岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“日本は、現在、米国にとって最大の投資国であり、今後も、両国にとってウィン・ウィンな流れを確実なものにしていきたいと考えております。 対外的な投資については、我が国では、外為法において、制裁対象者に対する資金移転やロシア向け対外直接投資を禁止しているほか、北朝鮮向け支払いを原則禁止しています。また、武器の製造等に係る対外直接投資について、事前審査の対象としております。引き続き、経済安全保障の観点も踏まえつつ、こうした規制も活用しながら適切に対処してまいります。 宇宙分野を担う人材育成についてお尋ねがありました。 アルテミス計画の実現に向けた取組が加速する中、宇宙分野における人材育成は、今後の我が国の宇宙分野の更なる発展のために重要な課題です。”
“いずれにせよ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねてまいります。 日米共通のジェット練習機に係る作業部会についてお尋ねがありました。 日米首脳会談では、日米共通のジェット練習機の共同開発、生産の機会を追求することも含め、将来の戦闘機パイロットの教育について検討する作業部会の設置について一致をいたしました。 作業部会においては、ＡＩや先進的なシミュレーターの活用も含め、次世代機であるＧＣＡＰの運用にも資する効率的な教育等について検討していく考えであり、ＧＣＡＰとの関係で矛盾するものではないと考えております。 ＵＳスチール買収及び対外的な投資の規制に関するお尋ねがありました。 今回の日米首脳会談では、日米経済関係について様々な議論を行いましたが、外交上のやり取りの詳細についてはお答えを差し控えます。 その上で申し上げれば、日本としては、本案件が法に基づき適正に手続が進められると考えています。”
“他国、地域における我が国国民の行動への制限については、それが我が国の主権の侵害に当たるかも含め、個別具体的に状況を見る必要がありますが、一般論として申し上げれば、我が国の民主主義の根幹を構成する言論の自由、とりわけ国の代表たる国会議員の表現の自由は尊重されるべきである、これは当然のことであります。 二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については、我が国として重大な懸念を強めており、これまでも、様々な機会に中国側に直接伝達をしてきています。御指摘の事案についても、香港当局に対して関心表明を行っています。 いずれにせよ、我が国としては、我が国の国会議員の言論の自由が保護されるよう、毅然と対応していく所存であります。 ガザに関する米国下院議員の発言についてお尋ねがありました。 御指摘のティム・ウォルバーグ米連邦下院議員の発言は、適切ではないと考えております。 同時に、同議員がその後、声明を発出し、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないとして、自身の発言について釈明をしていることにも留意をしております。”
“能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速してまいります。 政務三役や審議会委員に対する適性評価についてお尋ねがありました。 本法案第十一条第一項各号に掲げる者である国務大臣、副大臣、政務官などについては、内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っていることなどから、本法案の適性評価の対象外としています。この点については、本法案よりも機微度が高い情報を対象としている特定秘密保護法でも同様であることを踏まえたものであります。 また、お尋ねのあった審議会の委員、これは何を指すのかは存じ上げませんが、いわゆる審議会の委員に当たっては、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが見込まれる場合には、本法案における適性評価を受けることとなります。 香港での裁判について、菅野志桜里氏が共謀者として名指しされたことについてお尋ねがありました。”
“日米地位協定について様々な意見があることは承知しておりますが、政府としては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、環境補足協定や軍属補足協定の締結等も含め、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対処してきているところであり、引き続き、そのような取組を積み上げることにより対応していく考えであります。 能動的サイバー防御についてお尋ねがありました。 我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する重要な課題であると認識をしております。 国家安全保障戦略においても、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために、法制度の整備、運用の強化を図る、こうしたことをうたっております。本年度は、その第一段階として、サイバーセキュリティー対策の強化のために、ＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増員、そして増額を行ったところです。”
