岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“今回の自民党の改正案ですが、これは、様々な面で踏み込んだ抜本的な改革案であると認識をしています。政治家の、特に政治家の責任強化、それから政治資金の透明性の向上、こういったものに大きく資するものであると認識をしています。 現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、一連の事案でも会計責任者に任せていたなどの説明が多くなされました。今回の改正案では、代表者が行うべき監督の内容等を具体的に定めるとともに、違反した場合の厳格な罰則も整備されています。これによって、国会議員の言い逃れを許さず厳正に責任追及を行うこと、これが可能になります。 そしてもう一つのこの政治資金の透明化についても、外部監査の拡大、デジタル化の推進のほか、政治資金パーティーのこの購入者の公開基準額の引下げ、政策活動費の毎年の報告、十年後の領収書等の公開、第三者機関による監査など踏み込んだ改革を行っており、政治資金が適正に運用されること、これを外部から適切に検証できる、こういった内容になっていると認識をしております。”
“こういった段階にあるわけでありますから、現段階において私の立場から具体的なスケジュールを一方的に申し上げることは適当ではありませんが、いずれにしても、自民党としては、制度の詳細等について各党各会派間での早期に合意を得て必要な立法措置が講じられるよう、誠心誠意対応していく所存であります。”
“自民党と維新の会との様々なレベルにおける協議の内容について様々なことを維新の各幹部の方がおっしゃっている、このことは承知しておりますが、これ、それぞれの協議の場における具体的なやり取りについては、事柄の性格上、お答えは控えますが、いずれにしても、私としては、長期にわたって議論が停滞していた旧文通費改革について再び議論を前に進める必要があるという思いから、まず、本年四月、党の関係者に対して、具体的に議論を再開するよう指示をしたところであります。また、これまで方向性が明らかでなかった旧文通費改革について、使途公開と残金返納を義務付ける立法を講ずる、それを衆参両議院議長の下に新たに協議体を設置して進める、こういう公党間の合意ができることは大いに意義があるものであると考えて、文書でその方針を確認したところであります。 旧文通費改革を早期に前に進めるという私のこの強い思い、これは偽りはありません。自民党としてうそをついたという認識はありません。既に衆参の議院運営委員会において衆参議長の御意見も伺いながら具体的な検討が進められているところであります。”
“第三者機関の設置に関する具体的な議論の在り方については、例えば御党から外部有識者を交えて検討すべきとの意見があったように、様々な御意見があると承知をしております。 各党各会派の意見、丁寧に伺うことが必要であると考えておりますが、いずれにしても、今御審議いただいている法案、これが成立した暁には早期の設置、円滑な施行に向けて各党各会派での検討が速やかに開始されることが重要であると考えており、国対関係者や法案提出者などの現場の意見も聞きながら、適切な協議の場について党として考えていきたいと思っています。 また、第三者機関の設置について法律が必要かというお尋ねでありますが、これについては、当該機関に与える権限等に応じて、新法となるかあるいは既存の法律の一部改正になるか、こういったことは変わってくると思いますが、いずれにしても、その独立性、中立性を確保するための組織の在り方や権限が明確に法律に定められることは必要であると考えております。 このようなことも踏まえながら計画的に検討を進めることが重要であると考えます。”
“先ほど申し上げました念頭にというのは、目指すという意味と同義だと考えております。”
“先ほども申し上げましたが、この政策活動費については、毎年の報告と第三者機関の監査とそして十年後の公開制度、この三つが互いに補完する、補完し合う、このことによって国民の信頼を確保していくことにつなげていきたいと考えております。 したがって、御指摘の第三者機関については、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについて議論する必要があり、その状況によって結論を得ることが可能な時期が変動することになる、このように考えておりますが、大本となる本則の政策活動費の毎年の報告の施行期日、令和八年一月一日でありますが、これを念頭に、可能な限り早期に設置できるよう、自民党としても議論をしてまいります。”
