岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“金利についてのこの評価でありますが、これ、金利というものは本当に多くの要素によって決まるものであります。一概に、この政策の、金利をストレートに扱うというようなことではないと思っておりますし、政策のゆがみが金利に表れているのではないかということでありますが、その政策は、経済政策、財政政策、金融政策始め様々な政策が積み上がった上の結果だと思っております。そのゆがみと一言で片付けるには、その複雑な要素が絡んでいると考えます。”
“先ほど言いました、内閣として、この使途を明らかにするのが適切ではない、こういった経費でありますから、肯定も否定もしない、内容については一切申し上げない、これが従来の政府の立場であります。（発言する者あり）”
“自民党をそぐための議論ではないと今申し上げました。 官房機密費、これにつきましても、これも従来から申し上げておりますように、これは、国の機密保持上、その使途を明らかにすることが適当ではない性格の経費として使われているものであります。個別具体的な使用に関するお尋ね、これは一切控えている、これがこの政府としての考え方であります。 内閣官房長官の判断と責任の下に厳正に執行されるものであり、当然のことながら違法行為に使用されるということはあってはならない、このように申し上げております。”
“まず、前半の方の質問ですが、企業・団体献金につきましては、これは党利党略という問題ではなくして、やはり民主主義をどのように支えるか、民主主義のコストをどうやって支えるか、こういった議論であると承知をしています。 そして、この政治団体の収入というのは、できるだけ多くの考え方、そして多くの出し手によって支えられること、これが、政策立案一つ取ってみても、これ中立公正あるいはバランスの確保という点から重要であると考えます。 この政治団体、政党のこの収入をどう支えるか。これ、全て政党助成金、税金で賄うということになれば、政治活動、これは当然国の影響を受けることになります。全て、じゃ、政治家の政治活動が全て党のお金で賄うということになりますと、党のこの影響から脱することはできません。やはり、政治、政治家自身のこうした政治活動を支える手段というものが必要なのではないか、こういった議論にも絡んでまいります。 そして、企業・団体献金については、平成元年の自民党の政治改革大綱においても、民主主義において、こうした企業、法人、これは重要な役割を果たしている、そうした、そうした存在を無視することはできない。”
“政倫審の出席については、御指摘の我々自民党が野党だった時代も含めて様々な議論が行われました。しかし、最終的には、政倫審のルール、説明者の意思を尊重するというこのルールに基づいて、当時の与党においても出席を拒んだ、こういった方もおられました。やはりこのルールというものは立場が変わりましても厳然としてあるものであると思います。 この国会の運営についてはルールに基づいて運営される、こういったものでありますが、説明責任については、今この事案につきまして公判も行われています。こうした公判の行方等もしっかりと確認をしながら、その説明責任等については引き続き追求していかなければならない、このように思っております。”
“説明責任が大事だということについては先ほども答弁したとおりであります。 一方、政倫審については、このルールがあります。国会におけるルールを尊重した上で運営されるべきものであると思います。議員の政治的責任、道義的責任について審査をする、本人が弁明をする場であるという政倫審においては説明者の意思が尊重される、こういったルールになっていると承知をしています。この政倫審について申し上げるならば、このルールに基づいて運営されるべきである、このように申し上げております。”
“自民党としては、今回の事案を振り返り、原因等を確認した上で、この再発防止に向けて実際的な案を提出したと考えております。諸外国の事例ですとか他の制度との均衡ですとか、様々な点から現実的な対応が用意できたと考えております。この再発防止に向けて実効的な案であると考えております。”
“政策活動費、自民党においては、党勢の拡張、政策の立案、そして調査研究等に使うために、党幹部、役職に応じて支給されているものであります。 そして、こうした活動費、今現在、こうした政策活動費を使っている、いない、これは党によって様々でありますが、過去においてはそれぞれの政党においてこうした活動費が使われてきた。それはすなわち、その政党の自由との関係だということ、これはもうこの予算委員会においても度々これ議論を行ってきたところであります。 そして、その政党活動、政策、政治活動の自由との関係において、これを一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要である、こういった議論を申し上げております。こういった考え方からどうあるべきなのか、これを特別委員会で議論するべきであると考えております。”
