岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“あるいは企業の営業秘密、さらには、政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や外国に明らかになる、こういったおそれへの配慮が重要だという議論を度々させていただきました。一定程度、公開になじまない、こういった事項も政策活動費の中にはあるんだということを説明させていただきました。 領収書を明らかにしろということでありますが、今申し上げたような点、公開になじまない点、これも配慮しなければならないとした場合に、領収書を全て添付、公開した場合、具体的な支払い先が明らかになってしまいます。 こうした、先ほど言った懸念とのバランスにおいて、政策活動費の公開、どの程度公開していくのか、こういった議論の下に自民党案を作りました。政治活動の自由と、そして国民に対する内容の公開、このバランスの中で適切な制度をつくっていくべきだというのが自民党の考え方であります。”
“政策活動費については、この国会において予算委員会等で度々議論を行いましたが、政策活動費の使途の公開は、政治活動の自由との関係において、例えば、個人のプライバシーですとか……（発言する者あり）”
“そもそも、政策活動費というものは、党勢の拡張、そして政策立案、調査研究、こういったものに使うために、党の役職者の役職に応じてこれを支出する、こういったものであります。そして、そうした政策活動費について、今回、支払いを受けた者が、使途を定められた項目に従って報告し、そして収支報告書に記載する、こういった案といたしました。 このことによって、少なくとも、政策活動費、どのような目的で、いつ、幾ら使用したか、これは収支報告書上明らかになります。今国会でも指摘されたように、政策活動費、私的流用があるのではないか、こういった国民の疑念の払拭に資する制度になっていると考えております。”
“今回の自民党案では、政策活動費について、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載することとしており、政策活動費の透明性向上に資するものであると考えています。 そして、五十万円以上ということでありますが、これは、党の支出の実態を見ますと、少なくとも、党役職者に支出されるいわゆる政策活動費については、五十万円超の場合で十分把握できるものであると考えております。 そして、領収書を取るのかという御質問でありますが、支払いを受けた者が報告するということでありますが、その報告の仕方については、それぞれの政党、内規において定めることになると考えております。”
“今御指摘のパーティー、私の内閣総理大臣就任を祝う会への御指摘だと思いますが、これまで答弁しているように、この祝う会は、知事以下地元の政財界の皆様が発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であり、法律に従い開催したものであると認識をしております。 ただ、その中で、私の事務所の人間がお手伝いをしたことをめぐって疑念の目が向けられていること、これは極めて不本意なことであります。 今後は、何か私のために開催していただくような会を事務所として認識した場合には、その趣旨を十分確認するなど、疑念を持たれかねない会合が開かれることがないようにいたします。”
“政治資金パーティーの公開基準についての考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。 そして、これについては、与党の中でも議論が行われました。そして、これから特別委員会においても政治資金パーティーをめぐる公開基準等については議論が行われるものであると承知をしています。御指摘の外国人のパーティー購入も含めて、特別委員会の中で各党で議論を深めていく、このことが重要であると考えます。”
“パーティー券の購入者の公開基準額の引下げによる大口購入者の公開など、政治資金パーティーの透明性を向上させること、これは政治資金の信頼性を担保し、政治資金の重要性について国民の理解を得る上でも大変意義あるものであると考えています。 その上で、委員の方から、今、寄附との比較について御指摘がありました。 まず、寄附というのは対価性のないものです。対価性のない寄附と、対価を徴収して行われる政治資金パーティー、これは性格がおのずと違うものでありますから、透明性、公開基準、これは同じ額にしなければならない必然性はないと考えています。 その上で、我が党としては、パーティー券販売の実態、一枚当たりの相場ですとか一人当たりのパーティー券購入数等を踏まえつつ、分かりやすく明確な基準額として十万円超という額が適当である、このように議論を行い、考えた上でお示しをした、こういったことであります。”
“政治資金規正法の改正、これは、法律の立場から今回の事案の再発防止を行う、このために重要な法改正であると考えています。その再発防止という観点において、実効性のある案が提出できたということを申し上げています。 そもそも、政治資金規正法の改正については、政治家の責任の強化と外部監査の強化、そしてオンライン等による透明性の向上、この三つが重要だということを申し上げてきましたが、それに加えて、政策活動費、あるいはパーティーの透明性、さらには政治団体間の資金の移動の適正化など、この国会で指摘された様々な課題に対して具体的な内容を盛り込んだという意味で、実効的な案が提出できたと申し上げています。 是非、これから、特別委員会の議論の中で、各党と議論を深めていきたいと考えています。”
“もちろん、返金したものは、その返金した額、これを明らかにして、六年度の収支報告の中で明らかにしなければなりません。その作業について、購入者、関係者と今調整、相談をしているということであります。”
“パーティー券を購入いただいた方、関係者の方々と対応を今相談しているところですが、その中で、相手の確認が取れたところは返金を始めているということであります。 いずれにせよ、令和六年度中にこの作業を終えることになります。結果としてどのような結果になるのか、これは来年度の収支報告書の公表の時点で明らかになると考えています。”
