城井崇
立憲民主党・無所属 · Japan
“中小企業が新たに雇う人の社会保険料の事業主負担を軽減して、経営と雇用を支えて人材を確保するとともに、正規労働を希望する非正規やフリーランスの方が正規労働となる機会を拡大して安定した雇用と生活を確保することで、年収増による個人消費の増加や中小企業の発展と相まって、地域経済社会の活性化につなげていくべきと考えますが、総理の御見解をお聞きします。 高市総理の言う積極財政と財源の整合性について伺います。 責任ある積極財政の財源は何か。積極財政で民需を喚起する狙いと理解していますが、裏づけとなる財源は示されていません。数字のない積極財政は希望的観測にすぎません。政策財源に何を想定していますか。 税収増の見込みについて伺います。 所信表明演説で総理は、所得を増やし、消費マインドを改善…”
“ビッグテックの主な競争力の源泉としては、利用者が増えるほどサービスの価値が高まるネットワーク効果、追加サービス提供時の限界費用の低さ、そして、ユーザーが使い慣れたサービスからほかのサービスに乗り換えることが難しくなる囲い込み効果などが挙げられます。こうした特性により、グローバル市場で事業を急拡大させたビッグテックが世界的なシェアを握り、日本企業のプレゼンスが低下する結果となっています。 また、ビッグテック五社の研究開発投資額は約三十四兆円に達し、日経二二五構成銘柄の合計約十五兆円を上回る現状にあります。 こうした状況を踏まえ、国内のＩＣＴ産業がグローバルなデジタル市場で再び競争力を高め、逆転を図るためにはどのような打開策を講じていくべきと考えているか、総理の見解を伺います…”
“地震や豪雨災害が頻発する中、老朽化インフラの更新、維持管理は喫緊の課題です。政府は、国土強靱化基本計画に基づき、今後五年間で二十兆円規模の第一次中期計画を掲げていますが、内訳や優先順位、財源見通しは不透明です。高市総理は、この計画をどのような理念と戦略で推進をし、地方財政をどう支える考えがあるか、伺います。 また、建設業の担い手不足は全国的課題で、地方では世代交代が進まず、技能継承が困難です。地域の建設業を、単なる請負業でなく、防災、復旧の最前線を担う公共インフラ人材として育成、支援する仕組みを政府として検討すべきです。総理の見解を伺います。 公共インフラ整備は、地域の安全と経済を支える未来への投資です。立憲民主党は、予防保全型維持管理、グリーンインフラ、防災ＤＸ、地域雇…”
“文部科学省の調査では、公立小中学校の教員不足は一千七百一人、約二十校に一校で不足が発生しています。学級担任における臨時的任用教員は小学校で一一・四九％、特別支援学級で二三・六九％を占め、定数確保だけでは、安心して働ける環境にはほど遠い状況です。総理は、この深刻な人材不足をどう認識していますか。 改正法では、二〇二九年度に時間外在校等時間の月平均三十時間を目標としました。しかし、二〇二四年の国際教員指導環境調査で、日本の教員の勤務時間は参加国・地域で最も長い。月八十時間超えの残業を行う教員は小学校で一四・二％、中学校で三六・六％に上ります。教職調整額を一〇％に引き上げても、時間に応じた残業代が出ない、定額働かせ放題の構造は残ります。総理は、これで真に処遇改善につながるとお考…”
“私たち立憲民主党からは、しわ寄せを受ける公立高校支援の充実が必要ということを、議員立法も提起をしながら訴えてきました。所信表明演説では、公教育の強化の意欲を示された点は評価をできますが、内容を是非充実させていただきたい。 また、日本の高校教育の在り方についての見直しに言及があり、また、自民、維新の連立合意には、高校教育改革のグランドデザインの策定による全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現するとあります。 公教育の強化、高校教育の在り方見直しに関し、我々立憲民主党が提案してきた老朽化対策等を含む公立高校支援の充実は含まれるのか。いつまでに、どのような具体的な成果を目指して、誰の責任で実現する考えか。その際の政策財源をどこに求める考えか。総理から具体的にお答えください。…”
“国債増発なら債務残高は伸び、財政負担は増します。 総理は所信表明で、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げると述べましたが、国債を増発しますか。増発すると、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げるということが難しいと考えます。国債の増発方針について、総理から具体的にお答えください。 加えて、増税の取扱いです。 防衛増税を実施しますか。来年度の防衛費もＧＤＰ比二％を維持又は増額しますか。その財源は何ですか。 いわゆる一億円の壁の是正を行いますか。金融所得課税の強化を行いますか。高市総理は増税を行うのか否か、明確にお答えください。 以上、積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増、増税の方針を具体的に伺います。 私たち立憲民主党からは、…”
