城井崇
立憲民主党・無所属 · Japan
“中小企業が新たに雇う人の社会保険料の事業主負担を軽減して、経営と雇用を支えて人材を確保するとともに、正規労働を希望する非正規やフリーランスの方が正規労働となる機会を拡大して安定した雇用と生活を確保することで、年収増による個人消費の増加や中小企業の発展と相まって、地域経済社会の活性化につなげていくべきと考えますが、総理の御見解をお聞きします。 高市総理の言う積極財政と財源の整合性について伺います。 責任ある積極財政の財源は何か。積極財政で民需を喚起する狙いと理解していますが、裏づけとなる財源は示されていません。数字のない積極財政は希望的観測にすぎません。政策財源に何を想定していますか。 税収増の見込みについて伺います。 所信表明演説で総理は、所得を増やし、消費マインドを改善…”
“ビッグテックの主な競争力の源泉としては、利用者が増えるほどサービスの価値が高まるネットワーク効果、追加サービス提供時の限界費用の低さ、そして、ユーザーが使い慣れたサービスからほかのサービスに乗り換えることが難しくなる囲い込み効果などが挙げられます。こうした特性により、グローバル市場で事業を急拡大させたビッグテックが世界的なシェアを握り、日本企業のプレゼンスが低下する結果となっています。 また、ビッグテック五社の研究開発投資額は約三十四兆円に達し、日経二二五構成銘柄の合計約十五兆円を上回る現状にあります。 こうした状況を踏まえ、国内のＩＣＴ産業がグローバルなデジタル市場で再び競争力を高め、逆転を図るためにはどのような打開策を講じていくべきと考えているか、総理の見解を伺います…”
“地震や豪雨災害が頻発する中、老朽化インフラの更新、維持管理は喫緊の課題です。政府は、国土強靱化基本計画に基づき、今後五年間で二十兆円規模の第一次中期計画を掲げていますが、内訳や優先順位、財源見通しは不透明です。高市総理は、この計画をどのような理念と戦略で推進をし、地方財政をどう支える考えがあるか、伺います。 また、建設業の担い手不足は全国的課題で、地方では世代交代が進まず、技能継承が困難です。地域の建設業を、単なる請負業でなく、防災、復旧の最前線を担う公共インフラ人材として育成、支援する仕組みを政府として検討すべきです。総理の見解を伺います。 公共インフラ整備は、地域の安全と経済を支える未来への投資です。立憲民主党は、予防保全型維持管理、グリーンインフラ、防災ＤＸ、地域雇…”
“文部科学省の調査では、公立小中学校の教員不足は一千七百一人、約二十校に一校で不足が発生しています。学級担任における臨時的任用教員は小学校で一一・四九％、特別支援学級で二三・六九％を占め、定数確保だけでは、安心して働ける環境にはほど遠い状況です。総理は、この深刻な人材不足をどう認識していますか。 改正法では、二〇二九年度に時間外在校等時間の月平均三十時間を目標としました。しかし、二〇二四年の国際教員指導環境調査で、日本の教員の勤務時間は参加国・地域で最も長い。月八十時間超えの残業を行う教員は小学校で一四・二％、中学校で三六・六％に上ります。教職調整額を一〇％に引き上げても、時間に応じた残業代が出ない、定額働かせ放題の構造は残ります。総理は、これで真に処遇改善につながるとお考…”
“私たち立憲民主党からは、しわ寄せを受ける公立高校支援の充実が必要ということを、議員立法も提起をしながら訴えてきました。所信表明演説では、公教育の強化の意欲を示された点は評価をできますが、内容を是非充実させていただきたい。 また、日本の高校教育の在り方についての見直しに言及があり、また、自民、維新の連立合意には、高校教育改革のグランドデザインの策定による全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現するとあります。 公教育の強化、高校教育の在り方見直しに関し、我々立憲民主党が提案してきた老朽化対策等を含む公立高校支援の充実は含まれるのか。いつまでに、どのような具体的な成果を目指して、誰の責任で実現する考えか。その際の政策財源をどこに求める考えか。総理から具体的にお答えください。…”
“国債増発なら債務残高は伸び、財政負担は増します。 総理は所信表明で、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げると述べましたが、国債を増発しますか。増発すると、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げるということが難しいと考えます。国債の増発方針について、総理から具体的にお答えください。 加えて、増税の取扱いです。 防衛増税を実施しますか。来年度の防衛費もＧＤＰ比二％を維持又は増額しますか。その財源は何ですか。 いわゆる一億円の壁の是正を行いますか。金融所得課税の強化を行いますか。高市総理は増税を行うのか否か、明確にお答えください。 以上、積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増、増税の方針を具体的に伺います。 私たち立憲民主党からは、…”
