岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“先ほども紹介させていただきましたが、政府として、官房副長官、これをトップにその関係省庁の連絡会議を設定しているわけですが、その中に当然のことながら御指摘の公正取引委員会も入っておりますし、いずれにせよ、政府全体としてこの問題の重要性に鑑みて取り組んでまいります。”
“価格転嫁を含めた取引適正化のためには、御指摘のとおり、業界ごとの取引慣行も踏まえた丁寧な取組、これが重要であると考えます。 既に二十七業種六十七団体が自主行動計画を策定しており、官房副長官が主宰する関係省庁会議を中心に、業界ごとの取組のフォローアップ、それを、これを進めてまいります。 例えば、今御指摘のいわゆる三分の一ルールですが、これについては、食品業界、消費者等の情報連絡会での議論などを通じて、官民連携で取組を進めてきました。昨年三月には、首都圏スーパー四社がルール見直しを含む共同宣言を行い、また、ルール緩和に取り組む事業者がこの四年間で三倍の約三百業者、事業者となるなど、取組は着実に進んでいるものと認識をしております。 引き続き、政府を挙げて取り組んでまいります。”
“昨年十月から十二月にかけて実施されました中小企業庁の調査では、価格交渉ができる雰囲気は醸成されつつありますが、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五割未満であり、またその状況は業種ごとにばらつきがある、こういった結果であったと承知をしています。 その後、労務費の価格転嫁の指針の周知徹底や、価格転嫁の状況の改善が求められる社名の公表、さらにはこの指導、助言などを強力に進めているところであり、適切な価格転嫁が実現できるよう促進をしていきたいと思います。 詳細については経産大臣の方から答弁をさせていただきます。”
“年収の壁を越えて働くことのメリット、デメリットということでありますが、この年収の壁を越えて働いて被用者保険に加入した場合、これ、将来、基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされたり、あるいは医療保険から傷病手当金が支給されるなど、こうしたメリットが存在します。一方で、これ、第三号被保険者が被用者保険に加入することで、社会保険料負担、これは新たに発生をいたします。この点はデメリットだと感じる方もおられる、これが現実であると思います。 政府としては、こうした年金、医療の給付の充実、あるいは社会保険料負担について紹介する特設サイト、これを作るなど、分かりやすく中立的で正確な周知、広報に取り組んできたところですが、さらに、この現在、被用者保険加入のメリットや手取り収入の変化により実感できるこうした広報資料、これを作成しております。これらを活用して積極的に周知や広報に取り組んでいきたいと考えます。”
“いわゆる年収の壁に対しては、まずは当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージ、これをスタートさせ、今実行させているところですが、委員おっしゃるように、それぞれの方々にとって、人生設計を考えましても先の見通しが明らかになることが重要である、これは全くそのとおりだと思います。 政府としては、その先の問題として、被用者保険の更なる適用拡大など、制度そのものの見直し、これに取り組むこととしております。次期年金制度改正に向けて、この議論を既に開始しております。この関係者の意見も伺いながら議論を進めていきたいと思いますが、こうした抜本的な制度改革に踏み込めるように、それにしっかりと今の状況がつながっていくように制度を運用していきたいと考えています。”
“年収の壁・支援パッケージについては、このパート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき実際に活用いただく、これが重要であり、そのためにも周知を徹底し活用拡大に取り組んできたところですが、これ、御指摘の数字は、この本パッケージの対応策の一つであるキャリアアップ助成金について、今年一月末時点で受理した同助成金の計画届に記載された労働者の数を足し上げた、こういった数字であります。 合計で約十四万人を超えるということですが、この十四万人を超える労働者への活用が予定されている。これ、制度は二〇二三年十月にスタートしたわけでありますから、スタートして三か月で十四万人を超えている、このことは活用は着実に進んではいると感じています。”