“今回発出した日米首脳共同声明及び米国議会における私の演説において言及したグローバルパートナーといった表現は、日米両国が、両国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していくという両国の不退転の決意を示すものであり、軍事面のみを念頭に置いたものではありません。また、この表現や、御指摘の米国との緊密な連携の強化といった表現は、これまでの日米の役割分担や責任分担を変えるものではなく、我が国が、外交、安全保障上の政策は、我が国の憲法、法律にのっとり、かつ、我が国の国益に基づいて行っていくものであります。 その上で、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることなど、今回の首脳会談で一致した安全保障、防衛協力については、現行憲法の範囲内で議論を進めていくものであり、憲法改正を要するものとは考えておりません。 日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。”
“このように答弁を訂正させていただき、その後は、引き続き、関係国、国際機関とともに、全ての当事者に対し、事態の鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。先ほど答弁したとおりのこの最後の部分につなげさせていただきたいと存じます。訂正して補足をさせていただきます。 そして、その上で、玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。 本会議におけるタブレットの利用についてお尋ねがありました。 国会での議論の在り方は国会においてお決めいただくべきものであり、議員御指摘の点も含めて、各党各会派においてしっかりと議論をいただければと思っております。 その上で申し上げれば、国会におけるデジタル化については既に検討が始まっていると承知をしており、引き続き、政府としても、国会におけるデジタル化の取組にしっかりと対応をしてまいります。 グローバルパートナーとしての活動と憲法との関係についてお尋ねがありました。”
“まず、ただいまの玉木雄一郎議員の御質問にお答えさせていただく前に、先ほど、源馬謙太郎議員の御質問の中で、イスラエル・パレスチナ情勢への対応についてお尋ねがあった部分の答弁につきまして補足させていただきます。 先ほど、その答弁において、まず、ハマス等におけるテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しています。しかしながら、同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われなければならず、政府は、これまで、イスラエルに対しても、一般市民の保護や国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきております。 ここまでは先ほど答弁したとおりでありますが、その後の部分に、こうした点に関する法の支配に基づく我が国の立場は一貫しており、ダブルスタンダードであるとの指摘は当たりません。こうした一貫した立場について、これまでも国際社会に対して説明してきており、今回の会談でもバイデン大統領に直接説明をいたしました。”
“その上で、先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、日本としても、ＡＵＫＵＳのこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。 ＡＯＩＰへの支持とＡＵＫＵＳとの連携との関係についてお尋ねがありました。 ＡＵＫＵＳの取組も、ＡＳＥＡＮ諸国によるＡＯＩＰの下の取組も、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、我が国がこれらを同時に支持することは何ら矛盾しないと考えております。 引き続き、我が国は、ＡＳＥＡＮが中心となった地域協力の取組を尊重しつつ、ＡＵＫＵＳの構成国を含むその他の国、地域とも連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、積極的な外交を展開してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“その上で、協議で議論される日米間の共同開発、生産については、現行の防衛装備移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで平和国家としての基本理念を引き続き担保していく考えです。 日米共同声明における在日米軍等に関する記述についてお尋ねがありました。 日米共同声明では、抑止力の維持及び地元への影響の軽減に向け、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施についてのコミットメントを確認しており、また、今回同時に発出したファクトシートにおいては、環境に係る協力も含め、在日米軍の安定した駐留に関する二国間の継続的な連携の重要性を確認しています。 政府として、引き続き、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んでまいります。 ＡＵＫＵＳとの協力についてお尋ねがありました。 国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中、ＡＵＫＵＳの取組は、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持しています。”
“日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしました。 このように、日米間で、様々な能力の発揮のため、緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これらに何ら変更はありません。 その上で、自衛隊の指揮については、法令で定めているとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することに変わりはなく、米軍の事実上の指揮統制の下に自衛隊が置かれることはありません。 日米防衛産業の連携と平和国家の理念についてお尋ねがありました。 日米首脳会談において、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため、新たに、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。”