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“今、大臣から、交通誘導警備員については五・七％の伸びということだったんですが、同じ表で、軽作業員はプラス六・八％の伸びという状況なわけです。差が縮小してきた、こういうお話でありますけれども、大臣から紹介のあった業界の取組とともに、公共工事の設計労務単価を着実に引き上げていること自体は評価をしたいというふうに思っているんですが、ただ一方で、大臣も言及のあった、工事現場のリスクの中での担い手の確保を図っていこうと思いますと、やはり命を守る交通誘導警備員の更なる処遇改善、ここは更に具体化していただく必要があるというふうに思います。この点は是非御努力をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。 次に参ります。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた持続可能な交通体系の構築に向けた取組について伺います。 具体的には、持続可能な地域モビリティー実現に向けた実効ある議論を推進することが必要だということを、この場では申し上げたいと思います。”
“一級検定といって、高速道路で業務可能な場合、そして、二級検定といって、検定道路で業務可能、福岡県内だと約百二十件あるというふうに聞きましたが、この検定に合格した職員が警備に当たることとなっており、また、定期的な年二回の研修も行っているというのが現場からの聞き取りでございました。 資格を要しない軽作業員に比べまして、交通誘導警備員はもっと評価をされるべきではないか。国として評価を上げる取組が必要だと考えますが、大臣、見解をお願いします。”
“工事方法や、また資材価格の高騰など、契約変更の理由は出てくるんだろうというふうに思っています。ただ一方で、かなり多額の金額に上る変更も、これまでもメディアからも指摘もありましたし、国会からも指摘を申し上げてきたところでありますので、是非、国民から預かる大切な税金の使い道でありますので、第三者のチェックも活用しながら適正に行っていただくことを、改めてお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、公共工事の設計労務単価について伺います。 資料二枚目を御覧ください。 令和七年三月から適用となりました国土交通省発表の最新の公共工事設計労務単価によりますと、軽作業員と交通誘導警備員Ａ、Ｂの単価を比較した場合、軽作業員は一万八千百三十七円、交通誘導警備員Ａは一万七千九百三十一円、交通誘導警備員Ｂは一万五千七百五十二円と、軽作業員の単価が高い状況です。この傾向は長く続いています。 一方、交通誘導に当たる警備員は、命と安全を直接扱う大切な仕事です。”
“立憲民主党の城井崇です。 中野国土交通大臣には初めての質疑になります。よろしくお願いいたします。 まず、公共事業の契約変更に伴う第三者チェックの導入について伺います。 委員の皆様、資料一枚目を御覧ください。 昨年四月二十四日の衆議院国土交通委員会におきまして、私から斉藤前国土交通大臣に提案をいたしまして、答弁いただいたものが実現の運びとなりました。国土交通省を始め関係者の皆さんの御努力に敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。 発注者と受注者以外のチェックが実現することは画期的です。これまでの契約変更の傾向に照らして、どのような効果が見込まれるかについて、大臣の認識を聞かせてください。”
“総理に最後に伺います。 この基金、巨額なものが相当あります。巨額な基金の裏には巨額の補正予算ありであります。大き過ぎる補正予算、やめませんか、総理。最後にお答えください。”
“二百億円、額が一桁違います。隅々まで介護現場に届きません。そういう対策で乗り切ろうというのは全く信じられない。更なる取組を、是非、総理、これは必須です、お願いしたいと思います。 最後に、政府基金の見直し状況について伺います。 今回の予算委員会を含めまして、政府基金の検証を進めてまいりました。三年ルールに照らしての、向こう三年間の予算執行の見込額を確保した上でも残る基金残高の中には、国庫返納して、物価高対策など対応を急ぐ政策財源として活用可能な部分があるとやはり考えます。 元々、三年ルールが作られたときにも、衆議院決算行政監視委員会にて河野前行革担当大臣が答弁したように、この三年ルールは全ての基金が対象だということを説明されてきたわけであります。全ての基金を対象として、きちんと三年ルールに照らして、幾ら基金残高を使えるのかということを把握して活用すべきです。 総理、この金額の把握、活用、きちんと指示してください。”
“前向きな努力、現場で引き上げていく手だてを増やすために、是非、総理、取組を指示していただけますか。”