“いわゆる年収の壁ですが、要は、収入が増えることで被扶養者でなくなること等に伴い保険料負担が発生し手取り収入が減少することを回避するために就業時間を調整する方がおられる、こうした問題でありますが、年収の壁・支援強化パッケージは、こうした方々がこの年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しし、短時間労働者の所得の向上あるいは人手不足を解消する、こうしたことを実現する、これがこのパッケージの目標、趣旨であります。そして、その対応策として百六万円の壁、百三十万円の壁などへの対応を盛り込んだ、これがパッケージのその内容であります。”
“検察の把握されている事実等については、当然のことながら私は承知しておりません。しかし、捜査を受けた上で関係者は収支報告書を訂正している、あるいは今、これから訂正を予定しているということであります。その金額がこの今回のその不記載の事案における数字であると認識をしています。”
“今回のこの事案に関係した人間、これは、既に検察の捜査を受けて、その中で実態、事実をしっかりと確認した上で修正、政治資金収支報告書の修正を行っているところです。修正、今まだ修正を行いつつある中ではありますが、その中でそれぞれが会見等において説明を行う、こういった取組が続けられていました。 この検察の捜査を受けた上で、事実を確認し、そして収支報告書を訂正する、その中で具体的な金額についても明らかになっていると承知をしています。”
“不記載となっていたお金については、この自民党の聞き取り調査の中でも、使い道、使途という形でヒアリングを行いました。その際に、全額手を付けずに置いておいたという者もおりましたし、使った者の中にも全額領収書を保存しているという者もありました。しかし、中には領収書は一部だけという人間もありました。 そういった中で、使途について聞き取り調査の中で確認をいたしましたが、その中身については、事務費、あるいは備品等の支払、さらには会合費など政治活動に絡む支出であるという説明を受けております。少なくとも、政治活動に関わるものあるいは、あっ、政治活動に関わらないものあるいは違法な支出については確認はされておりません。”
“裏金という言葉の定義については、衆議院等、衆議院の議論においても度々議論となりました。 私自身は、裏金という言葉の定義については明確にこういうものだというものは持っておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に不記載が生じていた、このことによって政治資金の疑念、に対する大きな疑念が巻き起こってしまった。このことを深刻に受け止めて、実態解明と、そして説明責任と、そして政治責任、これをしっかり果たしていかなければならないと思っていますし、何よりも再発防止に向けて法改正も含めて取り組んでいかなければならない、このように申し上げています。 裏金という言葉の定義は確たるものを持っておりませんが、御指摘のような事態に対して、今申し上げた責任を果たしてまいります。”
“この若い世代、子ども・子育て世代の可処分所得を増やすこと、これが重要だという御指摘、これはまさにそのとおりだと思います。若い世代の所得を増やすことが重要であるということ、先ほど一番に挙げさせていただきましたが、それと通ずるところであると思います。 ですから、今回の加速化プランにおいても、この児童手当の抜本的拡充、さらには出産一時金の大幅な引上げ、また十万円の出産・子育て応援交付金、また育児休業給付の充実、こうした、長年指摘されながら実現できなかったこうした経済的支援強化、これについても取り組むこととしております。 それと加えて、今大きな経済政策として、経済の好循環を取り戻さなければならないということで賃上げに取り組んでいるわけでありますし、そして、この賃上げと併せて、所得税減税も今年の六月に用意することによって、物価高、外生的な要因が強い物価高で今国民生活は悩まされていますが、この物価高に負けない可処分所得を実現することが来年にこの循環を引き継ぐためにも重要だということを申し上げております。 可処分所得の重要性、御指摘のとおりだと思っております。”
“この今申し上げた、若い世代の所得と、そして意識や、社会の意識や構造の変革と、そして切れ目ない政策を用意する、この三点が子供政策を進める上において重要であると認識をいたします。”