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“総理、低所得者向けの支援は就学援助の一部で行われていると承知をしているんですが、あれは希望した世帯、家庭の子供たちは届いていますが、親がぐっとこらえて手を挙げていない、就学援助を受けていない低所得の皆さんもおられます。 しかも、今の施策の状況では、子供たちを分断してしまう状況になってしまうということが大変問題だというふうに思っています。メリット、効果については、私どもから幾つか先ほど、食育や子供の貧困対策ということも含めて、何よりも社会全体で子供を育てる観点が大事だということを提起をさせていただきました。この点は是非踏まえていただきたいというふうに思うんです。 そこで伺います。 公立小中学校における現在の給食についての保護者の費用負担分、また、国立及び私立の小中学校における保護者の費用負担、これは総理、どのように認識されていますか。”
“子育て家庭の給食費を軽減した場合には、消費性向が高い点から、この手元に残った分が地域での経済活性化に資するというふうにも考えています。着目すべき重要な点です。 これらの学校給食の無償化のメリットについて、総理の見解を伺います。”
“実害を被っている暮らしや職場に向けて、ガソリン減税、二十五・一円、リッター当たり、是非実現していただきたいということをこの場ではしっかり申し上げておきたいというふうに思います。いつまでも検討というわけにはいきませんよ、総理。 続きまして、教育費の負担を減らす提案について伺ってまいります。ここでは、学校給食の無償化をまず取り上げます。 資料三ページとパネルを御覧ください。 石破総理の自民党総裁選のときの公約にもあった学校給食の無償化につきましては、昨年の臨時国会で、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の三党で学校給食無償化法案を共同提出いたしました。他の野党にも賛同、協力を呼びかけ、幾つかの政党からは賛同のお声もいただいています。地方からも、実現を求める声が多く届いています。 そこで伺います。 この学校給食を無償化するメリット、意義についてです。私どもとしては、社会全体で子供を育てる、食育を教育の一環と位置づける、子供の貧困対策、また給食費の徴収事務負担を軽減する、こういった観点で意義は大きいというふうに考えています。”
“三党合意、そして税制改正大綱の御答弁がありましたが、肝腎の現場、肝腎の暮らし、肝腎の職場が、今まさに目の前で、リッター二百円超えのガソリンに苦しんでいるんです。ここに手だてがないというのが重要なんです。ここではガソリン税、ガソリンと軽油の話をしておりますが、灯油もそう。そして、航空機燃料を含めた辺りもそう。こういう一つ一つ、国民の燃料、エネルギーに関わるところは、同様の状況にさらされていくんじゃないかという不安でいっぱいであります。実害を被っているんじゃないか。 総理、何もしないんですか。”
“総理、ガソリン等を売る側としても、消費者への説明に苦しんでいるさまが表れているというふうに思うんです。これまでこのようなことはなかったと、ガソリン等を買う側、消費者側からもお声があります。 事ほどさように、ガソリン等の値上がりに、暮らしも職場も苦しんでいます。国民生活の実情を踏まえ、まず、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率を廃止して、リッター二十五・一円のガソリン減税、速やかに実現すべきです。総理、御決断ください。”
“こうした具体的な財源確保の努力の中から、最終的な予算修正部分の財源を賄う考えです。 これらを踏まえて、石破総理に質問をいたします。 まず、国民の負担を減らすという部分です。 総理、ガソリン税、そして軽油引取税に上乗せしてきた暫定税率の廃止によるリッター二十五・一円のガソリン減税、速やかに行うべきです。ガソリンの高値が厳しさを増しているからであります。昨日時点で、リッター二百円超えというすさまじい高値も聞こえてまいりました。私の調べでは、二百二十二円というところもあった状況であります。 政府の補助金政策の失策に加え、その補助も打切りになった悪影響が各地域に及んでいます。私の地元の建設会社に伺った折には、全国石油商業組合連合会からのチラシが配られていると聞きました。 資料一ページとパネルを御覧ください。 価格上昇を抑制してきたガソリン、軽油、灯油への補助金は、以下中略しますが、令和六年十二月十九日より縮小されておりますが、今後、更なる縮小が始まります。これに伴い、令和七年一月十六日木曜日以降、ガソリン、軽油、灯油等の店頭における販売価格に影響することが予想されますとの書きぶり。”
“あわせて、中小企業の社会保険料軽減も行うべきと提起をいたしております。 がん患者の皆さんなどから悲痛な声が多く届いている高額療養費の自己負担引上げの凍結についても盛り込むことといたしました。 三つ目の視点は、本気の歳出改革による財源確保です。資料五ページとパネルを御覧ください。 立憲民主党では、これまでも厳しく税金の無駄遣いチェックを行ってきたのとともに、本気の歳出改革作業チーム、国会議員七十名規模で編成し、各省庁の予算を厳しくチェックをしています。国民の目がなかなか届かない政府基金、特別会計、予備費、外為準備金を始めとした政府資産など、使い道や在り方も検証しています。 今回の立憲民主党の予算修正案においては、政策財源として、まず、この政府基金の積み過ぎ部分、約七・八兆円と、立憲民主党の試算であります、この国庫返納による活用。また、一般予備費一兆円という予算案の内容でございましたが、この一部活用をまず行うことを提案しています。加えて、教育、子育て支援への活用を提言してきた日銀保有のＥＴＦ分配金の一部活用。また、行政改革や税制改革による恒久財源の確保にも取り組んでいます。”
