根拠の一部として、そうして一括して受信契約を管理した方がいいと思うんです。 これ、直感的で国民の皆さんの理解を得れると思いますが、そうできない理由をおっしゃってください。”
“合理性があるかどうかについてですが、ＮＨＫ、今年の十月からインターネットサービスを必須業務といたしました。ほかのツールでテレビを見るという、これが共通点でございます。 この視点からいえば、この規定はカーナビの受信料とはまた異なった整理をしていらっしゃいます。 具体的には、資料の五を見ていただきますと、事業者向けの契約で配信の受信を開始した場合、通信端末機器、つまりパソコン、スマホ、こういったものですが、これは台数にかかわらず事業所の一括契約でよいとされております。 車のカーナビは台数ごと、何台でもパソコンでＮＨＫを見ていたとしてもそれは台数契約する必要ないと、ここはどうしてなんでしょうか。”
“分かりにくいと思いますが。 スクールバスの設置は、利用されたのが何年か前であった場合には、受信契約をしていなかった場合、免除の契約をしていないということになります。過去に遡って適用されることができないという今の御説明でございます。ということは、こうした制度設計の不満について、先月でしたっけ、二十六日に岐阜県の県知事がＮＨＫの幹部と直接談判をしておりますね。自治体からの疑問というのも出てきております。 スクールバスもそうですが、制度設計でおかしいと思うのは、一般家庭は、業務用の車でない限り、車は住居の一部、何台持っていてでもです、住居の一部に所属する、つまり不動産扱いということになります。世帯ごとの受信契約で済んでいます。他方、事業所向けの受信契約は、車一台一台につきカーナビの個別契約が必要とされています。この制度設計の違いはどういう考えに基づいてやっているのか、御説明ください。”
“つまり、免除になっているけれど、その免除に申告する、その専用利用なら全額免除の対象となっている手続が遅れていたからということですか。前もって手続を払っていないからということでしょうか。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続いて、受信料の制度について少し踏み込んだ質問をさせていただきます。 資料三を御覧いただけますか。 令和七年六月十日に、浜田聡前参議院議員の質問主意書と答弁でございます。上が質問、下が答弁でございまして、下のところの下線のところに、社会福祉施設などの学校や施設などについては受信料免除の対象になるとＮＨＫ答弁されております。受信料免除の基準は、放送法六十四条第二項により、協会が決め、総務大臣の認可を受けると、免除の内容について、一義的には、先にはですね、協会において判断されるべきものと、このように書いておりますが。 そこで、資料四を見てください。千葉市の記者発表資料でございます。 免除の対象となっている学校等のスクールバスについては、未受信払い、未払ですね、受信未払の報告が上がっていて、赤で囲んでございますが、速やかに受信料が払われるべき対象ということになっていて、金額も百万とかなりのものでございます。 学校が免除、全面免除なのに、所属するスクールバスが免除の対象外、ならない、これはどうしてなのか、理由を説明してください。”
“今のお答えですと、ＮＨＫの決算、予算、影響ないという御答弁でございました。 受信料の未払問題に対して自治体はその補正予算組むなどしておるんでございまして、原資というのは自治体にお住みになっております皆さんの税金でございます。 資料一の佐賀県のところ見ていただきますと、未払額、年間二千九百万円、三千万円です。決して小さな額ではございません。ほかの自治体は四百万円というようなデータもございます。 本来であれば、自治体の例えば道路の整備や公園のトイレの修理だとか、そういうところに回そうとしていた予算が圧迫されているということにもならないのでしょうかと思うんですが、自治体というのは公の組織ですから、支払の見本というのを示さなければならないと私は思います。でないと、一般の皆様は、我々ばかりに厳しく取立てが来るのにという、督促状だとかですね、そういう不満も出てまいります。 そこで、総務省として、自治体への対応、つまり注意喚起と申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、特例的な財政措置など何らかの対応、これ私、必要なのではないかと思いますが、総務大臣、どうお考えでしょう。”