“自民党と公明党、与党の立場から、政治資金規正法の改正についても真摯に議論を重ね、そして改正の方向性については一致をしたと承知をしています。その中で、政策活動費の透明性を向上する、さらには御指摘の政治資金パーティーにおける公開基準の引下げを行う、こういった方向性については一致をしています。 しかし、自民党も法案を取りまとめました。そして、これから特別委員会で議論が行われます。その中で、各党の議論の案とも突き合わせながら結論を出していくべきものであると思います。具体的な数字等について今ここで私から申し上げることは控えなければならないと考えております。”
“今回の事案を引き起こした、このことについて自民党が真摯に受け止め反省しなければならない、これはそのとおりであると思います。 それについて、この政治責任、刑事責任、説明責任、これを果たしていく努力、これは当然求められるわけでありますが、再発防止という観点につきましては、この法律を各党共通のルールとして作るわけであります。実態、この今回の事案に対する再発防止と併せて日本の民主主義をどう維持していくのか、こういった観点からも、この法律を作っていくことにおいては、自民党としてもこの議論に貢献していくことは重要であると考えます。 是非、特別委員会の議論に自民党としても真摯に向き合っていきたいと考えています。”
“政策活動費についての党の取扱いは先ほど申し上げたとおりであります。 そして、それぞれのこの事案に関与した人間が自らの説明責任を果たすこと、これは当然重要なことであります。今日まで、検察の捜査を経て自ら会見等を行うなど様々な説明努力は続けられてきたわけではありますが、今後とも、このそれぞれの実態についてそれぞれの立場に応じて説明することは重要であると考えます。 その中で、御指摘の政倫審への出席でありますが、これについては、その政倫審、国会のルールがあります。この政治責任、道義的責任を審議するための弁明を行う場であるということから、この政倫審については説明者の意思が尊重されるというルールになっています。そのルールに従って、この出席、あるいは委員会の、審査会の取り運びが行われるべきものであると考えます。”
“政党の内規としてルールを定めているわけですが、これは、これも委員会の中で度々答弁をさせていただいておりますが、これは、この政策活動費について税務当局等から説明を求められた場合には説明ができるようにしてある、私自身もそのように申し上げておりますが、党としても、累次にわたって関係者に対して、政策活動費の使用について説明できるように徹底すること、これはこの党として確認をしているところであります。”
“今回、派閥の資金、あるいはそれぞれ個人の政治資金団体等のその収支、こういった点でこの指摘がされている、これは御指摘のとおりであります。 しかし、政策活動費は、公党であるこの自民党、政党として取り扱うものであります。政党としてこの政策活動費について内規を定めて、それに従って取扱いを定めているということであります。こういった点で、より強いこの政治資金に関する目が注がれる、こういった仕組みでありますので、御指摘の点についての疑念が生じない、こうしたルールが定められていると考えております。”
“政策活動費については、これも予算委員会で度々議論になりましたが、この党勢拡張等に使われるお金ですが、中に、内部においてこのお金を使う中で、個人のプライバシーですとかあるいは企業の営業秘密、さらにはその政党のこの大きな方向性について外部の政治勢力やあるいは外国に知らせる、知られることになる等の点を配慮する必要があるということを説明させていただきました。 それで、政策活動費については、この領収書、これ全て明らかにするということになりますと、今言った点においてこの様々な不都合が生じる、こういったことから、この領収書を全て公開することについては慎重に考えなければならない、こうしたものであるという説明をさせていただきました。 そして、領収書等、内部においてこの使途を確認する、これは内規に基づいて領収書等も含めて明らかにする、こうしたルールを定めて確認するということになると承知をしております。”