“少子化を解決するために最も大事なことは何か、これについては、このこども未来戦略、加速化プランを説明する際に三つの理念が大事だということを申し上げてまいりました。 一つは、子ども・子育て世帯を中心とする若い世帯の、世代の所得を向上させるということ。 そして、こうした政策を実現、実行するに当たって、具体的な給付ですとか経済的支援、これはもちろん大事なことでありますが、これを活用させるためにも、社会の構造や意識も変わらなければならない。やはり、この企業のありようですとか地域の意識、こういったものを併せて変えないとこうした具体的な政策、支援も活用されないという考え方に基づいて、意識や構造が大事であるということ。 そして、子ども・子育て政策については、従来からいろんな政策が用意をされてきました。しかし、一つ重要なこととして、子ども・子育て政策を切れ目なく、子供たちはどんどんと成長していきます、切れ目なく支援を用意するということ。”
“そして、今、こども家庭庁とのやり取りの中で、法案四十九条、四十七条について議論をいただきました。 法律解釈という観点において、四十九条は義務規定であると、禁止規定ではないという説明があった。これは、法律論としてはそのとおりかもしれませんが、四十七条で負担率は上がらないということ、そして一兆円を超えないということ、これを確定した上で四十九条があるわけですので、これ、法律、政治的には、こうした答弁を通じて負担増加は考えていない、これ再三申し上げているわけですから、この、こうした国会答弁を通じて、勝手に政府が負担率を上げるなどということはない、これをしっかり確認することが大事だと思っています。そこに国会のこうした答弁の意味があるということもしっかり申し上げさせていただきます。”
“まず、新しい政策を実行する際に、財源を考える、考える。その際に、増税を考えるか、国債等で借金を考えるか、この二つしかないという考え方、これは私は取るべきではないと思います。 やはり、歳出改革と改革努力に基づいて財源を考えるという基本的な考え方は、まさに御党の考え方にも一致するところではないかと思います。借金でもなく増税でもなく、やはり歳出改革努力によって財源を捻出する余地を考えていく、こういった考え方は重要であると思いますし、その方法、具体的な方策として、この歳出改革によって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内でこの支援金を考えていく、こうしたルールを新たに提案させていただく、このことの意味は大きいと思います。 やはり、この増税ではなくして、でもない、借金でもない第三の道をやっぱり追求するというのが、新しい時代、この子ども・子育て政策、新しい政策を考える上においても一つの考え方として提案をさせていただいた、こういったことであります。是非そういった視点でこの制度を見ていただきたいと思います。”
“まず、関係者において、自らのこの状況をしっかり省みた上で説明責任とそして政治責任、これをしっかり果たしていく、このことが重要だと思っています。 そして、信頼回復ということは党に課せられた課題です。党として、関係者の処分等の政治責任についても可能な限り早いタイミングで党として判断をし、そしてけじめを付けていかなければならないと考えています。 関係者の処分については、過去の対応等も踏まえながら厳正かつ公正に行われるべきものであり、党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続を経て判断していくことになると考えます。”
“検察審査会の不服申立ての対象になった場合など、仮定の話について申し上げるのは控えなければならないとは思いますが、先ほども申し上げたように、政府三役の人事につきましては、やはり国政の遅滞を回避するという観点から適切に判断しなければならないと思います。様々な事情を勘案した上で国政が遅滞しないようにこの人事についても考える、これは当然であると思います。”
“一般論として、人事については、所管分野の状況や本人の経験や手腕、また他の候補との比較などを踏まえて行うものではありますが、御指摘のこの関係者については、やはり国政の遅滞回避の観点から適切に判断することが必要となると考えています。 御指摘の説明責任あるいは政治責任、これ十分果たしていないということであるならば、そうした役職に就く、就いた際に国政に遅滞を生じさせてしまう、こういったことになりかねません。ですから、そういった遅滞が生じないように、本人の説明責任あるいは政治責任、これ実情は人によって様々でありますが、それぞれのこの立場を踏まえてしっかり説明責任、政治責任を果たしたというこの判断が求められると考えます。”