“およそ一年の間で、テレビ付きカーナビ、公用車の未契約が多く発生しているという報道です。記事にあるように、カーナビ、テレビ、見てもいないのにという支払側の言い分もあるようではございますけれども、資料一の自治体の公用車カーナビの未払金額、額に大きいものもあります。 一年でこれほどカーナビの未払が明らかになったとなりますと、ＮＨＫのこれまでの決算の報告、今後の予算に影響を及ぼすのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。四年分の決算への影響はないのか、また今後の予算に影響がないのかについて伺います。単に、形式的には問題なく処理できますという御答弁ではなくて、受信料の徴収率だとか受信料収入ですね、これに影響が出てこないのか、今後のＮＨＫの予算編成に影響がないのかということについて御答弁をいただきます。”
“御説明はよく分かりましたが、今の時代は情報の発信のスピードと奥の深さが速いので、これは是非、前もっていろいろと御検討されるガイドラインというようなものをお作りになられた方がいいかと思います。 先ほど、視察をさせていただいたときに、私は、三十五年前に働かせていただいたドラマの控室がそのまま残っていてデジャブの体験をしたような気持ちになりまして、やはり受信料で全部やるのは大変な苦労があるんだろうなと思った次第でございます。 そこで、ＮＨＫの受信料の未払問題についてまず伺いたいと思います。 資料一に戻ってください。 これを見ていただきますと、今年の十一月に明らかとなった地方自治体のＮＨＫ受信料未払の表でございます。十一月十八日に受信料の特別対策センター設置がございましたから注目が集まったものなのかもしれませんけれど、カーナビと線を引いてあるところが、自治体の公用車がカーナビにあるテレビの受信契約を締結しておらず、未払となったものでございます。 資料二を続けて見てください。 こちらは、十一月七日の読売新聞の報道でございます。”
“ＮＨＫの番組の紅白は、今年のパフォーマンスはあれが良かった、これが良かった、紅組がどうこう、白組がどうこうというような番組中心のことで評価というのをもらう番組にしていただきたいんですが、ＳＮＳ絡みの事例というのはいつ起こる可能性があるか分からないものです。ＳＮＳで何かあった場合、全てＮＧだと申し上げているわけではなくて、例えば出場ガイドラインのようなものの中に、世の中のその変化に伴って、何か月前までには出場者の変更はしないというような規定も設けた方がよいのではないかと思うんです。ＳＮＳで何かが起こるたびに、どうしたらいいかということを考えるのでは、分からなかったでは済まないと思う時代だと思います。 ＮＨＫは、災害報道やドキュメンタリー番組など、ＮＨＫが誇れるという番組がたくさんあると私は思っております。ＳＮＳの批判というような事案が続いてしまえば、公共放送としての信頼というのを失ってしまうと。その辺りは、国民の皆様に理解してもらいやすいように、理解が難しくならないように、今後の、どうしていくかということ、これはＮＨＫの会長に意気込みをお伺いしたいと思います。”
“資料六を見ていただきたいんですが、今年出場が決定したアーティストの中に、原子爆弾のキノコ雲をデザインしたような卓上のライトでございますが、写真がそうです、これをプリティー、英語でかわいいというふうに評価した人物が含まれておったということで、本件については、当該人物が所属するグループの紅白出場停止を求めるネットの署名が十二月現在で十万人を超えております。 ＮＨＫは、出演について、紅白のですが、今年の活躍、世論の支持、番組の企画、演出にふさわしいかどうか、この三点から出場者を総合的に判断しており、今の段階で予定に変更はないと回答されているものと報道があります。 このグループの出場の判断、ＮＨＫとしてはどのように整理して受け止めたのか、お伺いします。”
“こちらから質問しております。 ありがとうございます。家族会の方にもお伝えしたいと思っております。 さらに、順番変えまして、今日午前中の、ＮＨＫの放送内容に関してコンテンツ戦略の質問で、小池理事の方から、ＮＨＫ放送の内容に関しては、かなり丁寧に調査、吟味をして、有識者の方々にも意見を聞き、公共放送としてふさわしい良い番組のコンテンツを制作しているということで、業務運営にも適切にこの組織としての責任を負っていくという御説明がございました。 そこで、皆様も御存じだと思いますが、昨年、性加害疑惑を報道された人物が監督した映画の主題歌を紅白歌合戦の舞台で歌唱することが二次加害に当たる可能性があるという一部の批判に対しまして、その可能性を削除すること、排除することもできないということで、当該アーティストと紅白の制作チームの協議の結果、かなり直前に曲目を変更するという対応があったと承知しております。”
“短波放送については、特定失踪者問題調査会が二〇〇五年から行っている北朝鮮に向けた「しおかぜ」の放送にも利用されています。拉致問題の解決を踏まえて、粘り強く活動を続けていかなければならないと考える人々もいます。ＮＨＫとしても、この活動に引き続き協力していくという御決意を会長からお聞かせください。 以上二つ、お願いします。”