“この処遇改善、いきなり処遇改善月一万円というのはなかなか難しいという意見も、これまでの与党との協議であったところであります。 次善の策として、与党と立憲民主党の協議で、介護、障害福祉人材の処遇改善に関して、例えば、介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした介護人材確保・職場環境改善等事業、こうした事業の中で補助金があります。与党からは、これを全額充てれば月九千円の賃金アップが可能になるというふうな考え方が、与党と立憲民主党の協議でも示されたところでありました。 しかし、この事業の補助金を全額充ててしまいますと、デジタル化ですとか、リフトの導入ですとか、処遇改善以外の介護現場の職場環境の改善、これが進められないことになってしまいますから、介護報酬改定などによる直接の賃金アップがすぐすぐ今難しいのであれば、せめてこの補助金部分の予算の積み増し、例えば、更に月五千円相当の賃金アップを追加で行えるように、相当金額を積み増す。所要額は、修正案にて立憲民主党が提示した対策の例えば半額になると、二千百十三億円程度。財源はお示し済みであります。こうしたことを今回の予算修正で行うべきです。”
“私ども立憲民主党から申し上げてまいりましたのは、施設の老朽化が著しく、学校現場での教育環境が十分整わない、それは専門高校には限らないということであります。 先ほどの十億円ですと、３Ｄプリンターですか、重要ですよ、さて、幾つの高校で使っているんでしょうかという話をまず答えていただかなきゃいけないということになるわけです。 現在の政府が考えている公立高校支援、これまでやってきた話も前半に言っていただきましたが、その結果が今の公立高校の定員割れにつながっているという現実に目を向けなければなりません。更なる施設拡充、支援拡充が不可欠だということをこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 時間も限られておりますので次に参りますが、介護、障害福祉事業者の処遇改善についても是非確認をさせてください。 全産業平均よりも七万円以上も月収が低い介護、障害福祉事業者の処遇改善、立憲民主党からは、まずは処遇改善の入口を開けたいという気持ちで、月一万円、年間十二万円の賃金アップの実現、若い世代を含めて選ばれる仕事に、続けられる仕事にという思いで取組を提案しています。この点も与党からはゼロ回答でした。”
“今文部科学大臣から言及のあった交付金では、一部の保護者負担軽減にしか届かない金額しか残っていないんです。しかも、あの交付金は給食の負担軽減だけが目的、使途ではありませんから、それでは不十分だということを申し上げているわけであります。公立中学校についても、早い段階でめどを立てて現場の準備に入るべきだという視点で申し上げているわけであります。 もう一点、教育の無償化についてお聞きしたいと思います。高校無償化の拡充についてであります。 令和七年度からの公立高校での所得制限撤廃、そして、令和八年度からの私立高校等加算としての支援金額、立憲民主党から提案を申し上げてきた四十五・七万円までの引上げを行う、この予算修正案については評価をいたしたいと思います。 ただ一方で、窮地に陥る、そして現在も定員割れが増えている公立高校への支援は、令和七年度予算においても、専門高校に限らず、拡充すべきであります。我々からは、公立高校の施設整備支援を中心に、これもかなり絞り込んだわけですが、六百七十億円必要だという提案をしました。 さて、一方の自公修正案の公立高校支援、金額が小さ過ぎるんじゃないですか。”
“では、続きまして、学校給食の無償化について伺いたいと思います。 与党と立憲民主党の予算修正をめぐる協議でもこの問題を取り上げてまいりました。令和八年度から小学校を念頭に無償化、こういう話が今聞こえてきています。ただ、我々からは令和七年度中にできることがあるのではないかというふうに求めてきたわけですが、与党からは結果的にはゼロ回答でした。 令和七年度に、保護者の負担軽減を拡充する形であれば、公立小中学校における実質的な給食無償化は実現できると考えます。立憲民主党修正案にも財源をお示ししています。 総理、令和七年度中に学校給食無償化につなげる保護者負担軽減の拡充をやりませんか。”
“事前に当事者の話を聞かないから、今みたいな説明になるんですよ。 引上げ幅七三％、政府の公開資料から導き出される、そういう数字ですよ。患者当事者の皆さんは、政府の説明を報道などを通じて聞きながら、そして、公開資料を見てしか判断する機会がなかったわけですよ。 総理、事ほどさように、これまでの取組では足りませんし、今回の予算の国会修正という枠の中での議論にはやはり限界があるというふうに思っています。 ですので、ここでお願いしたいと思います。 秋には、一度立ち止まってという話が始まるのかもしれません。この高額療養費だけではありませんが、高額療養費の問題を含めて、今回の予算委員会で課題になった、とりわけに再来年度予算にも関わるような問題について、是非、令和八年度の概算要求の前に予算委員会の閉会中審査をお願いしたいと思いますが、委員長、お願いできますか。”