“昨年十二月の閣僚等の人事についてですが、これは、所属する派閥がどこであるかということではなくして、この自民党のこの派閥の政治資金に関して様々な報道がもう当時からなされていました。こうした様々な報道に接する中で、一人一人の意向を踏まえた上で、年末の極めて政府にとっても重要な時期に当たって国政に遅滞を生じさせないという観点から人事を行った次第であります。”
“教育の無償化、これも重要な課題であると認識をしています。今取り組んでいるこの子ども・子育て政策の加速化プランにおいても、この高等教育費の軽減、これは重要な課題だということで具体的に取組を進めています。 大阪における様々な取組、これについても参考にさせていただきながら、党としても、より高等教育の無償化、教育の無償化に向けて努力を続けていきたいと考えています。”
“拉致被害者の御家族が高齢になられる中で、この拉致問題、これは時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると申し上げています。 そして、御指摘のように、昨日も私は被害者御家族の皆様とお会いをいたしました。何としても肉親との対面を果たしたいという切実な思い、これを改めて胸に刻んだ次第ですが、その中で、委員も今御紹介されたように、家族会としても新しい運動方針について御提案をいただき、そして御説明をいただきました。これもしっかりと受け止めた上で、日朝間の懸案を解決し、この両者が共に新しい時代を切り開いていくためには、私自身が主体的に動いてトップ同士の関係を構築していくことが重要であると考え、私自身が判断することを改めて強く決意をしたところであります。 そのために、金正恩委員長との首脳会談、これを実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議、様々な働きかけ、行ってきたところでありますが、是非、こうした働きかけをより強い思いで進めることによって、家族会の皆様方が期待されるような結果に結び付けていきたいと強く思っております。”
“大阪・関西万博ですが、これは実質的にはコロナ後初となる万博です。ともすれば内向きになりがちな時代に、世界との交流を深め、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会になると考えています。また、この能登の復興については既に全政府挙げて政策を総動員しつつあるところですが、あらゆる機会を通じて復興に資する取組を強化していく必要があり、万博もその例外ではないと承知をしています。 復興や防災・減災に向けた日本ならではの取組として、未来に向けた創造的復興の発信を予定するほか、被災自治体からは、例えば石川県が食文化の情報発信を検討するなど、地域の魅力の発信イベントや万博参加国との交流、こういったことを予定している、こういったことも承知をしています。そして、政府としても、輪島塗や珠洲焼を始めとする伝統工芸の紹介など、被災地の文化や産業のＰＲを積極的に実施をし、力強い復興につなげていきたい、このように考えます。 世界から多くの方をお迎えする機会を捉えて、関西のみならず能登を始めとする北陸地方にも足を運んでいただく、委員の方から今具体的な御提案もありました。こういった取組も重要であると思います。”
“こうした政策活動費のありよう、様々な議論の下に今日に至っているこの現状について、是非自民党としても各党との議論に臨んでいきたいと考えています。”
“これ、自民党以外は全て廃止するべきだとおっしゃっておりますが、この政治、政策活動費については、各党によってそれぞれ名称は様々であるものの、政治活動のために用いられていると承知をしています。その上で、これ、各党共通のルールに基づいてこの在り方の見直しは考えていくべきだと申し上げております。 これ政策活動費、先ほど申し上げたように党勢拡大ですとか政策立案、調査研究、このために使うものでありますが、この内容について明らかにすることによって、党の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、さらには各党のこの大きな方針、これが他の政治勢力やあるいは外国勢力に明らかになってしまう、こういった観点から、政治、政策活動費については今のような扱いになっていると承知をしています。 こういった議論をこの国会においてもずっと議論を行ってきたところであります。その上でどうあるべきか、各党各会派共通のルールとして議論をすること、これを別に自民党は避けているものではありません。”