“志位和夫議員の御質問にお答えいたします。 今回の訪米の意義、憲法との関係等に関するお尋ねがありました。 今般の訪米に際し、私は、日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。 また、バイデン大統領との間で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認し、日米安全保障、防衛協力を一層強化していくことで一致をいたしました。 今回、首脳会談で一致した日米安全保障、防衛協力について、我が国としての取組は憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は、今後もいささかも変わるものではありません。 日米間のシームレスな統合、独立した指揮系統及び米軍の事実上の指揮下となるおそれについてお尋ねがありました。”
“政府としても、米国シンクタンクにおけるジャパン・チェアの創設や様々な招聘、交流事業などを通じてこれを支援してきていますが、今後、更なる展開を検討してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“日本のＧＸ推進戦略及び米国のインフレ削減法、ＩＲＡの相乗効果の最大化に向け、日米首脳間で新たな閣僚級対話の立ち上げに合意をし、早速、齋藤経産大臣とポデスタ米国大統領上級補佐官で政策対話を実施いたしました。 今後、浮体式洋上風力、次世代革新炉などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、特定の国に過度に依存しないサプライチェーンの構築等を日米で協力して進め、気候危機への対応において世界のリーダーとなることを目指してまいります。 日本外交専門家の拡充と人的交流の重要性についてお尋ねがありました。 日米関係は、相互交流を通じて、政治、経済、文化など、様々な分野で重層的に発展をしてきています。政府としても、ＪＥＴプログラム、カケハシ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラムなど、様々な人的交流のイニシアティブを通じて日米間の交流を促進してきています。 今後の日米関係の深化、拡大のためにも、お尋ねの日本外交専門家を含む米国内で影響力の高い層や、今後の日米関係を担う青年層における対日理解や知日派形成の促進や持続的発展は極めて重要です。”
“今後も、引き続き、民間と共同での与圧ローバーの開発や、月面での活動を通じて、人類の活動領域の拡大に貢献するとともに、我が国のイノベーション促進や産業発展にも寄与してまいります。 日米の経済連携の強化についてお尋ねがありました。 日米首脳会談では、日米経済関係について、世界の経済成長を共に牽引していく上で、民間企業を始めとする双方向の投資の促進が重要であるとの認識を共有した上で、先端技術分野での競争力の維持強化やサプライチェーンの強靱化、持続可能で包摂的な経済成長の実現に向けて協力していくことなどで一致をいたしました。 一例を挙げれば、現在進めている先端半導体での日米連携は、日本の経済成長のみならず、グローバルな半導体サプライチェーンの強靱化にもつながるものです。こうした協力を通じ、日本企業の競争力を高め、世界における日本の経済的プレゼンスの向上を図るとともに、日米で世界の経済成長を共に牽引してまいります。 気候変動対策における日米協力についてお尋ねがありました。”
“こうした認識の下、今回の日米比首脳会合では、太平洋でつながれた海洋国家である日米比三か国が、経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認し、その具体的内容を共同ビジョンステートメントとして発出いたしました。 宇宙における新たなフロンティアの開拓についてお尋ねがありました。 バイデン大統領との間では、日本人宇宙飛行士による二回の月面着陸を含む実施取決めの署名を歓迎するとともに、アルテミス計画において、日本人宇宙飛行士が米国人以外として初めて月面に着陸するという目標に合意をいたしました。 我が国は、持続的な月面探査を目指すアルテミス計画に協力しているところであり、世界各国でも月面探査に向けた取組が活発化しています。 今回の合意は、我が国単独ではなし得ない月面の有人探査に必要な技術等の獲得とともに、我が国のプレゼンスの向上や日米両国の協力関係の一層の強化につながるものであり、大きな意義があると考えております。”
“日米防衛協力については、日米首脳会談で、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることで一致をいたしました。今後、日米２プラス２を通じ、この新しい関係を発展させ、日米同盟の抑止力の強化と自由で開かれたインド太平洋を促進してまいります。 他方、自衛隊の全ての活動が、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はありません。したがって、これまで同様、平時、有事を問わず、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督してまいります。 日米比首脳会合等、三か国間協力についてお尋ねがありました。 日米比協力を始めとする多国間の協力は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域の平和と安定に資するものであり、我が国としても積極的に推進していく考えです。”