“日本維新の会の石井苗子です。 十一月二十七日、ＮＨＫ放送センター視察させていただきまして、ありがとうございました。ＮＨＫの職員の皆様、参議院の事務局にも、この場をお借りして御礼申し上げます。 その場でも質問をさせていただいたんですけれども、短波放送についてお伺いします。 順番を変えまして、資料の七、外務省からのホームページの資料を御覧ください。 今年の六月、外務省から、海外渡航、滞在の際に短波放送の受信が可能なラジオの準備や携帯を勧める情報を発信しております。電話もインターネットも通じなくなったときの代替手段としてＮＨＫの国際ラジオ放送が役に立つと、そのように書いてあります。 日本で唯一、海外向けの短波放送を送信しているＫＤＤＩ、茨城県の古河市、八俣送信所の送信機を七台から四台にするという計画を進めているとお聞きしております。危機管理や安全保障の観点から、電波妨害や自然災害などの対応に十分なのかどうか、具体的に御説明をしていただきます。 同時に、ＮＨＫの会長にお聞きしたいことがございます。”
“この見解を踏まえて、今の租特の必要性と有効性の評価の在り方は適切か、また国民の要求に見合う厳格さを保てているかということについてどのようにお考えか、財務大臣の見識を伺います。 先日、我々は、立憲民主党と共同で租特透明化法の改正案を提出いたしました。この法案は、租特の適用額が上位の企業名を公開し、また七つの具体的基準を定め、租特の存続、廃止を厳格にチェックするものです。我々は本法案の一里塚として、租特に更なる抜本的改革を目指してまいります。 財務大臣に伺います。ＥＢＰＭどころか、恣意性の塊と言わざるを得ない租特、特別措置法は一度廃止し、ゼロベースに検討し直すべきではありませんか。 ここまでるる申し上げましたが、日本維新の会は、効率的な、そして透明な政治を実現するために、政策立案過程におけるＥＢＰＭの実施を徹底し、行政外部からの評価と関与を一層拡充させるということをお約束し、今後の政策に生かしていくことを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“国民の期待に反してなかなか動かない企業・団体献金の廃止に向けた議論の中でも、我々は租特の不透明性こそが企業・団体献金に対する見返りの温床となっているのではないかと指摘してまいりました。財務大臣は、租特の透明化の必要性についてどのようにお考えでしょうか。今の公開の在り方でも、国民の要求に十分応えていると思われますでしょうか。 そもそも租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせ、簡素、公平という税の基本原則にも反するものです。そうであればこそ、本来は毎年ゼロベースで検討し直すほどの厳格さが必要と思われます。 しかし、令和六年度の総務省における政策評価の点検では、租税特別措置について、過去及び将来の適用数がごく僅かであることを踏まえた分析がなされていない、過去及び将来の効果も定量的に示されておらず、租税特別措置等が達成目標の実現にどの程度寄与するのかも明らかになっていない、達成目標に他の要因の影響を受けやすいなど適切に設定されておらず、また将来の効果も予測されていないなど、まさしくさんざんな書きぶりです。”
“経産大臣は、ガソリン価格の高騰対策を減税ではなく補助金で実施した妥当性はどこにあるとお考えですか。また、ガソリン価格の高騰が政策課題となってから、当分の間税率の廃止を含めて補助金以外の手段を検討されたかどうか伺います。ＰＤＣＡサイクルの確立を目指す観点から、様々な政策手段を比較検討する必要があることを踏まえてお答えください。 ＥＢＰＭにとって欠けてはならない要素は透明性です。たとえデータに基づく合理的な政策立案であっても、政府の外部から確認ができなければ不十分と言わざるを得ません。その点で今ＥＢＰＭから最も遠い政策は租税特別措置、いわゆる租特であります。 例えば、補助金であれば、受け取った企業の名称は公開され、国民の厳しい視線にさらされることになりますが、法人税関係の租特においては、企業コードという毎年ランダムに変わる記号、コードしか分からず、どの企業がどれだけ租特を適用されたか、政府の外側からは実態が全くつかめません。”