“まず、最初の質問が、政策活動費を昨年、一昨年幾ら使ったか、こっちの質問ですが、これ、まず政治資金については、公開すべきもの、これは法に従って他の政治団体と同じ時期に公平に公開しているものであります。昨年の収支報告書、まだこれは公開されておりません。よって、現在公開されている一昨年、令和四年度の政策活動費の支出についてお答え申し上げますと、十四億一千六百三十万円であります。 そして、予算が幾らかという御質問でありますが、これは、今申し上げたように法に従って公開するべきものでありますが、予算については公開の対象となっておりません。よって、自民党として公開はしておりません。”
“今の経済、三十年間続いた負の経済のスパイラルから脱するか、大変重要な時期を迎えていると承知をしています。そういった議論を、昨年末からこの議論を続けてきました。 その中にあって、経済の好循環、これを実感していただく、物価高騰に負けない所得を実感していただく、こういった観点が消費や次の投資に向けて大変重要である、こういった議論が行われてきたと承知をしています。それを多くの国民の皆さんに理解していただく、感じていただく、これは三十年ぶりにこの経済の好循環を回復するために大変重要な考え方であるということから、今答弁させていただきましたような対応が昨年末決定されたものであると承知をしています。 この経済を好循環、経済の好循環、前に進めていく上でこうした取組は大事でありますし、そして、政府として広報に力を尽くすという指摘、これは政府として当然のことであり、国民の皆さんに対して発信を強めていくこと、これはしっかりと行っていきたいと考えております。”
“住民税についてそのような取扱いをしたということは、過去の例を参考にして取扱いを決めたと承知をしております。”
“その法律上、明記する、義務的に明記する事項と定められているものではありませんが、いずれにせよ、これ、制度導入までに詳細について確定するという扱いになっていると承知をしております。”
“これ、制度として支援金の導入までにそうした詳細については確定することになっていると承知をしております。”
“税につきましては、控除される額等については明らかにいたします。そして、御指摘の支援金については、これ医療保険と位置付けられています。取扱いが異なると考えています。”
“増税後、増税につきましても、増税後の税制、税の明細についてはこの明細書に明らかにされるものであると考えます。”
“これらを併せて進めることによって、海外からの投資、しっかりと呼び込んでいきたいと考えております。”
“海外からの国内投資の拡大ですが、日本経済が三十年続いたデフレ経済から脱却し力強い成長型経済へ移行するために、大変重要なポイントとなります。 新しい資本主義の下で、これまでの国内投資拡大の取組もあり、昨年度、過去最大規模の設備投資名目百兆円に達するなど、変化の兆しは現れています。これを全力で後押しするために、半導体、蓄電池等の成長分野を中心として、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した過去に例のない税額控除措置を導入するなど、取組を強化してきました。 さらには、今月決定をした対日直接投資加速化に向けた優先プログラムに基づく高度人材の確保、またビジネス・生活環境の整備、さらには今月末に開催予定の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどの場を活用し、官民一体となって国内投資の機運醸成、これを進めてまいりたいと思います。 このような形で、国内投資の拡大、これから、これからも加速化させていきたいと思いますし、そして、委員御指摘のように、金融資産への投資、これも、このコーポレートガバナンス改革など様々な取組を進め、資産運用立国として今世界から注目を集めています。”
“これらが現金支給額に上乗せされることとなるため、この分手取りが増えるという形で来月から国民の皆様が減税の効果を実感できると考えています。 内容を含め、来月の定額減税の開始、これ集中的な広報など発信も強めていきたいと考えています。”
“春季労使交渉の賃上げ動向など力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から、一人当たり所得税三万円、住民税一万円、計四万円の定額減税、これを実施いたします。夫婦、子供二人の四人世帯なら合計十六万円の減税となるわけです。 そして、実施方法について、代表例として給与所得者、すなわち会社員の方を例に取りますと、所得税については、給与やボーナスの支払時に源泉徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月以降最初に支給される給与又はボーナスに係る源泉徴収税額から減税するという形で始まります。また、住民税については、年間の税額を十二等分して毎月の給与支払時に特別徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月の給与支払時の特別徴収税額をゼロにする、こういった形で始まることになっています。 こうした減税の金額、これは所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年三月定めています。また、住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で来月の給与明細で確認することができます。”