“御指摘のパーティーについては、まず、昨年十二月、延期する旨を参加予定であった方々に連絡をし、そして、委員御指摘のように、二月の二十九日、政倫審において、在任中は政治資金パーティーを開催しないということを明らかにさせていただきました。その後、関係者等に対して、在任中開催しないということを伝えながら、どう対応するか、個別に相談させていただいている、調整させていただいている、こういったことであります。その中で、希望される方に対しては返金を始めている、こういった対応を行っています。 そして、政治資金収支報告書においては、収入を記載することと併せて、令和六年度以降に延期の旨を記載することになると考えております。”
“政治資金について公開すべきもの、これは、政治資金規正法に基づいて他の政治団体と同じ時期に公平に公開する、こうしたものであると考えております。これから政治資金報告書を提出し、そして法律に基づいて同時に公開されるものであると思います。 令和五年度分の収入金額についても、適切な時期に他の政治団体と合わせて公開されるものであると認識をしております。”
“御指摘の新政治経済研究会、これは国会議員関係政治団体でありますので、五月末までに収支報告書を提出することが求められています。現在、最終的な精査を行っていると承知をしています。”
“まず、最高裁の判決について、五十年前の判決ではないかという御指摘でありますが、この判決は平成に入ってからも度々引用されています。判決は変更されていない、この判決は引き続き尊重されるものであると思っています。 そして、政党助成金の導入における議論でありますが、間違いなく、あのときの議論、政党助成金とのバランス、企業、団体や、あるいは個人献金とのバランス、これが大事であるという議論を行ったと記憶しています。政党助成金に全て頼ってしまっては、政党の自由という観点において、国との関係、これは適切なんだろうか、あるいは企業、団体、あるいは個人、それぞれ政治活動の自由がある中にあって、政治との関わり、これを維持していくことは大切なことなのではないかなど、こういった議論が行われたこと、これは確かに記憶をしています。 実際、こうした政党の政治活動の自由ということを考えた場合に、国との距離感、あるいは様々な政治主体との距離感、これをバランスを取るということは大変重要であると考えています。”
“こういったことから、全面的に企業・団体献金、禁止することはない、こういった議論をこの国会において開会から行ってきたと記憶しています。 そして、政党助成金との関係、政党助成金導入によってこれらを廃止するというはずではなかったかという御指摘でしたが、私も初当選時代を思い返していますが、あの当時、政党助成金、平成六年の政治資金規正法の一部を改正する法律案、これによって導入されたわけですが、その議論の中にあっても、政党助成金と他の収入、企業・団体献金や個人献金を始めとする他の収入のバランスが大事であるという議論を行ったのを記憶しています。そうした議論が行われた結果、現状の制度ができ上がっていると認識をしています。 こういった経緯を考えますときに、企業・団体献金、これは、禁止するものではなくして透明度を上げるべきである、これが今回の事案に対する再発防止として最も重要であるという考え方に基づいて、自民党の案をまとめた次第であります。”
“企業・団体献金の議論、この国会に入りましても予算委員会等で度々この大きな議論が行われてきました。そして、その議論の中で、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入、これを確保することが、政策立案における中立性、バランスの確保において重要であるという考え方、これを私も申し上げてきました。 そして、委員の方から、初当選の頃の政治改革の議論がありました。 その際に大きな存在でありましたのが、自民党としても取りまとめた政治改革大綱でありましたが、その大綱の中にあっても、自由主義経済において、法人というもの、企業というもの、これは重要な役割を果たしているからして、法人による寄附を禁止する理由はない、このように明記をされているわけですし、また、度々引用された最高裁の判決においても、企業は政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判決も引用されました。 さらには、今回の事案において、企業との癒着によって行政、政策がゆがめられた、こういった事実が指摘されているものではありません。”
“政治資金改正の議論について、我々自民党の考え方、まずは与党として公明党の皆さんとの協議を行いました。先ほどの質疑の中にもあったとおりであり、与党で真摯な議論を行い、方向性について合意をした上で、法の条文作成に臨んだ次第です。その際に、諸外国の状況ですとか、あるいは他の制度との均衡ですとか、様々な観点から議論を行い、条文をまとめた次第であります。 遅いということであり、また、中身がないという御指摘がありましたが、中身においても、こうした過程を経ることによって、先ほど来申し上げてきたように、政治家の責任の強化、透明性の強化等、再発防止に向けて実効的な案を提出することができたと考えています。 これから特別委員会において、各党の議論とも突き合わせながら、この国会において結果を出していきたいと考えております。”
“これまで、国民の疑念を踏まえて、不記載の慣行等がいつから始まったかなど、これを私自身、直接森総理に伺いました。その上で、森総理の具体的な関与は確認できなかったと申し上げています。 森元総理の関与については、政倫審の弁明等においても質問が行われてきたところであります。それらも踏まえて、推測の域を超えて、具体的な森元総理の関与の確認、これはできていないと思っています。 よって、私自身として再聴取等は考えていないと思っております。”
“雑誌報道の一つ一つについてコメントすることは控えますが、私は、従来から申し上げておりますように、森元総理、国会の議論の中にあっても、関与の有無について様々な指摘がありました。疑念も呈されました。こういったことから、私から森元総理に対して、一連の事案と森元総理の関係、これは国民の皆様の関心を踏まえて聴取を行いました。（発言する者あり）”
