城井崇
立憲民主党・無所属 · Japan
“中小企業が新たに雇う人の社会保険料の事業主負担を軽減して、経営と雇用を支えて人材を確保するとともに、正規労働を希望する非正規やフリーランスの方が正規労働となる機会を拡大して安定した雇用と生活を確保することで、年収増による個人消費の増加や中小企業の発展と相まって、地域経済社会の活性化につなげていくべきと考えますが、総理の御見解をお聞きします。 高市総理の言う積極財政と財源の整合性について伺います。 責任ある積極財政の財源は何か。積極財政で民需を喚起する狙いと理解していますが、裏づけとなる財源は示されていません。数字のない積極財政は希望的観測にすぎません。政策財源に何を想定していますか。 税収増の見込みについて伺います。 所信表明演説で総理は、所得を増やし、消費マインドを改善…”
“ビッグテックの主な競争力の源泉としては、利用者が増えるほどサービスの価値が高まるネットワーク効果、追加サービス提供時の限界費用の低さ、そして、ユーザーが使い慣れたサービスからほかのサービスに乗り換えることが難しくなる囲い込み効果などが挙げられます。こうした特性により、グローバル市場で事業を急拡大させたビッグテックが世界的なシェアを握り、日本企業のプレゼンスが低下する結果となっています。 また、ビッグテック五社の研究開発投資額は約三十四兆円に達し、日経二二五構成銘柄の合計約十五兆円を上回る現状にあります。 こうした状況を踏まえ、国内のＩＣＴ産業がグローバルなデジタル市場で再び競争力を高め、逆転を図るためにはどのような打開策を講じていくべきと考えているか、総理の見解を伺います…”
“地震や豪雨災害が頻発する中、老朽化インフラの更新、維持管理は喫緊の課題です。政府は、国土強靱化基本計画に基づき、今後五年間で二十兆円規模の第一次中期計画を掲げていますが、内訳や優先順位、財源見通しは不透明です。高市総理は、この計画をどのような理念と戦略で推進をし、地方財政をどう支える考えがあるか、伺います。 また、建設業の担い手不足は全国的課題で、地方では世代交代が進まず、技能継承が困難です。地域の建設業を、単なる請負業でなく、防災、復旧の最前線を担う公共インフラ人材として育成、支援する仕組みを政府として検討すべきです。総理の見解を伺います。 公共インフラ整備は、地域の安全と経済を支える未来への投資です。立憲民主党は、予防保全型維持管理、グリーンインフラ、防災ＤＸ、地域雇…”
“文部科学省の調査では、公立小中学校の教員不足は一千七百一人、約二十校に一校で不足が発生しています。学級担任における臨時的任用教員は小学校で一一・四九％、特別支援学級で二三・六九％を占め、定数確保だけでは、安心して働ける環境にはほど遠い状況です。総理は、この深刻な人材不足をどう認識していますか。 改正法では、二〇二九年度に時間外在校等時間の月平均三十時間を目標としました。しかし、二〇二四年の国際教員指導環境調査で、日本の教員の勤務時間は参加国・地域で最も長い。月八十時間超えの残業を行う教員は小学校で一四・二％、中学校で三六・六％に上ります。教職調整額を一〇％に引き上げても、時間に応じた残業代が出ない、定額働かせ放題の構造は残ります。総理は、これで真に処遇改善につながるとお考…”
“私たち立憲民主党からは、しわ寄せを受ける公立高校支援の充実が必要ということを、議員立法も提起をしながら訴えてきました。所信表明演説では、公教育の強化の意欲を示された点は評価をできますが、内容を是非充実させていただきたい。 また、日本の高校教育の在り方についての見直しに言及があり、また、自民、維新の連立合意には、高校教育改革のグランドデザインの策定による全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現するとあります。 公教育の強化、高校教育の在り方見直しに関し、我々立憲民主党が提案してきた老朽化対策等を含む公立高校支援の充実は含まれるのか。いつまでに、どのような具体的な成果を目指して、誰の責任で実現する考えか。その際の政策財源をどこに求める考えか。総理から具体的にお答えください。…”
“国債増発なら債務残高は伸び、財政負担は増します。 総理は所信表明で、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げると述べましたが、国債を増発しますか。増発すると、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げるということが難しいと考えます。国債の増発方針について、総理から具体的にお答えください。 加えて、増税の取扱いです。 防衛増税を実施しますか。来年度の防衛費もＧＤＰ比二％を維持又は増額しますか。その財源は何ですか。 いわゆる一億円の壁の是正を行いますか。金融所得課税の強化を行いますか。高市総理は増税を行うのか否か、明確にお答えください。 以上、積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増、増税の方針を具体的に伺います。 私たち立憲民主党からは、…”
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“地震や豪雨災害が頻発する中、老朽化インフラの更新、維持管理は喫緊の課題です。政府は、国土強靱化基本計画に基づき、今後五年間で二十兆円規模の第一次中期計画を掲げていますが、内訳や優先順位、財源見通しは不透明です。高市総理は、この計画をどのような理念と戦略で推進をし、地方財政をどう支える考えがあるか、伺います。 また、建設業の担い手不足は全国的課題で、地方では世代交代が進まず、技能継承が困難です。地域の建設業を、単なる請負業でなく、防災、復旧の最前線を担う公共インフラ人材として育成、支援する仕組みを政府として検討すべきです。総理の見解を伺います。 公共インフラ整備は、地域の安全と経済を支える未来への投資です。立憲民主党は、予防保全型維持管理、グリーンインフラ、防災ＤＸ、地域雇用と技術継承を重視し、国民の命と暮らしを守る強靱な国土づくりを政府に求めます。 この国と国民を守る。世界が振り返る教育、科学技術立国日本を実現する。子供たちに誇れる日本を引き継ぐ。私は、この思いを貫いて、引き続き実行可能な政策提案と厳しい行政監視を両立して国民の負託に応えることをお誓いし、質問を終わります。”