“政策活動費の監査等に関して第三者機関を設置することとした趣旨に鑑みれば、国民の政策活動費に対する信頼確保に資するような適切なタイミングでこの実効的な監査が行われ、必要に応じて改善の指示等が行われるような役割、権限を付与される、これが肝要だと思います。 先ほども申し上げたように、具体的な在り方については今後各党各派において検討されるべきものであると承知をしておりますが、御指摘のように、政策活動費に関する監査を毎年行うということについても、政策活動費の支出の目的等が毎年収支報告書で報告されることに鑑みれば、当該記載内容の信頼性を確保するという意味で、十分検討に値する有意義な御意見であると考えます。”
“第三者機関の具体的な在り方については、どのような権限を与えるか等を含めて様々な意見があると承知しており、今後、各党各会派において真摯な検討が行われるべきものであると承知しておりますが、まずは今国会で多くの議論がなされた政策活動費について、政治活動の自由やプライバシー等への影響にも配慮しつつ、適切な監査を行い、国民の信頼確保に資する役割を果たしていく機関であると期待をしているところであります。”
“政治資金に関する独立性が確保された第三者機関について、これについては、提案された各党の法案いずれにも検討事項に規定されています。また、政治改革特別委員会での参考人質疑でも、その重要性、幾度も指摘されてきたところであります。 また、御党からも、国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みも考えられるなど、建設的な御議論をいただきました。信頼できる第三者機関が中立的な立場から、保秘にも留意しつつ、政策活動費が適切に使用されていることを確認することとなれば、国民の信頼確保の観点から大いに意義があるものと考えられます。 このようなことから、自民党案を修正し、政策活動費の監査に関し専門性を有する第三者機関を活用する方向で、政策活動費の使途の一層の透明化、これを図ることとしたわけであります。”
“今申し上げたように、政治資金の信頼回復という観点から、こうした具体的な法律を通じて再発防止策等をしっかり示す、これは政治の責任として大変重要であると考えております。一日も早く法律を成立させることによって信頼回復の道を歩んでいきたいと考えております。”
“委員の方から、法律、完全な形にしないうちに出すのは無責任だという話でありますが、これは、今、この実態に対してまずもって再発防止という観点から、政治家の責任とか外部の監査、そしてデジタル等を通じた透明化、これは具体的にすぐできることであります。これにはまず取りかからなければいけない。 あわせて、この議論の中で、政治資金について広く議論が行われました。こうした議論を通じて寄せられた様々な意見に対しても、自民党として法改正の中でしっかりと考えていかなければならない。 政策活動費についても、おっしゃるようにまだ詰めなければいけない部分はありますが、しかし、その中にあって、大きな柱、大きな柱、その政策活動費については、今までそれに対する様々な信頼を確保するための仕組みがなかったわけであります。毎年の収支報告の中でそれを行う、それを十年後しっかり検証する、そして第三機関を通じてそれを監査する、こうした具体的な仕組みを示す、これは信頼回復のために大変重要だと思っております。こうした法律の意味は大変大きいものがあると認識をしております。”
“今回の一連の事案を通じて国民の皆さんに政治資金に対する不信の念を抱かせてしまったこと、このことについては強く反省をしなければなりません。だからこそ、これに対して自民党としても自ら、党則等の改正を通じて、行えること、こうしたことを行う、そして国会の議論においてもこの各党各派の議論を聞いていく、その上において、法律、法律の改正を通じて政治資金の信頼性の向上に努めていく、これは自民党として大きな責任を担っていると考えています。 だからこそ、再発防止について、そして政治資金の信頼回復について具体的に一歩を示していくことは重要であると認識をしています。是非、法改正一日も早く成立をさせること、これは政治の責任として重要であると考えております。”
“そして、その中に当たって、詳細については、この各党各会派の関わる問題であるからして、これは検討しなければならない部分もあるけれど、大きな方向性、これについてはしっかりと法律の中に明記をして議論を進めていく、こうした方針を明らかにしていく、これが今回の法改正の大変重要な意味であると思っています。そのために一日も早く法改正を行う、このことの必要性を強く感じているところであります。”
