石井苗子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプ…”
“日本維新の会の石井苗子です。 私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初に…”
“ありがとうございます。 五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもし…”
“先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。”
“そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられ…”
“先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 この度立…”
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“二千人これから増やすということで、ちょっと物理的にＣＩＣに二千人のクリアランスを持った人間を働かせたとしても、私は、その特定秘密が漏えいするという方向に、より強くそっちに方向が行ってしまうと思うんですよ。つまり、私は、そんなにたくさんクリアランスを持っている人間を増やせば、これが防止策、防止対策になるとは思っておりません。 例えば、適性評価実施対象者が今、二千人。で、今、もうこれを実施者として持っている人というのがいて、その人たちが何をしゃべったら漏えいに掛かるのか、あるいは、持っていない人間がいたときにどのようにすればいいのかという認識が足りていないわけです。 この認識を教えるのはどこかというと、教育局というところがパイプ役になって教えているらしいんですが、そうやってやっていきますと、二千人にクリアランスを渡す時間、それからＣＩＣの物理的な体制、ここに問題があると思っております。上官がよく分かっていない情報を部下に守らすというのは基本的に難しいことだと思うんですね。”
“やたらにクリアランスを増やしたところで仕方がない、むしろクリアランスを持っていない人間をその環境下に置かないということが大事だと思うんですが、二〇二三年のこれは十二月末の時点で、衛星写真、暗号、潜水艦の潜航可能深度など、防衛、外交、スパイ、テロ防止と、この秘密は、秘密保持ですけど、特定秘密は多岐にわたっております。七百五十一件が特定秘密、うち六割が防衛省と防衛装備庁が指定したもので、取扱者およそ十三万五千人、うち十二万人が防衛関係の公務員です。適性評価は犯罪歴、借金、精神性疾患の有無まで調べられることになっています。 こうした中で、大臣にお伺いしますが、特定秘密保護法、二〇一四年、十年前からあります、十年あるんです、どの情報が特定秘密に当たるのか、特定秘密を取り扱うルールは何か、大臣、暗記とは申しませんけれども、大体全てを自らが把握していらっしゃいますでしょうか。 加えて、環境づくりと私申しましたが、もしＣＩＣに出入りする隊員全員に適性評価実施者のライセンスを与えるとしたら、全体でどのぐらいの人数になるのか、そして、ルールを周知される難しさを加味しても現実的に可能かどうか。”
“パソコン、携帯、ロッカーの中、対面で調査をするということをやったと。五か月掛かっております。五か月ということは、人間のやることでございますから、流出されたかどうかは今のところ確認されていないと書き直した方がいい、流出はなかっただろうぐらいの調査でございます。 今のところ確認されていないということなんですが、具体的な事件が起こるまで流出があったかどうかというのは分かりません。人間の記憶は曖昧なところもあります。流出が判明したときの関係者の罰則、これが懲役十年以下と、かなり厳しいものになっているということは、重大な犯罪に流出がつながる可能性があるからであります。 適性評価実施者と呼ぶそうですが、クリアランスを持っている者でありますけれど、この見聞きした情報が特定秘密とは知らず無意識に流出しないために、適性評価未実施者は特定評価情報を扱う場所にいないようにすることで彼らの身を守る、発生を最小限に抑える、その環境をどう整えるかが最大の課題だと思っております。”
“決して、部外への流出がなかったと確認されたとは書いてございません。つまり、部外の流出とは外国も含まれるわけなんですが。 で、質問なんですが、流出は確認されていない、いかなる方法で流出が確認されることができる調査をしたのか、いかなる方法で流出がなかったことが確認できたのか、確認方法を教えていただきたい。政府参考人の方にお願いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 閉会中の審査を設けていただきましたことは大変有り難いと思うんですけれども、審議しなければならない事案が一遍にどさっと出てくる量の多さ、これは問題があると思います。よくマスコミがスキャンダルを一遍にまとめて売らんかなとしているような、そんな方法をやったところでしようがないと思いますので、今まで出てこなかった問題でございますけれども、特定秘密漏えい事案、ここからお聞きしたいと思います。 配りました資料を見ていただきたい。一枚の紙でございますが、報告書の中の二ページです。 漏えい事案が起こってから最終報告が上部層に上がるまでのプロセスに時間が掛かり過ぎるという問題だったり、北部方面隷下の事案のように、短期間、短時間のうちで口止め、口外禁止令を徹底したから問題はなかろうと判断したという、こういう認識の甘さというのは深刻だと思っております。 私は、その赤線のところを見ていただきたいんですが、セキュリティークリアランスにも関係している問題だと思っております。特定秘密の部外への流出は確認されていないと書いてあります。”