“円安や国際情勢を背景に、電気、ガス、燃料などのエネルギー価格が高騰しています。企業の生産コスト上昇と家庭の光熱費負担は限界に達しています。再エネや省エネ等の促進と同時に、電力、ガス等の公共料金の抑制、中小企業支援の即効策を講じるべきと考えますが、総理のお考えはいかがですか。ある場合には、具体的な時期と財源をお示しください。 また、燃料価格の軽減については、ガソリンや軽油のほかに、重油、灯油、航空機燃料など、他の油種についてもこれまでに燃油補助金の対象としてきていますが、これらも継続すべきと考えます。対応時の政策財源を含め、高市総理の具体的な対応方針を示していただきたい。 我が国の公共インフラは、戦後の高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が急速に進んでいます。橋梁、道路、上下水道、港湾、鉄道など各分野で更新需要が集中し、特に地方では、維持管理費や人材の確保が深刻です。能登半島地震では、生活道路やライフラインが寸断され、復旧復興の妨げとなりました。災害のたびに復旧の遅れ、人手不足が繰り返される現状は看過できません。”
“ビッグテックの主な競争力の源泉としては、利用者が増えるほどサービスの価値が高まるネットワーク効果、追加サービス提供時の限界費用の低さ、そして、ユーザーが使い慣れたサービスからほかのサービスに乗り換えることが難しくなる囲い込み効果などが挙げられます。こうした特性により、グローバル市場で事業を急拡大させたビッグテックが世界的なシェアを握り、日本企業のプレゼンスが低下する結果となっています。 また、ビッグテック五社の研究開発投資額は約三十四兆円に達し、日経二二五構成銘柄の合計約十五兆円を上回る現状にあります。 こうした状況を踏まえ、国内のＩＣＴ産業がグローバルなデジタル市場で再び競争力を高め、逆転を図るためにはどのような打開策を講じていくべきと考えているか、総理の見解を伺います。 ＡＩの研究開発や生成ＡＩの社会実装を推進する一方で、国内のクリエーター、作家、写真家、音楽家などの著作物や肖像の無断利用への懸念が高まっています。ＡＩの進展と人間の創作を両立させるため、権利保護と補償の新たな仕組みを検討していく考えはありますか。文化と産業の共生をどう実現するのか、総理からお答えください。”
“この将来予測について、日本政府として同様の見解を持っているのかどうか、仮に政府として異なる見解がある場合には、その根拠、前提条件、試算方法等について総理から御説明を伺いたい。 次に、デジタル赤字を解消し、将来的にデジタル黒字を実現するための方策について伺います。 デジタル赤字を解消するためには、大きく二つの方向性があると考えます。第一に、海外製品の輸入に極力頼らず、日本製のシステムやサービスが国内で広く利用される環境を整備すること。第二に、日本製品やサービスが海外で利用されるようにし、輸出を拡大すること。この二点を実現して初めて、構造的なデジタル赤字からの脱却、そして黒字転換が可能になると考えます。 政府としては、そもそもデジタル黒字を目指す方針をお持ちなのか、また、もしそうであるならば、短期的、中期的、長期的にどのような構想の下で、どのような具体的施策を講じてデジタル赤字を解消していくのか、総理からお答えください。 国内のＩＣＴ産業が国際競争で劣勢に立たされている現状についても伺います。”
“私たち立憲民主党からは、しわ寄せを受ける公立高校支援の充実が必要ということを、議員立法も提起をしながら訴えてきました。所信表明演説では、公教育の強化の意欲を示された点は評価をできますが、内容を是非充実させていただきたい。 また、日本の高校教育の在り方についての見直しに言及があり、また、自民、維新の連立合意には、高校教育改革のグランドデザインの策定による全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現するとあります。 公教育の強化、高校教育の在り方見直しに関し、我々立憲民主党が提案してきた老朽化対策等を含む公立高校支援の充実は含まれるのか。いつまでに、どのような具体的な成果を目指して、誰の責任で実現する考えか。その際の政策財源をどこに求める考えか。総理から具体的にお答えください。 日本における二〇二四年度のデジタル赤字は六兆七千七百二十二億円に上るとされています。また、経済産業省大臣官房若手新政策プロジェクト、ＰＩＶＯＴが発表したデジタル経済レポートでは、二〇三五年には、ベースシナリオで約十八兆円、悲観シナリオでは約二十八兆円のデジタル赤字が見込まれると示されています。”
“働き方改革計画が導入されても、校務分掌、部活動、保護者対応などの業務削減は具体化していません。改正法をどう実効的に運用し、業務削減をどう進めるのか、明確な方針を示すべきです。総理の見解を伺います。 教員が子供と向き合い、教育に専念できる環境整備こそ改革の目的です。現場実態に即した更なる改善を求めます。 来年四月実施を所信表明演説でも高市総理が言及された学校給食無償化について、今後の取組への総理の考えを確認させてください。 これまで、私たち立憲民主党からも学校給食無償化法案を国会提出するなど、実現を後押ししてきました。その検討の際にも課題として挙がりましたのが、物価高騰分を補填する、学校給食の質を向上させるということを満たした国の取組とすべきと考えます。また、全額確実に市町村に届くよう、地方交付税ではなく、補助金や交付金で行うべきではないですか。総理、物価高騰分の補填と給食の質の向上、補助金、交付金での給食無償化を実行していただけますか。 高校無償化の拡充も来年四月から実施と所信表明演説で高市総理が言及されました。”
“文部科学省の調査では、公立小中学校の教員不足は一千七百一人、約二十校に一校で不足が発生しています。学級担任における臨時的任用教員は小学校で一一・四九％、特別支援学級で二三・六九％を占め、定数確保だけでは、安心して働ける環境にはほど遠い状況です。総理は、この深刻な人材不足をどう認識していますか。 改正法では、二〇二九年度に時間外在校等時間の月平均三十時間を目標としました。しかし、二〇二四年の国際教員指導環境調査で、日本の教員の勤務時間は参加国・地域で最も長い。月八十時間超えの残業を行う教員は小学校で一四・二％、中学校で三六・六％に上ります。教職調整額を一〇％に引き上げても、時間に応じた残業代が出ない、定額働かせ放題の構造は残ります。総理は、これで真に処遇改善につながるとお考えか、更なる見直しの意思はあるか、お答えください。 特に、働き方改革の鍵である部活動の地域展開は進んでいません。ガイドラインの実態を調査、検証し、必要な改善をすべきと考えますが、見解を伺います。 また、主務教諭制度は、役割分担の明確化が期待される一方で、中間管理業務が増え、現場負担が懸念されます。”