“今回の政治資金規正法の改正については、まずもって今回大きな問題になった一連の事案に対する再発防止策、改善策、これを盛り込まなければいけないということで、政治家の責任、そして外部監査、さらにはデジタル等を通じた資金の透明化など、再発防止に関する対策、これをしっかり盛り込んでいかなければならないと認識をしておりましたが、あわせて、一月からの国会の議論の中で、広く政治資金について、政策活動費を始めとする政治資金についてのこの信頼についても高めていくべきである、こういった議論があったことから、具体的な直接の再発防止に加えて、政策活動費等に対するこの信頼性を高める、こういった内容も盛り込んだところであります。 こうした内容について、一日も早くこの議論を進めて再発防止に努めなければならない、国民の政治資金に対する信頼を回復していかなければならない、これ、一日も早くこれに取り組まなければならない、これは当然の政治の立場からの責任であると思います。そのために具体的な一歩を踏み出していかなければならない。”
“収支報告書の提出のこの実情を考えた場合に、これ、もしこの金銭ではなくして有価証券等が支出された場合には、その旨備考等において記載されるものであると認識をしております。それが今日まで把握されたものはないと申し上げております。”
“仮に、御指摘のように、有価証券等で支出が国会議員に何らかの形でなされた場合、これ、まずそれは収支報告書の中に、備考等においてこれは記載されることになると認識をしております。そして、そして、そうしたこの有価証券によるこの支出が把握がないことから、こういった……（発言する者あり）いや、こういった支出、現在までそういったものは把握されておりません。 ですから、支出がどのようなものなのか、これは法の執行状況を踏まえつつこれ考えるべきことであると思いますが、これは、もしそういった支出があったならば、これはこの収支報告書に記載されるものであります。そうした事実は今のところ把握されていないということを申し上げております。”
“今回の自民党の政治資金規正法改正案におけるこの政策活動費の規定ですが、これは現在の政策活動費の実情を踏まえて提案されたものであると承知をしています。 そして、この政治資金規正法におけるこの金銭等の等とは具体的には小切手などの有価証券を指すものと承知しておりますが、これは、政策活動費が有価証券で支出された例というものは全く承知しておりません。これまで全くそのような実態がなかった以上、今後も基本的に想定されないものと考えており、こうした法律を提案した次第であります。”
“法案において、大きなこの方向性、そして具体的に確認すべきことについては明らかにしております。その上で、その検討すべき課題として法律の中に列挙している、その中の一つが今御指摘があった部分であると認識をしております。”
“現行の収支報告書のこの保存、公開期間は三年となっている、このことについては、公職選挙法における選挙運動費用の収支報告書の保存期間等が三年であることとのバランス、あるいは膨大な収支報告書の保存の事情等を勘案して定められたものと承知しており、保存、公開期間の延長についてはこの点を踏まえる必要があると考えています。 一方、この政策活動費の十年後の公開とこの収支報告書の保存、公開期間の関係について御質問いただいたわけでありますが、収支報告書の記載のうち、これ、政策活動費に関する部分、これは一部であります。よって、この政策活動費の十年後の公開を制度化するに当たって、収支報告書全体の保存、公開期間を見直すことが、必要はないと考えた次第であります。”
“この政策活動費の透明性につきましては、この国会においても一月からもう度々議論になってきたわけであります。 それに対しまして、この政策活動費の透明性ということで、そもそも我が党の案において、毎年の収支報告書においてその目的ですとかそして金額、そして年月、こういったものを示したわけでありますが、それに加えて、各党との協議の中で、この十年後の公開と、そして第三者機関の、第三者機関による監査、これを加えることによって政策活動費の国民からの信頼性をより高めていく、透明性を高めていく、こういった制度を用意したわけであります。これらを三つ合わせることによって、この政策活動費というものの国民からの信頼、これを確保しようとする案を用意した次第であります。”
“御質問は、要はその十年後の公開における領収書の公開ルールについてかと思いますが、この領収書等の公開のルールなどについては、これは従来から申し上げておりますように、今後、各党各会派において検討されるものであると承知をしております。 いずれにせよ、この十年後の領収書の公開、これについては、本則第十三条二の規定に基づいて毎年報告されることとなる政策活動費支出の項目、金額、年月について確認、検証するために行うものと理解しております。これに資する形で領収書等が徴収される、これが必要であると認識をしております。こうした考え方に基づいて各党各会派において検討されるものであると承知をしております。”