“御指摘の九百五十万円、私が政調会長を務めた時代に党の役職者として受け取ったものであると承知していますが、これは当然のことながら党勢拡大、政策立案、そして調査研究を行うために使ったものであり、全て政治活動に必要な経費に充てているところであります。 そして、個人として申し上げるならば、税務当局から求められた場合には必要な説明をしていく所存であり、税務当局から求められた場合には適切に使用していることを説明できるようにしてあります。”
“納税した後という指摘もありましたので、その部分にはちょっと触れておきますならば、この政治資金が、要するに課税関係、これが生じるかどうか。これは、受領した主体が政治団体なのか政治家個人なのかによって変わってくるというものであり、今現在、個人で受け取ったというこの事例は党として把握しておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に記載されていなかったお金、これをどう扱うかという議論は当然生じるものであると思います。そして、実際、それは関係者において今検討や議論が行われていると承知しています。 党としては、先ほど申し上げたように、この実態把握を行い、そして政治責任を明らかにし、そして再発防止に努めていく。ですから、実態把握をし、説明責任を果たし、政治責任について判断をし、再発防止に努めると申し上げているわけですが、これらをしっかり進めた上で、先ほど申し上げた記載されなかったお金の扱いについても、関係者ともしっかり意思疎通を図った上で判断していきたいと考えます。”
“政治と金の問題に関して、会計責任者に責任を押し付けるのではなくして、政治家本人もこの悪質な事案においてはしっかり責任を負う、こうした考え方が重要だということで、先ほど、自民党が考えている法改正の項目の中にも自民党として盛り込んでいるところであります。 その厳格な責任体制を確立するために、委員の方から、御党の方からはこの会計責任者を政治家本人にするという提案をいただいているわけですが、この会計責任者の選任ということについては、適切な会計処理、責任者が行わなければいけないわけですから、会計に関する知識あるいは会計業務に専念できるこの時間的な余裕など、現実においてその本人の適性も踏まえた上で判断していくことが重要であると、このように考えています。政治家を会計責任者とすること、これ全て適切であるかどうか、この点は考えなければならないと思います。 しかし、いずれにせよ、政治家本人の責任の厳格化、これは進めなければなりません。そのためにどうするのか。”
“透明性を向上しなければならない、こういった問題意識の下に、この政治家の責任の厳格化とこの外部監査の導入と、そしてデジタル化を通じた透明化の向上、これがまず大事だと自民党の中で今議論を進めています。 これは、法改正、しっかり進めていかなければならない、まずやらなければならない課題だと思いますが、それ以外にも、併せて政治資金規正法改正の議論、様々な課題が各党から指摘をされています。自民党はそういった議論にもしっかり応じていきたいと考えています。”
“今回の事態を受けて自民党としても、おわびを申し上げながら、自ら率先してできることについては自ら行う、こうした制度の運用で対応できることについては派閥の政治資金パーティーの禁止を始め実行していく。それと併せて、法改正が必要な部分についても、御指摘の点も含めて、政治資金規正法の改正、しっかり臨んでいく、こういったことを確認をしています。 この法改正が必要な部分、これまさに御指摘の旧文通費もその部分に当たります。自民党として、この法改正の議論にしっかり臨みたいと考えます。”
“まず、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって、この政治と金の問題を通じて国民の皆さんから厳しい批判を受けている、政治の信頼が損なわれている、こういった危機的な状況を招いたことについて、自民党総裁として心からおわびを申し上げます。 そしてその上で、今御指摘がありましたように、自民党の政治刷新本部の本部長として、信頼回復に具体的な結果を出さなければならないということで取組を進めております。 実態解明、そして説明責任を尽くすと同時に、再発防止について法改正を始め具体的な結果を出さなければならない。そして、検察によって刑事責任については追及をされたわけでありますが、政治家である以上、こうした刑事責任のみならず、政治責任、道義的責任が併せてある、これは当然のことであるとして、この実態把握を進めながら、この政治責任についても自民党として今判断をしていくことを考えています。 これらを同時に総合的に進めることによって国民の信頼回復につなげていく、その全体を進めていくのが私の責任であると考えています。”
