岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“辞職をしたいという意向については本人の判断でありますが、政治家としての活動の中での出来事でありますので、これは本人自身が政治家として説明責任を果たしていくことは重要であると認識をいたします。”
“報道等が流れているということ、承知をしておりますが、本人からは一身上の都合で辞職したいということで、辞職の連絡が党にありました。”
“本人のこの政治家として活動するに当たって、辞職をしたい、本人が申し出られた、それを受け入れると、党として受け入れるという判断をした、こういった次第であります。”
“御自身の政治活動等について様々な理由があり、それを受けて、自分自身、議員を辞職したいと申し出たと承知をしています。”
“インクルーシブ教育については、政府において、障害のある子供を包容する教育を推進すべきであるという御指摘の障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを十分受け止めて、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組、これを進めているところですが、具体的には、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学べる環境の整備を進め、さらに今年度からは、特別支援学校と地域の小中学校等を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデル、これを創設して取組を進めていると承知しています。 今後とも、学校において、子供一人一人の障害の実態や教育的ニーズを的確に捉え、応える指導や支援が提供できるよう取り組んでまいりたいと思います。 このように、この障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを政府としましてもしっかり受け止め、具体的な施策を進めていきたいと考えます。”
“ＵＨＣの達成には財務・保健当局が連携して対応することが重要であり、国際的に先進的な取組となるよう、ＷＨＯそして世界銀行と連携していきたいと考えています。 今後とも、世界でのＵＨＣに日本として主体的に取り組んでいきたいと考えています。”
“御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジですが、まず、日本においては既に国民皆保険を実現しており、さらに、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を目指して、国民健康づくり運動、健康日本21、これを推進しています。 引き続き、国民の健康増進に積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、その上で、日本は長年、世界全体のＵＨＣの達成に向けて国際的な議論、主導してきました。委員御指摘のＧ７伊勢志摩サミットに加えて、私が議長を務めた昨年五月のＧ７広島サミットでも各国のＵＨＣの達成に向けて貢献していく重要性について認識が共有され、また、昨年九月の国連総会でのＵＨＣハイレベル会合において、私自身、国際社会の取組を更に主導していく決意を表明いたしました。 これを受けて、先般、日本政府は、アジア、アフリカ等の途上国のＵＨＣ達成に向けた取組を支援するために、ＷＨＯさらには世界銀行と連携し、ＵＨＣナレッジハブを二〇二五年に日本に設立すること、これを表明したところであります。”
“御指摘の復興基金ですが、この復興基金というもの、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置としてこれまでも実施されてきたものであります。 よって、まずは国による支援策、これをしっかり充実させること、これが第一であります。スピード感を持って国による支援策を充実させ実施していく、これをまず強力に進めていくことが大事であると考えておりますが、その上で、御指摘の復興基金については、この昨日の能登半島地震復旧・復興支援本部においてお示ししたように、地方議会の日程等踏まえまして、六月をめどに設置できるよう取組を進めていきたいと考えています。”
“今回の一連の事案をめぐっては、自民党の聞き取り調査等において、この還付金等の収支報告書の記載の在り方に対し疑問や違和感を有した議員やその秘書等がいたにもかかわらず、それが是正につながらず、結果として不記載の慣行が長年続けられてきた、こういったことが明らかになっています。そして、その原因、背景としては、コンプライアンス意識の欠如や、また長いものには巻かれるといった風土、こういったものがあったと感じています。 そして、党としても、このような事実、これを真摯に反省し、コンプライアンスの遵守の徹底、委員が御指摘のとおりであります、この徹底は重要であると考えます。そして、風通しの良い政治に向けた改革を進めていく、こういった決意で、既に党則や党規律規約、あるいは党のガバナンスコードの改訂を行って、会計責任者のみならず政治家の責任の明確化、これを図ったほか、党所属の国会議員、国会議員関係政治団体の事務所職員等に対して定期的な政治資金に関する研修を行うこと等を明記したところであります。 国会議員には高い法令遵守意識が求められる、御指摘のとおりであります。”