“是非お願いしたいというふうに思います。 この超党派議員連盟からも恐らくこうした話が上がってくるだろうという一例を申し上げますと、例えば、患者当事者にとって実質的な負担増に今回なるだろう例の一つは、引上げ幅の問題というものがあります。 例えば、年収七百万円の人であれば、これまで八万百円の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千六百円まで、金額にして五万八千五百円、率にして何と七三％の引上げ、こういう話であります。審議会では最大一五％という説明だったんじゃないですか、総理。それをしのぐ大幅な引上げ、負担増ということであります。 そもそも、この引上げ幅七三％、妥当なのか。一旦引上げ凍結を行って、この最大一五％を超える引上げ幅の見直しも行うべきなんじゃないか。総理、いかがですか。”
“この集まりで目指すところは、党派を超えて、医療のセーフティーネットである高額療養費制度の今後について、問題意識を共有している、拙速に進めず抜本見直し、新たな制度設計も念頭に十分に議論する時間を取るべきだ。短期間で微修正を繰り返す政府に、患者さんなど当事者の皆さんの不安はピークに達しています、一度立ち止まる政治判断がその不安を払拭する唯一の手段です、こうした訴えであります。 総理、この超党派議員連盟の存在、これから鍵になってくるというふうに思います。この超党派議員連盟からの政策提案、今後出てくると思いますが、総理にしっかり対応いただきたいと思いますが、対応いただけますか。”
“政府から、そして自公修正案でも示された今回の自己負担の引上げの話でありますが、総理からのお話があった後からも声が聞こえてくるわけです。ぎりぎりで踏ん張っている患者さんの生活が破綻する最後の一撃になることが分かっていないのではないかという大変厳しい声です。制度が存続したとしても、そのために自己負担分が増えて治療を諦め、命を落とす人が出てしまったら、何のための制度かということになります。 また、たとえ判定基準を据え置いても、例えば、上限に達しないで多数回該当にならない人が置き去りのままになる問題点も残るというのが現場当事者からの受け止めです。引上げを凍結して、こういうことを見直すべきだということを申し上げるわけであります。 昨日、総理、お聞き及びでしょうか、高額療養費の超党派の議員連盟が立ち上がりました。高額療養費と社会保障を考える会という仮称だそうでありますが、設立ということであります。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党に加えまして、自民党や公明党なども参加見込みというふうに伝わってきています。”
“本日の委員会も、是非、もう一歩先の充実した議論につなげていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 今回は、立憲民主党の修正案について、令和七年度予算案での政府の対応状況について石破総理にお伺いしてまいりたいと思います。 まず、今ほど総理からも言及のありました、高額療養費の自己負担引上げの凍結についてであります。 政府の再度の見直し案の発表の後も、凍結してほしいという、がんや難病などの患者当事者の声は日々高まるばかりであります。この声に応え、令和七年八月からの高額療養費の自己負担引上げをやはり凍結すべきであります。患者を泣かせないため、そして、制度の持続可能性ということを申しますが、これを高めていく意味でも、一旦立ち止まって、税投入をしてでも、ここは立ち止まって考え直すべきだ。 二百億円の財源は立憲民主党案でもお示しをしています。総理、改めての凍結決断をお願いしたいと思います。”
“立憲民主党の城井崇です。本日もよろしくお願いいたします。 冒頭、石破総理にお伺いしたいと思います。 今回の予算委員会、省庁別審査など、新しい形で充実した審査を、審議を行ってまいりました。今回の予算委員会の新しい在り方について、石破総理から、冒頭、感想、受け止めをお伺いしたいと思いますけれども、お願いできますか。”
“先ほどお答えしましたように、公立学校の魅力向上に加えて、自治体の財政難などで施設の老朽化が大変進んでおります。ここを勘案して、公立学校の施設整備を早急に進めていくために支援拡充を行って、安心の確保、そして教育の質の向上につながるように取組をするということで提案をさせていただいています。”
“是非手だてを増やしたいというふうに考えます。 立憲民主党では、社会全体で子供たちを支える、子供たちを分断しない、こういう理念で取組をしておりますが、高校無償化も当然その下に入るというふうに考えます。 定時制、通信制に通う生徒の中には、様々な環境の下で、修業年限で卒業できない生徒がいることも理解をしています。社会全体で支える観点から是非対応したい。 これまでも、立憲民主党提出の高校無償化拡充法案において、具体的に検討条項として言及をしています。政府は、速やかに、高等学校又は中等教育学校の後期課程の通信制の課程に在学する生徒等に係る経済的負担の更なる軽減に係る方策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることというふうにいたしております。 是非実現に向けて党派を超えてお声がけをし、実現してまいりたいと思います。”