“新型コロナウイルス予防接種健康被害給付金、負担金に係る予算措置、令和五年度当初予算額が三・六億円、令和五年度補正予算では三百九十四・一億円となっています。 この補正予算については、令和三年度における健康被害に係る累積の進達受理件数が約千二百件であったところ、令和四年度には約七千件に大幅に増加したことを踏まえて、審査体制を強化した上で、累積の進達受理件数について、仮に健康被害の救済を極めて迅速に進めることが可能となった場合にあっても救済に必要な予算が不足することがないよう計上したものであると承知をしております。”
“政治資金パーティーについては、先ほど申し上げたこの経緯から在任中は行わないということを申し上げました。 そして、企業・団体献金については、先ほど申し上げましたような議論が行われ、そしてこの民主主義経済の中でそうしたこの存在の重要性も指摘をされている、こういった議論が行われ、なおかつ、今、企業・団体献金、これは政党支部等に限られた形で献金が行われる、こういったルールもできております。 今回の経緯を考えますときに、特定の企業とのこの癒着云々が具体的に問題になったというものではないと思っております。こうしたルールに基づいて政党等を通じて企業献金が行われている、この現状自体は尊重されるものであると考えています。”
“今回のこの事案につきましては、まさに派閥の政治資金パーティーを舞台としてこの不祥事が明らかになった、こういったことであります。政治資金パーティーが大きな議論になる中にあって、そして政倫審においては併せて大臣規範との関係も指摘をされた、こういったことでありました。 もちろん、私自身はそうしたルールには従っているものであるというこの認識を示させていただきましたが、そういった経緯を考えますときに、私自身はこの自民党総裁としてこの問題に取り組むということから、私自身は、在任中、政治資金パーティーは行わないということを申し上げた次第であります。”
“まずは、透明性の向上、実現した上で、企業・団体献金、さらには、政治資金パーティーは、これは企業・団体献金とは、寄附ではなくて事業収入ですから、これは性格が違うものでありますが、それも含めて、民主主義のコストをどう賄うかという議論を進めていくことは重要であると考えます。”
“企業・団体献金、そしてこの政治資金パーティーについての御指摘があり、この国会におきましても冒頭から様々な議論が行われてきました。 まず、企業・団体献金については、最高裁等においても、企業のこの政治活動の自由としてこれは認められるものであるという判断ですとか、この議論の中で再三引用されました政治改革大綱の中にあっても、民主主義経済にあって重要な役割を果たす法人のこの寄附を否定する理由はない、こういったこの議論が行われているなど、様々な点を踏まえた上で、自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようという議論を進めてきました。これをまず実現したいと思っています。しかし、その上で、この民主主義の政治を、その民主主義のコストをどのようにこの維持するかという大きな議論、これは引き続き続けていくべき議論であると思います。”
“御指摘は当たらないと考えています。 先ほど申し上げました政策決定のプロセスのみならず、この結果についても、診療報酬について御指摘がありましたが、日本の医療、社会保障、これ全体の中でどのような政策が進められているのか、これをしっかり見ていかなければなりません。 社会保障の持続可能性という観点から、この歳出改革等をしっかり進めて持続可能性を維持していく、こうした大きな議論が行われているわけであります。この社会保障制度を全世代で支えるために、能力のある方にはその負担をしっかりお願いしながら全体を支えている、そういった取組を進めている。こうした全体を見ていただかなければなりませんし、こうした社会保障だけではなくして、我が国に課せられた課題は、この外交もあれば、経済もあれば、その様々な課題があります。その中で全体の予算や政策をどのようなバランスを取って進めていくのか、これを政権与党としても考えていかなければなりません。 その全体のバランスの中でどのような政策が進められているのか、これを考えたときに、一部の部分を取って、その団体に全て振り回されている、こういった指摘は当たらないと考えています。”