“そして、そうしたこの政治の信頼に関わる分野における声と併せて、経済あるいは社会、医療や福祉や外交など様々な分野において是非政治の責任をしっかり果たしてもらいたいと、様々な具体的な結果を出してもらいたい、こうした要望、意見もたくさんいただいております。 自民党としては、先ほど申し上げたように、政治の信頼のために具体的な結果を出していかなければならないと思いますが、あわせて、この国民から寄せられた様々な声を受けて、政治の責任、すなわち重要な分野における政策の実現についても襟を正し努力をしなければならない、こうしたことを感じております。是非、両面において責任を果たすべく、自民党として、この多くの声を受け止めて努力を続けていきたいと考えています。”
“まず、委員御指摘のように、政策を遂行するに当たりまして政治の信頼が大事であるということ、そのとおりであります。そして、政治は国民のものであるという立党の精神に立ち返るためにも、御指摘のように、先月から自民党としても、党幹部、全国に足を運び国民の皆様の声を聞く政治刷新車座対話、これを開始いたしました。 私自身も、今月は熊本そして島根、足を運ばせていただきまして、政治に対する多くの皆さんの声を直接聞かせていただきました。その際に、まず政治と金の問題に関しましては、政治家の倫理観あるいは政治家の責任の強化、これを求める声、さらにはこの法律を始めとする社会規範の遵守の徹底など、厳しい声もたくさんいただいております。 こうした声をしっかり受け止めて、自民党自身もガバナンスの強化等を努めなければならないと思いますし、そしてこの国会においても、政治資金規正法の改正など、政治の信頼回復のためのこの取組を実現しなければならないと考えています。”
“現に、令和六年度の年金額、プラス二・七％の引上げとなりましたが、これは、昨今の物価高や賃金上昇も反映して、ここ三十年で最も高い引上げ水準となっていると認識をしております。”
“まず、持続的な賃上げを実現するためにも、中小企業の賃上げが重要であるということを再三申し上げております。それがために、賃上げを中小企業にまでしっかりと広げていくために、賃上げ促進税制の充実ですとか、労務費転嫁の指針ですとか、あるいは省力化投資の支援ですとか、こうした生産性の向上、中小企業を中心に政策を総動員している、こういったことであります。 是非、この賃上げ、物価高に負けない賃上げを実現するためにも、中小企業の賃上げが重要だという視点に立って、中小企業の賃上げを底上げしていきたいと思います。 もう一点、年金の方の御質問がありました。 年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点から、マクロ経済スライドによる調整を行った上で、その支給額を決定しています。 したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果、これは現役世代だけではなくして年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る、このように認識をしております。”
“我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。 国際的な軍縮・不拡散の体制の中で、ＮＰＴ体制を維持強化していくという基本方針に立つならば、御指摘の点のように、核が拡散するということについては、我が国は強く問題意識を提示しなければならない、ＮＰＴ体制の維持を強く訴えていかなければならない、こういった立場にあると考えております。 朝鮮半島全体における非核化、これは国連の安保理決議等を通じても、こういった考え方が示されているわけであります。 我が国としても、核の問題については、今のＮＰＴ体制を原則とした取組をこれからも維持強化していきたいと考えています。”
“そして、核等の問題についても御質問がありましたが、いずれにせよ、我が国として、今言った外交をしっかり進めていく中にあって、非核三原則を堅持するという方針、これは変わることがないと考えています。”
“まず、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しく複雑な環境の中にあります。そして、加えて、委員が御指摘のように、今後の変化等も考えていかなければなりません。 その中で、まず考えるべきことは、日米同盟の重要性は一層高まっていると考えています。その抑止力、対処力、これを強化するための取組、今回でも相互運用性の強化などの議論を行ったわけですが、こうした取組はこれからも重要であると考えています。 そして、同時に、我が国自身の防衛力の強化、これを図りながら、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を実現するための積極的な外交が求められるというのが基本的な考え方であります。 そして、その外交の中で、東南アジアを始めインド太平洋地域、あるいは欧州を始め主要国との間において、さらにはグローバルサウスとの間において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この点については、維持強化すること、一致することを通じて連携の関係を強化していくこと、これが重要であると考えています。”