“金城泰邦議員の御質問にお答えいたします。 日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについてお尋ねがありました。 日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントについて、今般の日米共同声明においても、バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、同条約第五条の下での日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明し、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対するとの文言を用いて、改めてこれを確認いたしました。 尖閣諸島周辺地域を含む東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが継続、強化されているなど、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているという現状認識を踏まえ、日米同盟の抑止力を引き続き強化する意思が改めて明確にされたことは、非常に意義があると考えております。 日米の防衛協力及び指揮統制の在り方についてお尋ねがありました。”
“今はそのことしか考えておりません。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“御指摘のような仮定の質問にお答えすることは控えますが、その上で申し上げれば、今般の日米首脳共同声明及び米国連邦議会上下両院合同会議における私の演説において言及したグローバルパートナーといった表現は、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づき、日米両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していくという両国の不退転の決意を示すものであり、軍事面のみを念頭に置いたものではありません。 政府としては、現行憲法にのっとり、日米同盟の抑止力、対処力の向上にしっかりと取り組んでまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 内閣総理大臣の立場から憲法改正についての議論の具体的な進め方等について直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いは、いささかの変わりもありません。時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるため、御党を含む党派を超えた議論を加速させるべく、最大限努力をしてまいります。”
“今回の日米首脳会談では、日米経済関係について様々な議論を行いましたが、外交上のやり取りの詳細についてはお答えは控えます。 その上で申し上げれば、日本としては、本案件が法に基づき適正に手続が進められると考えています。日本は現在、米国にとって最大の投資国であり、今後も、両国にとってウィン・ウィンな流れを確実なものにしていきたいと考えております。 企業のビジネス環境の整備については、米国連邦政府や州政府との間で、様々なレベルで関係を構築し、意思疎通を行っています。こうした活動を通じ、日本企業にとって適切なビジネス環境の確保を図ってまいります。 日米のグローバルパートナーシップと防衛協力についてお尋ねがありました。”
“日米比首脳会合の定例化については何ら決まっていませんが、こうした三か国協力の枠組みを今後も大事にしていくという認識で、今回、首脳レベルで一致したと考えています。 現時点において、御指摘のようなフィリピンにおける海外ローテーション展開について検討が行われている事実はありませんが、フィリピンとの間では、自由で開かれたインド太平洋を実現すべく、部隊間協力円滑化協定の早期妥結に向けた交渉を含め、安全保障、防衛協力を着実に進めてまいります。 生成ＡＩに関する法整備についてお尋ねがありました。 生成ＡＩについては、規律と利用促進のどちらかに偏るのではなく、両者を一体的に進めることが重要であり、これまでも、日本が主導してきた広島ＡＩプロセスなどを通じ議論を進め、昨年には初の国際的な枠組みである包括的政策枠組みに合意をいたしました。 今後も、国際的な動向等を踏まえつつ、御指摘のような国内法の整備が必要かどうかも含め、ＡＩ戦略会議等においてしっかりと議論を行ってまいります。 ＵＳスチール買収及び企業のビジネス環境整備についてお尋ねがありました。”
“その中にあって、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない課題であると考えております。 日朝間の諸懸案の包括的な解決を目指す中での具体的な交渉の在り方については、仮定の質問でもあり、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向け、全力で、そして果断に取り組んでまいります。 国連安保理改革に関するやり取りについてお尋ねがありました。 今回の首脳会談においては、時間の関係で、安保理改革に関する突っ込んだやり取りはありませんでしたが、首脳共同声明、「未来のためのグローバル・パートナー」において、常任理事国及び非常任理事国の議席の拡大等を通じ、安保理改革に引き続きコミットしている旨を確認しております。 いずれにせよ、安保理改革を含む国連の機能強化は重要であり、我が国は、米国やＧ４、アフリカ、英仏等多くの国々と連携しつつ、粘り強く取り組んでまいります。 日米比首脳会合の定例化及び水陸機動団の海外展開についてお尋ねがありました。”
