岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“これも委員会の中で度々答弁させていただいておりますが、自民党の聞き取り調査においても、また政倫審の弁明においても、森元総理本人が直接関わるというこの発言はありませんでした。 その中で、先ほど来申し上げておりますように、この関係者の中からこの人数を絞って今回聞き取り調査を行おうと考えております。具体的にどなたにお聞きするか、これは調整中であります。”
“先ほど来申し上げているように、聞き取り相手も含めて調整中であります。実態を把握するについては、既に九十名近い議員の聞き取りを行っておりますが、その中で、国民の皆さんの疑念等を考えた上で、今回は対象を絞った上で聞き取りを行いたいと考えております。疑念に答えるために必要な方々のお話を聞きたいと考えています。”
“繰り返しますが、今調整中でありますので確定はしておりませんが、執行部中心に聞き取りを行うことを想定しています。幹事長も執行部の重要なメンバーであります。”
“今申し上げたように調整中ではありますが、私自身も聞き取りを行うことを考えたいと思います。”
“ですから、先ほども申し上げましたように、今週も党としての追加の聞き取りを行いたいと考えております。 そして、国会での取扱い、議論については、これは、これまでの国会での議論や日程等も勘案し、国会で御判断すべきことであると考えております。”
“党としては、これまでの調査や政倫審を含む関係者の説明、そして不記載の額など、様々な点を勘案して政治責任について考えていきたいと思っております。 そして、証人喚問等考えるべきではないかという御指摘でありますが、それについては、これは今日まで国会において政倫審の弁明等様々なものが行われてきました。そうしたこの経緯、さらには、これは国会の日程にも関わることでありますので、国会において判断すべきことであると考えます。”
“我々としては、政治的な責任そして道義的責任を明らかにして、けじめを付けなければならないと思います。そのために必要な実態把握に努めなければならない。今日まで明らかになった実態把握あるいは本人の説明責任等、こういったことを勘案し、この政治的責任等を党として判断したいと考えています。”
“我々として、この政治責任、道義的責任を明らかにするために、捜査権はない中ではありますが、制限がある中でも実態把握に努めなければならないと考えています。 委員が御指摘になった点、多くの国民が疑念に思っている点、こういった点を中心に引き続き実態把握に努めていきたいと考えます。”
“御指摘のような状況であります。説明責任を引き続き尽くしていかなければならないと考えます。”
“問題の事案が発生してから、検察による捜査が行われ、それに基づいて関係議員が収支報告書の修正を行うとともに、会見を開くなどの説明を行ってきましたが、それに併せて、自民党としてもアンケート、聞き取り調査等のこの作業を行ってきました。その上で、委員御指摘のように政倫審での弁明も行われた、十名の議員が出席をして弁明を行ったということでありますが。 その上で、説明責任が尽くされたと考えるかという御質問でありますが、これ、これ説明責任が尽くされたかどうかを判断するのは、これは国民の皆さんであると申し上げております。国民の皆さんの中にまだ疑念が残るという御指摘があるのであるならば、これは引き続き説明努力を続けていかなければならない、このように認識をいたします。”
“御指摘の杉田議員のこの言動について政府としてコメントすることは控えますが、一般論として申し上げれば、政治家は、自らの発言の影響力を十分に自覚するとともに、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要です。 そして、人権侵犯等の申告があった場合には、法務局等において必要な調査が行われるものになると承知をしております。”
“人権救済制度の在り方については、これまでなされた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討している、このように承知をしています。 政府においても、国際的な要請、あるいは平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、新たな人権救済機関の設置等を目的として、平成十四年、平成二十四年、それぞれ法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散によって廃案となっています。 いずれにせよ、近年、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法、こうした法律が制定されてきています。差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づいてきめ細かなこの人権救済を推進していきたいと考えております。”
“昨年七月から八月にかけて二週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家らの方々が来日しました。そして、その最終日に、訪日調査における取りあえずの所見に関する御指摘のこのステートメント、これを発出したと承知をしています。 そのステートメントの中で幅広く様々な分野に関する所見が記載されていると承知しておりますが、それぞれの事項について関係省庁で内容を検討した上で適切に対応していくことが重要であると考えます。御指摘のこの法案等についても、こうしたステートメントを念頭にこの作業を進めていくことは重要であると考えます。”