“指標を見直し、より実効性のあるものに変更することは重要なのですが、会計検査院が指摘するとおり、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％と、この目標設定が一度通ってしまったことは、ＥＢＰＭの観点からは問題だと言わざるを得ません。なぜ当初このような目標設定がなされたのか、今後、会計検査院から同様の指摘を受けないような対策をなされたのかを経産大臣に伺います。 そもそも我が党は、ガソリン価格を根本的に引き下げるために当分の間税率を廃止すべきと考えており、先日、野党七党で法案を提出しました。これは、二〇二二年の参議院選挙からマニフェストに掲げてきた我が党の重要政策の一つでもあります。 一方、政府は、さきの衆議院選挙で少数与党となるまでこの声に耳を傾けることはせず、コロナ禍で常態化した巨額の補正予算を活用し、莫大な予算を基金に積み上げ、いわゆるガソリン補助金として使用してきました。会計検査院からは、トータルで見ると補助金の交付額をガソリン価格の抑制額が下回っている、つまり効果が小さくなっているという指摘を受けています。”
“我が党は、ＥＢＰＭに基づく徹底した行財政改革の必要性を常々申し上げてきておりますが、中には評価の進め方について疑問に思う事例も存在します。 燃料油価格激変緩和対策事業、いわゆるガソリン補助金の政策評価に当たり、経産省はＥＢＰＭに基づいた政策評価を実施するため、行政事業レビューシート上で、事業の達成度を測るために政策成果指標を当初決めまして、制度発動期間中にガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合を一〇〇％にすると設定しました。 しかし、会計検査院から、予測価格よりも低くなるのは制度設計上当たり前であって、成果を測る指標として不適切であるという指摘を受け、経産省は、レギュラーガソリンの全国平均価格と目標価格の差が前の週と比べて広がらなかった週の数に変更しました。その後、経産省はさらに、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が想定価格水準に抑えられていることに変更しました。”
“この目的を達成するためには、各行政機関は政策評価制度の下で政策の効果について自ら測定、分析、評価を行うことになり、二〇一七年からはＥＢＰＭ、日本語で言う根拠に基づく政策立案の推進が毎年骨太の方針に盛り込まれています。しかし、現状を見ると、客観的かつ厳格な政策評価が実現しているか疑問であると言わざるを得ません。 先日の行政監視委員会で、ある有識者の方から、今のＥＢＰＭの実態はＰＢＥＭ、ポリシー・ベースド・エビデンス・メーキング、つまり、まず政策ありきで、後からエビデンスをつくる流れになっているという指摘がありました。総務大臣はこの指摘をどのように受け止めますか。 また、政策評価を各府省庁の自己評価に委ねれば、お手盛り評価に傾くのは当然であり、適切な評価には外部の厳しい視点が必要とされます。 政策評価制度の中で、複数の省庁にまたがる政策評価は、自己評価ではなく総務省が直接評価を実施しています。ところが、昨年度に新しく公表されたものはゼロ件です。各府省庁が自ら行った政策評価は二千四百九件もあるのに、なぜゼロ件なんでしょうか。実施件数を増やす考えはないのか、総務大臣の見解を伺います。”
“日本維新の会の石井苗子です。 ただいま議題となりました報告について質問いたします。 先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。 我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明になってきています。日本の財政が長く厳しい状況にある中で、政策評価は単なる行政手続の一つではなく、財政再建に向けて積極的な役割を果たす方法だと考えますが、財務大臣はこれまで政策評価制度がその役割を十分に果たしてきたとお考えか、所見を伺います。 今から二十四年前に成立した行政機関が行う政策の評価に関する法律の目的は二つで、一つは効果的かつ効率的な政策の実施を推進すること、もう一つは政策の重要性や必要性を行政機関が国民に説明する責任を果たすこと。”
“日本維新の会は、小さな政府を目指してＮＴＴも完全民営化を掲げており、反対ということになったんですが、公正的な、公正な競争の確保も当然重要と考えておりますが、この点について同業他社からも懸念の声が聞こえてきております。 総務省としてどのように受け止めていらっしゃいますか、最後にお聞きいたします。”
“仕事を終えた人たちがその指導員になっているということなんですが、例えばトー横キッズなどの対策を考えることができるだろうかと思うんですね。大学生などにお願いしているということなんですが、これからはＩＴが当たり前の時代に生まれ育ってきた子供たちが育っているわけなんです。例えば、行政相談チャットボットの取組のようなものを進めていくというふうに聞いておりますけれども、人口減少も進んでおりますので、そもそも行政相談委員の制度が成り立たなくなるを前提に、ボランティア、全てボランティアだということのやり方も見直していただきたいなと思います。 最後になりましたけれども、これ、ＮＴＴの会社の完全子会社化について一つだけ質問します。 衆議院でＮＴＴ法の改正案が可決された当日に、ＮＴＴグループ会社の完全子会社化が行われました。同法にはグループ内の大規模な事業者との合併等を事後確認の対象とするということが含まれております。”