“政策活動費についても、政党の資金全体の議論の中で議論をしてまいります。是非、政党の収入そして支出、この全体のありようの中で、政策活動費についても議論をいたします。”
“先ほどもお答えしたように、文通費については、これまでも議論を行い、日割り計算、そして文通費の性格の整理、こういったところまで議論を進めてきたわけでありますが、残された文通費の性格に基づいて、具体的な適用項目を何にするのか、そして透明性をどこまで高めるのか、公開の問題、これについて引き続き議論を行うこと、これを党に対して指示を出したところであります。 こういった残された二つの課題を中心に、是非国会において議論を行っていきたいと考えております。この二つについて、できる限り早く結論を出すよう努力をいたします。”
“御指摘の追加の聞き取り調査でありますが、これは、今回の事案について、検察によって刑事責任は判断されたわけでありますが、政治家であるからして、政治責任、国民から期待される政治家としての役割を十分果たしたかどうか、こういった点も含めて明らかにしなければならないということから追加の聞き取り調査も行った、こういったことであります。 そして、聞き取り調査の中身については、この調査の実効性を高める観点から、内容は明らかにしないという前提の下に関係者の話を聞きました。日程の都合で直接会うことはできませんでしたが、森元総理については電話において聴取を行った次第であります。そういった内容について明らかにはいたしませんが、国民の関心からして大きな関心であったこの不記載問題についての関わりについて、具体的な点については確認はできなかったと申し上げているところであります。 いずれにせよ、政治責任を判断する上で必要な材料を党としてもできる限り集めた上で、政治責任を判断したということであります。そして、今後も、党改革そして法律改正、しっかり進めていくことによって政治の信頼回復に努力をしていきたいと考えています。”
“この一連の問題、派閥の政治資金パーティーをめぐっての御指摘が発端になったわけですが、結果として自民党全体の信頼に関わる問題であると認識をしたからこそ、党の総裁として先頭に立ってこの問題に取り組んできました。 この問題については、政治刷新本部の立ち上げから始まって、党改革の議論を進め、そして説明責任、そして刑事責任だけではなくして政治責任もしっかりと明らかにしなければならない、こういった取組を行ってきたわけでありますし、また、党内において、派閥から資金とそしてポストを引き離すという改革を進めると申し上げたわけですが、自民党のガバナンス自体、これからしっかり再構築していかなければならない、こうした大きな課題もありますし、そして、御指摘のように、法改正に臨み、再発防止等にしっかり臨まなければいけない、こういったことであります。 こういった取組、まだ道半ばでありますが、その先頭に立って努力をする、このことを申し上げています。是非、自民党総裁としての責任をしっかり果たすことで、この問題に対する自民党の姿勢、これを明らかにしていきたいと考えます。”
“選挙運動、これは、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものです。その中でも、街頭演説、これは、候補者の主張を有権者が直接聞くことができる点で重要な意義を持つものであると認識をいたします。 一般論として申し上げるならば、選挙の演説を大音響で殊更に妨害するなどして候補者の主張等が有権者に伝わりにくくすること、また、ＳＮＳ等を通じて拡散し、当該行為が広まっていくことがあるとすれば、何らかの対策が必要ではないか。問題意識は、私も委員と共有をいたします。 これは選挙運動の在り方に関わる問題でありますので、選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党各会派で議論するべき課題であると認識をいたします。”
“ＪＡＤＣ２について御指摘がありましたが、米国務省が、作戦環境について共通理解を得る観点から、ミッションパートナーとの間で指揮統制システムとの統合が理想であると述べているものの、ＪＡＤＣ２について、これは統合を目的として開発したものであるとは承知しておりませんし、具体的な内容、これは明らかになっておりません。 この評価について申し上げることはできませんが、いずれにせよ、日本として、主権国家として安全保障を考えた場合に、日本の平和憲法、この外側にはみ出るなどということは決してあってはならないと思っていますし、それをしっかりと管理することこそ政府の大きな責任であると考えています。”