“ありがとうございます。 緻密な計算ができる、最後の弾薬まで、一個まで数えられるというのは日本国だけなんだそうですね。あとは、ドイツが従っていると。日本とドイツの契約でございますから、先ほど質問があったように、どこかで弾薬がどうかなっちゃったというようなことがないように、向こうから請求書が来ないから遅れたんだということもはっきりと説明して、いかに日本がきちんとした計算をしているかということをアピールしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“手続が遅れていたという問題はどこにあったのかということだけ、最後に御説明をお願いします。”
“日本の国民を守るために、航空協定があると、日本政府が指定した日本のエアラインが定期便、定期航空便を飛ばすことを航空法によって守ることができる、つまり、先方の航空国が突然飛ばすのをキャンセルしますということが言えない、お互いに協定上の義務になるということで六十九か国・地域の間で協定があると。これは、大体往来の大部分はカバーされているという、国民を守っているんだということを外務省としても何かホームページとかそういうところで宣伝していただきたいと思います。 最後にＡＣＳＡのことについて一つ、方向が違うかもしれませんですが、この件について会計検査院の質問をさせていただきます。 令和六年四月十一日に衆議院の安全保障委員会で、手続、取決めとなられた期間内に決済、決算が、決済ですね、が完了していないと指摘された件でございますが、その後の進捗状況を伺います。 相手の請求に支払が遅れたケース、日本の方が支払が遅れたケースというのはないんでしょうかと。自衛隊は相手国に対する決済の期限を遵守しているという理解でよろしいでしょうか。”
“政府は今後の日本の航空協定の締結をどのような方針で決めていくのか、航空協定締結の外交的意義、法的安定性の意味があれば具体的な例を挙げて教えていただきたく思います。”
“なぜ今このタイミングなのかということは、やっぱりコロナが間に入ったのでなかなか交渉ができなかったということなんですが、チャーター便に関しては今後の見通しも具体的なものはないということなんです。それは、やはり協定という枠組みがあることで、チャーター便だけじゃなくて定期便だということの期待が多く持てるからだという御説明だったんですが、航空協定はそれなりに意義があるなら、今後も協定の交渉をどこの国として、選んでやっていくのかという点で大きな重要な課題だと思っております。 現地のジェトロなどで相手国の法律なのでどうするか判断が非常に大事になってくるということだったんですが、ロックダウンなんかがありますと空港閉鎖ということがあり得るわけです。国と国との関係をどうするかに関わってくるということなんですが、現在、日本は六十の航空協定を六十九か国・地域との間で締結しております。最近の航空協定の締結の動きについても、ルクセンブルグとの間において、今年二月にチェコとの間で署名が行われております。 そこで、日本はどういった締結方針で航空協定を締結しているのかということを大臣にお伺いしたいと思います。”
“今の場合もそうですけれども、航空機ということがすごく手段には必要になるんですが、そこで、クロアチアの航空協定にも関係があると思って質問いたします。 本協定は、二〇一八年十一月に始まり、署名は二〇二三年七月に行われております。四年掛かっています。その内容は、クロアチアとの間で定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営について定めるもので、提携の意義は、クロアチア国との間に人的交流及び経済交流の一層の促進を資するというように承知しております。 四年、なぜこのタイミングでクロアチアという国の間で航空協定を締結することとしたのでしょうか。日本とクロアチアとの間の往来について、二〇一二年から二〇一九年にかけて、先ほどもありましたけど、合計三十一件のチャーター便による直行便の運航実績が積み重ねられておりました。コロナでストップしていたというのは重々承知でございますが、このチャーター便は再開される予定でございますか。二つお答えいただきたいと思います。”