“税負担を減らす方策として、リッター当たり二十五・一円のガソリン減税、そして、これまでも防衛力強化と言いながら内容が十分に国民には示されていない、数字ありきにも見える防衛増税の中止、ここをまず行うべきです。 教育費の負担を減らす方策として、教育無償化を各年代に届ける政策パッケージを準備しました。具体的には、立憲、維新、国民の三党を中心に議員立法も出している学校給食の無償化、維新の皆さんも取り組む高校無償化の拡充、大学、専門学校の無償化、そしてゼロ歳から二歳の保育での所得制限の撤廃です。 二つ目の視点は、国民の収入を増やすことです。資料四ページとパネルを御覧ください。 全産業平均より七万円以上月収が低い介護や障害福祉、保育、幼稚園教諭などの収入アップにつながる処遇改善を議員立法と併せて提起をいたします。介護報酬が削られ、各地域で苦境が続く訪問介護事業者の緊急支援も重要です。 また、自分たちではどうしようもない壁にぶつかる皆さんを支援するのも大切です。国民民主党も取り組む百三万円の壁対策は重要ですが、同じように、社会保険料における百三十万円の壁というよりは、むしろ崖の対策を急ぐべきです。”
“立憲民主党の城井崇です。どうぞよろしくお願いいたします。 総理、国民が物価高に苦しんでいます。先日も、福岡県内の高齢者から、立憲民主党にこういう声が届きました。米の高値、今の値段を承知しているか、以前の二・五倍だ。叫ぶような訴えでした。 私たち立憲民主党として、この度の来年度予算案の審議に当たりまして、国民生活の苦しい状況を改善するためには、政府案のままでは駄目だ、予算修正が必要だ、その柱は物価高対策だと考えます。 資料二ページとパネルを御覧ください。 ここでは、予算の国会修正へ、まず物価高対策の充実、国民の負担を減らす、そして国民の収入を増やす、この二つの視点から具体的な政策提案を申し上げ、また、併せて、予算修正実現のための政策財源の確保の提案もお示しします。石破総理におかれては、是非、私たち立憲民主党の主張に耳を傾けて、予算案の国会修正に応じていただくように強く求めたいと思います。 私からお示しする物価高対策は次のとおりです。資料三ページとパネルを御覧ください。 一つ目の視点は、国民の負担を減らすです。”
“本来は当初予算できちんとその議論をしておくべきだということを一つ申し上げ、そして、補正予算の中でも、先ほどの、事情が変わって急ぐんだという話のところも、きちんと根拠、そしてその理由を我々に詳細に示していただけているかというと、先ほど提出者の階議員からもございましたように、与野党の情報格差がございます。 与党では十分に事前審査の中で確認ができているかもしれません。今次補正予算案が提出されて、我々に出された数字、説明というのは限られているわけです。令和六年度補正予算の措置額の中で、年度内にどれだけ使いますかという答えも聞かせてもらえないような情報格差です。これで、先ほどの予見可能性をという話を言われても、我々としてはチェックのしようがない。 総理、熟議と公開のためにも、是非そうした事前の情報共有について与党並みに野党にしていただくということをお約束いただきたいと思いますが、お願いできますか。”
“今回我々から示している二十五基金、一兆三千六百十九億円というのは、今想定できる残高で賄える中身があるので、その分は減らしましょうという話が一つ。もう一つは、総理、令和六年の今回の補正で措置する額のうち来年三月末まで、年度内に幾ら使いますかと聞きましたら、政府から答えが出てきませんでした。これが分からないと、今回の金額が適切かどうかというのを国会が判断が本当はできないんです。 ですので、この二つを頭に置いていただきながら、今回の予算措置の減額の部分、是非政府で検証して、そして減額について検討いただきたいというように思うわけですが、総理、いかがですか。”
“さて、総理、補正予算での基金の造成や積み増し、問題、課題をはらんでいるというのを改めてお聞きいただいたというふうに思います。 そこで伺います。 補正予算での基金造成、積み増しに関して、財政法二十九条による緊要性の要件、あるいは、基金残高が今補正予算での措置額が賄えるほど過大ではないかとの確認、また、岸田前政権が決めた基金の三年ルール、当然踏まえて対応いただくということでよろしいか、確認させてください。”
“続きまして、立憲民主党修正案が減額補正を求めている政府基金への予算措置について、提出者にまず伺いたいと思います。 お手元資料とパネルを御覧ください。 立憲民主党の修正案では、財政法二十九条による補正予算の緊要性の要件を満たすかなどの、提出者からもお答えをいただいた考え方や、また、基金残高などが令和六年度補正予算での措置額を賄えるほど過大でないかということの確認。また、岸田前政権時にまとめられた政府基金の三年ルール、直近三年間分の必要な基金を認めつつ、その後については成果を検証してから判断する旨のルールということでありますが、これなどを踏まえて、立憲民主党の修正案では、政府基金二十五基金への予算措置のうち、約一兆三千六百十九億円ということでの減額補正をするように求めています。 この減額を求める基金への予算措置について、提出者の階猛議員からお答えください。”
“ありがとうございます。 予算総則の修正によるこの修正案が可決、成立した折には速やかにお取り組みいただくということでよろしいでしょうか。”