“これでは不十分だというふうに考えています。公教育の機会確保へもっと支援を充実すべきだというふうに考えます。”
“お答え申し上げます。 与党修正案には、これまで立憲民主党から求めてきた高校無償化の拡充、その政策の一部が含まれていること、具体的には、令和七年からの公立の所得制限の撤廃、令和八年からの私立高校の加算四十五・七万円、こうした点が含まれている点については評価をいたしたいと思いますが、不十分な点もあると思っています。 民主党政権時から始まった高校の実質無償化は既に十年以上経過しておりまして、関係する仕組みについて、関係者は習熟していただいたというふうに考えています。 所得制限の撤廃だけではなくて、私立高校の加算の引上げ、所得制限撤廃も十分に令和七年度中に実施できるものだ、工夫はあるというふうに考えています。 一方で、高校無償化を先行した大阪府の例を見てみますと、やはり公立高校の志望者が減少し、私立高校を目指す方が増えたというのは間違いないと思っています。ですので、公立高校の支援、公立高校の魅力向上に向けて取組が必要だ。 立憲民主党では、六百七十億円の施設整備費の追加が必要だという提案を財源つきでいたしましたが、与党案の中では僅か十億円という有様であります。”
“ただ、実際に、積算根拠として、事前にちゃんと、移行経費の状況調査を基にということで、話を聞いて決めたというふうに言っているんですが、ずれ過ぎていて、何でこうなっているんですか。”
“我々も、やり方の工夫は是非提起をしていきたいというふうに思います。 今、行政事業レビューがあるから、そして基金シートがあるから、こうして我々も洗い直しの作業ができるわけですが、これがないと、やはり見逃す件も出てくると思います。 もう一つだけ御質問したいと思います。総務大臣に聞きたいと思います。 総務省のデジタル基盤改革支援基金というのがあります。これが、令和六年の基金シートですと、事業費見込みと実績の乖離額が実に五百三十億円に上っています。事業の執行率はたったの二二％です。 これは、地方公共団体がデジタル化をしていく支援をするという中身なんですが、移行作業の進捗により乖離が生じたというふうに説明をされているんですが……”
“その点はしっかりお願いしたいというふうに思います。 我々も、今、政府基金の洗い直しをする中で、政府資料を一つ一つ読みながら、でも、そこで、公開資料の時点だと、もう既に実は過去の事象になっている部分もあります。ですので、我々がここで切っていこうと思ったときに、いや、その時点ではそうだったかもしれないがということで逃げてしまうようでは、これは話にならないんです。そこから動いていくのは当然承知をするわけですが、その中でも余ってくる部分が、あるいは使わずに積みっ放しになっていたり、見せ金になっている部分がないかというのを我々はきちんとチェックしたいんです。 行革大臣も今うなずいていただいていますが、この点は合意いただけると思うんですよね。この点を是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“具体的に再委託、再々委託について検討を行うというふうにお答えいただきたいと思います。その点を確認させていただきたいと思いますが、お答えいただけますか。”
“政務官、再委託、再々委託というこのやり方を改めるべく取り組むかどうかを確認しています。やっていただけますか。”
“再委託及び再々委託については、実施要綱にのっとり事前に基金設置法人の了解を取得しており、グループ企業含め随意契約とした方が効果的かつ効率的な執行となる場合には、事業者が理由書を作成して、経産省としても理由の妥当性を確認した上で随意契約を認めているということなんですが、これは全く理由になっていないというふうに考えます。 これは、もし国が契約主体だったら、今どき再委託、再々委託、公共事業だって多重下請をやめようというこの時代に、いまだに、では、基金スタートでやって一般社団法人に任せたら、管理費を抜いて、さあ次です、さあ次ですというのを今後認めるのか。直接に委託できる企業があるんじゃないか、一括で契約すれば金額が下がったんじゃないか、こういうふうに考えるわけですが、政務官、どう考えますか。これはやるべきじゃないですか、本来。”