“そういった意味で、担い手が足りないということが、本当にこの制度を維持していくならどうしていこうと考えているのか、それをお伺いします。”
“ありがとうございます。 一件ですね、ワンケースです、受けると二百五十円だという、二百五十円、一件二百五十円だということを聞いて、それ、そのほかどうしているんですかと言ったら、必要に応じて交通費とか電話代とかをお支払いしておりますというような感じなんですが、非常に担い手が足りないということを聞いておりました。 私は、前の質問でフジテレビの性加害問題について追及してきましたけれども、今、令和の時代というのは、これまでの常識や秩序といった通念が当たり前でしょうというようなことでは通らなくなってきていると思うんですね。そういった意味で、より強いコンプライアンス、ガバナンス、これも両方とも英語なんですけれども、日本語にすると、法令遵守、倫理観、公序良俗って、こんな言葉、日本語が、今の教育されている子供たちに通用するかどうか分からないんですが、ボランティアということでもありますけれども、高いレベルのものが必要とされていくんですね。もし行政相談委員の担い手を今後確保しているんであれば、ボランティアという形では過重な負担ではないかと思うんです。”
“ありがとうございます。 本件は総務省だけでは対応が難しいところあると思いますが、国民に影響の大きい言論報道機関が所管する省庁としてしっかり対応していただきたい。例えば枕営業とか性接待というのを禁止する立法事実も積み上がってきていると思います。今日はお呼びしておりませんが、警察なども含めて、関係省庁一体となってどういった対策ができるかということを今後真剣に考えていっていただきたいと思います。 残りの時間、話題を変えまして、参議院の行政監視委員会の視察で関東管区行政評価局を訪問させていただきました。行政相談委員という方々が社会に多大な貢献をされているという事例を御紹介していただきました。 先日も山本先生が御質問されていらっしゃいましたけれども、私からも総務省にお伺いさせていただきます。 総務省として、行政相談委員の方々をどのように評価していらっしゃるか。表彰するという形で評価している、つまり名誉職として評価しているということなんですね。なぜ行政相談委員はボランティア、無報酬という形でしか運営されていかれていないのかということを参考人の方に御説明をお願いできますか。”
“私はこれは刑法も考えていくのではないかと思っておりますが、本日は総務委員会なのに、多少の場違いを承知の上で、私は、厚労省、法務省の方にもおいでいただいているのは、どうすればセクハラ事件をなくす方向に向けていっていけるだろうかということなのですね。 るる述べましたけれども、総務大臣は、フジテレビ事件について、そもそも法令遵守以前の話であって言語道断なんですとおっしゃっておりましたが、業務の延長線上で人権侵害が起きた事案だったとフジテレビの報告書には書かれてあります。こういう性暴力は繰り返されてはならないと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。もし可能であれば、関係省庁との連携もどうあるべきかというような御感想をいただきたいと思います。”
“つまり、たとえパワハラでその性接待を強要されたとしても刑罰の対象とはなっていない、法務省はそう言っていると判断しました。刑罰、法令で罰せられていかなくてはならないと私は思っております。ばれなければいいならば、何も企業体質は変わらない。 では、どういうものが社会を変えていったのかと申しますと、先週の五月二十日に悪質なホストクラブを規制する風営法改正案、成立しております。その背景に、恋愛に見せかけ、客を困惑させ、飲食を強制する色恋営業、これも俗語ですが、これが余りに悪質だということで風営法で取り締まっていくということになりました。 どうすれば女性を救えるかということを考えていくと、今回の問題は、決してテレビ業界に限ったものではなく、どの業界でも起こり得る重大な問題ですが、特に世論に大きな影響を持つマスメディアの業界であったから大きなニュースまでになったと。だからこそ、起こしてはいけないし、仮に起こってしまっても適切に判断して対応されるべきだと。”
“セクハラに対しても罰を与えられるという恐れをもっと認識してもらわないと、フジテレビ問題以降、社会が変わるのだろうかと私は疑問を持っておりますので、法務省に伺います。 売春防止法第二条で、売春とは不特定の相手方と性交することによりお金を受け取る約束を交わすこと、このように定義されております。第三条で売春行為を禁止しております。いわゆる俗語で枕営業とか性接待といった表現がされている行為は売春防止法で禁止することに当てはまらない理由は何なのか、法務省に伺います。”