“ブラジルに行ってしまった、日本の警察の手を離れてしまったというときに、ブラジル政府が捜索して逮捕に行きたいといったときも、今までは外交ルートを通じて時間が掛かったので、まだ日本から証拠が出てこないんだ、証拠が出てこないんだということがあったんですが、この場合においても、ショートカットをすることで全体的に事件解決のスピードを上げることができる。 多くの場合が考えられるんですね、殺人事件だったりというような。それも日本の国民の皆様は、これまでは何でこんなに時間が掛かるんだということを一歩、共助ということでスピードがアップできたんだということを、まあ法務関係の方々も、ごく一般、広く市民の方々にお伝え願いたいと思います。ありがとうございました。 日本は島国でございますから、飛行機を使わなくてはスピード感持って外国に移動できないわけでございまして、パンデミックや暴動が起きたときに、日本に戻ってくるという、戻ってくるという航空機をどのぐらい確保できるかということがとても重要でございます。”
“外務省ルートというものをカットすることができて、直接警察同士で連絡を取り合うことができることによって被害者の救済が早くなると。今の場合は、日本が捜査している場合です。 逆に、ブラジルの方がブラジルに逃げ帰っていった場合、つまり日本の警察の捜査の手を離れていってしまった後、ブラジルの警察が捜査をしている場合を例に挙げていただきたく思います。いち早くその容疑者をブラジルから引き渡してもらいたいとか、いろいろあると思うんですが、ブラジルの憲法では自国民を引き渡すことが禁止されています。 そこで質問なんですけれども、ブラジルの容疑者が日本を出国してしまい、ブラジルに逃げたことが明白になった場合、この条約はどんなことに役立つのかという御説明をいただきたいと思いますし、被害者から見たメリットはどこにあるのか、法務省から、の立場から、例を挙げながら先ほどのように御説明をお願いします。”
“日本が捜査している刑事事件で、日本がブラジルに捜査共助をしなければならないケースはどういうものがあるのかというのを一つ例を挙げていただき、共助の要求が必要になる場合はどういうときなのか分かりやすい例を一例挙げていただき、何を迅速化することによって被害者にどのようなメリットが出てくるのかということを、例えばという形で説明をお願いいたします。”
“刑事共助条約の意義というものは、中央政府の当局間で直接やり取りを行うことで効率的かつ迅速な共助の実施が可能となるというふうに説明を受けておりますが、この条約が人々の、国民の皆様の日常生活の中でどのように役に立つのか、ブラジルとの事件に巻き込まれたとき何がより良くなったのかということについては、何時間もレクをいたしましたが、どうも具体的に事件全体の捜査とこの条約がどうかみ合っているのか把握できませんでした。 その後、元外務省にお勤めになっていた方にお尋ねしたんですが、お互いの国として、犯罪に関しては、他者、他国に説明しにくいところがあるんだというお答えでした。お互いの国を尊重して節度を保った配慮があるのが外交なんだということで、犯罪に関することですから細心の注意が必要なことは分かりますが、その上で、まず、政府参考人の方に。”
“いずれもレクで聞いたことではございますが、どこかで制度的にぶつかっていたということで十四年掛かったと、お互いのやり取りがあるわけなんですが、日本とイギリス、ドイツなどは制度がしっかりしているから早く終わるわけです。だから、制度がいろいろと複雑だなと思う国に関しては、担当官の人数のマンパワーの関係も考えて、お互い理解ができて、どちらの保険料をやめるかに至るまで、手がなるべく掛からないようにしていただきたいと思います。次の条約に関しては、こういうことを念頭に置いて、駐在の方々のために働いていただきたいとも考えております。 私は、この四つの条約の件で最も気になったブラジルとの刑事共助条約に関して、次、質問させていただきます。通告では一番上でございます。”
“優先度が高い国のニーズというものがどういうものなのかというのは、外交的な視点と、それから企業で毎日働いている方々の視点とでは多少価値に違いがあるのではないか。つまり、社会保障協定は、早く発効すればするほど両国の企業や駐在員はその恩恵を受けられるわけです。これは間違いないんですが。 オーストリアとの社会保障協定の交渉については、二〇〇五年時点で既にオーストリアから声を掛けられているということの国会答弁があるのを議事録に残っております。二〇〇九年の時点でも折衝が検討されているということが報道されていることは確かなんですが、二〇一〇年から当局間で制度の内容を確認することが始まり、政府間交渉が開始されたのは二〇二二年の九月です。署名に至ったのが二〇二四年の一月と。 この間、両国の企業の駐在員の方々は保険料の二重払いを強いられてきたと思います。”
“これは、どうしてこんなにこだわるのかといいますと、二重払いを余儀なくされる場合は我が国の企業が国際競争上劣後する、劣勢の立場に置かれることにならざるを得ないと思っておるという、こういう文書がございまして、しかるにメキシコ、一部の還付制度はあるものの二重払いが生じており、それから納付義務が生じる可能性があるタイやインドネシアについても早期に交渉を開始すべきであるというのが二〇一八年です。二千、今、二四年、六年後を見ますと、メキシコ、インドネシアは、社会保障協定の締結状況という中で、締結されていない、六年間されていないということになっております。 