“具体的には、立憲民主党が一千億円の積算根拠としたものであり、先ほども近藤和也提出者から言及のありました地域福祉推進支援臨時特例給付金の支給条件緩和、具体的には、六市町以外への拡大、そして年齢、収入条件の撤廃、また、準半壊家屋の条件付公費解体支援、一部損壊、準半壊も含めた家屋の修繕、建設費用支援、豪雨、越冬対策、物価高騰対策を中心にした能登半島復興支援の充実をこの補正予算で政府に図っていただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。”
“総理、ここまで、まず立憲民主党の考え方、能登支援最優先、そして現地の状況、さらには、実質増額するならばということで、具体的な方法ということで確認をしてまいりました。我々からも、これまで、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策で能登の加速的な復旧復興十一項目を示し、その中から特に取組を急ぎたいものということで今回の立憲民主党の修正案を示しています。 そこで、総理に伺います。 十二月十一日の与野党国対委員長会談での合意事項、予算総則の修正による、能登半島地震及び豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するという修正を踏まえた今後の政府の対応方針を具体的に総理にお聞きしたいと思います。 この政府対応に際し、能登半島復興支援予算の一千億円実質増額を求める立憲民主党修正案等を踏まえていただきたい。”
“能登復興支援、政府案以上に支援拡充をしていくことが必要だというのを、先ほどの現地からのお話に伴って、本当に必要だというのを改めてかみしめるところであります。 ただ一方で、補正予算を能登に一刻も早く届けたいという思いがあり、そうすると、野党側の正直なところからいうと、本当は、今申したものも全部具体的に指さした上で、政府に、予算案を出し直して、もう一回議論しましょうと言いたいところだ。でもそこが、もしお願いした場合に、これは推計ですが、数週間出し直しにかかるんじゃないか、こうした非常に苦しい部分もある。この部分も思いを致しながら、さて、我々の今回の修正案、どうやって能登半島支援の実質増額を賄うのか、この具体的な方法について、提出者の階猛議員からお願いします。”
“自らも被災者でもあります近藤議員から、謙虚なお礼の言葉がありました。 これまでも、政府や自治体での努力があったと思います。与野党からも協力をしながら進めてまいったんですが、総理、今ほどの話が現地の現実、足りないところだというのはやはり心していただくべきだというふうに考えています。住宅とか沿岸の話とか言及があった点、非常に重い話だと思っています。 もう一点、提出者に伺います。 この足りなかった部分、立憲民主党案でできる限り補いたい、支えたい、支援を届けたいと思うわけですが、これをどのように補う考えで今回修正案を組み立ててあるか、近藤和也提出者からお願いします。”
“地震発災からは十一か月余り、豪雨災害も重なった複合災害に見舞われた能登半島の復興加速は国政の最優先課題であります。今回の補正予算の最優先事項でもあります。先日の予算委員会でも能登復興の取組について質疑が行われましたが、政府の取組や今回の補正予算案の内容では足りないところがあるのではないか。 能登半島選出の衆議院議員でもあります提出者の近藤和也議員に伺います。 この立憲民主党の修正案で実質増額を求める能登半島復興支援について、特に政府案で足りない部分、具体的に教えてください。”
“内容も、そして審議時間も、能登支援最優先ということを確認させていただきました。 また、修正案ですと、先ほどの、可決であれば二十八年ぶり、数字ありなら六十九年ぶりという御紹介でありました。補正予算では初めてとなるというふうに承知をいたしております。前向きで建設的な取組だというふうに考えます。 一方、過去に、貴重な税金から賄う補正予算なのに、年度末で使い切らずに繰り越す、場合によっては二年連続繰り越すということがありました。結果、不用額として残るケースも、直近で六千億円弱もあったということであります。前向きな取組の一方で厳しいチェックも必要だということは指摘しておきたいというふうに思います。 この立憲民主党の修正案のところについて総理にもお聞きしたいところなんですが、各論をこの後幾つかお聞きいただいた上で答弁をお願いしたいというふうに思います。 次に、立憲民主党の修正案で実質の増額を求めてまいります能登半島の復興支援について伺います。特に政府案で足りない部分についてお聞きします。”
“立憲民主党の城井崇です。 石破総理、そして立憲民主党修正案の提出者の皆様、よろしくお願いいたします。 立憲民主党の修正案に対しまして、まず提出者にただします。その後、それをお聞きいただきながら、総理に今後の政府の対応を伺いたい、こういう形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 まず、立憲民主党提出の補正予算修正案について質問します。 提出者の皆さん、この修正案の狙い、目標、何を目指しての取組なのかということ、まず国民の皆様に広く御説明いただきたいと思うんです。 これまで立憲民主党では、いわゆる緊急総合対策を提案をし、政府に取組を促してきました。ただ、それを踏まえますと、今回なぜ予算の国会修正を目指す修正案としたのか、そして、これまでの、国会勢力の違うときの国会でしたら、予算の議論の最終盤に編成替えを求める動議、いわゆる組替え動議を出して対応するということが多かったわけですが、なぜこれではないのかということ、こうしたことを提出者の重徳和彦議員から具体的にお答えいただきたいと思います。”