“いわば第二の予算と化しています。 私たち立憲民主党は、政府基金を見直し、政府方針の三年ルールを踏まえ、今後三年間の事業に必要な額を確保してもなお残る積み過ぎ基金について、令和六年基金シートに基づく試算で約七・八兆円を物価高対策等に活用すべきと提起してきました。石破政権の閣僚とも議論を重ねてまいりましたが、事業に使うから積み過ぎではないとの強弁ばかりでした。これでは、補正予算のたびに不要な国債発行が積み重なり、基金残高の膨張が続きます。 総理、当面三年間の事業に使わないお金を基金残高に見せ金のように積みっ放しにしている基金残高は、積み過ぎ基金だとお考えになりませんか。政府において積み過ぎ基金を精査をして、物価高対策など政策財源として国民生活のために活用すべきと考えますが、総理のお考えを聞かせてください。 本年成立した給特法の改正法は、教職調整額の段階的引上げ、働き方改革計画の策定、公表義務、主務教諭の新設を内容としています。教員の過重労働是正や処遇改善を求める声の中で一定の前進と受け止めますが、課題は依然山積です。”
“国債増発なら債務残高は伸び、財政負担は増します。 総理は所信表明で、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げると述べましたが、国債を増発しますか。増発すると、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げるということが難しいと考えます。国債の増発方針について、総理から具体的にお答えください。 加えて、増税の取扱いです。 防衛増税を実施しますか。来年度の防衛費もＧＤＰ比二％を維持又は増額しますか。その財源は何ですか。 いわゆる一億円の壁の是正を行いますか。金融所得課税の強化を行いますか。高市総理は増税を行うのか否か、明確にお答えください。 以上、積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増、増税の方針を具体的に伺います。 私たち立憲民主党からは、政策提案に当たって具体的な財源についても示すよう努力を重ねてきました。例えば、政府基金の積み過ぎの是正です。 政府基金は、複数年度にわたる予算執行可能という特徴がある一方で、一度歳出として国会の議決を経ながら、その後は執行、運用の実態が見えず、政策効果の検証も不十分なまま積み上がっています。”
“中小企業が新たに雇う人の社会保険料の事業主負担を軽減して、経営と雇用を支えて人材を確保するとともに、正規労働を希望する非正規やフリーランスの方が正規労働となる機会を拡大して安定した雇用と生活を確保することで、年収増による個人消費の増加や中小企業の発展と相まって、地域経済社会の活性化につなげていくべきと考えますが、総理の御見解をお聞きします。 高市総理の言う積極財政と財源の整合性について伺います。 責任ある積極財政の財源は何か。積極財政で民需を喚起する狙いと理解していますが、裏づけとなる財源は示されていません。数字のない積極財政は希望的観測にすぎません。政策財源に何を想定していますか。 税収増の見込みについて伺います。 所信表明演説で総理は、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益を上げ、税率を上げずとも税収を増やすと述べました。成長による税収増をどの程度見込むのか、具体的数字を示してください。 国債の増発方針についても伺います。 片山財務大臣は十月二十四日、報道各社のインタビューで、二〇二五年度補正予算の財源について、足りなければ国債増発になる、やむを得ないと述べました。”
“就職氷河期世代のリスタート支援として、現役世代の雇用形態や所得保障を強化して経済的安心を確立すること、安定した居住環境を確保することで就職氷河期世代の生活の安心、再出発を支えること、就職氷河期世代が、学び直し、キャリア転換、ライフスタイルを再設計できる時間的余裕を支援することなど、お金、家、時間の観点から支援を充実する内容です。 こうした手段も明確にしながら、支援による目標を具体化すべきです。就職氷河期世代の正社員採用がどのくらい進んだか、賃金がどのくらい上がったかなど、定量目標を示すべきです。総理、取り組んでいただけますか。 そもそも、中小企業の人手不足は深刻で、人材確保競争でも、大企業の経営体力と比べると厳しい状況に置かれています。一方、正社員になることを希望するけれども、かなっていない非正規雇用の労働者が相当数おられるのも事実です。 立憲民主党は、新たに正規労働者を雇用した中小事業者には、長期間に社会保険料の事業主負担の一定部分を助成することで負担軽減を図る議員立法を提案しています。”
“総理が想定する支援と処遇改善の金額を伺います。 保育士の処遇改善は急務です。政府は二〇二四年度に公定価格を一〇・七％引き上げ、人件費に充てるとしましたが、処遇改善加算の効果を検証しているんでしょうか。実際には全額が保育士の給与に反映されず、賃金は全産業平均と比べ依然低い水準です。希望を持って就職した保育士が離職する要因の一つでもあります。 立憲民主党は、保育所や幼稚園、放課後児童クラブや児童養護施設等で働く全ての職員一人当たり月額五万円の賃金引上げが必要であると考えており、まずは、緊急的な措置として、月額一万円加算する保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案を実現すべく、あらゆる会派の皆様への賛同を呼びかけます。まずは総理に、この法案の内容に関する見解を伺います。 総理から大臣への指示にある就職氷河期支援の充実は、寄る辺なく歯を食いしばってきた就職氷河期の当事者の苦労に思いを致しながら、対応を急がねばなりません。 立憲民主党からは、就職氷河期支援政策として、夏の参院選公約を始め、具体的に提案を重ねています。”