“企業活動が人権に与える影響について国際的な関心が高まっている中、人権を尊重する企業の責任を求める声、これが高まっていると考えます。 そして、二〇二〇年十月、政府は、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入促進、これを期待する旨表明しており、企業の意識の啓発、喚起、こうしたものを引き出すべく取組を行ってきています。 また、二〇二二年九月、政府としては、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを策定いたしました。この普及にも取り組んでまいります。 政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊重、こうした取組を重視して進めていきたいと考えています。”
“合理的な理由がないこの有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に運用されるよう取り組んでいくことは重要であると考えます。 また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者について、正社員への転換に取り組む事業主への支援ですとか、この在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援ですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などによって正社員への転換を促していく、これも重要な取組であると考えます。 そしてさらに、この同一労働同一賃金の遵守の徹底によって雇用形態に関わらない公正な待遇を確保していく、こうした取組も併せて進めていきたいと考えています。”
“もちろん、この同一賃金、同一労働同一賃金ですとかキャリアアップ措置の導入など、この派遣労働者の待遇改善に向けては努力をしなければならない、こういった強い認識を持っているところであります。 ですから、委員の質問は、賃上げ全体の原因はどこにあるのか。委員は、派遣労働の規制緩和を行ったことにその原因があるのではないかという御質問でありますが、それに対して厚労大臣や私は、このデフレの悪循環、これが全体の賃上げを抑えてきたことが最も大きな要因であると答弁をさせていただいているところであります。”
“今厚労大臣からもお答えしたように、賃金が伸びなかった、この原因は、このデフレの悪循環の下で、その賃金が伸びないことによって消費や投資も伸びない、そして結果として企業も更に賃金を抑えなければならない、こうしたこのデフレの、その好循環ではなくして悪循環、これが続いてきてしまったことが長年にわたって我が国の賃金の上昇を妨げてきた、この大きな流れが原因であるということを今厚労大臣から説明をさせていただきました。 そして、派遣制度の規制を緩和したこと、こういったことが賃金の上昇を妨げたという点、これ、妨げた、この賃金の引上げを妨げた部分もこれ御指摘のようにあるのかもしれませんが、この派遣労働者の割合が平均で二・六％であるということを考えますと、全体の中でのその影響というのは、必ずしもこの賃金が上がらないということの原因を求めるということには適さないのではないか、このように今厚労大臣から答弁をさせていただきました。”
“分配は、賃上げ、更に言うと可処分所得、これを底上げすることが重要だということを申し上げてきました。そして、循環と申し上げてきたわけでありますから、これ、どっちが先でどっちが後でというのではなくして、これがずうっと循環し続いていくことが重要である、成長と分配の好循環という言葉にはそういった意味を込めてきました。そして、現実において、その好循環を実現するためにどこから手を着けるのかということで賃上げを強調してきている、こういった次第であります。 委員のおっしゃるような御党の考え方と私の考え方、どっちが正しかったかということでありますが、これは、今言ったような意味で私はこの言葉を使っておりますので、結果的には重なる部分も多いのではないか、このように考えます。”
“基本的に委員御指摘の考え方と私の考え方は一致すると思います。 まずはこの賃上げを強く訴えているわけですが、賃上げが消費の拡大につながり、そのことが緩やかなこの物価上昇につながる、価格転嫁等が実現できる、こうした経済につながっていく、そしてそのことが企業にとって収益を通じて次の賃上げ、そして次の投資につながっていく、そしてその賃上げがまたさらに次のこの循環を生み出していく、こうした循環を実現することが重要であると申し上げています。 そしてなおかつ、構造的な賃上げと申し上げているのは、これが持続することが重要であるという意味であります。そしてそのために、今年は正念場であり、是非この循環を来年に向けてつなげていきたい、こういった思いを申し上げている次第であります。”
“先ほども冒頭申し上げましたが、まず、この法律に従って資金の移動が行われること、これは間違いなく重要なことであります。これを逸脱してはなりません。法律に、ただ、今回、御指摘の点については、法律に基づいて資金移動が行われている、これは事実であると思います。 その上で、委員御指摘のようなこの疑惑、疑念が生じるとしたならば、それについては政治の信頼という観点から説明をしなければならないと考えます。こうした説明責任をしっかり果たすこと、これは政治家として重要なことであると思います。 私の責任ということでありますが、こういった事実についてこの説明を行い、国民の疑念を晴らす、これが、本人としてそれを、それに努めることがまず重要であると考えます。”
