城井崇
立憲民主党・無所属 · Japan
“中小企業が新たに雇う人の社会保険料の事業主負担を軽減して、経営と雇用を支えて人材を確保するとともに、正規労働を希望する非正規やフリーランスの方が正規労働となる機会を拡大して安定した雇用と生活を確保することで、年収増による個人消費の増加や中小企業の発展と相まって、地域経済社会の活性化につなげていくべきと考えますが、総理の御見解をお聞きします。 高市総理の言う積極財政と財源の整合性について伺います。 責任ある積極財政の財源は何か。積極財政で民需を喚起する狙いと理解していますが、裏づけとなる財源は示されていません。数字のない積極財政は希望的観測にすぎません。政策財源に何を想定していますか。 税収増の見込みについて伺います。 所信表明演説で総理は、所得を増やし、消費マインドを改善…”
“ビッグテックの主な競争力の源泉としては、利用者が増えるほどサービスの価値が高まるネットワーク効果、追加サービス提供時の限界費用の低さ、そして、ユーザーが使い慣れたサービスからほかのサービスに乗り換えることが難しくなる囲い込み効果などが挙げられます。こうした特性により、グローバル市場で事業を急拡大させたビッグテックが世界的なシェアを握り、日本企業のプレゼンスが低下する結果となっています。 また、ビッグテック五社の研究開発投資額は約三十四兆円に達し、日経二二五構成銘柄の合計約十五兆円を上回る現状にあります。 こうした状況を踏まえ、国内のＩＣＴ産業がグローバルなデジタル市場で再び競争力を高め、逆転を図るためにはどのような打開策を講じていくべきと考えているか、総理の見解を伺います…”
“地震や豪雨災害が頻発する中、老朽化インフラの更新、維持管理は喫緊の課題です。政府は、国土強靱化基本計画に基づき、今後五年間で二十兆円規模の第一次中期計画を掲げていますが、内訳や優先順位、財源見通しは不透明です。高市総理は、この計画をどのような理念と戦略で推進をし、地方財政をどう支える考えがあるか、伺います。 また、建設業の担い手不足は全国的課題で、地方では世代交代が進まず、技能継承が困難です。地域の建設業を、単なる請負業でなく、防災、復旧の最前線を担う公共インフラ人材として育成、支援する仕組みを政府として検討すべきです。総理の見解を伺います。 公共インフラ整備は、地域の安全と経済を支える未来への投資です。立憲民主党は、予防保全型維持管理、グリーンインフラ、防災ＤＸ、地域雇…”
“文部科学省の調査では、公立小中学校の教員不足は一千七百一人、約二十校に一校で不足が発生しています。学級担任における臨時的任用教員は小学校で一一・四九％、特別支援学級で二三・六九％を占め、定数確保だけでは、安心して働ける環境にはほど遠い状況です。総理は、この深刻な人材不足をどう認識していますか。 改正法では、二〇二九年度に時間外在校等時間の月平均三十時間を目標としました。しかし、二〇二四年の国際教員指導環境調査で、日本の教員の勤務時間は参加国・地域で最も長い。月八十時間超えの残業を行う教員は小学校で一四・二％、中学校で三六・六％に上ります。教職調整額を一〇％に引き上げても、時間に応じた残業代が出ない、定額働かせ放題の構造は残ります。総理は、これで真に処遇改善につながるとお考…”
“私たち立憲民主党からは、しわ寄せを受ける公立高校支援の充実が必要ということを、議員立法も提起をしながら訴えてきました。所信表明演説では、公教育の強化の意欲を示された点は評価をできますが、内容を是非充実させていただきたい。 また、日本の高校教育の在り方についての見直しに言及があり、また、自民、維新の連立合意には、高校教育改革のグランドデザインの策定による全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現するとあります。 公教育の強化、高校教育の在り方見直しに関し、我々立憲民主党が提案してきた老朽化対策等を含む公立高校支援の充実は含まれるのか。いつまでに、どのような具体的な成果を目指して、誰の責任で実現する考えか。その際の政策財源をどこに求める考えか。総理から具体的にお答えください。…”