“五月十六日の本審査会で北側幹事は、党内でも意見調整、私はできると思っているんですけれども、しっかり合意が形成できるように今後努めていきたいと述べておられましたが、参議院の西田幹事の御発言は、その約二週間後です。案件、権限、それぞれに、公明党の意見集約結果はどちらでしょうか。国民に分かりやすく教えてください。 このように、緊急事態への対応を議論する大前提となる参議院の緊急集会に関する解釈が、与党両党内の衆議院と参議院で一致しない現状です。条文化の議論を求める声もありますが、そのような段階に至っていないことが明らかであることを申し上げて、私の発言といたします。”
“まず、案件について、昨年五月十一日の本審査会で浜地委員が、緊急集会で議論すべき案件も内閣の示したものに限られ、議員立法や行政監視機能といった一般の議員権能は制限されると発言されています。これに対し、先月二十九日、参議院で、公明党の西田実仁幹事は、大規模な自然災害等の緊急事態においては、内閣が開催要求時に示すべき案件も包括的なものにするほかなく、それに応じて参議院議員の議案発議権等が及ぶ範囲も広範になりましょうと述べています。 次に、権限について、昨年十二月七日の本審査会で、また本日の本審査会で北側幹事が、参議院の緊急集会で本予算の審議はできない趣旨の発言をされているのに対し、先月二十九日、参議院で西田幹事は、本予算についても、内閣の専断を抑制し、衆議院が構成されていない間にあっても民主的統制を及ぼすため、全国民の代表と位置づけられている参議院の緊急集会によって決めていかざるを得ないと述べ、本予算の議決も可能との立場を明確にされています。”
“一方で、先月二十九日、参議院で、自民党の佐藤正久筆頭幹事は、案件に関して、参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲に関しても、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、緊急の必要がある限り、予算関連法案を含め広く発議を行うことができると述べておられます。 臼井正一委員も同じ趣旨の発言をされています。 また、権限についても、佐藤筆頭幹事は、仮に、参議院の緊急集会であるがゆえに審議対象法案や予算に制限をかけ緊急の対応が停滞すれば、民主政治を徹底させて、生命、自由及び身体の安全に対する権利を含む国民の権利を十分に擁護するという憲法の趣旨に反するとして、参議院の緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲は、緊急の必要がある限り、制限はないと考えますと述べています。 参議院のこれらの意見は、首都直下地震という大規模災害を想定した議論の中で出てきたものです。案件にしても権限にしても、衆議院での意見と参議院での意見、自民党内での議論の集約結果はどちらでしょうか。国民に分かりやすく教えてください。 次に、公明党です。”
“立憲民主党の城井崇です。 私は、参議院の緊急集会について意見を述べます。 緊急事態への対応を議論する際、参議院の緊急集会の権能については、当事者である参議院議員の意見も尊重すべきです。昨年六月に本審査会で行われた参議院の緊急集会に関する論点を含む緊急事態に関する論点整理など、本審査会での議論と今国会の参議院憲法審査会における議論を比較すると、参議院の緊急集会の案件及び権限を中心に、参議院の自民、公明両党の委員に衆議院側と異なる意見が少なからず見受けられます。 これらに関して、自民党及び公明党に具体的に伺います。お答えは次回以降にお願いします。 まず、自民党です。 昨年六月十五日の本審査会で、当時の新藤筆頭幹事は、参議院の緊急集会は、有事を含むあらゆる事態に対応することを想定しておらず、このことは、中略、権限の限定や、中略、案件の限定があることといった二重の限定が付されていることに端的に表れていますと述べています。”
“お答え申し上げます。 資材価格高騰に対する価格転嫁が適切に行われることは、労務費へのしわ寄せを防止する観点からも重要です。 価格変動時における契約変更は、公共工事においては、契約のひな形である公共工事標準請負契約約款の契約変更の規定、いわゆるスライド条項により行われることとなります。このスライド条項は、発注者において運用基準が設定され適切に運用されることで機能するものですが、市区町村においてはスライド条項の運用基準が未策定の団体が約六割に上るなど、価格転嫁のための環境整備が十分ではない状況が明らかとなっております。 このため、今回の改正においては、契約書におけるスライド条項の確実な設定とその運用基準の策定、そしてそれらに基づく契約変更の実施を発注者の責務として位置付けることといたしました。 また、品確法に加えて入契法においても発注体制の強化のための改正を盛り込んでおり、それと相まって発注者による取組を改善し、公共工事における適切な価格転嫁の取組の推進を期するところです。”