“まず、御指摘の国会議員関係政治団体の政治資金の移動をめぐっての御指摘ですが、この資金の移動は、これは法令にのっとって行われ、その後援会を含めて支出はこの法律にのっとり適切に計上されているものであると認識をしています。 そして、一般論として申し上げれば、この各政治団体間における政治資金の移動は、それぞれの団体の活動の目的、実態に即して行われるものであります。 御指摘の政治資金管理団体とか後援会の中でのこの資金の移動でありますが、政治資金管理団体は資金管理団体としての役割を果たす、後援会は地元において後援会活動を行う、そうしたこの活動の目的に応じて資金が移動されるものであると認識をしています。 ですから、そういった活動の目的とか実態に即して資金移動が行われた、結果的にその他の政治団体が国会議員関係政治団体からの寄附を受けた、このことをもって、いきなりこの隠蔽とか使途を隠すということを断ずる、このことはやや乱暴な議論であると考えております。”
“御指摘のパーティーについては先ほど申し上げたとおりでありますが、発言の真意については、私の後援会長でありますので、連絡を取って確認をしたいと思います。”
“まず、御指摘の報道については承知しておりますが、その中でのこの発言、どういった認識に基づいての発言なのか、これについて私は申し上げる材料はありませんが、従来から申し上げておりますように、御指摘のこのパーティーについては、私の総理就任に当たって地元の政財界が催していただいた会、任意団体として開催していた会であると説明をさせていただいております。 その際に、口座の開設等不慣れな点もあるということで私の事務所の人間がお手伝いをした、こういったことについては報告を受けております。少なくとも、私の事務所が主催したものではないということを申し上げております。 収入についても一千万を超えるものではありませんし、そして開催に当たってその収益等についてどう処理するか、こういった点についても決まったものではなかった、こういった会であったと承知しておりますし、説明をさせていただいているところであります。”
“今般の能登半島地震の被災地において復旧復興に政府を挙げて今全力で取り組んでいるところですが、同時に、今般の被災地以外も含め、委員の地元で甚大な被害が想定されるこの南海トラフ巨大地震を始めとしたこの自然災害への対応、これに万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えています。 昨年の通常国会で成立した改正国土強靱化基本法により、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的、安定的に取組を進めていく法的枠組みが創設されたところでありますので、今般の地震の経験や委員御指摘の地域の声、こうしたものをしっかり踏まえながら、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業を着実に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。”
“今回の能登半島地震では、上下水道に甚大な被害が発生いたしました。そして、復旧の時間に、時間を要しています。そして、それに対して、この上下水道の施設や管路の耐久化、あっ、耐震化対策、そして上下水道一体となった災害復旧、こういった点が国民生活にとっていかに重要な課題であるか、こうした点が明らかになりました。 政府としては、今国土交通大臣から答弁させていただきましたように、四月より水道事業を厚生労働省から国土交通省に移管するわけですが、今御審議いただいている来年度予算案に、上下水道一体での効率化、基盤強化に資する補助制度の創設、こうしたことも盛り込んでいるところです。 政府としては、公共インフラを所管する国土交通省の組織力、現場力も生かし、災害に強く持続可能な上下水道事業、これを実現してまいります。その際に、委員御指摘のとおり、人口減少が見込まれる中、上下水道一体として、広域化、官民連携、ＤＸの導入など、この事業の効率化、高度化、これを積極的に推進し、経営基盤を一層強化していくことに努めなければならないと考えております。”
“よって、本法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点で見直し規定、これ置かれているところであります。この今後の法執行の状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、こうした見直し規定等も念頭に、更なる政策対応の在り方、これ検討を進めたいと考えております。”
“土地取得の規制については、これ重要土地等調査法案、この法案を作成するため、際に有識者会議というのを立ち上げて議論を行いました。その有識者会議の提言において、この不適切な土地利用が行われていない段階で予防的に土地取得を規制するための基準や要件を明確に定めておくことは現実問題として困難であり、当面は土地の取得に関する事前届出を受けた追加的調査等による対応を優先しつつ、更なる法規制の在り方について引き続き政府として慎重に検討していくべき、このように提言の中に記されているところですが、その中で、委員がまず御指摘になられたように、この重要土地等調査法について、この区域指定の作業、これを進めてきました。そして、間もなく指定が完了する見通しとなっている、委員の御指摘のとおりであります。 まずは、この本法に基づき、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握、着実に進めているところでありますが、その上で、委員の御指摘でありますが、この土地取得そのものの規制を求める、こうした声がある、これは政府としても十分承知をしております。”