“また、先般、ＧＣＡＰの完成品について、我が国から第三国に直接移転を認め得ることとしましたが、これにより、我が国の安全保障環境の改善に資する優れた戦闘機の実現が可能となることから、国家安全保障戦略との間でそごがあるとの指摘は当たりません。 尖閣諸島の防衛についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、今般の日米共同声明においても、尖閣諸島への日米安保条約第五条適用を含め、日米同盟の抑止力強化について改めて強い意思が示されたことは、非常に意義があると考えております。 日米間では、重層的なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意思疎通を行い、様々な取組を積み重ねてきています。今後とも、こうした取組を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を不断に進めてまいります。 拉致問題についてお尋ねがありました。 我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。”
“その上で、同盟国である米国との間では、様々なレベルで常に緊密な意思疎通を図っており、我が国の憲法や平和安全法制など関連法令についても、米国はよく理解をしています。 我が国としては、平和安全法制を整備し、グレーゾーン事態を含めあらゆる事態に切れ目なく必要な対応ができるようになったと考えており、現状において更なる法整備が必要であるとは考えておりません。 次に、日米防衛産業の連携、米軍艦船等の維持整備及び防衛装備品移転についてお尋ねがありました。 日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳは、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため開催することとしたものであり、ウクライナ支援を念頭に置いたものではありません。 我が国の民間施設を利用した米軍艦船、航空機の共同維持整備については、日米両国にとって互恵的な取組となるよう、今後しっかりと協議をしてまいります。”
“今回の訪米で得られた成果も踏まえつつ、かつてなく強固となった友好、信頼関係に基づき、日米両国は、二国間や地域にとどまらず、グローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化すべく、共に取り組んでまいります。 自衛隊の統合作戦司令部と米軍の関係についてお尋ねがありました。 日米首脳会談では、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることで一致をいたしました。 御指摘の米側の今後の体制については、現時点で決まっていないと承知しておりますが、相互運用性と即応性を強化し、日米同盟としての連携を高めていくため、日米間でしっかりと議論を行ってまいります。 我が国の法制と円滑な日米協力についてお尋ねがありました。 まず、自衛隊の全ての活動は、御指摘の反撃能力の行使も含め、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われ、また、自衛隊及び米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することは当然のことです。”
“三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。 我が国が米国とともに重責を担う決意及び米国大統領選を念頭に置いた我が国の対応についてお尋ねがありました。 現在、これまでの国際秩序や自由、民主主義が、世界中で脅威にさらされ、また新たな挑戦に直面している中で、自由と民主主義を擁護し、国際社会の安定と繁栄を維持拡大するためには、引き続き、米国のリーダーシップが必要不可欠です。私は、今回連邦議会で行った演説において、その点を明確に述べた上で、米国が単独で国際秩序を守ることを強いられるべきではなく、日本が米国とともに役割を果たす用意がある、こうしたことを表明いたしました。 米国が国際社会において引き続き中心的な役割を果たしていくべきことについては、大統領選挙の結果によって左右されるべきものではありません。この点、私が今回訴えたメッセージが連邦議会の超党派からスタンディングオベーションで迎えられたことを見ても、この点が米国議会そして米国国民とも広く認識を共有されている証左であると考えています。”
“先日、四月十六日に、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で御議論いただいたのは、次期年金制度改正に関する検討の参考とするために、二〇一九年の前回の制度改正の際と同様の試算を行うというものであり、次期年金制度改正の方向性について、何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもありません。 いずれにせよ、基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について、現時点で何ら決まっているものではありません。（拍手） ―――――――――――――”
“国民の信頼回復のための政治改革については、これまでも、コンプライアンスや責任体制の強化のための党則等の改正など、自民党単独でも対応可能なものは速やかに実行に移してきたところですが、法改正を伴う制度面の改革についても、厳格な責任体制の確立や政治資金の透明性の確保のため、私の指示の下、議員本人の責任の強化、外部監査の強化、デジタル化の推進を内容とする政治資金規正法の改正について、党として制度の詳細を詰め、考え方を整理してきたところです。 今国会での政治資金規正法改正の実現に向けて、既に公明党との協議も開始をしています。与党での議論も経ながら、我が党としての最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、今国会での法改正を実現するべく、可能な限り早期にお示しをいたします。 国民年金制度における保険料の納付期間延長についてお尋ねがありました。”