“ただ、御指摘の政倫審ということで申し上げるならば、政倫審の場、これは、規定上、政治的そして道義的責任の有無を審査する場であり、弁明を行うか否か、これは議員の意思が尊重されるということになっています。こうした国会のルールに基づいて政倫審は運用されるものでありますが、しかし、今後とも、公判の行方等、実態把握に向けては党としても強い関心を持って努力を続けていきたいと考えています。”
“まず、委員御指摘のように、昨年十二月から今国会開会までの間、実態解明、もちろん第一に重要な課題でありますが、当時、検察による捜査が続けられている中にあって、実態把握に向けて様々な困難もあったわけでありますが、党として、政治刷新本部を立ち上げて、実態把握に努める様々な取組を続けてきました。そして、その後、国会が開会された後、政倫審等での弁明も議論になるなど、様々な形で実態解明の努力が続けられることになったわけであります。 そして、委員の方から、今、政倫審での出席、限られた人数に終わっている、これで解明に向けて積極的なのかという御指摘でありますが、実態解明に向けて説明責任を果たしていくこと、これが重要であるということ、これは間違いありません。実態を最もよく知る当事者、議員が、様々な形、会見等を通じて説明責任を尽くしていかなければならない、そして、今後も置かれた立場を振り返りながら説明の機会を捉えなければならない、このように思います。”
“調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費についても、国民の理解を得られるものにしていくこと、これは重要であり、先日、委員が御指摘になられたように、我が党幹部に対して、旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定、そして支出の公開の在り方等、これまでの一連の旧文通費改革における残された課題について各党会派間で議論を再開するよう、これを指示したところです。 指示をしている以上は、各党会派で共通のルールを取りまとめ、残る改革、これを着実に進めていく考えです。議論が早期に深まっていくよう、我が党としても積極的に議論に参加してまいります。”
“政策活動費については、御党と合意した方向性に基づいて、政策活動費について支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという案、これをお示しいたしました。これによって、政策活動費がどのような目的で、いつ、幾ら使用されたのかが収支報告書上明らかになることになり、政策活動費の透明性向上が図られ、国民の疑念の払拭に資する制度になっていると考えております。 しかし、国民の理解をいただけるよう、政策活動費の取扱いについて引き続き真摯な議論を行ってまいります。（発言する者あり）”
“現行の政治資金法においては、会計処理、収支報告に関して代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、会計責任者に任せていたなどの説明が多数なされ、今回の一連の事案でも問題とされたところであり、このような状況を一掃しなければならない、こうした強い思いは、自公とも、そして私自身も強く共有しているところであります。 この点、御党と合意した方向性に基づき提出した自民党案では、収支報告に関して、代表者の会計責任者を監督する責務を新たに規定しており、平素からの監督や、会計帳簿等の随時、定期の確認、報告書提出時の説明、確認、確認書交付など一連の手続、これをまず具体的に定めています。 その上で、収支報告書が法律に従って作成していることを確認せず確認書を交付することを処罰の対象とした、こうしたものであります。 これにより、代表者たる政治家の責任が明確化され、適切に責任が果たされなかった場合には厳正な責任追及が可能となり、国会議員の言い逃れを許さない、再発防止の観点からも実効性のある制度になっていると考えております。”
“政治資金制度改革については、委員がまさに今御指摘になられたとおり、与党間で、真摯で、そして活発な協議を進めていただきました。その結果として、お互いの問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめていただいたと受け止めています。 そして、自民党としても、御党と合意した方向性に基づいて条文を作成し、そして衆議院に提出をしたところであります。 先ほども触れさせていただきましたが、御指摘の政治家の責任の強化と併せて、外部監査の強化、オンラインによる透明性の向上、さらには政策活動費の透明性の向上、政治資金パーティーにつきましても公開基準の引下げなど、幅広く実効性のある再発防止策、改革案、これをお示しできたと思っております。この与党の協議の重要性を改めて感じているところです。 今国会で、この法律、何としても成立させなければなりません。引き続き、御党とも力を合わせて、また、野党の意見も伺いながら、特別委員会での真摯な議論を行い、そして政治の信頼回復につなげてまいります。”
“こうした取組を一つ一つ進めるとともに、国民の生活や命、安心、安全が懸かった政策、襟を正して実行していく、結果を出していく、これらを同時に進めることによって、政治の信頼をしっかりと回復できるよう努力してまいります。”
“まず、信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない、これが基本的な考え方です。 今回の一連の事案を受けて、自民党としてこれを深刻に受け止め、そして何よりも真摯に反省をしなければならないと思います。そして、その上で、具体的な取組を進めていかなければならない。 今、国の内外に先送りできない重要な課題が山積している。国民の暮らし、安全、安心を守り抜く政策を進めるためにも政策の停滞は許されない、信頼を回復するために全力を尽くさなければならない、強く感じております。 これまで私自身、党の取組として、いわゆる派閥解消を始めとする党改革、外部の弁護士を交えた聞き取り調査等の可能な限りの実態解明、そして、政治責任を明らかにするための厳正な処分、これを一つ一つ進めてきたわけでありますが、今、この再発防止という観点においては、政治資金規正法の改正、何としてもこの国会において実現をしなければならない、このように思っています。”