“建設業における週休二日の推進に当たっては、その確保に当たって必要となる費用が適切に請負代金に計上されることが重要です。 このため、今回の改正におきましては、今ほど触れていただきました品確法第七条第一項第三号に週休二日の推進を念頭に置いた特別な事情を加える改正を行い、国土交通省等が行っている週休二日補正係数について特別な積算の方法として読み込めるようにすることとしております。 このように、様々手だてを講じながら建設業の担い手確保に向け、週休二日の推進に引き続きしっかり取り組むよう政府に求めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 建設業の担い手確保のためには、週休二日を推進して、他産業より長い労働時間を是正することは急務ですが、御指摘のとおり、実際に日給月給の方から心配の声が届いておりまして、できるだけ収入を減らさない努力も必要であると認識をいたしております。 このため、建設業における処遇改善を推進するよう、今回の改正においては、公共工事の受注者が能力に応じた処遇の確保などに取り組むこととした上で、国が公共工事の契約締結状況や給与支払の実態を把握し、必要な施策を講じるよう規定を整備しております。 また、政府においては、近年の賃上げ傾向を適切に反映した公共工事設計労務単価の設定や官民での賃上げ目標の設定に取り組んでいるほか、適切な労務費の確保に向け建設業の改正案を提出し、先般、参議院において可決、成立したものと承知しております。 このように、他の法令とも相まって建設業における処遇確保を推進し、将来にわたっての公共工事の品質確保や持続可能な建設業の実現を期するところです。”
“国民の貴重な税金を用いる政府の基金事業であります。大臣からも今日は何度も御言及いただきましたが、不断の見直しを是非お願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“しっかり見極めていくということでした。 もう一点、見極めていただきたい点を提起したいと思います。 支出が管理費のみではないものの、管理費の割合が大きいもの、管理費率が五〇％以上一〇〇％未満の基金事業が、令和四年度末現在で九つございました。これらの基金事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“適正な形で事業執行がされているか、差があった場合でも、状況によっては必要な部分もあるということでございましたので、九月の基金システムへの入力結果も私どもは待ちたいというふうに思いますが、是非、それまでの間も対応を徹底いただきたいということをお願いしたいと思います。 続きまして、支出が管理費のみの基金事業について伺います。 資料を御覧ください。 事業終了した十一事業については、令和六年度末までに廃止方針との政府説明でした。令和四年度末で管理費率が一〇〇％の基金事業は二十九あり、十八の事業が廃止対象に入っていません。これらの十八事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。”
“今回の質問に当たって、細心の注意を払って最新の資料を確認した結果の質問ということでございます。政策変更の説明責任を果たす意味で、基金シートへの反映を徹底いただくことを改めてお願いしたいと思います。 続きまして、事業費見込みと実績の乖離額が大きい、乖離率が大きい基金について伺います。 事業費見込みと実績の乖離額が大きい基金や乖離率が大きい基金について、今回の点検、見直しでどのような議論をして、どのように扱うこととされたんでしょうか。 資料を御覧ください。 例えばということで、乖離が特に大きい乖離額上位十基金と乖離率上位二十基金について、具体的に今後の扱いをどのようにされるか、大臣からお答えいただけますか。”
“このうち、燃料油価格激変緩和基金では、燃料油価格激変緩和対策事業、これは経済産業省の事業ですが、終了予定時期が令和六年三月だったのが令和七年三月に変更されたにもかかわらず、基金シートへの記載変更はありませんでした。こちらも当然、基金シートへの記載変更をすべきであります。 事業変更後の基金シートへの反映の徹底について、大臣の見解を確認させてください。”
“補正予算の性質に鑑みて、認め難いものについては当初予算できちんと議論するということを、是非、大臣からも徹底いただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、基金シートに記載されていなかった事業変更について伺います。 ワクチン生産体制緊急整備基金、これは厚生労働省ですが、事業執行は既に終了したのではと私どもから指摘をいたしましたところ、事業を一年間延長したとの政府説明でした。しかし、説明いただいた際に、基金シートには記載がありませんでした。こうした基金事業の変更があっても、基金シートに記載がなければ、国民も国会もチェックすることができません。ワクチン生産体制緊急整備基金については、我々立憲民主党からの指摘の後に、事業変更の内容が基金シートに記載されたようであります。 終了予定時期を延長している基金事業がほかにもあるか、基金シートへの記載変更の有無についても調べましたが、終了予定時期を延長していた事業が六事業ありました。”