“国債増発なら債務残高は伸び、財政負担は増します。 総理は所信表明で、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げると述べましたが、国債を増発しますか。増発すると、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げるということが難しいと考えます。国債の増発方針について、総理から具体的にお答えください。 加えて、増税の取扱いです。 防衛増税を実施しますか。来年度の防衛費もＧＤＰ比二％を維持又は増額しますか。その財源は何ですか。 いわゆる一億円の壁の是正を行いますか。金融所得課税の強化を行いますか。高市総理は増税を行うのか否か、明確にお答えください。 以上、積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増、増税の方針を具体的に伺います。 私たち立憲民主党からは、…”
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“手段の一つ、想定していない、こういう話でありました。 ただ、大臣、今回の廃校の活用促進といったときに、今ほど申した一千四百二十四校のうち、さあ、幾つが活用が進むんだろうかということをやはり国民としては見るわけであります。ところが、この百件の中での内訳が示せないということですと、目標とはとても呼べません。また、仮に先ほどの五十件全部で使われたとしても、新たな廃校利用がほんの三・五一％進んだだけ、こういうことになるわけであります。 そもそも、ＫＰＩとして適切なんだろうか、百件ということが。目標と呼べるのか。もっと活用が進むようにしていくということが必要なんじゃないか。自治体ニーズはどうか。もうちょっと高め設定で取組にねじを巻かなきゃいけないんじゃないですか。大臣、いかがですか。”
“地域再生計画の認定件数を施行後五年で約百件との目標がＫＰＩに掲げられています。先ほど、同僚議員の質問における答弁によりますと、このうち地域住宅団地再生事業計画の認定見込みは五十件ということでありました。では、このうち廃校活用促進の措置を用いる計画は幾つと見込んでいますか。大臣、お願いします。”
“立憲民主党の城井崇です。 私からも地域再生法改正案について質問をいたします。自見はなこ大臣、そして、あべ俊子文部科学副大臣、よろしくお願いいたします。 まず、地域住宅団地再生事業計画の新規の措置のうち、廃校の活用促進について、安全に安心して活用することができるように耐震検査の実施を促すべきだとの観点から、担当大臣と文部科学副大臣に伺います。 廃校の活用状況については、国による調査が行われています。令和四年三月、文部科学省によって、令和三年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について、調査の結果が公表されています。 これによりますと、施設が現存している廃校の数は七千三百九十八校、そのうち、活用されているものが五千四百八十一校で七四・一％、活用されていないものが千九百七十一校で二五・九％です。この活用されていないもののうち、既に活用の用途が決まっているものが二百七十八校で三・八％、一方で、活用の用途が決まっていないものが一千四百二十四校で一九・二％とのことでした。つまり、今回の廃校活用促進のターゲットは、この一千四百二十四校であります。 そこで、伺います。”
“国民は納得していないと思います。引き続き全員の出席を求めていくことを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“期待では駄目なんです。総理が指示して自民党が賛成すれば、完全公開は決められます。完全非公開では国民に説明が届きません。説明責任を尽くすよう促していきたいと言いながら完全非公開では、全く反対の状況です。これでは国民は納得しません。 これまでも弁明の機会を求めている議員は自民党の中にもたくさんおられました。出てくるのはたったの五名です。二階派の会長、二階俊博議員はなぜ出てこないんですか。萩生田議員や下村議員はなぜ出てこないんですか。一千万円以上の莫大な裏金のあった議員もなぜ出てこないんですか。国民は見ています。 総理、最後にお聞きします。 是非、裏金関係議員全員の政倫審での弁明、出席を促してください。”
“総理も、これまで、今後もあらゆる機会を捉え、国民の信頼回復に向けて説明責任を明確に果たすよう求めていくとおっしゃっております。本日の委員会でもそのような趣旨の答弁がありました。政倫審での弁明は、まさに説明責任を果たすあらゆる機会のど真ん中だと考えます。この五十一名全員に対して政倫審での弁明を促すべきです。 さて、総理、午前中の野田佳彦議員と総理のやり取りの後、十二時から政倫審の幹事会が開かれました。自民党からは何と、傍聴、撮影、録音、院内テレビ、会議録のいずれも許さないとの完全非公開が提案され、我々野党からは完全公開を求め、幹事会は休憩となっています。 総理、なぜ自民党は政倫審の完全非公開を提案したんですか。我々からは完全公開を主張しましたが、自民党が反対したわけです。完全非公開を提案した自民党、この総裁は、責任者は、岸田総理、あなたです。国民に説明責任を果たすと言いながら完全公開に反対するとは、国民への裏切りです。話が違います。どうやって国民に内容を届けるんですか。 映像も議事録もマスコミ取材も含めて完全公開すべきです。”