“シームレスな統合を可能にする、シームレスな統合という言葉が使われますが、これは日米が共同対処を行う場合に、様々な領域で作戦や能力を行うわけですが、それが切れ目なく緊密に連携していく、このことが重要であるということを申し上げているわけでありまして、指揮統制が一体化するとか、相手の指揮統制の下に入るとか、そういったことを申し上げているわけではありません。 いずれにせよ、この連携を深めながらも、我が国の行動が我が国の憲法を始めとする平和国家としての枠組みの外に外れるというようなことはあってはならないわけでありますし、それをしっかりと最後をグリップするのが日本国の総理大臣の責任であると考えています。”
“この米軍のＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛ですが、これは名称は似通っていますが、我が国の統合防空ミサイル防衛能力、これは全く別物であります。 我が国の統合防空ミサイル防衛能力は、これは米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとは異なる、我が国主体の取組であります。 その上で、自衛隊の全ての活動、先ほど来申し上げておりますように、日本国憲法、平和安全法制、こういった国内の法令に従って対応していきます。 それでも引きずられるのではないか、こういった御指摘でありますが、法令上、自衛隊の最高指揮官は日本国の総理大臣であります。総理大臣がこうした指揮官としての責任をしっかり果たしていく、その中に、憲法の範囲内で平和国家としての構えの中でしっかりと対応していく、これは当然のことであると考えています。”
“反撃能力について御指摘がありましたが、反撃能力そのものについても、これは、日本の国民の命や暮らしを守るために、日本国憲法の範囲内で、国内法の範囲内で対応するものであります。その外に出るものでは全くありません。 そして、その上で、米国の情報に頼ることが大きいから結局引きずられるという御指摘がありました。情報の共有、これはもちろん大事なことでありますが、少なくとも、日本の自衛隊の行動、これが憲法の外に出るとか平和安全法制の外に出る、こういったことは決してあってはならない、これは当然のことであります。 そうした日本の立場や考え方、あるいは制限については、これまで日米の間でガイドラインの作成等を通じて再三確認をしています。その範囲内で日本は行動する、これは今後とも変わることはないと考えています。”
“日米間でそれぞれの能力を発揮するために緊密な連携を行うこと、これは当然のことでありますが、自衛隊の全ての活動、これは、主権国家たる我が国の主体的判断の下で、日本国憲法そして国内関連法令に従って行われること、そして、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これは何ら変更がありません。 これは、法令において日本国内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官と定められているわけですし、日米ガイドラインにおいても、各々の指揮系統を通じて行動する、各々の憲法に従って対応する、これは明記されています。このように、重ねて日本の指揮系統は独立したものであるということを確認をしています。 この方針は全く変わりませんし、それに基づいて具体的な対応が行われるものであると考えています。”
“訪米についての米国大使の発言でありますが、今回の訪米に当たっては、日米それぞれ、グローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していく大切なパートナーであるということをメッセージとして送りました。あわせて、日米同盟がインド太平洋の平和と安定と繁栄にとって礎であり、一層強化していくことを確認した次第であります。 そして、私の政権において様々な取組を行った、これはそのとおりでありますが、しかし、そうした訪米についても、そして今日までの政権の取組についても、全てこれは我が国の憲法あるいは国際法そして国内法、この範囲内での対応であるということ、これは間違いないところであります。 よって、平和国家として専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういった基本方針については、いささかも変わっておりませんし、今後も変わることがないと考えています。”
“具体的に、内閣総理大臣として、日程等に触れるのは控えなければなりませんが、自民党総裁の任期中に改正を果たしたいという思いはいささかも変わっておりません。一歩でも二歩でも前進するべく、努力を続けてまいります。”
“まず、憲法については、従来から、施行から約七十七年たつ中、世界が、そして社会が大きく変化する中で一度も改正されていない、こういったことを考えますときに、社会の、そして世界の変化への対応という意味で、これは先送りできない課題であると申し上げてきたわけですが、その中で、御質問は、自主的憲法に対する思いということがありました。 それについて申し上げるならば、自主的憲法ということに関して、考え方、意見は様々あるとは承知していますが、私自身は、憲法は日本の法典の中で唯一国民投票が規定された法典であります、この国民投票によって国民が憲法を判断するという行為、憲法は国民のものであるという基本的な考え方を具体的に実践する上で大変重要なことではないか、こういった考え方をこの自主的憲法という思いの中に込めております。 そして、スケジュールにおいて危機感を感じていないのかということでありますが、当然のことながら、憲法改正について、時間的な制約を考えますときに、危機感を感じている、そのとおりであります。”