“我が党の提出した案ですが、この政策活動費については、毎年の報告と、そして十年後の公開と、そして第三者機関による監査、これ、この三つが補完し合う形で国民の信頼を確保する、こうしたものであります。 そして、その中で、今申し上げましたこの年月か年月日かということにつきましては、この政策活動費の公開について議論が行われる中で、個人のプライバシーですとか企業、団体の営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになることになる、こういったおそれにも配慮する必要がある、こういった議論が行われてきました。 この配慮と国民のこの信頼とのバランスの中で、今申し上げた年月日ではなくして年月とした、こういったことであります。”
“政活活動費の使途の公開についてですが、国民の信頼確保に資するものとする必要がある一方で、政党の活動に関わりのある個人のプライバシーあるいは企業、団体の営業秘密の侵害であったり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国にも明らかになったりするおそれにも配慮する必要がある、こうした議論をこの国会でも行ってまいりました。 この点、我が党の案では、政策活動費を私的利用しているのではないか等の国民の疑念の払拭に資するよう、政活活動費がどのような目的でいつ幾ら使用されたかについて、毎年、収支報告書上明らかにすることとしておりますが、具体的な日付まで直ちに公開した場合には、収支報告書に記載された目的や当該日付付近における社会の様々な出来事との関係において具体的な支出先が推知され、予期せぬプライバシーの侵害等につながるおそれがある、そのために、この毎年の報告の対象は使用の年月日ではなく使用の年月としたものであります。”
“日本経済の現状については、先ほど来議論が行われていますが、三十三年ぶりの高い賃上げですとか、史上最高の国内投資ですとか、前向きな動きが出ている一方で、賃上げ上昇が物価上昇に追いついていない、消費が力強さを欠いている、こうした現状にあります。 ただ、例えば二〇二四年一―三月期、ＧＤＰ成長率がマイナスになったわけでありますが、能登半島地震の影響ですとか、一部自動車メーカーの生産、出荷の停止など特殊要因、これは留意しなければならないと思っています。 ですから、先ほど御指摘があった定額減税ですとか、賃上げの動きを地方に広げていく、こういったことが大事だと思っております。 消費税については、社会保障給付費、これが大きく増加する中で、引き下げる、廃止等は考えていないということであります。”
“日銀とＥＴＦ、それからさらにはＧＰＩＦとの関係について、委員のお考えをお聞かせいただいたわけでありますが、これに対して、政府としての立場、まず、日銀が保有するＥＴＦ、これは物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであります。よって、その売却を含めた取扱いについて、これはまずは日銀において検討されるべき事項であると考えております。 そして、日銀の財務の在り方についても、日銀において検討されるべきものであり、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えなければならないと思っています。 そして一方、ＥＴＦとそれからＧＰＩＦの関係ですが、この年金積立金の運用、これは、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から行うこととされており、制度上、他の政策目的や政策実現の手段として年金積立金の運用を行うこと、これはできない仕組みであると認識をしています。 よって、政府として、ＧＰＩＦに対して日本銀行の保有するＥＴＦを購入するよう要請するとか指示をする、こういったことは考えておりません。”
“まず、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、明るい兆しが随所に見られていると認識をしておりますが、その一方で、先ほど来御指摘があるように、国際的な原材料費の高騰、円安等を通じた輸入物価の上昇を起点とする物価上昇局面にある、そして、その中で、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費が力強さを欠いていると認識をしています。 まず、日銀ともこうした認識は共有できていると考えています。政府と日銀は、共同声明の下、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことを明確にしているほか、私自身、国会や記者会見等の場で繰り返し日銀と密接に連携していく旨述べてまいりました。 今まさにデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた正念場だと申し上げているわけですが、引き続き、日銀と密接に連携を図りつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こういった点について発信をしていくことは重要であると思います。 具体的にこれをどうアピールしていくか、これについては、今後の状況も見ながら適切に判断をいたします。”