こうしたことを踏まえまして、政府といたしましては、社会保障協定締結のニーズが高い国については、相手側からの打診を待つのではなく日本が主体的に交渉を進めていくべきだと考えますが、政府といたしましては、相手国に対し交渉を呼びかけることは自らしているのか、この協定の対象国となるものの選定基準はどのようなニーズを基準としているのかということをお答えいただきたく思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 時間の制約もありますので、御通告の八番からやらせていただきます。というのも、昨日、データが私の手元にやっと入りまして、そこで質問をさせていただきます。 日本とオーストリア社会保障協定について、政府の全体的な方針はどこにあるかということなんですが、ここに書いてあります。メキシコやインドネシアなど、経団連から早期に交渉を開始するよう要望が出されている国があると承知しているというところで、外務省が承知していないというお返事があったので、やっと届きましたけれども、二〇一八年六月の十九日に社会保障協定の早期締結を求めるの案というのが出されております、二重払いを回避するようにしていただきたいと。”
“お考えを是非取り上げていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。”
“ＧＩＧＯに派遣する職員のことについて、これは質問できませんけれども、かなり限られた人員が必要なんじゃないかと、あらゆる能力において。これは、一般採用をして、民間からも一応派遣を前提とした中途採用というのを実施して民間から派遣職員を募集するというお考え……”
“是非やっていただきたいと思います。日本が主導権を握るというのは、そういうところでどんどんとこのコンベンションに追加をしていくことだと思っております。 最後に二つ、質問の五と質問の三のところをお願いします。 まず、その次期戦闘機のスペック、仕様とか性能が確定するまでに五年掛かります。さらに、開発が完了するまでに五年、二〇三五年のことですが、次期戦闘機の開発が完了するまでに有事となった場合、現在のＦ35、Ｆ15、Ｆ２ですね、これで対応することができるのかどうか、最後にお伺いします。”
“その事前同意というのを速やかに国会で審議しないと、日本がまだまだ最終決定がないのでというふうに言われないように、激しく遅れることなくというふうに条約、取決めに書いてありますので、それで思うんですが、ＧＩＧＯの法人格というところについて質問いたします。質問の十五です。 この図を見てみても分かるように、インターナショナルにほぼビジネス契約を、その側面、側面で出てくるプロセスのその時折に出てくる情報も、その時折に出てくる商品とか部品も、全て輸出や輸入や移転の対象にしようと書いてあるわけですね。そこに、イギリスにある共同事業体制というところで、いろんな民間企業とつながりがあるんだという図表になっています。 そこで質問するんですが、ＧＩＧＯは法人格を持っています。産業界と契約を結ぶことができるという意味です。”
“ありがとうございます。 国会で審議するということになっています。国会で審議するということになっているということを、この三か国は、大臣が最初に意思の表明をしたということを踏まえてこのコンベンションが書いてありまして、したがって、遅滞することなくって書いてあるんですね。激しく遅れることなく、そしてビジネス的な新しい市場を開発する目的で、エクスプロラトリーディスカッション、ディスカッションを、これは八章のアーティクルだから、八章の四十八条の括弧の二に書いてありますけれども、毎回毎回そういうことになることを踏まえてこの方々も条約、取決めを書いているんですが。 そうすると、日本の場合は国会で審議することになる。国会で審議することになりますと、各非締約国への輸出について、全ての品目、全ての情報についてその側面で生み出されたものに日本の許可がなければ輸出できないのか、それとも、日本が製造や開発を分担している品目や情報のみについて事前同意が必要なのか、そういう、細かいことになるんですが、ここら辺の、まあ今何も決まっていないとおっしゃっていますけれども、心積もりというのを聞かせていただけますでしょうか。”
“そうすると、アメリカが入ってきた場合などに関しましては、イスラエルを助けるために次期戦闘機を、その部品だとかソフトウエア、コンピューターとかそういうもののソフトウエアの輸出を同意を求められたりするのではないかと思うんですが、ここは、日本は三か国の中でトップレベルで、書いてありますね、ここに。トップレベルで交渉する、ハイレベルコンサルテーションズって書いてありますね。これに参加したとしたら、あくまでも、これは、追加国がどのような情報だったり品目、製品だったりを渡すか分からないから、ついては、無限に日本はそういうことに加担してしまうことになるので、三か国の中で一か国それは反対だとハイレベルで言う権利があるのかどうか、また反対してもそれはこの条約に違反しないことになるのかどうか、ここをはっきりしていただきたいんですが。”