“これらは、今回の一連の事案におけるこの原因等を分析した上で、諸外国等の制度、運用も参考にしながら、また他の制度との均衡性、こういった観点からもこの議論を詰めてきたものであり、再発防止の観点で高い実効性を有するものであると考えています。 こうした、これ以外にも、こうした取組以外にも、公明党とも真摯な協議を進め、政策活動費の透明性の向上、あるいは政治団体間の資金のやり取りの適正化、政治資金パーティーの購入者の公開基準額の引下げ、こういったことにも取り組むこととした、こういった内容になっています。 是非、信頼回復に資する案であるということを丁寧に説明をしていきたいと考えております。”
“今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも甘かったのではないか、あるいは、厳正、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入は監査対象外であったということ、さらには、不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、さらには、政治団体の代表たるべき国会議員の責任範囲が不明瞭であり、会計責任者に任せていたといった説明が多く見られた、こうした様々な反省すべき課題が認められました。 そういったことから、党としても、自民党としても、この政治家の監督内容の具体化、そして罰則の整備等、この代表者の責任を強化するということ、また、国会議員関係政治団体の範囲の、範囲の政策研究団体への拡大、あるいは、収入に対するこの監査の導入等、この外部監査の強化をするということ、さらには、収支報告書のオンライン提出の義務化等による透明化の向上、こういったことに取り組むことといたしました。”
“こうした取組をしっかり進めていくこと、この政治資金規正法についても、反省の下に、この再発防止に向けて、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政治資金、政策活動費の透明性の向上ですとか、あるいは政治資金パーティーにおける公開基準の引下げ等、幅広い内容を盛り込んでいること、こういったこともしっかりと説明をしていかなければなりませんし、今言ったような取組を、委員御指摘のように、多くの国民の皆さんに対して説明をし、そしてそれをしっかりと伝えていくこと、これが大事だと思います。 今申し上げたことをしっかり説明すること、私自身も、こうした委員会での質疑を通じて、丁寧に質問に答えることによって内容を説明してまいりましたが、これからもこうしたこの政治の信頼回復に向けて多くの国民の皆さんの声を聞くということ、そしてそれを受けて実際に法改正等結果を出すということ、そして併せてこれをしっかりと発信していくということ、こういったことを心掛けてこの説明を続けていきたいと考えております。”
“今回の事案については、自民党としてまず真摯に受け止め、深刻に反省をした上で、委員御指摘のように、まず検察による法と証拠に基づく処分が行われ、刑事責任が問われた後、党として政治刷新本部を立ち上げ、党自らが変わらなければならないということで、いわゆる派閥の解消ですとかあるいは政治家の責任の強化など、党則、党規約、ガバナンスコードの改訂等、党改革に取り組んだ上で、この事実解明についても、外部の弁護士等も入れた形で聞き取り調査等を進め、そして、刑事責任のみならず、この政治責任を問わなければならない、厳正に処分も行ったということであり、そして今、国会においては再発防止として政治資金規正法の改正に臨んでいるところです。”
“先ほど申し上げたように、政治資金の信頼回復を通じて民主主義の基盤を強化していく、このことが、今回の取組において最も重要であると考えております。 政党助成金、これは、国からのお金だけで政治家の活動を維持するのか、政党からのお金だけで政治家は政治活動を維持するのか。そうではなくして、多様な出し手からの資金によって政治活動を支えていくことこそ、政治の中立性、バランスにおいて重要だという考え方、政党助成金導入時から議論が行われてきたと私は認識をしています。 そして、今日まで至ったわけですが、今回の事案を受けて、より政治資金の信頼性を高めることによって、民主主義の基盤、国民の理解、これを再び確実なものにして、政策課題に結果を出す政治を実現していかなければならない、こうしたことが今回の取組の最も重要とされる理念であると申し上げております。”