“引き続き、避難所として活用される施設の防災機能の強化、政府としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“近年、災害が激甚化そして頻発化する中にあって、委員が御指摘になられたような避難所として活用されることが想定される施設等について、この防災機能等を強化しておく、こうした観点、これは国土強靱化という観点からも重要であると考えます。 そのため、国土強靱化基本計画では、災害時に避難所としての機能を果たす施設等について耐震化を進めるとされたところでありますし、また防災基本計画や避難所の取組指針では、指定避難所について平時から空調設備や自家発電設備等の防災機能設備の整備に努めること、このようにされています。関係省庁の各種補助制度等を活用して充実強化を図るよう、自治体の取組、これも促しているところです。 例えば、避難所に指定されることが多い公立学校施設については、天井材や外壁等の耐震対策、バリアフリー化、空調設備の設置など避難所として活用する際に必要な機能や取組の好事例について周知するとともに、改築や大規模改修等に併せて防災機能を強化できるよう、国庫補助、こうした補助も行っているところです。”
“浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 国務大臣等に対する適性評価についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、本法律案においては、国務大臣等も、漏えいを行った場合には最大五年以下の拘禁刑などの罰則が及ぶこととなります。 現行の特定秘密保護法において、国務大臣等は特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされることから、内閣総理大臣がその任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づき、国務大臣等を適性評価の対象外とされています。 本法律案においても、特定秘密保護法と同様に、国務大臣等については、内閣総理大臣がその任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外としています。 なお、国務大臣等の任命責任が総理大臣にあるということ、これは言うまでもないことであります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇〕”
“また、武器輸出を進めるためのものでもありません。 外国為替及び外国貿易法違反について逮捕された事件についてお尋ねがありました。 お尋ねの事件については、現在、国家賠償請求訴訟が係属中であると承知していることから、私の立場から現時点で所感を申し述べることは差し控えますが、亡くなられた相談役に対しては、心から御冥福をお祈り申し上げます。 本件は、外国為替及び外国貿易法違反に関するものであり、今回の法案に直接関係するものではないと認識しておりますが、いずれにしても、捜査が法と証拠に基づき緻密かつ適正に行われるべきこと、これは当然のことであり、捜査機関においては、引き続き、国民の信頼を裏切ることがないよう、適正な職務執行に努めてもらいたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“また、本法案の第九条第一項第一号により、国会が定める重要経済安保情報の保護措置を前提としつつ、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することとしており、国会議員にすら明らかにされないという御指摘も当たりません。 さらに、本法案は、国が保有する情報の管理について定めるものであって、研究活動を含む民間の活動を規制するものではなく、学問の自由を侵害するとの指摘も当たりません。 本法案の制定理由についてお尋ねがありました。 本法案は、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても情報管理に万全を期す必要が高まってきている中で、経済安全保障上の重要な情報を管理し活用するためのルールを定めるものです。こうした政府としての情報保全の重要性や民間との情報共有の必要性も踏まえて本法案を策定したものであり、米国政府から要求されたから制度を整備するというものではありません。 また、本制度の対象は、重要経済基盤、すなわち、重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報であって、軍事分野を念頭に置いたものではありません。”
“また、適性評価に同意しなかった事実の目的外利用は明確に禁止されており、適性評価に同意しなかったことにより不利益を受けることがないよう配慮してまいります。 また、適性評価のために収集した個人情報については、保存期間も含め、運用基準等で適切なルールを定めることを想定しており、生涯監視され続けることになるとの指摘は当たりません。 適性評価制度は、国の重要情報にアクセスしようとする者について、情報保全の観点から必要な確認を行うものであり、本人や家族等を監視する制度ではありませんし、思想、良心の自由やプライバシー権を侵害するというものでもありません。 国民の知る権利、取材、報道の自由や学問の自由との関係についてお尋ねがありました。 正当な取材行為が処罰対象とならないことは、本法案第二十一条第二項で明確化しており、処罰対象とならないことが明確である以上、捜査機関がそのような罪にならない行為を犯罪の嫌疑として逮捕や捜索、差押え等をすることもできません。”
“塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。 特定秘密保護法の運用見直し等についてお尋ねがありました。 特定秘密保護法の運用基準の見直し検討とは、経済安全保障に関する個々の重要情報について、特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判断できるよう、現行の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかを検討するために実施することを言っております。 今回、特定秘密保護法の改正は行わないため、特定秘密の範囲が拡大することはありません。また、本法律案において、保護の対象となる情報の要件は明確に規定しており、政府の一存で秘密指定を可能にするとの指摘は当たりません。本法律案において、情報の提供を受けるのは、行政機関と合意の上で契約を締結する事業者と、その従業者のうち、情報を実際に取り扱う者に限定しており、秘密を扱う人が民間の労働者等に飛躍的に広がるという指摘も当たりません。 適性評価に関するお尋ねがありました。 本法案における適性評価については、具体的な七つの調査項目を法律上明記しており、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるという御指摘は当たりません。”
“一方、事業者から制度整備を求める声があるように、事業者の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも資するものであり、その結果として日本企業の国際競争力を高めることにもつながるものであると認識をしております。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇〕”
“加えて、不正競争防止法や外為法などを用いた機微情報の流出防止等にも取り組んでいます。 同盟国等からの本制度に対する信頼性の確保についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、今後、経済安全保障に関する秘密情報を同盟国等と円滑に共有し活用するためには、本制度を相手国から信頼される制度とすること、これは重要です。 そのため、まず、情報保護の観点から欧米主要国と同水準のルールを整備するとともに、そのルールを実効的に運用し、実績を重ねていくことが重要であると考えています。 このため、本法案が成立した後には、本制度を運用するために必要となる関係政省令や運用基準等のルールやその実施体制を速やかに整備し、制度の実効的な運用を確保するとともに、諸外国にもきちんと説明をしてまいりたいと考えております。 セキュリティークリアランス制度と我が国の国際競争力との相関関係についてお尋ねがありました。 セキュリティークリアランス制度は、先ほども述べたとおり、第一義的には、政府が保有する情報の保全のための制度です。”
“また、漏えい等に対する罰則等の効果が民間事業者に及ぶのは、重要経済安保情報を取り扱う必要がある業務等を行うに当たり、行政機関と合意の上で秘密保持契約を結び、行政機関からその提供を受けた場合に限られます。 さらに、公益上特に必要があり、保護のために必要な措置を講じ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められたときは、国会や裁判所にも重要経済安保情報を提供することとなっています。加えて、本法案の適用に当たっては、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないとされています。 したがって、産学官共同の情報統制が進むとか、政府の暴走を防ぐ仕組みが損なわれるといった指摘は当たらないものであると考えております。 戦略的不可欠性についてお尋ねがありました。 経済安全保障政策推進上、先端技術開発の他国、地域に対する優位性、ひいては、国際社会にとっての不可欠性を獲得、維持することは重要です。 この観点から、例えば、経済安全保障重要技術育成プログラム五千億円の基金を活用し、先端技術分野の研究開発の支援等の取組を推進しています。”
“事業者が、セキュリティークリアランス、すなわち、この法案においては適合事業者として認定されない場合には、重要経済安保情報を取り扱う事業に参画又は継続することができません。 このため、有識者会議の最終取りまとめにおいては、その認定基準について、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきであると指摘をされています。 これらを踏まえ、政府としては、適合事業者の認定については、有識者の意見を聞いて政府統一の運用基準を定めることとし、それを事業者に対して分かりやすく説明していくことで、事業者の予見可能性を確保していきたいと考えています。 制度創設への反対意見についてお尋ねがありました。 この制度においては、政府が自ら保有し内容を把握している情報について、法案で規定された要件を満たす場合にのみ、重要経済安保情報に指定することとしております。”
“この規定によって、評価対象となった従業者に対して、適合事業者がこれらを理由として人事上の処遇などで不合理かつ不利益な取扱いをすることは、明確に禁止されています。 なお、従業者の適性評価を実施した場合、適合事業者に対しては、その結果のみが通知され、政府が調査で収集した個人情報は伝えません。 もとより、この目的外利用禁止規定の実効性を担保するためには、議員御指摘のとおり、運用上の対応も重要であると考えており、運用基準等において禁止行為を明示する、通報、相談の窓口を設ける、規定の遵守を事業者との契約等でも求めるなど、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 また、適性評価は、あくまで、政府の情報保全の一環として、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合に、これを漏らすおそれがないかどうかを評価するものであり、評価対象者の人格や能力を評価するものではありません。この点に誤解が生じて誤ったレッテルが貼られることがないよう、運用基準等において、事業者に対してもこれを徹底してまいります。 セキュリティークリアランスの有無が企業経営に与える影響についてお尋ねがありました。”