“セクハラの相談窓口に都道府県労働局というのがあるんですが、そちらに相談してもらったセクハラ相談の件、一年で七千四百十四件ございます。全てが労働者ではなく、対応に困っているんだという企業からの相談もあります。小さいところだと、初めて相談を受けたけれども、セクハラ問題、ノウハウがないのでどうしていいか分からないという相談もあります。 私は、その人がいわゆる一つの行為を慎むときは、刑罰に処されるという恐れが存在しているからだと思います。例えば酔っ払って運転して人をあやめてしまったら、刑罰に処され、一生後悔にさいなまれるかもしれないという恐れの気持ちから酒を慎むというふうにつながるわけです。セクハラ問題を起こした場合も、刑罰、法令でしっかり罰せられてしかるべきではないかと私は考えています。でないと、ばれなければいい、ばれても刑罰には処されないと思ってしまう。 そこで、法務省の方に来ていただいております。法的には、積極的な性行為の勧誘、営業、いわゆる立ちんぼという俗語で呼ばれておりますような行為は売春防止法によって刑事罰が与えられることになっています。”
“どのように受け止めたのでしょうかという、厚労省はどのように受け止めたのでしょうかというのはお答えいただいておりますか。”
“今回のフジテレビの性加害問題について、省庁間での連携があったのですかと質問したんですが、今のお答えだとなかったのだというふうに判断できます。 民放連や業界の団体が放送業界で今回のような事案が起こらないように取組をしてくれというふうに申入れをしたということなんですが、今回の、そのように伺っておりますが、今回の問題は放送業界に限った問題ではなく、どのような職種でも起き得る問題です。特に、女性が弱い立場にならないように、日本社会を変えていくきっかけをつくっていくのだということにちゅうちょがあってはいけないと思っております。 セクハラが起きたときにどうすればいいのか、これは総務省の管轄ではないと思います。本日は、セクハラや性加害の防止に関係するほかの省庁の方々に来てもらっておりますので、厚労省に伺います。 今回のフジテレビ事件、どのように受け止められましたか。あと、厚労省としては、これまで職場におけるセクハラ防止としてどのような取組をしてきたのか、この二つにお答えいただきます。”
“つまり、フジテレビの事案と過去のＴＢＳの話はレベルが異なるという、個別事案で判断すべきであるということで終わってしまいますと、根本的な問題解決にはなりません。こういった話は、そもそも省庁が介入しないで業者が自分たちでしっかりやることが本筋であるということですが、私は、ハラスメント対策として、リスクが発生しないようにという意味で、事前策が何かしら対応として日本社会に必要なのではないかと思っております。 前回の質疑で感じたことですが、フジテレビ問題はそもそも放送法や電波法に違反した事案ではなかったということが分かりました。フジテレビの性加害問題は総務省の所管を超える内容が多く含まれており、全ての対応を考えることは総務省の職員の負担になっている、このようにも思えました。 今回起きたフジテレビ問題に当たって、関係省庁とはどのような連携があったのか、ここを伺いたいと思います。総務省、参考人の方、お願いします。”
“四月三十日にいきなり発表したものを実行するまでには時間も掛かり、テレビ局はスポンサーは命ですから、スポンサーの評価というのは気になるでしょうが、問題の根幹は、気になるところではなく、私は、テレビ局が存続できるかどうかではなくて、今後、あらゆる業種の企業で女性に対するセクハラ問題が起きないようにしていくにはどうすればいいのかと、今回のフジテレビの防止策と実施報告が日本の社会に影響を与え続けていくということが大切だと思っております。 そこで伺いますが、フジテレビの問題を受け、十五年以上前の事案ではありますが、ＴＢＳがセクハラ事案というのを四件確認したと発表してきております。総務省として、ＴＢＳには何か指導をされたのでしょうか、伺います。”
“ありがとうございます。 フジテレビは五月二日に、今月の二日です、ハラスメント根絶宣言というのを作成しております。これを社内に向けて発表して、セクハラ、パワハラを含めて全てのハラスメントをしない、させない、見過ごさないという、こういうフレーズで約束する根絶宣言を全社員に配り、署名を求めていくとしております。バラエティ制作局等は解体、アナウンス室は独立させるなど具体的なハラスメント防止強化策を立てているということで、フジテレビの件は社会に大きな影響を与えました。 一タレントが起こした事案だけではなくて、大企業が巻き起こした組織的な失態であったということで、総務省が行政指導を出したというのは大きなことだったと思います。行政指導を行った四月の三日の時点で四月の三十日までに再発防止対策の報告を上げるように指導し、総務省は五月中にどのような対策が実行されたかについて報告を求めています。その中でスポンサーの反応も報告してもらうということになっていますが、その後も七月の三日までの間に状況報告をするということになっています。”