“各団体の考え方、与党に対する期待、これについてはそれぞれの判断があるのかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように、こうした政治団体の収入については、多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保することが、政策立案における中立公正、あるいはバランスの確保において重要であると考えております。そして、政策立案のプロセスを考えても、一企業の献金が全体の政策を左右するということは、現実、あり得ないと考えております。 是非、こうしたプロセスも踏まえた上で、御指摘の点について御理解いただきたいと思います。”
“現状の総務省また都道府県の選挙管理委員会は、政治団体から提出された政治資金収支報告書に関する実質的な調査権を有しておらず、いわゆる形式審査のみを行う、このようにされています。 これは、政党、政治団体は民主主義を支える重要な役割を有しており、本来自由であるべきそれらの政治活動に対する行政庁の関与、すなわち公権力の関与、これは必要最小限にとどめるべきという考え方に基づいております。 他方で、委員御指摘のような意見があること、これは十分承知しています。 我が党としても、今回提出した政治資金規正法改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について、いわゆる検討条項、これを設けているところであります。 御指摘のような機関がどんな権限を持つのか、どんな独立性を持つのか、必要な体制は何なのか、秘密保持をいかに担保するか、こういった点について検討を行うことは意味があると考えております。”
“まず、一般論として申し上げれば、政治資金規正法違反、これは厳正に対処すべきである、これは当然のことだと思います。 そして、厳正な対処の仕方の一つとして、委員の方から今提案がありました。 政党助成金、この制度は、民主主義の費用を社会全体で負担する、こういった観点から導入されたものです。政党の政治活動の自由にも関わる議論ですし、実際、政党交付金の割合、これは各党においてかなり大きなばらつきがあります。これも踏まえて、これについても、特別委員会において各党各会派で議論をする必要があると考えております。”
“今回の改革の理念についてお尋ねですが、理念、あえて申し上げるならば、今回の改正、これは、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固なものにする、そのための政治改革であると思っています。 政治資金、これは、受け手、出し手、両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素ですが、他方で、この重要な構成要素、政治資金の運用に疑義が生じると、国民の信頼が失われる、民主主義の基盤が揺らぐ、これを強く感じており、強い危機感を持っています。 理念ということで申し上げるならば、政治資金に対する信頼を守り抜くために、政治家の責任の強化、政治資金の透明化、こうしたものに取り組むとともに、民主主義の基盤をより強固なものにし、そして民主主義の健全な発展を図る、この政治資金の意義を改めて確認することによって、こうした民主主義の基盤の強化を図る、こうした努力を行うことが重要である。 理念ということで申し上げると、今言った考え方であると考えております。”
“先ほど、政策立案における中立性やバランスが大事だということを申し上げました。政治団体の収入という点においてもこのバランスは大事だと思いますが、そもそも、自民党の政策立案のプロセスを考えましても、一部の政治献金によって結果が左右されるというものではないと考えます。 なぜならば、一つの政策をつくるに当たって、選挙区において、あるいは様々な国民の声の中で求められた課題について、必要であれば有識者や関係省庁の議論を積み重ね、自民党としても何日も議論を行った上で、他党とも協議を行い、国会での議論も行い、その上で法案等が成立する、このプロセスを考えても、一部の企業、団体の献金が全体の政策を左右する、賄賂性がある、こういった指摘は当たらないと考えています。 そうした疑念を払拭するためにも、政治資金の透明性の確保、これは重要であると考えております。”