“先ほども少し触れましたが、政策決定に当たっては、様々な関係者からの要望、もちろんこれもいただいたものはしっかり耳を傾けますが、そもそも、この官僚組織ですとか有識者会議ですとか専門家の会議ですとか様々な議論を積み重ね、自民党としても、政策決定に当たって何日も何百人もの国会議員が集まって議論を積み重ねた結果として基本的な政策を決定いたします。このプロセスを考えますときに、特定の団体の要望が政策を左右するというものではないと考えています。”
“まず、当然のことながら、政策決定に当たっては、こうした団体の要望も参考にしつつも、政府として、有識者や官僚や様々な関係者の意見を聞き、国会議員が何日にもわたって議論をしたその結果としてこの結果を出す、こういったものであります。 その上で申し上げますが、診療報酬に関しては、昨年十一月に日本医師会、日本歯科医師会、そして日本薬剤師会の連名によって要望を受け、この中で、賃上げ、物価高騰、技術革新への対応として、改定の原資となる適切な財源の確保について要望をいただいております。”
“御指摘の点も含めて、これ、各党各会派共通のルールで政治活動について規制するものであります。この共通のルールとして判断し法改正を行う、これがあるべき姿だと考えています。”
“そして、委員のこの御指摘の旧文通費の問題、これもまさに法律改正を求められるものでありますから、この国会において今まで議論してきた、こういった経緯もあります。その経緯も踏まえた上で、各党とも、この法改正に向けてどうするのか、自民党としても議論をしてまいりたいと考えています。”
“御指摘の調査研究広報滞在費について、これは歳費法の改正に当たって、その実費の精算のような性格に鑑みて非課税にされたものと承知をしています。 しかし、その中で透明性をもっと高めるべきだという御指摘でありますが、この政治資金の透明性につきましては、先ほども少し紹介をさせていただきましたが、自民党としても、政治刷新本部等の議論において中間とりまとめを行い、まずは自ら透明性を高めることができること、自らの派閥の政治資金パーティーそのものを禁止するとともに、振り込み等を徹底する、こういった取組などは率先して行うと同時に、法改正を求められる点につきましては、透明性の向上の観点から、これは国会において前向きに真剣に議論をする、こういった方針を確認した次第です。 そして、法改正において、会計責任者のみならず政治家の責任の厳格化や、あるいは外部監査の導入や、あるいはまさにデジタル化を進める、こういったことを法改正としてやる、こういった方針を今確認をしているところであります。”
“御指摘の政治資金規正法第二十二条の六の二ですが、政治資金規正法において、政治資金団体に係る寄附の方法については原則として預金又は貯金の口座への振り込みによることとされており、当該規定については、政治資金団体に係る寄附の透明性を向上させるために、平成十七年に議員立法による改正によって設けられたものであると承知をしております。 しかし、委員の方から、この文について、国会議員関係団体、関係政治団体への寄附には適用されないという御指摘がありました。この御指摘の口座振り込みについては、自民党としても、この今回の事案を受けて、政治刷新本部の中間とりまとめにおいて、政治資金パーティー等国会議員関係団体の収入、これを銀行振り込みで行うことを基本とする、これを改めて確認をいたしました。そういった考え方に基づいて、法整備検討のワーキンググループにおいても、デジタル化の推進等により透明化を向上することについて政治資金規正法の改正を行っていく、こういった方針を確認しているところであります。 是非、この口座振り込みの義務化についても、各党各会派で真摯に議論を行って法改正を実現したいと考えています。”
“検察による捜査が行われ、そして実態が確認をされ、それに基づいて関係者がそれぞれの政治資金収支報告書の修正を行ったものであると認識をしています。 そして、納税等について御指摘がありましたが、課税関係、これは、政治資金に関しましては、政治資金が政治団体によって受領されたものなのか、あるいは個人で受領されたものなのかによって課税関係が変わってくると承知をしています。この検察の捜査を経た上で収支報告書の修正が行われているわけでありますが、党の聞き取り調査等の取組の中にあっても個人において受領したという案件はまだ確認をされておりません。 その中にあって、引き続き、党としては先ほど申し上げましたように実態把握に努めていきたいと考えております。”