“我々国会からも指摘をするわけですが、その前に政府でチェックをいただきたいというのが今の趣旨であります。 今、大臣からも言及いただきましたが、補正予算で基金を造成する場合に気をつけなきゃいけない点が三つあるというふうに、私ども立憲民主党としては思っています。 一つは、財政法二十九条にある緊要性であります。これが示せない、複数年度にわたる支出が可能な基金の造成や積み増しは認めないということは重要だと考えます。 二つ目には、財政民主主義。基金への予算措置の内容が把握可能な形で示されているかどうか。目標や終了時期、管理費、今日はこの点を一つ一つ大臣にも問うているわけでありますが、これが必ずしもはっきりしなかった例がこれまでもありました。ここをしっかり、はっきりさせたいこと。 三つ目には、財政規律。必要な基金残高を超える過剰な基金の造成や積み増しになっていないものは基金造成や積み増しを認めてもいいですが、保有割合が一を超えるものは、まず余剰分は返しましょう、こうしたことをきちんとやるべきだ。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、補正予算での基金造成について伺います。 補正予算での基金造成について、どのように扱うか。複数年度での事業を念頭に置いている時点で、補正予算での事業に求められる緊要性の要件を満たさないものがほとんどであり、当初予算での造成検討とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 財務省によりますと、この度の見直しにおいては、議論すらなかったとのことでした。 複数年度にまたがる事業を基金で行う場合、補正予算でスタートする場合は、当該年度に必要な最小限の金額だけ予算計上し、次年度当初予算案において、この度の基金見直しで示された方針にのっとるならば、三年分をめどに予算計上するのが財政民主主義の観点からも適切であると考えます。 補正予算での基金造成の見直しについて、大臣の見解を示してください。”
“今の点は、九月の基金システムへの入力、そして、行革のチェックでもきちんと見ていただけますか。”
“きちんと切り分けて対応するということで、確認をさせていただきました。 続きまして、単年度国費で運営可能な基金事業について伺います。 基金残高がなくても、単年度の国費による予算措置で運営可能な基金事業について、見直しを行いましたか。単年度国費で運営可能な事業については、基金ではなく、そもそも単年度予算で予算措置すべきだと考えますが、大臣の見解を聞かせてください。”
“事業精査は前提でということで、それぞれに御説明いただきました。 続きまして、民間の拠出金を含む基金の扱いについても確認したいと思います。 民間からの拠出金を中心に構成している基金事業についての取扱いをどのようにする考えでしょうか。政府からは、区別していない、国費の適切な活用の観点で取り扱う、こういった旨の説明でございましたが、仮に基金を終了する場合に、民間拠出金の取扱いを具体的にどうするか、大臣から見解を示していただけますか。”
“その内容、性格によってということで、十年ごとの見直しにはかかるがということで確認をさせていただきました。 次に、終了時期の記載がない基金について伺います。 点検、見直し後も終了時期の記載がない基金事業が十一ございました。 資料を御覧ください。 これらをどのように扱う考えでしょうか。例外として終了時期を記載しないのであれば、大臣からそれぞれ理由を明かしていただきたいと思いますが、お願いできますか。”
“ただ、これを終了時期を明示するなどということになりますと、従来の説明に照らすと不適切なものもあるのではないかというふうに考えます。 資料を御覧ください。 例えば、昭和四十年代に造成された六基金についてはどのように扱うか。これは政府に聞きましたところ、性格を分けた切り分けは難しいとの説明だったんですが、終了時期を明記し、実現するという認識でよいのか、大臣の見解を確認したいと思います。”
“今の私からの質問の趣旨は、国の借金も一千兆を超える状況でもありますし、これまで、特に、例えばＴＰＰの基金もそうでしたし、グリーンイノベーションもそういう向きがあったと思うんですが、大きな金額を積んで、そして見せ金にして政策実行を担保したみたいなことを言ってきた現状があったものですから、そこは、そういう文化はやめにすべきじゃないか、本当に必要な支出に絞っていくべきだという点で私からは申し上げました。 今ほどの、今積んであるものがあるところについては新たな支出はしないということを担保いただけるんでしたら、それは一定前進するというふうに思いますので、そこは賛同したいというふうに思います。 いずれにしても、複数年度の支出が念頭の基金にあっても、必要な支出に絞っていくということはしっかり徹底をいただきたいということはお願いしたいと思います。 続いて、設置が古い基金の扱いについて確認をさせてください。 かなり昔に設置された基金事業について、いざというときに備えるものとの従来の政府からの説明でありました。”
“私が今伺ったのは、既存の基金に積んである残高を十年分に絞るんじゃないんですか。そこは絞らないんですか。新規のものだけが対象なんですか。”
“新たに予算づけをする場合には国債発行がという答弁でした。 ただ、大臣、十年分でないと駄目だという理由というのは今のお話ではなかなか腹に落ちないわけですが、十年分を残さなくても、複数年度にわたる事業執行がきちんと見積もれるならば、基金自体が存在することで、事業に関わる方々も、事業の予見性、会社でしたら経営の予見性も確保できるんじゃないかというふうに考えるわけです。十年分とした合理的な理由があるならば御説明いただきたいんですが、お願いできますか。”