“政治資金の帰属がどうかという点を国で調べていないのに、そこは言い切れないというふうに考えます。 これまで総理は、真摯にと八十回以上も答弁でおっしゃっていただきましたが、ここで万が一脱税があってそれを見逃したら、その脱税を見逃してしまう総理は果たして真摯と言えるのか、言っていることとやっていることが違う、言行不一致だと国民は受け止めるんじゃないかというふうに考えます。 今回の自民党派閥の裏金については、雑所得として取り扱うべきものをきちんと課税の対象とすること、政治家がルールにのっとった納税をすることを強く求めます。 時間も限られてまいりましたので、続いて、今回の裏金の疑いのある自民党衆議院議員五十一名全員の政治倫理審査会での弁明について総理に伺います。 自民党の調査では、この裏金疑いの議員は、衆議院議員で五十一名、参議院議員で三十一名、合計八十二名でした。この間、この八十二名からは国会に対する説明がなされていません。このうちの五十一名の衆議院議員は、衆議院政治倫理審査会に出席して自ら国民に説明すべきです。”
“これらを雑所得として修正申告したなら、所得税だけでも数億円単位の脱税が明らかになる計算となります。住民税も含めると更に脱税額は跳ね上がります。 自民党が納税検討との報道もありましたが、立ち消えています。数億円単位の脱税可能性を知った納税者はどう思うか。税金を納めるのがばからしいとの声もあちこちで上がっています。 総理、やはり、今回の裏金について、自主的に国税庁に任せるということではなくて、きちんと調べて、自民党の裏金議員を脱税させずに、きちんと納税するように促すべきであります。総理、やっていただけますか。”
“きちんとした国側からの調査なくして国民の納得が得られるとはとても思えません。 今回の裏金、そもそも脱税額がどれぐらいになるかという点を指摘したいと思います。 二月二十一日の予算委員会の立憲民主党山岸一生議員の質問で、雑所得二千万円を修正申告した場合に幾ら税金がかかるかとの問いに、国税庁が機械的試算として以下のように答えています。 パネルを御覧ください。 自主的に申告した場合には、納めるべき所得税額が五年間分で八百万円、延滞金十九万六千八百円の計約八百十九万円です。税務調査が入った結果の修正申告、八百万円に加えて、延滞税が十九万六千八百円、過少申告加算税八十万円、合計で八百九十九万六千八百円です。 さらに、仮に過少申告加算税の代わりに重加算税が課された場合、悪質な場合には、重加算税二百八十万円、延滞税五十七万三千三百円となり、この最悪の場合の合計は一千百三十七万三千三百円となります。パネルでは一番目と三番目のケースを示しています。 今回、これまでに明らかになった収支不記載総額、裏金の総額、安倍派は十三億五千百五十七万円、二階派は三億八千八十二万円、宏池会は三千五十九万円。”
“今回の、収支報告書に、収入でも支出でも、書いていなかった裏金は、その入手後に自民党議員個人がその存在を認識して所有していたならば、それは個人の雑所得として取り扱い、ルールにのっとった納税をすべきです。確定申告をされた国民の皆さんからは、政治家だけ特別扱いか、脱税を許すな、きちんと調べろと、怒りの声があちこちで上がっています。 パネルを御覧ください。 毎日新聞の世論調査では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきか聞いたところ、調査すべきだが九三％を占めました。極めて高い数字です。 脱税を許してはなりません。総理、今回の裏金について、きちんと調べて、脱税させず、きちんと納税するように促していただけますか。”
“国民の確定申告の取扱いと、先ほど御紹介したこのような不明、不明、不明といったことが受理されるということ、ここがダブルスタンダードで運用されてしまうと、国民には厳しく、そして自民には優しいというふうに受け止めてしまう可能性があると考えています。 実際に、多くの国民の受け止めは、例えば、民間企業の従業員の方からは、政治家が裏金問題でまともな結論を出さないなら、源泉徴収をやめてもらって、納得してから自分で払うようにしたいぐらいだ、こうした声も届くわけであります。 総理、この源泉徴収をやめてほしい、納得してから税金を納めたいという声にどう応えますか。”