“今のように、実際に政府の公開資料で私どももお金のチェックをしていくわけです。ところが、支出見込みが出てこないようなものが、こうした国会で問うと初めて出てくるような状況です。これではチェックできないんですね。 さらに、もう一点、この基金の問題点を申し上げてまいりたいと思います。 令和六年基金シートに、基金所管部局以外による点検というので、外部有識者の所見というのがあります。ここで、管理費が三〇％前後と高い水準と指摘されています。さらには、再委託、再々委託先といった多段階構造となっており、これが管理費率の高い要因の一つではないか、競争性を確保することが必要ではないかと指摘をされています。 経済産業省は、これを受けて、所見を踏まえた改善点でこんなふうに説明しています。 本事業は複数年度にまたがっており、事業費に対しては最終年度に精算払いを行う案件が多いため、現時点では管理費率が高くなっている。先ほどの政務官の答弁とも重なるところかと思います。”
“その六百五十億円の支出見込みは、我々は公開資料のどこで追っかければいいんでしょうか。”
“では、少し個別に見ていきたいと思います。政府基金において乖離額や乖離率が大きくなる理由です。大きい基金を所管する官庁に伺ってまいりたいと思います。 まず、経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金について伺います。 お手元にも資料をおつけしました。御覧ください。 令和六年基金シートによると、この事業費見込み、そして実績の乖離率、何％になるかお答えいただけますか。”
“財務大臣にも伺います。 今の事業費見込みと実績の乖離額が大きい政府基金や乖離率が大きい基金について、財務省としての把握はいかがでしょうか。”
“そこで、この乖離額が大きい基金や乖離率が大きい基金の点検、確認について伺いたいと思います。 資料を御覧ください。令和六年基金シートを基に作成した事業費見込みと実績の乖離額上位十基金、事業費見込みと実績の乖離率上位三十基金に関する一覧表です。 行政改革大臣に伺います。 この乖離額が大きい政府基金や乖離率が大きい政府基金について、政府として把握をしているか。昨年行われた政府による点検、見直しでどのような議論をして、どのように扱うこととしたか、お答えください。”
“国庫返納額の確保と執行は今後も重要だと思っています。私どもの計算によると、積み過ぎ分はかなりあるというのは間違いない。でも、ここは試算が難しいと仮にした場合でも、一定の仮説を置きながらそこにきちんと切り込んでいく、目が届くという体制を是非取ってほしいということはお願いしたいというふうに思います。 そこで、少し細かい部分を見ていこうと思います。政府基金の執行状況、その乖離の状況について伺ってまいりたいと思います。 政府基金の事業費の見込みと実際の執行額が大きく乖離している、つまり、かけ離れている基金が多く見られます。政府基金の執行の乖離は、事業費と実績の乖離額、金額ですね、そして、事業費見込みと実績の乖離率で状況を確認できますが、政府による点検、見直しでの議論や取扱いを確認ができておりません。 この事業費見込みと実績の乖離額や乖離率が大きい、つまり、見込みに比べてほとんど使っていない基金の基金残高は、積み過ぎている可能性がある。これを精査した上で国庫返納させて、そして、その積み過ぎ金額を物価高対策などに充てるべきだというふうに考えています。”
“三年分の予算執行分を確保しても、十八・八兆円という令和六年基金シートの中での基金残高のうち、七・八兆円は余るはずだと。この三年ルールに基づく政府基金の積み過ぎ額が試算できないとなりますと、大臣、そうなると、では、基金運用の進捗管理ができないということになるんじゃないか。そのときに使える金額がどれぐらいあるかというのが結局分からないという話になるわけですから、それじゃまずいんじゃないか。途中でも、その目安、めどについてきちんと持った上でチェックしていただくのが筋だというふうに思うわけです。 そこで、行革担当大臣に伺います。 向こう三年分の支出見込みに相当する金額を確保した上でも基金残高が残る基金が出てくると思いますが、それを足し上げた合計金額、幾らと見込みますか。教えてください。”
“この話、対象の基金については、この方針のその後の取扱い、令和六年の、年末に行われたものの中でも具体的な基金の数字は入っているわけですが、その足し上げたものが二百基金ということになります。 なぜこれを聞くかというと、先ほどのダブルスタンダードでよいかという点を確認したかったからであります。 では、この三年ルールを念頭に、向こう三年分の支出見込みに相当する金額を確保した上でも基金残高が残る基金、これを足し上げたものの合計金額が幾らになるかということを、先日の予算委員会でも財務大臣とやり取りをさせていただいたわけです。元々総理に答えていただこうと思ったんですが、財務大臣からということでした。 そのときの財務大臣の答弁によりますと、試算するのは難しいということでありました。ただ、委員会では、是非試算をということで、理事会での協議事項というふうにしていただきました。 ただ、こうなりますと、何のための三年ルールなんだろうかというふうに思うわけであります。そこで分けてしまっていることがどうなんだろうか。 私どもは、政府の公開情報を基に、仮説を立てて試算をしています。”