“まず、委員の問題意識、これは二地域居住を含めて大変重要な問題意識だと思います。 そして、具体的な御提案をいただきましたが、現状においては、域外避難者であっても、避難先においてマイナンバーカードを活用して、コンビニで住民票等の取得ができるような措置、あるいは罹災証明の申請、交付、被災者生活支援金の支給など、行政サービスを受けられる、こうした関係機関の連携、これを行っているところであり、同時に、被災地においては、域外避難者の方も希望すれば八月までに仮設住宅に入居できるよう必要な戸数を確保する、こういった支援を行っています。 しかしながら、それでも多くの方が、果たして戻ってくるんだろうか、不安を抱えておられる方、これも多いと承知をしています。こうした不安を受け止めるためにも、県が示そうとしている創造的復興という方針の下で、単にインフラの復旧だけではなくして、持続可能な地域ビジョンの実現に向けて国としても支援をしていく、こうした県への支援も併せて行うことが重要であると認識をしております。”
“岸田内閣においては、独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題に取り組んできており、私自身が議長を務めました、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において議論を重ね、昨年末ですが、取りまとめを行いました。 これを受けて、現在、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に基づいて行う事業者に関する高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定に向けて取り組んでいるところです。 そして、委員御指摘の身の回りの情報や生活に関する情報を登録するプラットフォームについては、議論の中で、個人情報の問題など、課題があるということは承知をしておりますが、安心して年を重ねることができる幸齢社会づくりを進めていく中で、引き続き、どのような対応が可能なのか、御指摘のプラットフォームについても検討してまいりたいと考えます。”
“自民党においては、今回の事案を真摯に受け止め、反省をし、そして政治と金の問題に対する抜本的解決策を示さなければならない、こうした思いで議論を行い、今委員からも紹介がありましたように、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはオンライン化による透明性の向上等、従来から申し上げてきた取組に加えて、政策活動費の透明性の向上、また、政治団体間の資金のやり取りの透明化、さらには、政治資金パーティーにつきましても、購入者の公開基準額の引下げ、あるいは銀行振り込みの徹底、これは幅広く取組を示しました。 そして、こうした改革の方向性については与党においても合意ができており、実効性のある再発防止策、改革案、これを条文の形でお示しできたものであると考えています。 今国会で、この規正法の改正、これを確実に実現していかなければなりません。そのために、引き続き公明党とも力を合わせ、野党の御意見も伺いながら、特別委員会での議論、真摯に対応してまいりたいと思います。政治の信頼回復に努めてまいります。”
“制度の実施に当たっては、子供の安全が確保されることが大前提であり、この考え方を徹底してまいります。 人員配置基準については、試行的事業において一時預かり事業と同様の基準で実施していますが、保育士以外の人材の活用も含め、更なる検討を行うこととしております。そして、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することとしており、安易な事業者の参入を認めることは考えておりません。 そして、保育の必要性の要件の見直しについてお尋ねがありました。 現行の教育・保育給付について、一部の自治体では待機児童も残る中、保育の必要性の要件を見直すこと自体は困難であると考えております。このような状況の下、本法案でお示ししているこども誰でも通園制度の創設を行いつつ、幼児教育、保育の質の向上についても、今後とも、保育士等の処遇改善や職員配置基準の改善などに取り組んでいくことが適切な対応であると考えております。（拍手）”
“これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、全世代型社会保障の理念に基づき、世代間の対立に陥ることなく、むしろそれぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されるよう、見直しによって生ずる影響を考慮しながら、丁寧に検討をしてまいります。 本法案による一時預かり事業の課題解消についてお尋ねがありました。 一時預かり事業は自治体の裁量が大きい事業であるのに対し、こども誰でも通園制度は、給付制度とすることで一定の権利性が生じるとともに、全ての自治体で実施することで制度利用のアクセスを向上させる意義があります。 また、こども誰でも通園制度の実施に当たっては、保育現場の業務の負担の軽減のため、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、親子通園も可能とするほか、受入れ施設が子供のアレルギー等の情報を円滑に把握できるような仕組みの構築を進めてまいります。 そして、こども誰でも通園制度における子供の安全についてお尋ねがありました。 こども誰でも通園制度における自由利用方式は、毎日異なる子供を預かるなど、通常保育と比べ一定程度困難や負担があると認識をしております。”