“総理にお伺いします。 確定申告で国民が同じように領収書なしで不明と申告したら、国は認めますか。総理、お答えください。”
“法律による規制が働きません。 パネルを御覧ください。 自民党萩生田光一議員の政党支部の収支報告書です。支出なども、不明、不明、不明。領収書の確認もされていないのに、修正申告を選挙管理委員会が受理してしまっています。 国税庁に確認します。 確定申告で国民が同じように領収書なしで不明と申告したら、国は認めますか、受理しますか。国税庁、一般論で結構です、いかがでしょうか。”
“国税庁は、過去の職員募集のポスターでも、「巨悪と戦うなんて、ドラマの中だけの話。だと思っていた。」あるいは「私たちは、どんな不正も見逃さない。 正義官。」と発信しています。文字どおり、脱税という巨悪と戦い、脱税という不正を見逃さない仕事を国税庁は果たすべきですし、岸田総理も引き続きそのように促すべきだと考えます。 さて、そもそも、今回の裏金が政治資金であるならば、収入として、収入があった時点で政治資金収支報告書にきちんと書いておかなければなりません。政治資金収支報告書に収入として書いていなかった裏金を、隠していたのがばれてから、事後報告で政治資金の収入でしたということが通じるならば、政治資金規正法による規制の意味はありません。収入は不明と書いて通用するなら、そもそも納税とは何だと国民が受け止めて当然だと考えます。 支出にしても、使っていないならば使っていないで最初から繰越欄に書いておかねばなりません。政治資金収支報告書に、支出にも繰越しにも書いていなかった裏金を、隠していたのがばれてから、事後報告で政治資金の支出あるいは繰越しでしたということが通じるならば、いわば何でもありです。”
“先ほど私からは、財務大臣の答弁として、個人の所得として納税を行うかは議員が判断すべきだということ、きちんと答弁を全部引いて御紹介申し上げています。しかし、ここは、本来でしたら、きちんと納めるべきは納めるべきだ、納税するかは議員個人の判断ではなく、納税は国民の義務だ、脱税は犯罪だ、憲法三十条にある納税義務を守ってくださいと言うべきではないですか。 昨年六月に公表されました国税庁のパンフレットには、このような記述があります。パネルを御覧ください。「脱税は、犯罪。 脱税者は、見つかる。 査察官は、見つける。」実はこれはパンフレットのコピーなんですが、今日はお許しをいただいてポスターも持ってきました。実物としてこのようなポスターも作られているわけであります。非常に重たい文言がたくさん書いてあると思います。 総理、脱税者は誰であっても、それが自民党議員であっても見つかる、査察官は見つける、自民党議員であっても見つける、そういうことでよろしいですね、総理。”
“おかしいですね。実態をきちんと調べ切れていないのに、そこまでのルールの整理で本当に言えるのか。 この裏金については、二月二十二日の衆議院予算委員会で鈴木財務大臣が、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ、こう答弁をされました。納税を行うかは議員が判断という話であります。しかし、先ほどの総理がおっしゃった内容とは矛盾します。ずれていると思います。 総理、納税を行うかは議員が判断、この財務大臣の答弁を総理も同じ見解だとおっしゃいますか。総理に聞いています。”
“自民党議員による裏金や脱税の問題に対する納税者の怒りを表しているのがこの言葉です。ハッシュタグとしてピーク時には十万件を超えてネット上で大きなうねりになりました。また今再燃しているというふうに思っています。 確定申告で国民が怒るのは当たり前です。国民には適切な納税を先ほども総理は求められました。しかし一方で、政治家だけ特別扱いだとの強い怒りも巻き起こっています。先ほどの岡本あき子議員とのやり取りを聞いておりましても、結果的に子育ては増税、自民は脱税なのかと国民は受け止めるわけです。 今回の裏金、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っています。実際に、今回の自民党派閥のいわゆる裏金には、雑所得として課税対象となる可能性があります。仮に納税していなければ、裏金があった自民党議員は脱税している可能性があります。 総理、今回の裏金、脱税していませんか。”
“立憲民主党・無所属の城井崇です。岸田総理、よろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 総理、まず、納税者の皆さんに一言お願いします。”