“私自身も、視察の中で、スーパー、視察に行きました。こうした国民の皆さんの、それぞれの生活の現場でどんなふうに感じておられるか、その場面を見ることは大変重要だと思います。 その上で、物価について、今回の物価上昇局面、一つは、国際的な原材料費の高騰、食料やエネルギー等の高騰、こういったものがあると思いますし、もう一つ、これも植田総裁から今ありましたように、円安を通じた輸入物価の上昇、これを起点としている、このように認識をしています。 その上で、現在の状況ということで申し上げるならば、この消費者物価、昨年一月に四・三％としてピークを迎えました。その後、昨年までの食料品の値上げが一服する中、足下では二％台で推移をしており、今年四月時点では二・五％、このようになっていると認識をしております。”
“御指摘の点については、これは答弁を繰り返さざるを得ません。 これは公党の党首間の合意であります。なおかつ、文書で取り交わしました。この重みをしっかり受け止めて、誠心誠意、自民党として実行をしてまいります。 その上で、具体的な期日等については、既に合意に基づいて議運での取扱い、そして衆参議長の意見を聞きながら、有識者の意見聴取等の取組も進んでいるわけであります。是非この状況を見守っていかなければなりません。 少なくとも自民党としては、誠心誠意、合意に基づいて取り組んでまいります。”
“今、議運において、衆参議長の意見を聞きながら、手続が進んでいると承知をしております。有識者の意見の聴取等の手続が進められている、こういったことでありますので、それについて、具体的な期日、あるいは、成立しなかったらどうするかなどということを今申し上げるべきではないと考えております。”
“今の御質問の主語は旧文通費の方でよろしいかと思いますが、それについては、まず、先ほど申し上げたように、党首としてあの文書を交わして確認をしている、この重さをしっかり受け止めて誠心誠意取り組む、これは何度も申し上げているとおりであります。 そして、これについて、文書に従って、議院運営委員会において、衆参議長の意見も聞きながら、今、取組、実際に動いている最中であると承知をしています。この動きに向けて自民党として誠心誠意取り組むということを申し上げております。それ以上のことについて、私の立場から具体的な日にち等を申し上げることは控えると申し上げている次第であります。 是非、この合意に基づいて今動きが進んでいるわけですから、各党とともにこの動きを前進させるため、自民党としても貢献したいと思っています。”
“今回の党首間の合意について、合意に至るまでの経緯についてお話がありましたが、私としては、公党の党首間での合意、なおかつ文書をもって交わした、この重みは重く受け止めております。よって、あの文書の中身については誠心誠意取り組まなければならないと思っております。 そして、総裁が、党首が替わったらどうするのかと言われましたが、しかし、今現在、自民党の総裁としてこれにサインをしたわけであります。これは、自民党全体として重たい判断であると考えております。その上で、今後のこの問題に対する取扱いが進められていかなければならない、こういったものであると考えています。”
“今も答弁させていただきましたように、公党の党首間の合意、これは大変重たいものであります。これは、文書に明記されているとおり、誠心誠意取り組まなければいけないと思っております。 その上で、今、衆参の議院運営委員会において、衆参の議長の意見も伺いながら取組が今進められている最中でありますので、この時点で私の立場から具体的な日程等について触れることは控えなければならないと思います。 いずれにせよ、自民党としても、こうした議論、誠心誠意対応していきたいと考えております。”
“旧文通費については、私と御党の馬場代表との間で、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること、こうした内容で合意をしております。これは公党の党首間の合意であり、かつ、その内容を文書で確認しているものであり、大変重いものであると認識をしています。 具体的な検討は、現在、衆参の議院運営委員会において、衆参議長の御意見も伺いながら進められているものと承知をしておりますが、早期に結論を得たいという私の思い、国会でも繰り返し答弁させていただいているとおりであり、自民党としては、議院運営委員会の場での議論、あるいは衆参議長の御意見等も踏まえつつ、党としても誠心誠意対応していきたいと考えます。”