“実態把握については、今回の事案が、今年、今月、失礼、一月の中旬まで検察による捜査が進められていました。そういった制約はありましたが、そういった捜査が終わって、関係者の収支報告書の訂正が行われ、そして会見等の説明が行われてきましたが、それと併せて、党としてアンケートあるいは聞き取り調査等の実態把握に努めてきました。そして、国会において政倫審を始めとする様々な説明の場が設けられているわけですが、こうしたものを見守りつつ、党としても、この実態把握について総合的に判断するための取組、これを用意したいと考えています。”
“私の責任をどう果たしていくのかという御質問でありました。 今申し上げた取組をしっかりリードし、そして具体的に法改正など結果を出すことによって責任を果たしたいと申し上げています。”
“今回の事態に対しては、まず、自民党総裁として国民の皆さんに、こういった事態を招いたこと、大きな政治不信を招いてしまったこと、これを心からおわびした上で、党としての対応を総裁としてリードしていかなければならないと考え、政治刷新本部を立ち上げて、その議論の中で、まず党として対応できること、政治、派閥の政治資金パーティーの禁止等、これをまず行った上で、関係者の説明責任の重要性を指摘をし、そして今様々な、失礼、政治資金収支報告書の修正が行われつつありますが、その修正とともに説明を促していくとともに、党として実態を把握するべく聞き取り調査を行ってきました。 実態把握をして、をするとともに、委員御指摘のように、この刑事責任については検察において捜査が行われたわけですが、それにとどまらず、政治家として道義責任、そして政治的な責任、これはあると考えています。これをこれから党として判断しなければなりませんし、それから国会においては、法改正等を通じて再発防止、これを法改正をすることによって実行しなければなりません。”
“今回のこの事態に対応する最大の責任者、それは自民党にあっては総裁である私であると考えます。”
“適切な会計処理そして報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要であり、その際に政治家の監督責任をどのように担保するのか、これを考えていかなければなりません。 我が党においても、今回の事態を受けて、独自のこの運用として、党所属議員に対し、会計責任者の選任、監督義務を果たさせるべく、党所属議員、会計責任者の双方に定期的な研修を課するとともに、政治資金収支報告書の作成の経緯、これを書面で保存する、こういったことを求めることとしておりますが、今委員の問題意識と、問題意識は共有しているものであると考えます。 いずれにせよ、今後、この各政治団体共通のこのルールとして制度の在り方を検討しなければならない、この政治資金規正法の改正など、法改正、この国会において進めなければならないと認識をしており、今申し上げた問題意識に基づいて各党各会派と協議を行ってまいりたいと考えています。御指摘の視点も大事にしたいと考えます。”
“年収の壁・支援強化パッケージにおいては、短時間労働者が新たに被用者保険の適用となる際に、手当の支給等により労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して助成を行う、このようにしており、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援しております。 一方で、同一企業内で既に被用者保険に加入している労働者とのバランスを考慮し、企業独自で、既に加入している労働者に対しても手当を支給するケースがあると承知をしています。こうしたケースにおいて、御指摘のように、賃上げ促進税制を活用することで、同一企業内での労働者間の公平性を確保しつつ、企業の負担軽減にもつながることが可能であると考えます。 そして、先ほど厚生労働大臣からもありましたように、今合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されているなど、制度創設からおおむね三か月経過した時点ではありますが、パッケージの活用は着実に進んでいると認識をしています。 御指摘のとおり、このような企業負担の軽減策を含めた周知、広報の取組が重要であり、その徹底を通じてパッケージの活用の更なる拡大、これを政府としても図ってまいりたいと考えております。”