“高齢化率と比べれば給付が手厚いとは言えないとの御指摘については、我が国の社会保障は負担よりも給付を先行させてきたために、全体として中福祉低負担との指摘もあり、そのような給付水準の中では給付が高齢者中心であると言えます。本格的な少子高齢化が進む中、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換していくための改革に引き続き取り組む必要があります。 そうした観点からも子ども・子育て政策の強化は重要であり、今般の加速化プランによる三・六兆円にも及ぶ政策の強化により、我が国の子供一人当たりの家族関係支出はＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進することとなります。 そして、社会保障分野の歳出改革についてお尋ねがありました。 歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など幅広いメニューが列挙されていますが、これらは一義的には社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものです。”
“急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとっても重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたものであります。 その上で、サラリーマン世帯が加入する被用者保険と、被用者保険に加入しない方々が加入する国民健康保険とでは、加入者の就業形態や収入の状況が異なる中で賦課の方法も異なっており、一概に比較できるものではありません。国民健康保険の支援金の拠出額については、加入者一人当たりと一世帯当たりの平均月額のいずれも公費の投入額が大きいことから、被用者保険に比べ低い額となります。 支援金は、負担能力に応じた拠出をお願いしつつ、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものであり、適切に所得を再分配する仕組みと考えており、格差と貧困に悪影響を及ぼすとの指摘は当たりません。 我が国の社会保障の構造についてお尋ねがありました。”
“吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。 子育て政策と防衛力強化の関係についてお尋ねがありました。 防衛力の抜本的強化のための財源確保に当たっては、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象として歳出改革を行うこととしております。 他方、子ども・子育て政策を抜本的に強化する加速化プランの財源確保のための歳出改革については、社会保障関係費を対象とすることとしておりますが、このような歳出改革を財源として子ども・子育て政策を強化することは、全世代型社会保障の構築に資することとなり、適切なものであると考えております。 防衛力の抜本的強化と子ども・子育て政策の抜本的強化、どちらかが優先されるというものではなく、共に必要な予算をしっかりと措置するための財源確保に取り組んでまいります。 そして、医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金を拠出いただくことについてお尋ねがありました。 支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みです。”
“子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には家族関係支出のＧＤＰ比で比較することも重要ですが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかりと予算を充てていくことが重要であるとの考え方の下、児童手当の抜本的拡充、十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでおり、その評価に当たっても、子供の視点に立って、子供一人当たりで見た指標でお示しすることが有意義であると考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕”
“支援金は、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたものであり、保険料と整理されるものであります。 衆議院審議の際の公聴会あるいは参考人質疑においては、こうした支援金制度の趣旨や制度設計について賛成の意見を十分いただいたものと認識をしております。 そして、子供一人当たりの家庭支出、失礼、家族関係支出のＧＤＰ比による比較についてお尋ねがありました。 今回の加速化プランにおける三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化により、我が国の子供一人当たり家族関係支出はＧＤＰ比で一六％となり、ＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進するものとなります。”
“また、子ども・子育て支援金について、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本としており、実質的に負担が生じない点や、政府として個人の幸福追求を支援することで結果として少子化トレンドを反転させることを目標としている点、こういった点についても引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。 そして、子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 今般の子ども・子育て支援の抜本強化に当たっては、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税や国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないものとなります。 その際に、抽象論に陥らないよう、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、歳出改革による社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることとし、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないことを、国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいと考えております。”