“まず、私の立場としては、有識者会議の報告書を衆参の議長に提出をさせていただき、衆参の議長の下での議論をお願いした立場でありますので、その具体的な議論の進め方について直接申し上げることは控えなければならないのかもしれませんが、安定的な皇位継承の議論、これは静ひつな環境の下での議論を行う必要がある、慎重かつ丁寧な議論を行う必要がある。自民党としても、この問題の重みを考えながら、丁寧な議論をしてきたところであります。 そして、先週金曜日、私、総裁直属の機関である安定的な皇位継承の確保に関する懇談会において、党として所見をまとめ、対応を懇談会の会長である麻生太郎会長に一任をしたところであります。 今週中にも、衆参の議長に自民党の考え方を報告することになると承知をしています。”
“文通費については、既にお答えしておりますが、これまで、日割り計算の実施、そして旧文通費の性格の整理、これについては議論が行われ、実現、結論が出たところでありますが、残された結論、文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定と、そして支出の公開の在り方、こうした残る課題について、既に議論を再開することを指示しています。この二つの残された課題についても結論を出したいと思います。”
“自民党の現状についてやり取りをさせていただきましたが、政党の信頼性を高めるという観点から、党のガバナンスを絶えず見直していかなければならないという点については、御指摘のとおりだと思います。 様々な指摘も受けながら、党が最終的に国民の皆さんから見て政治資金を含めて活動が理解される、信頼される、こういったことにつながるような党のガバナンスを絶えず考え、そして検証していく、こういった努力はこれからも続けていきたいと考えます。”
“ちょっと、現金のやり取りといっても、これはもう少し、ちょっと正確に言わなければならないと思います。 先ほど言いましたように、党勢拡大等において、そして支払いのために現金で支払うということは当然あるんだと思います。それも含めて現金のやり取りというようなことを御指摘になられているのであるならば、これは当然、現金のやり取りというのはあるというふうに答えなければなりません。 要は、法律に反するような現金のやり取りがあるのかという御指摘だと思います。こうしたお金のやり取りがあったとしたら、それは、法律に従って報告が行われるなど、適切に対応されなければなりません。 法律の外になるような現金のやり取りについて見聞きしているのかという御質問かと理解いたしましたので、それは見聞きをしていないと申し上げた次第であります。”
“政策活動費の使途について、内容を申し上げることは従来から控えております。 しかし、私の周りで現金のやり取りをしているという話を見聞きしているかということでありますが、そういったことを私自身見聞きしているということはありません。”
“幹事長として党のお金をチェックする権限を持っているかということでありますが、それは当然、幹事長としてそういった権限を持っていると認識をいたします。”
“こうした政策活動費の使い道を含めて、これは内規、慣行に基づいて、取扱い、確認、これを自民党として行っております。そして、党全体としても、党大会はもちろんでありますし、財務委員会での報告など、様々な形で、お金について、党として把握をして確認をしている、こういった仕組みが存在いたします。全体として資金について把握している、こうした体制を自民党としては取っています。”
“先ほど申し上げたように、党内に、それぞれ、政治資金、そして党のお金を管理する仕組みがあります。それぞれの役職の人間がそれぞれの立場で党全体のお金を管理していく、一人が全部管理するのではなくして、こういった組織として管理する、こういった体制を自民党としては取っています。”
“資金については、先ほども申し上げたように、内規や慣行に基づいて対応が行われるわけでありますが、それについて、党内の幹事長や経理局長、財務委員長、事務方とおっしゃいましたが、これは全て政治家であります、そういった役職の下に全体を管理をしていく、こういった体制を自民党としては取っております。”
“当然のことながら、党勢拡大、政策の作成、あるいは調査研究、様々な場面が存在いたします。具体的な案件に応じて、今おっしゃった、どの方式なのかという御質問、どの方式なのか、それは、その具体的な案件にふさわしい方式で支払いが行われることになります。”
“先ほど申し上げたように、内規や慣行によって定められているものでありますが、それについて、党として全体として、幹事長や経理局長や財務局長や、役職者がその結果を確認するという仕組みになっております。”