“確かにそうです。開発する方はプログラムをする方で先導を切るということで、いい戦闘機を造るということはそうなんですけれども。 それでは、十一番目なんですが、質問の。第八章五十条、追加的な締約国の加入に極力協力するという文章があります。これは、途中から、このグラフ、図の方のＧＩＧＯに入っていきたいという人たちが、国が、人たちというか国が現れてきたときに、今は三か国でやっています、その下の国際機関のＧＩＧＯというところに追加的な国が、締約国が加入をしたいと言ってきた場合には、それを協力して加入を認める方向に行かなければならないというふうに書いてあるんですが、チャプター、八章のところです、八章の五十条の前ですね、四十八、四十九、この辺りがすごく大事なんですが、ビジネス的な新しい市場を開発する目的で入ってくるわけですね。”
“ありがとうございます。 それはそのとおりなんです。ここを見ますと、このＧＣＡＰというのは、コンバット・エアクラフト・プログラムって、プログラムを開発していくところに、下に書いてありますように首席行政官が枠で囲まれてあります。これは、これから立ち上げていくプログラムの、五年掛かって、全体で十年掛かってというそのプログラムを作っていくところで、日本が、それでは、二〇二二年に日本はここに入っておりますが、二〇二二年からもう一年たって、今度、ＧＩＧＯでサインしたのが去年なんですが、これから立ち上がっていくところでこのプログラムを作っていくところで初代が日本だということですよね。任期というのも決まっていません。つまり、みんなで回すということになっていくわけなんですが、私はやっぱり、ここも開発をしていく、この開発のプロセスの段階で出てきた、先ほどおっしゃいました、改修の自由、自由はあります、日本にもあります、三か国平等にあるんです。”
“では、そこで質問なんですが、我が国主導型という表現について、政府の御説明と一般的な主導権を取る、握るとかという意味に多少ずれがあると思うんですが、イギリスとイタリアの間では、両国に優位してプログラムを日本が牽引するという意味では理解していないような、そんなようなことはちっともコンベンションには書いていないんですね。なので、ＧＩＧＯの初代トップを取ることで我が国の主導がどう達成されるのか、この図の中で主導権を持っているのはどこなんでしょうか。 今みたいな、一番これまでで皆さんが質問してきているような、憲法九条もありますけれども、輸出、輸入、そして移転ということに関しての主導権というのを、いや、持っていないと、このコンベンションの中にはどこにも書かれていないと私は思うんですが、主導権を、初代トップが何か特権を有していたり、イギリスやイタリアを抑えて専権的に何かを決めたりとする権利はないと、どこにも書かれていないと判断してよろしいでしょうか。”
“その中の締約国三か国が、いずれか一か国どこかの国が、締約国が、非締約国というのがノンパーティーです、どこの国に対しても輸出の可能性について懸念を有する場合、やってもいいかなと思った場合は、それぞれの評価を交換し、それぞれがどのように、情報とか、そのときそのときに出てくる、繰り返しになりますが、全工程の中のプロセスのそのときそのときに出てくる情報や品目に関して評価を交換し、適当な解決を見出すために、不当に遅滞することなく、いつまでもぐずぐずやっていないで高いレベルの協議を開始すると書いてあります。この高いレベルというのはどこなんだという話になりますが、高いレベルというのは、遅れないように話をするというのは、この図の中の三か国になるわけです。ＧＩＧＯという機関の中の、この旗がある三か国の高いレベルが話し合うということなんですね。”
“分かりました。 この条約といいますか取決め、コンベンションで一番大切なところは、日本にとってですね、五条と第五十条です。五十条に行きますと、五条で書いてあった、さっき御説明がありました法的義務及び規則に従いというところがありますが、この法的義務というのが三か国の合意に基づく法的義務とは一つも書いておりませんで、英文の方は、五十条の方は、締約国をパーティーと呼び、それ以外の全部のほかの国のことをノンパーティーという大一くくりで書かれてあります。その中で、締約国はこの三か国です。三か国の中の一か国でも、一か国でもということが肝でございまして、これ日本語、日本語は全く、間違えてはいませんけれども、入試だと百点満点なんですが、なかなか書いてあることが理解するというのが分かりません。英語を読むと、英語の人たちが分かりやすいように勝手に書いてあるわけですね。パーティーズ、ノンパーティーズというふうにざっくり分けて書いてあるわけです。”
“で、これをサポートするということで条約にサインしたわけですが、たくさん質問がありますけれど、クエスチョン七でございます。通告してきた中のＱの七でございます。外務省の政府参考人の方にお聞きしますが、可能な限り支援するという趣旨はどのように解釈していますか。支援しなくても条約違反にならない、日本、政府というふうに解釈していいでしょうか。”
“プロデュースするものの全てのものを交渉によって、できる範囲でというところなんですが、ここなんですよね、できる限りに、範囲でというところが、トゥー・ザ・マキシマム・エクステント・ポッシブルと書いてあります。ですから、できる範囲においてサポートするというのが動詞で書かれてありますので、これはもう前提的に、できる限りの範囲でということになりますと、その都度その都度、プロセスで出てくる開発の、戦闘機ですから、これは武器です、武器に関するものの情報も、情報の、改修も、輸出、輸入、移転、トランスフォーム、全部決めていきますと。それをどうやってやっていくんですかというところが、この別途というところでおいおい整理していきますというふうに書いてあるんです。 そこで、一番最初に、このグローバル・インターナショナル・ガバメント・オーガナイゼーションということにサインをしたという日本政府の考え方として、条約の第五条、第五十条に言う、可能な限り支援するという趣旨、ここですね、ザ・マキシマム・エクステント・ポッシブルですから、マックスです。”