“竹詰仁議員にお答えいたします。 少子化対策への国民の期待、また子ども・子育て支援金等についてお尋ねがありました。 昨年末まとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化することとしております。 その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策、これを盛り込んでいます。こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。”
“そして、仮に、御指摘のように、保険料負担の軽減効果を生じさせるのみで、その範囲内で支援金制度を構築することを行わないとすれば、安定財源を確保しつつ、子ども・子育て施策の抜本的強化を図ることができなくなる、そして一方、この保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することは実質的な負担を生じさせない、こういったことになると考えております。 そして、子ども・子育て支援金の拠出額についてお尋ねがありました。 支援金制度の制度設計については、こども家庭庁の大臣懇話会において有識者等の御意見を伺った上で、昨年末にこども未来戦略において決定したものです。 その上で、具体的な拠出額については、予算委員会での御審議を踏まえ、法案審議に間に合う形で、医療保険制度ごとの額を始め、お求めに応じきめ細かくお示しをしましたが、加入者一人当たりの平均月額四百五十円との従来の説明が変わるものではありません。 このように、支援金の拠出額については、申し上げてきたスケジュールに沿って適切なタイミングでお示ししてきたものであり、不誠実との指摘は当たりません。（拍手） ─────────────”
“また、支援金は抜本的に拡充する児童手当等の給付に充てられ、少子化対策に反するどころか子供、子育て世帯にとって大きな給付の充実につながるものであり、今般の子ども・子育て支援の抜本的強化に当たって支援金制度の構築は必要不可欠であると考えております。 子ども・子育て支援金と社会保険負担軽減の関係についてお尋ねがありました。 これまでは、歳出改革としては主に公費節減の効果に着目し、保険料負担の軽減効果には具体的なメルクマールは設定しておりませんでしたが、今回の加速化プランに係る財源確保に当たっては、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けています。 具体的には、歳出改革による社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としており、これまでよりも歳出改革の努力を徹底するものであります。したがって、新たな錬金術を画策したという指摘は当たらないと考えております。”
“そして、全世代型社会保障の改革工程の検証についてお尋ねがありました。 歳出改革については、昨年度閣議決定した改革工程における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととしており、その具体的な内容は毎年度の予算編成過程において検討、決定をし、着実に実施をしてまいります。 各年度における改革の内容や、それによって生じる公費節減効果や保険料負担の軽減効果については、各年度の予算審議などを通じて丁寧に説明をし、政策の効果も事後的に検証、そして分析をしてまいります。 子ども・子育て支援金を社会保険料と位置付けることについてお尋ねがありました。 支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みです。 急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとっても重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたものであり、この保険料の目的外使用との指摘は当たらないと考えております。”
“今般の法案では、総額三・六兆円程度の加速化プランの財源について、歳出改革による公費節減、既定予算の最大限の活用、支援金制度の構築で賄うことを明記しており、机上の空論ではなく、法律にのっとって徹底した歳出改革、取り組んでまいります。 このうち、歳出改革による公費節減については、これまでも社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革により、子ども・子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた実績があり、昨年度、今年度予算においても、薬価等改定や医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じた〇・三七兆円程度の公費節減効果を活用し、子ども・子育て予算の追加を行ったところです。こうした取組を二〇二八年度まで継続することで、一・一兆円確保することは可能であると考えております。 また、支援金制度の導入によっても実質的な負担が生じないためには、二〇二八年度までに一兆円程度の保険料負担軽減効果を生じさせる必要がありますが、昨年度、今年度予算の歳出改革による保険料の軽減効果は合計〇・三三兆円程度であり、これを二〇二八年度まで継続すれば実現は可能であると考えております。”
“その上で、加速化プランでは、子ども・子育て政策の抜本的強化に当たって、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、児童扶養手当の拡充といった長年指摘されながら実現することができなかった経済的支援策を盛り込んでおり、これらを新しい資本主義による構造的賃上げ等の取組と車の両輪として進めていくこととしております。まさに若い世代の所得向上に真正面から取り組むものであり、新しい資本主義に丸投げしているという指摘は当たらないと考えております。 いわゆるドメイン投票についてお尋ねがありました。 御指摘のような仕組みについては、子供のいない方は一票、子供のいる方は子供の代理として複数回投票できることになることをどのように考えるのか、また、親が必ずしも子供のことを考えて投票するとは限らないことをどのように評価するのかなど様々な課題があり、慎重に検討すべきものであると考えております。 そして、少子化対策の財源についてお尋ねがありました。”