“内容によって、もう既にある程度決まっている、内規や慣行によって定まっているものもあると申し上げております。（発言する者あり）”
“それは、その政策活動費の使い道によって、すなわち、党勢の拡大なのか、政策の策定なのか、調査研究なのか、これによってそれぞれの役職に対してどのような資金が必要となるのか、様々な場面が想定をされています。 内容によっては、内規によって明らかになっているものもあります。また、緊急の事態に対しては、機動的に対応しなければならないということで、役職に応じて、内容に応じて資金が確定する、こういったこともあるかと思います。 いずれにせよ、内規あるいは慣行に従ってそれぞれの役職に応じて資金が提供される、こういったルールになっています。”
“先ほど申し上げたように、内規そして慣行に基づいて、役職に応じた資金の活用が党に代わって行われる、そうした権限を与えられることになります。 御指摘の点については、党の政調会長の立場で、そうした資金の活用が党に代わって行われる、その権限が与えられたものであると認識をいたします。”
“チェック等についても内規、慣行に従って対応が行われております。そうした党内のルールに基づいて確認をされております。”
“政党活動費、党勢拡大等に使うお金でありますが、その使途、何に具体的に使ったか、これは明らかにする法律の規定はありません。 そして、領収書等、使ったものについて書類等をちゃんと用意しているのか、整備しているのかということでありますが、これについては、説明を求められた場合に、領収書も含めて、どのような使い方をしたのか、これは説明できるようにしてあります。”
“政策活動費については、自民党においての取扱いですが、これは、内規あるいは慣行等に照らして、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行う、そして、そのために党の役職者の職責に応じてお金を支出する、こういったことになっています。 内規等において、何に使うか、こういったことを確認して党役職者にお金を出すわけでありますから、その中で使途等についても確認をされております。”
“今回、自民党の派閥の資金パーティーにおいて大きな問題を生じたということ、これはおっしゃるとおりであり、自民党は、それを重く受け止め、反省しなければなりません。 だから、今回の案件を踏まえて再発防止に努める、その部分はしっかりとこの改正の中に盛り込ませていただきますと申し上げています。 加えて、政治資金、政治の信頼回復という観点から、より幅広い議論についても、自民党として、国会の議論に参加し、そして結論を出していきたいと考えています。”
“自民党としては、先ほど申し上げた責任の厳格化と、そして資金の透明化に必要な部分は、自民党の案に間違いなく入れていきますということを申し上げております。 そして、それ以外の、政党の資金に関わる問題、政党助成金を始めとしてどのように政党がお金を集めているか、そして、政策活動費を始めとしてどのように使っているか、この全体の大きな議論、これも大変重要であると思っています。 自民党の案としてはこうした具体的な再発防止策を盛り込みたいと思いますが、その上で、国会で議論をしていかなければなりません。御指摘の点も含めて、各党の意見もしっかり聞きながら議論を、政党の資金という議論の中で行ってまいりたいと考えます。”
“自民党の案は、これから大至急取りまとめ作業を進めてまいります。 そして、議論の対象として、先ほど申し上げているように、今回の事案の再発に直接関わる課題は間違いなく含めていくことを考えておりますが、それと併せて、御指摘の旧文通費ですとか政策活動費、こういったものについても議論を行うことは重要であると考えています。 だから、先ほど、旧文通費につきましても、これまでの議論において取り残されていた課題、支出可能経費の確定ですとか支出の公開の在り方についても議論を再開すること、これを既に党に指示を出しているところであります。 このように、今回の事案に直接関わらない部分についても、自民党として、政治の信頼回復のための議論、これは前に進めてまいります。”
“政治資金をめぐる議論についての法改正でありますが、午前中も答弁させていただきましたが、まずは、今回問題になっている具体的な事案の再発防止として、責任の厳格化と資金の透明性を図るべきであるということで、三点挙げさせていただきましたが、これは最低限、再発防止のために行わなければならないと申し上げております。 そして、この議論の中で、御指摘の政策活動費、それから、先ほどの政治資金パーティーの中でも、透明性の、上限の二十万円、こういった議論も出てきました。 再発防止のための最低限やらなければならないこと、これは間違いなく進めなければなりませんが、あわせて、直接今回の事案に関わらない政治資金に関わる議論、政策活動費や二十万円の問題、こういった問題についても、政党の資金がどのように支えられているか、そして、使い道がどうなっているのか、こういった大きな議論を行うこと、自民党としても、各党各会派と議論を行っていくこと、これは当然考えてまいります。”