“庄子賢一議員の御質問にお答えいたします。 セキュリティークリアランス制度を設けることの意義についてお尋ねがありました。 安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても情報管理に万全を期す必要が高まっており、政府として、有識者などの意見を十分踏まえ、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の検討を進めてまいりました。 また、経済安全保障分野における政府による国際的な共同開発などが増えてきている中で、それらに参加したいと考えている事業者からも、制度を求める声が聞かれています。 政府が保有する経済安全保障上の重要な情報を適切に管理し活用するためのルールを定めるとともに、事業者の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも貢献していく観点から、制度設計が喫緊の課題であると考えております。 労働者に不利益が及ばないようにするための対応についてお尋ねがありました。 本法案では、適性評価を受けることに同意しなかったことや適性評価の結果を重要経済安保情報の保護以外の目的のために用いてはならないという、いわゆる目的外利用禁止の規定を置いています。”
“その中でもＷＰＳは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が自ら指導的な立場に立って紛争の予防や復興、平和構築に参画するという考え方、取組であり、昨年のＧ７広島サミットにおいても、防災への適用を含むＷＰＳアジェンダの推進にコミットしたところです。今般の能登半島地震においても、ＷＰＳの考え方はますます注目を集めています。日本として、引き続きＷＰＳを推進してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇〕”
“経済安全保障推進法の制定時には、航路標識や荷役機械等の設備は、国等の機関が調達すること、他の設備等による代替が可能であることから対象としなかったほか、港湾ターミナルオペレーションシステムについても、その機能が停止しても影響は限定的であると評価をしていたものです。 昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討をしたところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般、改正法案を提出したところです。 ＷＰＳの立場、安全保障と平和構築についてお尋ねがありました。 世界中で複雑化する安全保障環境の中で、我が国は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、人間の安全保障など人間中心の外交を進めています。”
“経済安全保障推進法等におけるインフラに関するお尋ねがありました。 経済安全保障推進法上の基幹インフラ、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラ、重要経済安保情報保護活用法上の重要経済基盤については、それぞれの制度の趣旨を踏まえて対象を設定しており、それらの制度は有機的に連携すべきと考えていますが、その対象そのものを統一すべきであるとは考えておりません。 また、医療については、システム障害時にも医療機関連携により役務の提供が継続可能であること等の理由により、現時点では基幹インフラ制度の対象としてはおりません。 重要インフラにおける政府・行政サービスについては、地方公共団体の情報システムが対象となっており、現時点で基幹インフラ制度の対象とはしておりませんが、国として、地方公共団体が国と平仄を合わせたセキュリティー確保の取組を行えるよう後押しをしているところです。 港湾が基幹インフラの対象とならなかった理由についてお尋ねがありました。”
“国会の関与、国民の知る権利への配慮についてお尋ねがありました。 本法案では、国会が定める重要経済安保情報の保護措置を前提に、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することとしております。その受皿となる体制や保護措置の詳細については、国会において御議論いただくべきものと認識をしております。 知る権利等への配慮については、本法案第二十一条で報道、取材の自由の規定を置いています。このほか、第三者である有識者の意見を聞いて定める運用基準において指定対象情報の範囲を明確化するとともに、独立公文書管理監により検証、監察を行うことも想定をしております。 国務大臣等に対する適性評価についてお尋ねがありました。 現行の特定秘密保護法において、国務大臣等は、特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされることから、その任命の際に必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外とされています。 本法律案においても、特定秘密保護法と同様に、国務大臣等については、その任命の際に必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外としております。”