“まず、我が党の案ですが、これは、本則に定めた政策活動費の毎年の報告のほか、附則で定めた政策活動費の使用状況の公開制度や第三者機関による監査の制度、これらが総合的に補完し合うことによって、政策活動費に関する国民の信頼を確保していく、こういったものであります。 そして、御党との合意の下で定めた政策活動費の使用状況の公開制度については、本則に定める政策活動費の毎年の報告を十年後の確認で担保するものであり、本則に定める政策活動費の毎年の報告の施行期日、すなわち令和八年一月一日に間に合うよう、制度の詳細について結論を得るべくしっかり検討、協議をしていく、このように考えております。 そして、第三者機関の設置については、これは、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについても議論する必要があり、その状況いかんによって結論を得ることが可能な時期は変わる可能性はありますが、可能な限り早期に設置できるよう努力すべきこと、これは当然のことであり、自民党としてもしっかり議論に貢献してまいります。”
“まず、今回の自民党の政治資金規正法改正案における政策活動費の規定ですが、これは現在の党本部の実情を踏まえて提案したものであると認識をしています。そして、その上で、当初の我が党原案に対して、今委員からも御紹介いただきましたように、御党、さらには公明党からの建設的な御意見を取り入れる中で、より実効性のある内容になったものであると理解をしています。 そして、いかなる制度改革においても、様々な場面を想定した緻密な制度づくり、これを不断に目指していくこと、これは当然のことだと思っています。現在の実情や新たな制度の運用状況なども踏まえつつ、委員御指摘の抜け穴という部分、制度の詳細について議論を深めていくこと、これは重要なことであると認識をいたします。”
“文化予算のデータについてお示しがありましたが、これは令和三年度でよろしいでしょうか。 三年度の予算につきましては、補正が九百五億円ありますので、それが含まれていないという点を一つ指摘した上で、そもそも、文化予算というのは、国によって分類ですとか範囲の捉え方が変わっているということでありまして、日本の場合は、文化庁のほかにも、クールジャパンとかコンテンツ産業支援は経産省、それから国際文化交流やジャパン・ハウスの運営等は外務省、そして放送コンテンツの海外展開支援は総務省、そして歴史、文化を生かした町づくり、これは国交省と、文化関係の施策が分散している、こういった点も考慮しなければならないと思います。 しかし、いずれにせよ、文化庁を中心に、文化芸術立国の実現を目指して、我が国としても文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えています。”
“まず、選択的夫婦別氏制度の議論、これは議論が始まってもう二十八年もたつではないか、こういった御指摘もありました。しかし、これは、議論の長さが問題ではありません。経済的なリスクのみならず、家族の一体感ですとか子供の利益にも関わる問題であるからして、国民の理解が重要だということを申し上げています。 その上で、党議拘束の在り方について、これは、政府ではなくして、各党が判断すべき事柄であると認識をしております。 選択的夫婦別氏制度については、今申し上げたように、国民の理解、国民の幅広い議論、こうしたものを大事にしなければならないと考えており、現時点で、我が党の党議拘束の在り方について何か申し上げることは控えたいと思います。”
“まず、選択的夫婦別氏制度の導入については、これは社会全体における家族の在り方にも関わる問題であるから、幅広い国民の理解を得る必要がある、このように申し上げております。そして、先ほども世論調査の紹介もさせていただきましたが、国民の間に様々な意見があることから、議論が必要とされる、より幅広い国民の理解を得る必要がある、このように考えております。 そして、法案を提出する準備という御指摘がありましたが、これは、国民各層の意見、国会における議論、動向を注視しながら総合的に検討する必要がある。法案提出ということになりますと、そうした検討が必要であると考えております。”