“と申しますのも、このＧＩＧＯのそのお配りしました資料を見ていただきますと、昨年の十二月十四日に合意したというのは、この三つの旗がありますこの三か国がＧＩＧＯという機関を設立しますということで合意してサインをしているということですから、取り決めましたということです。 この左側の旗の下を見ますと、その下に国際機関ＧＩＧＯ、国際機関ならインターナショナルオーガナイゼーションでいいんですが、その頭にグローバルと付いていますから、地球的に見てインターナショナルオーガナイゼーションでありまして、これはほぼ、下を見ますと、契約が共同事業体制、イギリスですね、これがイギリスにありまして、本部もイギリスにあります。その下が英国、日本、イタリア、全部企業になっています。ほぼ、このコンベンション、取決めはビジネスを念頭に置いたものであり、そのビジネスというのは、戦闘機を、プログラムを開発しているそのプロセスにおいて出てきているものの部品、製品、情報、全てを、全ての、フェーズ・バイ・フェーズ・ベーシスと書いてありましたから、その局面局面で生み出されていると書いてあります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 今日はＧＩＧＯについての質問でございますので、時間のある限り、この条約と書いてあるところの内容について質問させていただきます。 まず、第四条に公用語が英語だと書いてありますので大変苦労して英語の方を読んだんですけれども、まずコンベンションと書いてありますので、これは条約と訳すよりは取決めです。取決めであるからして、福山議員がおっしゃっているように別途取り決めるというのがたくさん盛り込まれておりまして、その別途取り決めると書いてあるところが重要な項目でございまして、なるほどと思った次第でございます。 別途取決めというのはどういうふうに書いてあるのかというと、ファーザーアレンジメントと書いてありまして、行く行くこれは考えて整理していきますという表現です。つまり、英語が公用語でありますから、書いてあるその文章は英語の人たちが理解できる範囲で書いてあるわけでございます。”
“ありがとうございます。 まだ何年か先のことでございますけれども、太陽光パネルというのは非常にいろいろ問題があって、経産の方に伺いますと、やっぱり安い、安いものを買ってしまったと。だから、私から申し上げたのは、是非安請け合いしないで日本の技術を守って、高い生産性とその効率の良さで電気代が本来ならば下がらなきゃいけないわけですから、そこのところをよろしくお願い申し上げたいと思います。 一分残りましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。”
“省エネの導入に当たっては、これまでも国民の皆様に広く賦課金が、つまりいろんな電気代とかそういったものが上がってくるというような不安だったり、それで私たちが電気代が上がることによって一生懸命支えなきゃならないんじゃないかというような、メンテナンスのさっきのごみの問題もありますけれども、国民の負担が生じているという批判もございます。 この点について、洋上風力に関してはどうなっていくのかということを経済大臣にお伺いします。”
“私が聞くところによりますと、造船の人たちの技術とかそれから漁業をやっている人たちのその技術も必要として、新しい、転職とまでは言わないでしょうけれども、合体したところでマーケットも切り開くことができると。 聞くところによりますと、反対する人も多いんですね、この洋上風車の。どうしてなんだと聞いたら、東京タワーを横倒しにしているぐらいの大きさのプロペラが回ると、そうなんですよね。そのくらいの大規模なものだから、メンテナンスを間違ったらまた大変なことになるんだと、あんなものが流れてきちゃったりしたら東京タワーが流れているようなことになっちゃうんだというような話も聞きましたが、是非ここは日本の技術を発揮してやっていただきたいと思うんです。経済の力を付けていくという意味では大変なポテンシャリティーがあると思うんですが、最後に一つ、もう一つ質問させていただきます。”
“ＥＥＺというのは水深の深い海域が含まれておると聞いております。日本が誇る技術としては、その浮く、浮体式洋上風力というのがすごい技術を持っているということでございまして、いろいろ、四種類ぐらいある、様々存在しておりますが、それぞれの形状についていろいろコストの比較も出ているようでございます。 日本が得意とする造船技術というものも、これでもう一回採用することができるんだというお話でございます。この浮体式洋上風力の特徴の一つである、例えばスパー型といったものなどで世界を席巻していっていただきたいと思うのですが、国の意識としては、経済大臣、どのぐらい望んでいらっしゃいますか。”