“三年ルールについて伺うということは通告を申し上げておりますので、きちんとその内容についてお答えいただきたいというふうに思っております。 さて、この三年ルールの対象が全ての基金に及ぶかどうかということが大変重要なんです。なぜかと申しますと、今ほど申しましたように、基金への新たな予算措置は三年程度として、成果目標の達成状況を見て、次の措置を検討する、こういうふうになっているわけであります。先ほどの財務大臣の答弁と照らしますと、以前に造成した基金が対象に入っていないということが、この政府の行政改革推進会議が定めた方針の中には書いていないんです。 この方針、先ほどの、令和三年以前は入らないというのは誰がどこで決めたのかお答えいただきたいんですが、財務大臣、分かりますか。行革大臣でもいいですけれども。”
“今ほど平大臣からお答えいただいた令和五年十二月の基金の点検・見直しの横断的な方針というのは、私も承知しております。 ここでチェックがスタートして、令和六年でもこの方針に基づいたチェックが行われて、私の認識では、対象基金は全ての基金で、現時点の合計は二百基金だというふうに承知をしています。この認識でよろしいかどうか確認したいんですが。”
“この政府基金の三年ルールの対象となるのは幾つの基金ですか。お答えください。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“でも、実際に基金を精査してまいりますと、残高で賄えるのに、それを使わずに予算を増やしていく、こういうふうなケースが多くありまして、私どもの精査では、少なくとも百一基金はそういうものがあったというのが立憲民主党の試算であります。 私たちは、この積み過ぎた部分、私ども立憲民主党の試算では約七・八兆円ということでありますが、これを政策財源として物価高対策に是非充ててくださいということを、予算修正ということで申しております。 こうした観点から、以下、質問をいたします。 まず、政府基金の三年ルールの適用について伺ってまいります。 一月三十一日の予算委員会における私の質問に対する財務大臣の答弁によりますと、政府基金の三年ルールは、令和三年度以前に造成された政府基金には適用されないということでした。大臣、これはまずいんじゃないかと思っているんです。 どういうことか。これだと、これからは改めますが、これまでは別の扱いだということで、ダブルスタンダードになってしまう、名ばかりで実質が伴わないということになるというふうに考えるわけです。これは改めるべきです。 さて、行革大臣にまず伺います。”
“立憲民主党の城井崇です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、政府基金の見直しについて伺います。 立憲民主党は、政府のルールに照らして、政府基金に積み過ぎている金額は国庫に返納すべきと提案をしています。一方、政府はこれまで、基金の点検、見直しに三年ルールというものを用いています。三年分は必要な予算を認め、その後に成果検証してから新たな予算措置、こうした仕組みだと思っています。一定の前進だと思っています。 その上でですが、立憲民主党は、この三年ルールを念頭に置きながら、その後三年間の事業執行に必要な予算額、必要額をきちんと確保をしてもなお基金残高が残る基金の残高を精査すると、国庫に返納することができる、そして、その国庫に返納したお金は、教育無償化など、国民の負担を減らしたり、国民の収入を増やすための政策に充てることができると考えています。 例えば、一千億円の基金残高が仮にあった場合、ここから三年間、百億円ずつ必要で使いますということになった場合、百億、百億、百億と使っていくと、七百億円残ることになります。ここは使えるんじゃないか。”
“今の答弁を受けて、政府から、この基金の積み過ぎ部分について検討した結果を是非提出していただきたいということを委員会で求めてまいりたいと思います。 委員長、お取り計らいをお願いします。”
“私どもとしても試算を申し上げておりまして、百一基金、そして七兆七千八百十二億円、これは約ということですが、この約七・八兆円は向こう三年必要な金額を取り置いても使える金額だ、こういう見立てであります。 この約七・八兆円の基金の積み過ぎ部分を、私どもが先ほどから申し上げている負担の軽減や収入増につながる政策実現の財源の一部として使っていただきたい、このことで予算修正をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“今後の予算委員会の議論で深めてまいりたいと思いますが、この点は是非予算修正をお願いしたいということを改めて申し上げたいと思います。 次に、本気の歳出改革について伺います。 先ほど御説明申し上げましたように、立憲民主党からは、国民の負担を減らす、国民の収入を増やすを実現するための政策財源の確保を具体的にお示ししています。 パネル、そして資料の五ページ、六ページを御覧いただければと思います。 この中から、政府基金の積み過ぎ部分、約七・八兆円の国庫返納による活用について、ここでは総理に伺います。 総理、これまでも政府基金は、まず向こう三年間使うものは確保しながら、それ以降は成果を検証してという三年ルールを設けてまいりましたね。この適用がどうかということ。 私どもから見ますと、この三年ルールにのっとりますと、向こう三年分の支出見込みに相当する金額を基金の中できちんと確保して残した上で、それでも積み過ぎている分を物価高対策などの対策の政策財源として使っていくべきだ、こういう提案を申し上げたいというふうに思っています。”