“介護、障害福祉事業所は、物価高や人件費上昇により厳しい経営を強いられ、従事者の賃金も全産業平均より約八・三万円低い状況です。このままでは、事業所経営が立ち行かず、人材流出が進みます。 処遇改善と事業者支援は喫緊の課題です。立憲民主党は通常国会で、衆議院の医療法等改正案審議の際に、介護・障害福祉従事者処遇改善法案と訪問介護緊急支援法案の並行審議を求めましたが、自民党は、閣法審議を拒否してまで、私たちの法案を拒みました。処遇改善と支援の遅れは自民党の責任です。なぜ審議を拒んだのか、高市総理の見解を伺います。 その後、中央最低賃金審議会が全国加重平均で時給六十三円の引上げを答申し、賃上げが期待される一方で、負担増で事業継続が困難な事業所も懸念されます。 立憲民主党は、八月、介護、障害福祉事業所全職員の月一万円以上の処遇改善、最低賃金引上げへの対応支援、来年四月の介護報酬期中改定を求め、厚労省に要請しました。 高市総理は所信表明演説で、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒ししますと述べました。”
“資材高騰の中で予算を絞り続ければ、国や自治体が設計労務単価を幾ら上げても、建設、土木などの関連事業者は賃金や労務費を上げる原資を確保するのは極めて難しい状況にあります。 こうした現場の悲痛な声を今年六月の衆議院予算委員会で私から石破前総理に直接訴え、結果として、骨太の方針二〇二五に、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しの項に、本基本方針第二章及び第三章に記載している、公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ、働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底を省庁横断的に推進すると盛り込まれました。第二章と第三章にも詳しく書かれています。 高市総理、公定価格や行政の規制の影響を強く受ける職場で働く方々の賃上げの元手確保に必要な政策、特に、医療、介護、保育、福祉等の公定価格の引上げ、働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底を高市内閣で実現すると、是非ここで明言してください。 介護、障害福祉従事者の処遇改善と事業所支援について総理に伺います。”
“一方、賃上げ方針に、実質賃金や労働分配率のＫＰＩ、すなわち、ゴールへ向かう中間目標が見当たりません。長らく上がっていない実質賃金をどこまで上げるのか、労働分配率をどこまで回復するのか、具体的な目標値を国民に向かって分かる形ではっきりとお示しをいただきたい。あわせて、いつまでに達成する計画かも高市総理から具体的に示してください。 最低賃金について、全国平均千五百円を二〇二〇年代にとの石破前総理が示した方針を高市総理は引き継ぐのか、明確に答弁をお願いします。 この間、私は、公定価格や行政規制の影響を受ける職場の声を地元北九州市で多く聞いてきました。 介護や保育の職場では、介護保険料や保育料など定められた価格の中で経営せざるを得ず、賃上げの原資を得るためでも値上げはできません。公共交通の職場では、赤字が続かなければ値上げ申請できず、三年も赤字が続けば会社がもたないとの声もあります。運輸業も同様で、荷主の影響が大きく、運賃値上げの要請は難しいと陸運、港湾、海運の現場から聞いています。公共事業に関わる建設業も同じです。”
“所信表明演説で高市総理から国会や国民に語られていない政策項目もありました。それはインテリジェンス政策です。大臣指示書には全閣僚共通指示としてインテリジェンス機能の強化と一言書かれているだけですが、連立合意には六項目にわたり詳細に政策項目が盛り込まれています。所信表明演説で国民に向かって具体的に方針を示していない上に、担当大臣への曖昧な指示で進められるような軽い話ではありません。国民の生活や権利に重大な影響を及ぼすものです。 インテリジェンス政策について、いつまでに、どのような内容を、どなたの責任で取りまとめ、実行していく考えか。その政策財源をどこに求めるのか。連立合意で、令和九年度末までに独立した対外情報庁を創設するとうたっていますが、既存の情報組織とはどのような関係を取るのか、高市総理のお考えを具体的に述べてください。 高市総理は所信表明で、物価高を上回る賃上げが必要、継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割と述べましたが、この点は私たちも同じ考えです。大臣への指示でも賃上げ方針を示しており、早期の具体化を期待します。”
“社会保障、医療改革は、応能負担や全世代型社会保障といった言葉で抽象的に語られています。高市政権は保険料率引下げをうたっていますが、保険料引下げの原資は何ですか。実際には、応能負担の拡大や高齢者の定義見直し等により、国民の負担が増えるのではないか。高市総理から、以上の問いにお答えいただくとともに、社会保障に関わる国民負担の増減の見込みを具体的に示してください。 行財政改革推進の色合いが薄かった高市総理の所信表明演説において、政府効率化局の設置は曖昧にされています。 政府効率化局については、租税特別措置及び高額補助金を総点検するのが役割とのことですが、いつまでに総点検を行って、どのように改善結果を出すのか。そもそも、総点検対象が狭いのではないか。 これまで立憲民主党からも、本気の歳出改革作業チームや予算委員会省庁別審査など、行政監視の上で改善提案を繰り返してきた政府基金や特別会計、政府資産なども含めて、総点検の対象を拡大すべきです。 また、あわせて、政府効率化局と既存の行政改革の部署との役割分担はどうなるのか、教えてください。”
“立憲民主党の城井崇です。 私は、会派を代表して、高市早苗内閣総理大臣に質問します。（拍手） 全ての質問について、高市早苗内閣総理大臣からの答弁を求めます。 所信表明演説を拝聴しました。内閣総理大臣から、国会を通じて国民へ、今後、高市政権がやることを高らかに演説をいただきました。その内容を精査するとともに、自民党、日本維新の会の連立政権合意書、一部報道された全大臣への指示書と比較してみました。 所信表明演説で総理が言及され、連立合意、大臣指示のいずれでも言及があったのは、物価高対策、給付つき税額控除、教育無償化、エネルギー、経済安保、ＡＩ、宇宙技術などでした。短期的政策又は国際競争に対応する政策を中心に進めていくのだと受け止めました。 一方、所信表明演説では一般論しか国民に語られなかった分野が二つあります。大臣指示書でも記載が薄かったのに、連立合意では四つの大項目、社会保障改革項目に関する具体的な骨子に至っては十三項目にもわたり詳しく言及された社会保障、医療改革と、そして政府効率化局（仮称）の設置であります。”