“立憲民主党において、基金事業に必要な額、あるいは支出実績に照らして、政府の新ルールである予算措置三年ルール、つまり、三年分の予算措置に当たる金額を基金に残した上で、それでも残る基金残高を国庫返納する場合、幾ら国庫へ返納できるかを試算してみました。 資料を御覧ください。 令和三年度造成の基金について、三年分の予算措置、基金事業に必要な額を用いた場合の国庫返納額は九兆二千二百四十七億円との試算結果でした。基金に残す三年分の予算措置について、支出実績を参考に試算をすると、十兆二千九百六十億円との試算結果です。 ただ、これは一回限りのワンショットの金額であること、また、基金事業によっては継続的な支出もあり、検証が必要なことなど、一定の注意は必要だというふうにも考えますが、これを踏まえても、相当額の国庫返納が可能と考えます。 以上の試算を踏まえまして、まずは、令和五年度基金シートに記載がある既存の基金事業について、三年分の予算措置に当たる金額を残して、残りの金額を国庫返納しませんか、大臣。見解をお聞かせください。”
“この点、抜かりないように行っていただきたいと思います。やはり、国庫返納しない場合、そして、しない場合に必要な基金事業が幾らかという点も含めて、しない場合にもきちんと説明をいただくということが政府の説明責任だと思いますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、基金残高の更なる国庫返納について伺います。 政府基金の点検、見直しでは、新規造成の基金は三年分の予算、既存の基金は十年分の予算を積んでおくという整理をされたとのことでした。そうであるならば、既存の基金についても基金残高に残すのを三年分の予算にして、当該年度で予算執行したら、次年度予算において一年分ずつ単年度予算で計上していく形を取れるのではないかと考えます。 具体的には、令和五年度基金シートにある基金事業において、基金事業に必要な額や支出実績に照らして、三年分の予算措置に当たる金額を残して、残りの金額を国庫返納することを提案します。”
“まずは各省庁、そして九月には行革の部局で、国会にもお願いしたい、こういう話かと思います。 ポイントは、各省庁の自己満足にしかならないようなお手盛りの目標ということにならないように、しっかりと当事者の自覚をいただきたいですし、また、当事者と異なる立場からのチェックも、是非、大臣におかれてもお願いしたいというふうに思います。 次に、残高が国の基準を超える基金事業について伺います。 令和五年度基金シートで基金残高が国の基準を超える、つまり、保有割合が一を超えている基金事業のうち、今回の見直しで基金返納をしない基金事業は幾つあり、保有割合が一を超えた部分の総額は幾らになりますか。 保有割合が一を超えていても、超えた部分を国庫返納しない基金事業は令和五年度末でも残り、令和六年度終了時でも残るとの事前の政府からの説明でした。情勢の変化で必要なものとの判断との説明もそのときに政府からあったわけでありますが、これですと、これまでの国の基準が無意味になってしまいます。なぜ国の基準に違反しているのに放置するのか、大臣からお答えください。”
“それを打ち出して印刷した後に混同する事例があったということで、御指摘を申し上げています。 ただでさえ、二百もある基金事業であります。分かりやすい資料は、政府基金の透明化、見える化を図る入口となると考えます。是非、リンクを張っているからということではなくて、資料実物の混同も防いでいただきたいということ、分かりやすい資料作成と発信をお願いしたいと思います。 次に、定量的な目標の検証について伺います。 定量的な目標を全ての基金事業で記載するようにしたことは一歩前進だと評価をいたします。一方、書かれた内容が目標として適切か、第三者からのチェックや検証が必要と考えます。 定量的な目標は、誰がどのようにその適正性をチェックしますか。定量的な目標に問題があった場合にはどのように対応するか、大臣からお答えください。”
“立憲民主党の城井崇です。 今回、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。河野大臣、よろしくお願いいたします。 さて、本年四月二十二日、政府による基金の点検、見直し結果が公表をされました。この間、私たち立憲民主党から、累次にわたり国会質疑などで政府基金の問題点を指摘、改善の提言も申し上げてきました。この度の政府の取組により一定の改善が図られたことは率直に評価したいと思いますが、もう一押し改善いただきたい点もあります。 この点検、見直しについて、行政改革担当大臣に、以下、質問をいたします。 まず、令和五年度基金シート、点検前後の資料の混同について伺います。 政府基金の点検、見直しを受けて、各省庁において令和五年度基金シートをアップデートしたとの政府からの説明でしたが、資料そのものを比較すると、点検前と点検後の区別がつかない現状です。 資料を御覧ください。 実際に、衆議院調査局でも混同する事例もありました。分かりやすく点検前と点検後の資料を区別できるように、全ての資料を御修正いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣のリーダーシップを切に期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。”