“その上で、運用の状況も含め、諸外国から、実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められることが必要となります。 なお、情報連携水準に関しては、我が国は、同盟国である米国及び同志国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換等を行っております。その過程で、必要な情報保全措置のレベルの維持強化に努めているところです。 秘密情報指定の範囲についてお尋ねがありました。 経済安全保障に関する重要情報のうち、漏えい時に我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのあるいわゆるトップシークレットやシークレット相当の情報については、特定秘密保護法で対応することが適切であり、同法の現行の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかについて検討していくこととしております。 また、これに併せて、いわゆるコンフィデンシャル相当の情報については本法案で対応することとし、両制度をシームレスに運用してまいります。 国際共同研究開発等への参加については、相手国側から求められる情報保全のレベルに応じ、これら二つの制度のシームレスな運用により対応していくことを考えております。”
“堀場幸子議員の御質問にお答えいたします。 本法案の制定理由についてお尋ねがありました。 政府としては、御指摘のとおり、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じているところです。 現在、喫緊の課題である経済安全保障分野の情報保全強化に当たっては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、これが今般の法案提出の背景となる考えです。 御指摘のいわゆるスパイ防止法については様々な議論があると承知しておりますが、いずれにしても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。 情報保全の国家間の互換性についてお尋ねがありました。 本法案による情報保全制度を諸外国に通用するものとする必要性については、御指摘のとおりです。 情報保全制度の互換性確保につき、一般的には、まず、秘密情報の保護措置、そして信頼性の確認を含む、情報を取り扱う者の制限、そして漏えい時の罰則などが必要とされています。”
“また、現在、特定秘密として指定されている情報についても、本法案の重要経済基盤保護情報に該当し得るところですが、どのような情報が具体的に該当するかは、新法の成立後に政府が作成する重要経済安保情報の運用基準において、重要経済基盤保護情報についても統一的な基準が定まるため、現時点でお答えすることは困難です。 いずれにせよ、特定秘密として指定すべきものについては、各行政機関の長が法律に基づき適切に指定、そして保護しているものと認識をしております。（拍手） ―――――――――――――”
“評価結果を通知するまでの期間については、評価対象者の個々の事情等により、あらかじめ一律に期間を定めることは困難と考えておりますが、手続の効率化、そして短縮化に努めてまいります。 国会の関与の在り方や国会職員の適性評価についてお尋ねがありました。 本法案は、第九条第一項第一号により、国会が定める措置を前提としつつ、国会の秘密会に対しては重要経済安保情報を提供することとしています。 この受皿の在り方については、今後、国会において御議論いただくものと認識をしております。 国会法を含めた具体的な対応の内容の詳細については、政府として申し上げることは控えます。 特定秘密についてお尋ねがありました。 特定秘密の漏えい事案を契機として、衆参の情報監視審査会から勧告がなされたことを受け、政府としては、このような事案が二度と発生しないよう、情報保全教育の徹底などの再発防止策を実施してきたところです。 安全保障上重要な情報の漏えいは、我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、セキュリティークリアランス制度の対象者についても、情報保全教育の徹底等を通じ、情報の適正かつ厳格な保護を図ってまいります。”
“このため、運用基準等において禁止行為を明示する、通報、相談の窓口を設ける、禁止行為の明示やこの禁止規定の遵守を事業者との契約等でも求めるなど、実効性確保のための措置を講じてまいりたいと考えています。 適性評価の調査結果の取扱いについてお尋ねがありました。 本法案では、適性評価は、行政機関がその対象者に対し調査項目や調査の実施方法などをあらかじめ告知した上で、本人の同意を得て実施しなければならないこととしています。 また、適合事業者に対しては、適性評価の結果や収集される個人情報などを、通常の人事考課や人事異動といった重要経済安保情報の保護以外の目的で利用、提供することも禁止をされています。 これらの違反に対して罰則は設けておらず、労使協定を締結することも条件にしておりませんが、こうした違反行為が行われることがないよう、適合事業者への周知徹底、運用基準等における禁止行為の明示など、必要な措置を講じていきたいと考えています。”
“中小企業を始め民間事業者にとって、適合事業者の基準を満たすことが少なからず負担になり得るという点は、有識者会議の最終取りまとめでも指摘されており、経緯や実態も踏まえて、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について合理的な範囲で検討していく必要があるとされているところです。 事業者支援の在り方については、こうした指摘も踏まえ、今後更に検討していきたいと考えています。 適性評価への同意についてお尋ねがありました。 御指摘の点については、有識者会議の最終取りまとめでも、まず所属事業者等により、行政機関に提出する名簿に記載するための同意確認が従業者に対し行われるが、その段階から、同意の判断に必要な事項が知らされるとともに、同意の拒否や取下げを理由とする不当な取扱いが行われないことが確保されるべきであるとされています。 この点も含め、目的外利用の禁止の実効性を担保するためには、本法案における禁止規定に加えて、運用上の対応も重要です。”