“これまでの取組だけでは足りないからこそ申し上げているわけであります。 是非、現実に、働く方々の賃上げの原資を確保できるように、この公定価格の引上げと、そして価格転嫁の徹底を省庁横断的にやっていただくことを強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“いわゆるエッセンシャルワーカー、ベーシックサービスを担う皆さん、医療、保育、幼児教育、介護、福祉、建設、運輸、公共交通。基本的に、公定価格や行政の規制の下で運営を行う仕事では、自ら価格転嫁を行うのは難しい、自ら賃上げの新たな元手のお金を賄うのは難しい、現状の政府の支援策では足りないというのが現場の声です。実際、全産業平均よりも平均賃金は低い職場ばかりだ。 総理、こうした公的分野を担うエッセンシャルワーカーの賃上げへもう一歩踏み込んだ支援、具体的には、医療、介護、保育、福祉の公定価格の引上げ、そして、政府や自治体発注、公共調達における価格転嫁の徹底、これをやりませんか、総理。もう一歩踏み込んだ支援をお願いします。”
“消費税が社会保障の支えの一つになっているという認識は私どもも持っています。だからこそ、財源、責任を持って、期間限定であってもこれは準備せねばならぬということで、努力して準備をしてきたわけであります。 給付つき税額控除ですが、おっしゃるように所得把握など課題があります。なかなか細かい作業です。だからこそ政府に協力してほしい。その方が正確なものができますから。我々の粗い試算ではなかなか難しいところがありますから、そこは是非協力いただきたいということで申し上げているということをお伝えしたいと思います。 さて、もう一点、物価高について伺います。 物価高対策とともに、物価高に負けない賃上げが重要だということは先ほどからの話であります。私どもからも、収入を増やし負担を減らすこと、物価高に負けない賃上げ、企業利益を真っ先に賃上げへつなげ、中小企業が賃上げできる環境をつくり、希望すればみんな正社員になれる仕組みをつくる、こうしたことも提案してまいりましたが、ここで一つ総理にお訴えしたいことは、社会基盤を支える人たちの処遇改善であります。”
“立憲民主党では、給付つき税額控除検討プロジェクトチームを結成して、六月三日に第一回会合を開催、給付の方法や所得及び資産の把握などの制度化に当たっての検討を急いでいます。 さて、この給付つき税額控除、五月二十一日の我が党の野田佳彦代表と石破総理との党首討論におきまして、石破総理は、給付つき税額控除について、一つの解だと思っていると述べられました。この石破総理からの御賛同の発言に、ちょっとびっくりしました。 石破総理、この立憲民主党提案の給付つき税額控除の実現へ協力をいただけませんか。”
“総理から、じゃ、こうしましょうよという話が聞けないんです。今伺っておりました、一生懸命聞いておりましたが、やらない言い訳ばかりでして、何だか、じゃ、どうするのというところがなかなか聞けない。 高所得者については応分の負担が必要だということは、先ほどの二万円給付金の段階で私も申し上げています。そこは目をつぶるつもりは全くない。加えて、後ほど議論する給付つき税額控除の中では、安定した恒久財源についても私どもから示していく、こういう腹積もりであります。ですので、そうした具体的な話をぶつけ合うためには、じゃ、政府はどうするのというところを是非示してほしいというふうに思います。 さて、この食料品消費税ゼロ税率を実行している間に、三段ロケットの三段目、給付つき税額控除の制度設計を行うということに私どもとしてはしております。 給付と消費減税で必要な人に支援を届けるこの仕組み、中低所得者にとっては単なる減税よりも恩恵が大きいというのがこの仕組みだという理解です。所得が厳しい方ほど税金が重いなと感ずる消費税の逆進性も緩和できると考えています。”
“留意点の御指摘、ありがとうございました。 そういうところこそ勘案しながら、財政の見通しも考慮した上で、安全寄りの試算で今回の実現可能な財源も準備しているということは、付言したいというふうに思います。 実際、自民党さんの中でも、消費税の負担軽減については声が上がっているんじゃないですか。例えば、小林鷹之元経済安保大臣、「「今不確実性が高い中で給付あるいは減税、さまざまなアプローチがある。最初から「これはなしだ」と決めつけることなく、幅広く検討していけばよい」と述べ、消費減税も選択肢になり得るとの認識を示した。」と、六月四日の毎日新聞でも報じられています。 総理、財源の裏づけを準備した、期間限定です、食料品消費税ゼロ税率、物価高対策として是非やりましょうよ、総理。総理、お答えください。”
“さて、立憲民主党では、消費税の負担軽減策の二段目として、二万円給付の後に食料品消費税をゼロ％にする提案をしています。原則一年間、経済状況を見ながら延長するかを判断する仕組みです。制度変更に伴うレジ改修の補助も行う前提です。必要額は五兆円です。財源は、向こう三年間の政策実行に必要な金額を確保した上で活用可能な積み過ぎ基金、そして、為替が乱高下する対策を想定した上でも活用可能な外為特会の余剰金、そして、役割を終えた租税特別措置の見直しなどで賄うということで準備をしました。 我々立憲民主党も、この間、憲政史上初めて行われた予算委員会での省庁別審査、また国会議員七十名規模での立憲民主党本気の歳出改革作業チームなどで、手間暇かけて政策財源を検証してきました。 短期の給付金も、そして食料品ゼロ税率も、国が新たな借金をしない、赤字国債を発行しない設計で、将来世代への責任を果たすようにしています。責任を持って財源を示した上での時限的な食料品消費税ゼロ税率の提案です。 総理、この時限的な食料品消費税ゼロ税率の実現、是非決断いただけませんか。”