“日本維新の会の石井苗子です。車椅子の御配慮ありがとうございます。 フジテレビ性加害問題について今回で三回目の質疑になりますが、その後の性加害防止対策、どうなったかについて伺います。 四月三十日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが総務省に対して、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化について報告が上がってきています。私も読みましたが、総務大臣の評価を伺います。”
“質問を終わりますが、やはり、沖縄県民及び日本国民の生命、身体、財産を守って、法の平等を保障して保つためには、日米地位協定を根本的にこれからも見直していっていただきたいと思います。 終わります。 ─────────────”
“これは、もう日本では兵士が入国することをどうすることもできず、アメリカにお任せするということにしかもう手だてがないということになります。 このような現状である中、先日の所信表明で、大臣は、事件及び事故の再発防止を徹底的に米国に引き続き強く要請してまいりたい、このようにおっしゃっております。 最後に、質問なんですが、在日米国人による事故、事件、これらの防止について、どのような対策を引き続き要請していく、徹底的にやっていくというのはどういうことなのか、大臣の意気込みを最後に伺います。”
“これは本当に厳密に見ていく必要があると思うんです。 一番最初に私が質問したこととこれが関係してきまして、過失運転致死罪というのは、法律上で、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮刑又は百万円以下の罰金に処すると、ただし、その傷害が軽い場合は、情状ということで、その刑が免除されることもできると書いてあります。 ということで、この米兵は禁錮三年という判決ということであります。二名の命を奪い、一名にけがをさせたという結果を踏まえると、決して日本が、在日米軍に対する負の感情を与えて、不当な判決をしたということには当てはまりません。日本の法令に照らして妥当であったと思うのですが、そこで伺います。 日米地位協定第十六条に、お尋ねした件に戻ってきますけれども、この米軍が日本に入国する際、本来であれば、一年以上の禁錮刑に処されておりますので、上陸拒否となるはずです。アメリカ軍の兵士であるために、上陸拒否のような手段の手続もやはり適用除外となっているのでしょうか。”
“おかしいと思いますね。 原則に基づくと、公務外の不法行為ということで、加害者、被害者との間で解決するということなんですが、全額、加害者となった当該米国人が支払うこととなります、支払うこととなります。日本政府は、お見舞金の負担をしていないという理解でよろしいですね。”
“この構成員というところには、在日米軍人の家族というのが含まれていると思います。あくまでも日本国にいるときにしかこの義務はなっていないのか、アメリカに帰国してしまえば、日本にいたときの出来事についてもこの義務というのは失われてしまうんでしょうか。政府参考人の方に御説明をしていただきます。”
“この米国軍人は、国際受刑者移送制度というのを使いまして、刑期を半分終えた二〇二三年十二月に米国に移送され、翌二四年の一月に釈放されております。 本来であれば二〇二五年七月まで禁錮刑に服さなければいけないところを、どうしてかというと、カリフォルニア州では禁錮刑の上限が十六か月ということで、国際受刑者移送制度に基づくと、アメリカであればもう既に釈放されていいだろうという年月がたっているからだというふうに判断下されたということなんですが、ＣＮＮの報道によりますと、家族側の主張として、過失ではなく疾患、先ほどの私が申し上げましたような、あらゆる精神疾患の一つを訴え、無罪だというふうに訴えて、この米国軍人の、被害者の遺族に百万ドルを超す慰謝料を払ったんだからという主張をされまして、日米の地位協定違反だというようなことを主張しているんです。 この食い違いを見ますと、お伺いしますが、日米地位協定の第十六条では、「日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むこと」としっかり書いてあります。合衆国軍隊の構成員の義務として定めてあります。”