“海上発電、洋上発電について質問させていただくんですが、この間、私、台湾に行ってまいりまして頼清徳さんとお話ししたときに、いや、もう台湾は洋上発電、もう世界をリードしてやっていくんだというふうなことを個人的なベースでお話しされて、日本に戻ってきて経産省だのいろいろ調べたらまだまだ遅れているということが分かったので、そこで質問させていただきたいんですが、まず、防衛大臣に、国が海域を指定する際に、事前に防衛省、水産庁、環境省と調整を経ているということでございますが、例えば防衛のレーダーの干渉といったようなことが陸とは違って洋上で発生するような問題が生じるようなことないでしょうか。”
“ありがとうございます。 通報ということで、特別な身分の保障を退職した後に認めてもらいたいのと、先ほど私、諸外国から云々というようなことを言いましたけれども、退職された後も民間に勤めて、何かのライセンスを持って、中途採用ということではなくて、民間の企業とその自衛隊の、防衛省の方と仕事が継続していけるような、そういう状態にして五年の人たちを増やしていけば強くなれるのではないかと思うんですよ。 近所の人たちは、民間企業に勤めていて何か防衛省との仕事をしていても分かりませんが、あのお父さんは自衛隊に今行っているそうだぞなんというような、五年付きの特定任期付きでということになったときに、みんな分かってしまうわけですね。なので、その方の身を守るようなすべを、通報、若しくは何かのライセンスで自分はしゃべってはいけない人間なんだと言えるようなものをこれからまた考えていただきたいと思います。ありがとうございました。 残りの時間、全く違う質問をさせていただきますので、あっ、駄目だ、防衛大臣、もう一つあるんです。”
“ありがとうございます。 私、もう一つ重要なことがあると思います。五年で退官しなきゃいけない、つまり、あっ、退官じゃない、退職しなきゃいけないという条件があるわけですね。そうすると、今度は民間人になって自由に働くことになるわけです。その際に、特定秘密を知っている人になるんです。身分としてはそうなんですが、身分の保障がないわけですね。身分を守る何かがあるか、つまりセキュリティークリアランスの関連性なんです。つまり、情報をその人が漏らすということがなくても、情報を共有するように脅迫されるだとか、そういうところの環境に行ってしまうという危険がないようにしてあげるというような身を守る何かというのがあるかどうかというんですが、いうところ、大臣の御見解をお聞かせください。”
“採用基準なども、よくお伺いすると、十年以上サイバー関連の仕事がある方とか、論文や面接などを使って採用していくということで、どこに配置していくのかを決めるのはこれからだと、オレンジなのか、黄色なのかということなんです。 そこで、防衛大臣に伺うんですが、この特定任期付自衛官として民間から登用する人材の採用条件、それから任期後の働き方の考え方についてお伺いします。例えば、民間への募集要項のところに、五年間はサイバー専門要員、コア要員のポジションから人事異動はないとする採用条件を明記してあるのか。いわゆるサイバー専門要員として固定された仕事であると、異動がないという保証がどこかに書いてあるのかどうかということについてまず一つお伺いします。”
“ありがとうございます。 保全の意識、規律の保持の意識、そして使命感の自覚の意識が薄かったというようにお伺いしましたが、自衛隊のプロの世界にいた人たちの中でミスをする人がいるなら、保全のリカレント教育というのをやっていただきたい、その必要があるんではないかと思います。 情報漏えいのリスク管理をどうしていくのかについて、次の質問をいたします。 現在は、先ほどまでは自衛隊の中の黄色玉、オレンジ玉だったんですが、現在はまだサイバー要員として五年の任期付きの民間登用された要員という方はいらっしゃらない状態であります。今後、そのプロとして、任期付自衛官として公務員になり、我が国の防衛に関する情報を保持し、宇宙やサイバー防衛といった高度な技術のスキルを持っている人を登用するというこの人材ですけれども、これまでの勤めを辞めて公務員になりまして、五年、最大五年の任期で辞めてもらうという、こういう制度であれば、先ほどのオレンジ玉や黄色玉のところに募集をしても、そういう人になってくださいといって、そこに入ってくださいといっても、優秀な人材が集まりにくいのではないかと思うんですね。”