“先ほど申したように、経団連等から夫婦同氏制度について不利益やリスクがあるという御指摘、これは重く受け止めます。 ただ、この議論の際には、ビジネス上の様々なリスクと併せて、家族形態の変化ですとか国民意識の動向、家族の一体感、子供への影響、これは様々な視点が考慮される必要があると考えております。 そして、事実、選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても、国民の意見が分かれている、このことは度々紹介させていただいております。夫婦同姓維持が二七％、夫婦同姓維持プラス旧姓通称使用法制化が四二・二％、夫婦別氏導入が二八・九％、こうした世論調査の結果もあります。 家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁決定においても、国会で論じられ、判断されるべき事柄であるという指摘があります。そして、先ほど申し上げました様々な観点から議論をしなければならない、国会において議論を進めていかなければならないと思いますし、建設的な議論をしていくことが重要であると認識をしております。”
“御指摘の経団連からの提言を見ましても、現行の夫婦同氏制度については、女性が氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益があるとの意見、また、旧姓の通称使用によって生じるトラブルは、女性活躍の進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得、企業経営の視点からも無視できない重大な課題であるという御意見、こういった御意見があると承知をしております。 これらについても真摯に受け止める必要があると認識をしております。”
“まず最初の、もっと短く調査できたんじゃないかという御指摘については、調査というのは、単にやっているかやっていないかとか、数字の足し上げだけで済むものではありません。学校給食を実施していない自治体や学校があります。それはどういう理由でやっていないのか、こういった実態ですとか、学校給食を実施している学校で給食の提供を受けていない児童生徒がいます。こういった状況もしっかり把握しなければならない。また、各自治体、各学校における食材費相当の給食費、この金額の問題、これの調査も行わなければいけない。これを全国で行うわけでありますから、一定の期間が必要とされる、これは当然のことではないかと思っています。これらをしっかり確認した上で、これから取組をしっかりと調整していくということであります。 その際に、先ほど答弁させていただきました、加速化プランをこれからも充実していく、これは大事なことであります。そして、教育ということを考えますと、負担軽減と、そして質や環境の整備、このバランスの中で優先順位や額を考えていく。こういった考え方もしっかりと念頭に置きながら、結論を出していきたいと思っています。”
“当然、これについても、お約束しているように、この調査結果をしっかり踏まえて国と地方の関係をしっかり考えていく、これは政府として進めていきたいと思いますが、今言った学校給食の大きな政策課題の中での位置づけも考えながら、額ですとか優先順位等を考えていかなければならないと考えています。”
“まず、学校給食の無償化については、六月十二日に学校給食に関する実態調査の結果、これを公表いたしました。今後、児童生徒間の公平性や、国と地方の役割分担、さらには政策効果、こういった面から、法制面も含めて課題を整理していくということになります。 そして、学校給食の無償化、これは教育における負担の軽減というテーマでありますが、まず、今、加速化プラン、子供、子育て政策としても三・六兆円の予算を用意して、経済的支援の強化を盛り込んでいるところでありますが、この子供、子育て政策としても、こうした学校給食のありようは考えなければならない。 一方で、日本の教育ということを考えますと、こうした教育の負担軽減と、一方で、教育の環境や質の問題、教師の処遇ですとか、あるいは働き方改革、質の高い教師の確保ですとか、高等教育の質やアクセスなど、質の問題と、このバランスもしっかり考えていかなければならない。 この課題の中で、学校給食についてどうあるべきなのか。”
“三十年ぶりのデフレからの脱却を果たし、そして成長型の経済ステージに移行していくために、今、政策を総動員しています。実質賃金についても、今言った政策を進めることによって、実質賃金、プラスに転じられるよう努力をし、それを来年に向けて定着させていくよう努力をしてまいります。”