“メリットとデメリットの確認をしているんですが、仕組みの説明だけに終わって、文科省の決意だけ言われても、議論が深まりません。 総理、今ほど、大阪方式、東京方式、私から、ここはメリットだ、ここはまずいんじゃないかというのを幾つか御指摘を申し上げました。立憲民主党からは提案として、東京方式の全国展開を念頭に、私立高校の平均授業料約四十五万円に支援金額を拡充した上で、所得制限を撤廃する形で高校授業料の無償化の拡充を行うこと、あわせて、先ほど御指摘した懸念を振り払うためにも、地域の公立高校での公教育の機会確保を行うべく、施設整備など支援を拡充する内容の予算修正に応じていただきたいと思いますが、総理、御決断をお願いできますか。”
“公立高校の淘汰や老朽化の件に触れていただけていないのが大変残念でありますが、次に行きたいと思います。 次に、同様に先行実施されている東京方式、高校無償化の東京方式についても伺います。 東京都で実現した高校無償化の拡充は、立憲民主党東京都議団から数度にわたる都議会での提案の結果、実現したものです。所得制限をなくし、家庭の経済状況によらず、子供たちにとって選択肢が広がるメリットは大きいと。 一方、私立高校へのキャップ制は、ここでは取っていないというふうに聞いていますが、この影響。そして、都立高校の空白地域ができるか、老朽化対策がどうか、もう少し状況を見極める必要もあるかと考えますが、高校無償化の東京方式のメリットとデメリットについても見解を伺います。”
“以上を踏まえ、総理、高校無償化の大阪方式のメリットとデメリットについていかにお考えか、教えてください。”
“私立高校を含めた支援の拡充については、立憲民主党としては、未来の人材育成や国づくりにつながる高校無償化の拡充を行う場合、各地域での公教育へのアクセス確保や、また、公立高校の施設整備などの支援拡充をセットで行うことが不可欠だと考えています。 そこで、先行実施されている大阪方式のメリットとデメリットについて伺いたいと思います。 我々も、現地聞き取りを含めて分析をしてきました。家庭の経済状況によらず、子供たちにとって選択肢が広がるメリットということを一つ言われていますが、その一方で、私立高校にとって授業料の上限が行政によって決められてしまうというキャップ制が私学教育の独自性を奪う形になっていることが、私学関係者などからも懸念が聞こえますし、立憲民主党としても、課題だ、問題だと捉えています。 加えて、大阪方式が始まったことで、私立高校を受験する生徒が増え、公立高校の淘汰が進んでいます。公教育のインフラとしての公立高校空白地域が増えることに強い懸念を持っています。大阪府内での公立高校への施設整備費が絞られ、老朽化が著しいとの報告を立憲民主党の地方議員からも受けています。”
“課題の整理は既に文部科学省でいただいています。地方自治体がやれなかった理由の最大は財源の確保でした。国が一律で応援をすることによって、そのできなかった、やれなかった理由を取り除いていくということはできる。じゃ、目標、目的は何かといえば、先ほどから申しているとおりであります。 ここは、総理、決断だと。私どもからの予算修正に是非応じていただきたいというふうに思います。 この学校給食の無償化の実現に当たっては、今ほど申した、いわゆる国からの予算支援も含めた経済的な部分もさることながら、給食の質の確保や、また、給食調理員などの職員の処遇改善、食材の地産地消の推進、また、無農薬、減農薬野菜やオーガニック食材の普及、活用などといった関連課題への取組の関心も高まっています。これらの課題解決にもできる限り取り組むように、石破総理に要請をしたいというふうに思います。 続きまして、高校無償化の拡充について伺いたいと思います。”
“小中学校を合わせますと、約一割で給食を実施していないというのを今の数字からも確認をしました。 総理、今の現状を踏まえて、実際の公立小中学校での負担、そして未実施校の割合も含めて、まず公立小中学校における給食費の無償化を行い、未実施校での児童生徒については、その無償化の見合い額を交付する形で、学校給食の無償化を実現すべきです。 この内容での予算修正に応じていただきたいと思いますが、総理の見解をお願いします。”
“今の月負担の話を足し上げてまいりますと、公立小中学校で四千八百億円余りという計算になるはずであります。国立や私立についてもどうするかという検討をするので数字を聞いてきたんですが、今の大臣のお話で、実態把握がまだ届いていないという状況でございました。 では、あわせて、給食を実施していない学校もございますが、この状況について総理の認識を確認したいと思います。”