“そこを踏まえて防衛大臣にお聞きしたいんでございますが、私は、経済安保の情報の中で、サイバー関連情報を入れて、特定秘密に準ずるものとして、この自衛官たちを厳格に管理して、身を守ってあげなきゃいけないと思っております。 というのが、最近の情報によりますと、自衛隊と陸上自衛隊で秘密情報の取扱いを間違った事例が発覚しておりまして、もちろん悪意を持ってやったことではなかったとしても、言ってはいけない情報だったものを言ってしまったとか、知る必要がない人に対して情報を流してしまったと。 こうしたことは、情報を扱う資格がない人が秘密情報として扱っていたということなんですが、これ、どこがいけなかった、何に問題があったのかということを、管理体制が甘かったんではないかというようなことも含めて、再発防止の政策があるかどうか、大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 試験がなくて、ふだん仕事をしていらっしゃって、そしてプログラムがあって、ｅ―ラーニングとかというところで持ち場で勉強して試験もそこで受けたりなんかするそうでございますが、給料の差というのは、コア要員にはちょっと手当があって、その黄色玉の人たちも、だんだんだんだんサイバー専門家になってくるとちょっと手当が出るけど、今のところ決まっていないし、教育プログラムも今のところ決まっていないということで、さっき言った中国とかアメリカとかロシアとか、あの辺の人たちは、サイバー専門の人たちが何万人といるということなんですけれども、ありがとうございます。 それで、これが自衛隊内のサイバー防衛強化の枠組みでございまして、こうしたサイバー強化体制と、私は、次にセキュリティークリアランスの関係性について質問したいと思うんですが、この自衛隊内で黄色玉の二万人以上になるという予定の、令和九年のところ空白になっていますけれど、その予定のサイバー隊に対してセキュリティークリアランスは与える必要ないと、このように私はレクで聞いております。”
“ありがとうございます。 この今の御説明からその黄色玉のところに戻っていただきたいんですけれども、黄色玉のところは令和九年に二万人、いきなり二万人に増やすと、こういうふうになっているわけですけれども、サイバー関連分野の事業に従事する隊員という方は今のところどこにいらっしゃるのかといいますと、自衛隊の総定数の中で、システム調達とか戦車を購入する担当だとか政策を担当する方とか全部含めまして、それぞれのふだんは部署で仕事をしていらっしゃって、自衛官、事務官の方々なんです、この黄色玉の人たちは。 サイバーの訓練をして令和九年に二万人とするということで、現在一万六千人の方が教育を受ける段階にあるということなんですが、この教育を受ける資質を持った一万六千人の方というのはどういう基準で選んでいらっしゃって、教育のプログラムは決まっているのか、黄色玉の人たちの試験というのはあるのか、そのオレンジ部隊、専門部隊との給料の差とかですね、そういうのがあるのかどうかを政府参考人の方に御説明をお願いします。”
“右側のその下の表を見ていただきますと、令和六年、七年、八年、九年というところが検討中と白くなっているのがやや不安なんですが、八百九十人がどこにいるかというと、令和四年の合計が八百九十人、オレンジ玉のところですけれども、見ていただきたい。それぞれ、サイバー防衛隊、陸空海と、あっ、失礼しました、陸海空と並んでおりまして、四百九十、百八十、百三十、九十、合計八百九十人ということになっております。隣が令和五年のサイバーの隊員の人たちの構成となっておりますが、それぞれ増えておりますが、空自システム監査隊等と書いてあるところが九十人からいきなり八百四十人になっております。 それで、令和六年は、八百九十人から令和六年は二千四百十人になるという予定だと聞いておりますので、内訳を御報告願うとともに、どこに強化を置いてして、どこの部分を強化していこうとしているという計画かも併せてお願いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井苗子です。 今回は、サイバー防衛体制の抜本的強化について御質問させていただきます。 お配りした資料、見ていただきたいんです。私は、諸外国から大変遅れているサイバーに関する防衛能力、日本は予算も付けてしっかりと抜本的強化をしていただきたいと思います。ウクライナ、ロシアの状態を見ても、戦略的攻撃というのはサイバー攻撃になってきておりますので。 この表を見ていただきたいんですが、左側にオレンジ玉と黄色玉というのがあるんですが、いきなりこの八百九十人、オレンジ玉なんですが、これがサイバーの専門部隊ということでコア要員と、最も専門的な方々なんですが、八百九十人いきなり令和四年で現れているように見えるんですが、この方たちは、二十年ぐらい前から自衛隊の中の情報部として働いてきた方々が八百九十人としてこれから中心の核となるサイバー要員ということになっていく予定です。”
“よろしくお願いします。 二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指して、安請け合いしないという、受入枠の奪い合いにならないというような対策をしっかり取ってやっていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“日本は、今言ったように埋めるような場所という適地が少ない、適当な場所が少ないということで、それで三問目に行きたいんですが、海外での貯留事業がディスカウント競争になって、国内の貯留事業が価格競争に敗れて海外での貯留に依存するという形になるおそれはないのかという質問なんです。安価になっていき、もうＣＯ２をつくっても、再エネじゃなくて、つくって売ればいいんじゃないか、買ってもらえばいいんじゃないかというようなことになって、ディスカウント競争になっていくんじゃないか。 ここは、経済産業省としてどうお考えですか。”