“総理の答弁でここまでの取組を御説明いただきましたが、そのやっているという認識を持ちながら、持ちながらも、今までの物価高対策では足りないということを申し上げているんです。実際に実質賃金が下がっているという厳しい状況に目を向けなきゃいけませんし、また、賃上げが物価高に負けている職場、まだまだあります。賃金を上げないと人が集まらないから苦労して歯を食いしばって賃金を上げている職場は増えていますが、それでも追いついていない。だから、当面の目の前の対応が必要なんだということで、私ども、腹をくくって、今回の二万円給付、ここは目の前やるべしということを申し上げているということを是非理解いただきたいということは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）”
“食料品の消費税負担の半年分に当たる金額という計算であります。お米代の負担軽減にもつながるものと期待しています。必要額は二・五兆円、財源もめどを立てました。予備費や未使用の政府基金、そして所得税の増収分も活用します。単なるばらまきにならないように、給付金は課税対象にして、所得が高い方には応分の負担をお願いする設計です。 総理、この場で、まず、短期の物価高対策として、お一人当たり二万円の給付、決断してください。お願いします。”
“せっかく質問通告しているので、事実かどうかだけははっきり言っていただきたい。報道は承知ということでございました。 ただ、総理、このタイミングで秋の補正予算なんといいますと、夏の参議院選挙があるものですから、何かニンジンをぶら下げているようなことになっては本意ではないんじゃないかと思うわけであります。やはりそういう勘ぐりが出てしまいます。国民の皆さんはそんなに甘くないというふうに思います。 その上で、もし仮に秋の補正予算だとしたときに、この追加対策は遅いと言わざるを得ないというふうに思っています。なぜなら、春以降に追加の物価高対策が行われなかったということを現在も懐厳しく苦しい生活が続く国民の皆さんが実感をしているからであります。 私たち立憲民主党から提案している物価高対策、特に消費税の負担軽減策、三段ロケットで準備しましたので、これを政府においても速やかに実行すべきだということを申し上げたいと思います。 この立憲民主党の消費税負担軽減策の三段階、まずは、目の前の物価高対応ということで、食卓おうえん給付金と名づけましたが、お一人当たり二万円の給付を準備をしました。”
“六月三日の産経新聞のネット記事によりますと、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長は、三日、東京都内で会談し、物価高に対応する追加経済対策をめぐり、二〇二四年度の税収増加分などを財源として国民への還元策を検討することで合意した、還元策には給付も含まれる、追加経済対策は夏の参院選前に取りまとめ、自公の共通公約に反映させる、財源の裏づけとなる二五年度補正予算案は秋の臨時国会への提出を念頭に置いていると報じられています。 総理、これは事実でしょうか。”
“総理、やはり年金は、特に収入や貯金が限られた方が自分の未来、将来で見通しが立つかどうかということで最も自分事で捉えている政治、行政の取組の一つだというふうに思っています。この点を是非心していただきながら、一人も取りこぼすことがないように、しっかり目を凝らして取組を続けていただくことをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、物価高対策について伺いたいと思います。 いまだに続く物価高への追加の対応が必要です。私たち立憲民主党からは、物価高対策を政策のパッケージにして既に提案をしています。 資料とパネルを御覧ください。これを踏まえて総理に順次伺っていきたいと思います。 まず、政府・与党の対応であります。”
“今受けている遺族年金は減らないこと、そして多くの遺族にとっては受け取れる遺族年金額が増えるというお答えだったかと思います。 ただ、二〇二八年度以降、将来的に、子供がいない女性遺族に影響が出る部分が課題として残る点についても触れていただきました。人数の多い少ないではありません。これらの子供がいない女性遺族が経済的に困窮することにならないよう、ここからの制度設計を慎重に進めていく必要があります。 遺族年金に関し、一人も苦しむ遺族が出ないように取り組むということ、石破総理、明言していただけますか。”
“今、お答えいただきました。一時的な年金の減額を緩和する措置ということでございました。併せて対応するということで確認をいたしました。年金の底上げとともに、受け取る年金を減らさない点もしっかり対応いただくことを政府に強くお願いをいたします。 さて、政府が提起した年金法改正案の中で、遺族年金について不安の声があります。こういう声です。現在遺族年金を受けている人の年金は減りますか、五年で切れてしまいますか。低所得や障害者、困っている人の遺族年金を切るのですか。子供がいる遺族、子供がいない遺族への影響はどうなりますか。遺族基礎年金や加算はどうなりますか。 こうした遺族年金について、制度の変更の時期、そして影響を受ける人数を含めまして、遺族年金への影響のあるなし、厚生労働大臣から、分かりやすく、明確にお答えください。”
“現役世代にとりまして、就職氷河期世代も含めてですが、今ほど厚生労働大臣からお答えいただいたように、将来受け取る年金の底上げにつながること、そして受け取る年金が増えるということを確認しました。人生の見通しにつながる重要な年金の底上げであります。是非実現していきたいというふうに思います。 さて、次が問題です。受け取る厚生年金が減るケースであります。 例えば、六十三歳以上の男性や六十七歳以上の女性の厚生年金が減るのではないかとの御心配の声をいただいています。この点、心配がないようにきちんと手当てをすべきだと考えます。 今回の修正で一時的に年金額が減ってしまう人に対してはどのように対応するのか、厚生労働大臣の認識を聞かせてください。”
“もうちょっと具体的に伺いますと、例えば、三十歳の夫婦、四十歳の夫婦、五十歳の夫婦、六十歳の夫婦のモデル世帯の年金で、それぞれ幾ら増えるでしょうか。厚生労働大臣、分かりやすく明確にお答えください。”