“その上で、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を近くまとめるこどもまんなか実行計画において設定することとしております。 こうした枠組みを重層的に活用し、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子ども・子育て政策を推進してまいります。 また、少子化トレンドの反転を何で判断するのかというお尋ねについては、出生率の向上によって判断していくこととなります。 具体的には、政府としては、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としています。これは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上し、少子化の流れに歯止めを掛けるということであります。 そして、こども未来戦略と若い世代の所得向上の関係についてお尋ねがありました。 こども未来戦略では、若い世代の所得を増やすことを理念の一つとして掲げ、賃上げや三位一体の労働市場改革、非正規雇用の正規雇用への転換などの取組を進めることを明記しています。”
“昨年末まとめた加速化プランにおいては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模の子ども・子育て支援の抜本的な強化をスピード感を持って実施することとしております。 その内容として、本法案でも、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでいます。 こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。 少子化対策の効果検証についてお尋ねがありました。 少子化対策を進めるに当たっては、ＫＰＩを適切に設定をし、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠であり、既にこども大綱において政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定をしております。”
“片山大介議員の御質問にお答えいたします。 これまでの政策で少子化が改善されていない理由についてお尋ねがありました。 これまで政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組を進めてきました。その成果として、いわゆる保育所待機児童数は平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。 昨年末閣議決定したこども未来戦略では、乗り越えるべき課題として、若い世代の結婚、子育ての将来展望を描けない、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない、そして、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある、また、子育ての経済的、精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する、こうした三点が挙げられているところです。 加速化プランとこれまでの少子化対策との違いについてお尋ねがありました。”
“残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕”
“その際、支援金の拠出は、医療保険制度に準じ、拠出能力に応じた仕組みとするとともに、低所得者への軽減措置を講ずることとしております。 また、児童手当等の多子加算の増額は、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられることも踏まえたものであり、今般の加速化プランの実施により大きな支援拡充となります。 こうした支援金制度の仕組み、意義や加速化プランの内容について、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。 加速化プラン後の子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。 少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンスという危機感を持ち、まずは加速化プランをスピード感を持って実行に移してまいります。特に制度や施策を充実するだけでなく、それが社会や職場で活用されるよう、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高めていく取組が重要であり、社会の構造、意識の改革を車の両輪として進めてまいります。 その上で、子ども・子育て政策の充実は、もちろんこの加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算について更に検討を進めてまいります。”
“杉久武議員の御質問にお答えいたします。 加速化プランの意義、目的についてお尋ねがありました。 加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念を実現するため、実現を図るものであります。 加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、長年指摘されながら実現できなかった施策を盛り込み、三・六兆円という前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化するものであります。 子ども・子育て支援金制度や多子加算の拡充についてお尋ねがありました。 支援金は、子供や子育て世帯を社会連帯の理念を基盤に全世代、全経済主体で支える仕組みであり、医療保険制度は他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めることなどから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであります。”