“これも先ほどもお答えいたしましたが、政治団体の収入については、多様な考え方、あるいは多様な出し手による様々な収入を確保すること、これは、政策立案における中立性やバランスの確保において重要であると認識をしています。 そして、過去の政治改革大綱ですとか、あるいは最高裁判決にも、法人などの寄附を禁止する理由はない、あるいは、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判断もされています。全面的に禁止する理由はなく、しかし、透明性の確保によって信頼性を高めていく、こうした取組は重要であるということを自民党としては考え、この自民党案を作成した次第であります。”
“先ほど申し上げたように、私自身、国民の皆さんの関心を踏まえて、森元総理に電話で聴取をいたしました。その上で、森元総理が今回の事案に直接関連しているかどうか、この点について事実として確認することはできなかったと申し上げております。 こうしたことを踏まえますときに、私自身、再聴取等は考えていないわけでありますが、証人喚問等においては、当然のことながら、国会においてこれまでの経緯も踏まえて御判断されるものであると考えております。”
“私は、森元総理に対する聴取、国民の関心を踏まえて、いつからこうしたシステムがスタートしたか等について直接お伺いいたしました。それを国会において私は申し上げているわけであります。 これは週刊誌の記事一つ一つに……（発言する者あり）週刊誌、月刊誌、雑誌の記事の一つ一つについて申し上げることは控えますが、私自身、国会において確信を持って答弁をさせていただいています。是非こうした取組については国会においてもしっかり御理解いただきたいと思っておりますし、また、こうした事実の解明については、これから公判においても審理が行われます。こうした国会の、審理の状況も踏まえながら、事実の解明に向けて強い関心を持って臨んでいかなければならないと考えております。”
“旧文通費については、先ほども答弁させていただきましたが、先日、党の幹部に対して、旧文通費、これまでも各党で議論は行われてきました。その中で文通費の性格ですとか日割り計算等については結論が出たわけですが、まだ残された課題がある。この文通費の政策を踏まえて、文通費の支出可能経費の確定、あるいは支出の公開の在り方、こうした残された課題について議論を再開するよう指示をいたしました。 この指示をした以上、議論を突き詰めて結論を出していかなければならないと思っています。その際に、御党が以前より御指摘いただいている問題意識を踏まえて、議論が早期に深まっていくよう、我が党としても積極的に議論に参加してまいります。”
“自民党の案については、先ほど申し上げたように、政策活動費がどのような目的で、いつ、幾ら使われたか、これを明らかにする。今、自民党の実態を考えますときに、透明性の向上に大きく資するものであると考えています。 しかし、いずれにせよ、政策活動費、自民党案は今申し上げたとおりでありますが、これから特別委員会で議論を行うわけであります。これは、与党としても、そして野党の皆さんともしっかり議論を深めることによって、政策活動費、どうあるべきなのか、これはこれから議論を深めていかなければならない課題であると思います。自民党もそうした議論に貢献をいたします。”
“今回の自民党案では、政策活動費について、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載することとしています。このことによって、少なくとも、どのような目的で、いつ、そして幾ら使用したか、これは収支報告書上明らかになります。 今回、政策活動費については、これは何に使ったか分からない、本当に使ったのだろうか、こういった指摘がありました。私的流用があるのではないか、こんな指摘もありました。こうした疑念に対して応える、疑念を払拭する、こういった点においては、今回の案、これは透明性向上に資するものであると考えています。”
“支出の段階での確認であります。領収書というのは、実際、出したお金がどう使われたか、その上での領収書であると思います。 先ほど申し上げましたのは、党として、内規に基づいての支出について確認をしているということであります。”
“御質問は、今現状の対応についてかと思いますが、現状の対応は、先ほど申し上げましたように、内規に基づいて支出を行うということを確認しているということであります。領収書等の確認とは別であると考えています。”
“まず、四月二十二日のこの予算委員会の私の答弁ですが、今ちょっと確認してみましたが、政策活動費については、内規、慣行等に照らして、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うための政策活動費を党の役職者の職責に応じて支出している、そして、内規等に照らして支出するので、その中で使途等についても確認をしている、このように申し上げました。 そして、御指摘の党の財務委員会の対応ですが、財務委員会においては、二か月に一度、党資金の収支について報告を受けるとともに、党大会に報告する決算について監査を行うこととなっており、その中で、会計帳簿等に基づき、内規等に照らして適切な支出がなされているかどうかを確認している、これが財務委員会のありようであります。 よって、私の委員会での答弁と、委員御指摘の番組での自民党の発言と、これは矛盾するものではないと考えております。”