“実質賃金の御指摘でありますが、おっしゃるように、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、こうしたものを背景として物価高騰が続いている、賃金が物価高騰に追いついていない、こういった状況が続いている、これは御指摘のとおりだと思います。 しかし、今年の年初の内閣府の見通しですとか、多くの民間のエコノミストの見通しを見ましても、物価高騰については今年度後半に向けて収束が予想される、こういった中であります。 一方で、今年の春の春闘において三十三年ぶりの賃上げの大きなうねりが示されている。これを今、地方に、そして中小企業に広げよう、こういった努力が行われている、こういったことであります。 そして、こうした物価と賃金との関係、来年に向けて物価に負けない賃上げを持続させるためにも、六月、定額減税等を用意し、なおかつ、賃上げ税制ですとか、価格転嫁ですとか、あるいは省力化支援ですとか、様々な政策を総動員することによって、物価に負けない所得、これを維持し、来年につなげていく、こういった取組を進めています。 今まさに正念場だと思います。”
“このことによって、財源を歳出改革に求めるということを、より国民の皆さんにあかしとして示す、このことが大事だということで、今申し上げている制度を用意した次第であります。 なおかつ、支援金制度を導入することによって、子供、子育て世帯においては大きな給付の充実につながるわけです。児童手当、あるいは子供、子育て通園制度、あるいは高等教育の充実等を含めて、子供一人当たり平均百四十六万円の給付の充実、これが可能になると申し上げています。 先ほど申し上げました、歳出改革で財源を確保するというあかしとしての支援金の在り方、そして、なおかつ、給付として、この制度を導入することによってどれだけ充実するか。この二つをしっかり説明することによって、国民の皆さんの理解を得ていくことが重要であると考えています。”
“まず、委員がまさにおっしゃったように、民主党政権の子ども手当の際にも、財源の問題というのが大きな議論になりました。 やはり、新しい政策を進めるに当たって、それを支える財源を考えていかなければならない。その際に、まずは国債、借金ですとか、あるいは増税、国民の皆さんに負担をお願いするというのではなくして、まずは歳出改革に努める、これが物の順番である。これは、政党、どの立場であっても共感していただける姿勢だと思います。 そして、歳出改革によって財源を捻出する。しかし、かけ声、精神論だけでは、これは国民は納得できないわけであります。だからこそ、今回、一つ具体的なメルクマールを用意しなければならないということで、社会保障負担率という数字、これを用意をして、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金の制度をつくる。そして、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないということを確認しながら政策を進めていく。”
“報告書をまとめるに当たって様々な分析が行われたと承知をしておりますが、当初設定されたＫＰＩの達成状況については、当初の第一期、二〇一五年度から二〇一九年度の第一期の検証については、二〇一九年に検証が行われ、そして、第二期、二〇二〇年度から二〇二四年度の検証については、二〇二三年度から二〇二七年度のデジタル田園都市国家構想総合戦略に引き継がれ、そして新たなＫＰＩも追加したところですが、これの達成状況については、戦略の中間年であります二〇二五年度中に改めて検証を行う、このようにしております。 是非、こうした検証結果もしっかりと活用しながら、取組を進めていきたいと考えております。”
“委員御指摘の報告書についてですが、地域によって人口増加や地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価できるものの、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。このように報告書の中で評価されていると承知をしています。 そして、先ほども議論がありましたが、とりわけ、就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、この点が大きなポイントであると認識をしています。女性を含め若い世代が地方に魅力を感じられるような働き場、そして学びの場、これを創出する。それと併せて、昨今の環境を考えますときに、子育てしやすい環境をつくる。これが重要なポイントではないかと考えており、総合的な取組を進めていきたいと考えています。 そして、委員の方から、最後、検証の話がありました。”
“これと併せて、正確な収支報告書の作成を手続上も担保するために、代表者の会計責任者を監督する責務、これを規定して、確認書交付といった制度も用意をする、こういったことによって政治家の責任も強化しているところであります。 これらによって、正確な収支報告書の作成が担保されるとともに、一般人が検証しやすい環境が整備される。これをもって、企業・団体献金を含む政治資金の透明化が向上するものであると考えております。”