“総理から答弁いただきました。活用ということであり、流用ではないということでございました。 総理、年金はただでさえ入り組んだ仕組みであります。分かりやすい説明が必要だと思います。また、厚生年金勘定の財政の再検証の話にも少し触れていただきましたが、ここでの追加的な負担などを含めて、ここを詰めた議論を分かりやすくやっていく、ここが重要だと思っていますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。 続いて、もう一つ、国民の皆様からいただく心配の声を御紹介して伺います。 今回の修正によって、受け取る厚生年金が減るのではないかとの心配の声が届いています。さて、これが事実かということであります。 資料とパネルを御覧ください。 今回の修正は、現役世代を中心に多くの方々にとって年金の底上げにつながる、受け取る年金は増える、こういうことにつながるというふうに考えていますが、その一方で、一時的に減る方もおられるのではないかというふうに私は考えています。 まず、受け取る年金が増えるケースを伺います。 五十歳以下の現役世代の厚生年金の対象者何％が年金の受給額が増えるでしょうか。”
“立憲民主党の城井崇です。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。石破総理、今回もよろしくお願いいたします。 今回は、まず、年金法改正案の修正、特に厚生年金と遺族年金について伺います。 今回の年金法改正案の修正は、現役世代の厚生年金の目減りを防ぐものです。現在の年金のままでは、今から三十二年後、二〇五七年までは、物価が上がっても年金額が上がりません。マクロ経済スライドがかかるためです。それが続くと、基礎年金の実質価値が三割下がり、厚生年金も減ってしまいます。基礎年金の九五％は、厚生年金の一階部分を占めるからであります。 立憲民主党は、自民党、公明党と合意をして、年金の底上げを目指しています。今回の修正で、今から十三年後からは、物価が上がれば、受け取る厚生年金も物価上昇と同じ比率で増える仕組みに変わります。将来世代の年金の底上げです。この年金底上げは、就職氷河期世代が年金を受け取る時期に間に合います。 一方で、厚生年金積立金の流用ではないかとの意見もあります。総理、今回の年金底上げの修正は、流用でしょうか。総理からはっきりお答えください。”
“お答え申し上げます。 御指摘の当然承継説は、紛争の予防のためのより根本的な方策の一つとして提案されているものと承知をいたしております。したがって、本修正による検討の内容の一つとして、区分所有法に当然承継説の考え方を取り入れることが適切かどうかについて、その遡及適用の是非も含めて、政府において緻密な検討がなされることも想定をしています。 したがって、この検討の結果、区分所有法の再改正が必要ということになれば、当然そのための措置が講じられることとなると考えます。”
“すなわち、標準管理規約改定の進捗評価、規約改定が困難な管理組合への技術、財政支援などの政府の不断の取組のほか、検討の結果を踏まえた問題予防や解決の方策の一つとして、法改正が必要になった場合の迅速な改正案の立案と国会への提出などの政府による具体的な取組が重要であり、これらを促すのが、修正部分を作成した提出者としても、この修正に込めた意図であることも強調しておきたいと思います。”
“だからこその今回の修正案の提起だということであります。 政府案の新区分所有法二十六条二項には、共用部分の不具合に関する損害賠償請求の場面で、旧区分所有者に独自の権利行使に関する意思表示を認める内容が含まれているため、これにより、マンションの管理者による損害賠償請求が難しくなったり、賠償金の受領が十分にできなくなったりするのではないかという懸念が実際にございます。その一方で、旧区分所有者の財産権の制約も、またないがしろにしてよい問題ではないという状況でもございます。 こうした問題を解決するためには、本修正案で定めたように、政府に対し、旧区分所有者による独自の権利行使や、これに対処するための規約の設定の状況、マンションの管理者による損害賠償請求や賠償金の受領の状況などをしっかり見定めた上で、この問題について困る方がなくなるように検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることを義務付ける必要があるというふうに考えています。 なお、この附則の修正部分について、この検討義務を実質化するための政府による具体的な取組が重要であるというふうにも考えています。”
“そこで、本修正案においては、新区分所有法二十六条二項に基づく旧区分所有者による独自の権利行使に対処するための規約の設定状況や、マンションの管理者による損害賠償請求の状況、賠償金の受領の状況などをしっかり見て、この問題について困る方が一人でも少なくなるように、こぼれる方がないようにするために検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるよう、法律をもって政府に義務付けようとするものであります。”
“お答え申し上げます。 まず、今回の政府案におきましては、現在、実際にマンションに居住している区分所有者による管理を容易にする内容が含まれており、その前提となる問題意識や改正の方向性についてはおおむね同感であります。 しかし、法案の新区分所有法二十六条二項には、共用部分の不具合に関する損害賠償請求について、旧区分所有者に独自の権利行使に関する意思表示を認める規定が含まれており、これにより、かえってマンション管理上のトラブルが増えるのではないかとの懸念があります。他方、こうしたトラブルを未然に防止するため、共用部分の不具合に関する損害賠償請求は、当然に現在の区分所有者に承継されるようにすべきであるとの提案もあります。しかし、この案についても、新旧の区分所有者の間の不公平、また財産権の制約などの懸念が指摘されているところであります。”
“お答え申し上げます。 本日も含めて、この法案質疑で、今回の政府改正案並びに実務的対応で、手が届かない、こぼれる方々がいる、そこに手だてがないというのが明らかになっています。それで、我々からも、じゃ、この方法はどうか、この方法はどうかということを議論を重ねてきていますけれども、その方法を取ることでこぼれる方々がいる。 先ほど、選択のように申したんですが、そこで切り捨てるという形でいいのかを含めて、そこは議論を、きちんと実態確認をし、そして議論を深掘りしていく必要がある。だからこそ、今回の、一人でもこぼれる方がいなくなるように、実務についてきちんと実態把握をした上で、当然承継案や、あるいはそのほかの手段も含めて、マンションの共用部分の補修等に係る紛争の予防及び解決のための方策の検討と、その結果に基づく措置を政府に義務づけることとしたわけであります。 政府の取組、検討を逃がさないために、立法府としてくぎを刺す、こういう内容だということを御理解いただければと思います。”