“各党各会派のそれぞれの案を持ち寄って、御指摘の企業・団体献金についても、政策活動費についても、どうあるべきなのか、議論を深めていきたいと考えています。”
“御指摘の昭和四十五年の最高裁判決、これは企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、御指摘のように、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされています。そして、その後、御指摘のリクルート事件を始め様々な事件があり、政治改革の議論が積み重ねられ、そして今日に至っています。 少なくとも、御指摘の最高裁判決、これは平成以降の判決においても度々引用されています。この判決、判例は変更されていないと認識をしております。 こうした最高裁判決、さらには、先ほど申し上げました平成元年の自民党の政治改革大綱を始め、こうした議論の中で、企業・団体献金、法人の寄附、こうしたものは禁止する理由はない、こうした指摘があります。この基本に立ってその後の議論が行われ、今日に至っている。そして、今回の事案を受けて、日本の政治として何が足りないのか、具体的に再発防止策を自民党としても考えた、こうしたことであります。 いずれにせよ、これから特別委員会において議論が行われます。”
“先ほど申し上げました政治活動の自由と国民に対する政治資金の透明性の確立、このバランスの中で、適切な内規を作っていかなければなりません。そうした両者のバランスの中で、適切に内規は考えられるべきであると考えます。”
“自民党の案は、政策活動費を受け取った側が使用について報告する、このようになっています。そして、報告の仕方については、先ほど来申し上げたように、内規で定めることになると思います。 そして、その中身、領収書が求められるのかということについては、先ほど来申し上げておりますように、個人のプライバシーや企業の営業秘密、さらには政党活動が外部に明らかになる点、こういった点も踏まえて内容を考えていかなければなりません。全て領収書ということになりますと、これは、今言った点も全て明らかになってしまいます。 今言った政治活動の自由とのバランスにおいて、適切な報告のありようが内規において定められるものであると考えますし、特別委員会の議論においてもその点について議論が行われるものであると承知をしております。”
“今回の事案を受けて、自民党として真摯に受け止め、反省しなければならない、これは当然のことでありますが、そのための道のりは決して平たんなものではなく、そして、幾重にも乗り越えなければならない課題があります。 今回の事案を受けても、まずは検察による刑事責任が問われ、自民党自身として党則、党規約、ガバナンスコードを変え、自民党自身が責任体制を明らかにして、いわゆる派閥の解消を行うなどの取組を行い、その上で、本人の説明責任に加えて、自民党としての、外部の有識者も入れた聞き取り調査等を行い、そして国会での議論にも臨み、その上で、政治責任を問うための処罰を行った、こういった取組を行ってまいりました。そして、今度、国会においては、再発防止という観点で政治資金規正法の改正に臨まなければならない、特別委員会での議論に臨む所存であります。”
“まず、官房機密費と政策活動費、これは全く目的の違う、異なったお金であります。それぞれ、内閣の政策遂行におけるお金と、そして党における党勢拡大等に使われるお金、全く制度として異なるものであります。 そして、政策活動費については、先ほど来申し上げておりますように、政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーや営業秘密、さらには、政党の活動が公になることの不都合、こういった点にも配慮しなければならないお金であるということ、これは国会において度々御説明をさせていただいています。 しかしながら、公にする、少なくとも私的流用等はあり得ない、こうした国民の疑念にしっかり応えるための公開の在り方について、自民党として案を取りまとめました。 先ほど申し上げたように、自民党案によって、いつ、誰が、どのようにお金を使ったか、こうした目的や、それから時期や金額等について明らかになる、これは国民の疑念の払拭につながる制度であると認識をしております。”