“お答え申し上げます。 新区分所有法二十六条二項の、別段の意思表示等に関する規約の設定状況や、管理者による損害賠償請求や賠償金の受領の状況をきちんと見るならば、この問題について、どのくらいの数の紛争が生じているか、その原因は何かといった問題状況や、その問題への対処の必要性は、客観的に明らかになるものと考えられます。 本委員会の審議におきましても、多くの残る懸念が示されております。今日、例えば、いわゆる投資目的の購入者の件、あるいは別段の意思表示の確認の通知の件、あるいは標準管理規約の改定や普及、そして、いわゆる塩漬け問題、最初の区分所有権者の権利行使や、また、改正法の施行時の、従前の例による部分の取扱い云々、こうした、今日の審議だけでも問題提起は随分といただいています。こうしたものも踏まえるものだというふうに考えています。 必要があると認める主体は政府でございますが、政府においては、このような客観的状況等を踏まえて、措置の必要性や取るべき措置の内容について、適切に、そして速やかに判断されるものと考えます。”
“お答え申し上げます。 いわゆるＡＤＲ、裁判外紛争解決手続機関として認定を受けた日本マンション管理士会連合会を始めとして、そのほかにも、弁護士会による相談なども含んだ体制づくりが考えられると思っております。”
“また、広報等により標準管理規約の周知を図ったとしても、個々のマンションの管理規約の改正には管理組合の決議など相当の労力が必要であることから、どれだけのマンションで実際に規約改正ができるのか、不透明であります。 このように、政府の説明による管理規約の改正による内容では、仮に一定の効果があるとしても、様々な問題が依然として残ると言わざるを得ないと考えています。”
“お答え申し上げます。 新区分所有法二十六条二項の問題点について、政府からは、管理組合の管理規約において、共用部分について生じた損害賠償金の使途をあらかじめ定めることで、元区分所有者が有する賠償金を確実に修繕費用に充当することが可能であるとの事前の説明がありました。また、国土交通省において標準管理規約の改定を実施するとともに、各管理組合に周知徹底を図っていくという話もあったところであります。 しかし、この案は、それぞれのマンションの管理組合が、個別に改定後の標準管理規約を参照して、その規約を改正することを前提とするものであります。先ほどのこの委員会でもやり取りもありましたが、規約の法理論上の扱いというのはあるんでしょう。一方、そのことを踏まえても、現在、標準管理規約をおおむね参照して管理規約を作成しているマンションは三分の一程度であり、標準管理規約を改定しても、これがどの程度参照されるかは未知数であるというふうに考えます。”
“しかし、この案についても、新旧の区分所有者の間に不公平が生じないか、財産権の制約につながらないかなどの懸念が指摘をされているところであります。 そこで、本修正案におきましては、新区分所有法二十六条二項に基づく、旧区分所有者による独自の権利行使に対処するための規約の設定状況や、マンションの管理者による損害賠償請求の状況、賠償金の受領の状況などをしっかり見て、この問題について困る方が一人でも少なくなるように、こぼれる方がないように検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるよう、法律をもって政府に義務づけようとするものであります。”
“お答え申し上げます。 まず、今回の政府案においては、マンションについて、建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化してきている。こうした問題意識の下、修繕等に係る決議を出席者の多数決によることとするなど、現在、実際にマンションに居住している区分所有者による管理を容易にする内容が盛り込まれています。この問題意識と改正の方向性については、おおむね同感であります。 しかし、法案の新区分所有法二十六条二項には、共用部分について生じた不具合に関する損害賠償請求の場面で、旧区分所有者に独自の権利行使に関する意思表示を認めるなど、先ほどの方向性と逆行するような内容も含まれており、かえって適切な管理が難しくなるマンションや、そこで不利益を被る区分所有者が出てくるのではないかとの懸念もあります。 他方、実際にマンションに居住している区分所有者によるマンションの管理を容易にするため、共用部分について生じた不具合に関する損害賠償請求は、旧区分所有者ではなく、当然に現在の区分所有者ができるようにすべきであるとの提案もあります。”
“本法の附則に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の建物の区分所有等に関する法律第二十六条第二項の別段の意思表示等に係る規約の設定又は変更の状況並びに同項に規定する保険金等の請求及び受領の状況等を勘案し、管理者又は区分所有者若しくは区分所有者であった者からの相談に的確に応じることができる体制の整備その他分譲マンション等の共用部分の補修等に係る紛争の予防及び解決のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の規定を追加することとしております。 以上が本修正案の趣旨であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。”
“政府は、この問題に対し、管理組合の管理規約において、共用部分について生じた損害賠償金の使途をあらかじめ定めることで、旧区分所有者が有する賠償金を確実に修繕費用に充当することが可能とし、また、国土交通省において、標準管理規約の改定を実施するとともに、各管理組合に周知徹底を図っていくとしています。 こういった実務的対応に一定の効果があるとしても、各管理組合において個別に規約の改正が必要となるなど、様々な問題が依然として残ることは、否定できません。 このようなことから、本修正案を提出するものであります。 次に、修正案の内容について御説明申し上げます。”