“イスラエル・パレスチナ情勢への対応についてお尋ねがありました。 ハマス等によるテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しています。 しかしながら、同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われなければならず、政府は、これまで、イスラエルに対しても、一般市民の保護や国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきております。こうした点に関する我が国の立場は一貫しております。この旨、今回の会談においても、バイデン大統領に直接説明をいたしました。 引き続き、関係国、国際機関とともに、全ての当事者に対し、事態の鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。 自民党の政治改革案についてお尋ねがありました。”
“この優先分野の対象については、ミサイルの共同開発及び共同生産が含まれ、防空等のための高度で相互運用可能なミサイルの共同生産を模索するなど、今後、ＤＩＣＡＳにおいて具体的に検討され、日米２プラス２に進捗が報告される予定です。 本件は、第三国への移転を想定した検討ではありません。 中国との対話についてお尋ねがありました。 委員御指摘のとおり、数多くの課題や懸案がある日中両国間において、対話や意思疎通は重要です。 昨年十一月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平主席にしっかりと直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも、両国の首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図ることで一致をいたしました。 中国との間では、外相間の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話等の適切な時期での開催について一致をしております。引き続き、首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めてまいります。”
“今回の首脳会談においては、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。 指揮統制については、日米それぞれの枠組みを向上させることとしており、この点、例えば、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われること、これが明記をされております。こういった点は日米間の共通認識となっております。 次に、ミサイルの共同開発、生産についてお尋ねがありました。 日米首脳会談において、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため、新たに、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。”
“今回の首脳会談では、バイデン大統領との個人的な信頼関係を始め、日米両国が、深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっていることについて確認することができました。 そういった取組を行うに際しては、その手段として、外交、安全保障や経済的な手段も含めたあらゆる手段により、日米で様々な課題に取り組んでいく考えです。軍事的手段に関しては、憲法や国際法、法律にのっとり、かつ、我が国の国益に基づいて行っていく点、これまでと変わりはありません。 自衛官の定数の妥当性についてお尋ねがありました。 自衛官の定数については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中において、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛隊の任務遂行に必要な人員数を積み上げたものであります。 自衛隊においては、自衛官の総定数を維持しつつ、既存部隊の見直しや省人化、無人化の推進、部外力の活用等を進め、一層効率的な任務の遂行に取り組んでまいります。 指揮統制に係る認識についてお尋ねがありました。”
“源馬謙太郎議員の御質問にお答えいたします。 日米共同声明に記載した勇気ある措置についてお尋ねがありました。 日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものです。 我が国は、外交、防衛、経済等あらゆる分野において日米連携を強化してきているため、御指摘の勇気ある措置について、その全てを網羅的に挙げることは困難ですが、その中で幾つか例を挙げるとすれば、例えば、今回、バイデン大統領からは、厳しい対ロ制裁を行い、ウクライナ支援を行ったこと、国家安全保障戦略を改定し防衛能力を整備したこと、韓国との関係を改善し、キャンプ・デービッドにおいて歴史的な日米韓首脳会合を実施したこと等に触れつつ、岸田政権におけるこれらの取組について、先見性があり、勇気があることであるとの評価が得られたところであります。 我が国が米国とともにどのように国際秩序を守っていくのかというお尋ねがありました。”
“これまでも、様々なプログラムを通じて人的交流を促進してきていますが、今後は、米国社会で影響力の高い層や、今後の日米関係を担う青年層における対日理解や知日派形成などにも意を用いてまいります。 また、今回は、ノースカロライナ州で日本人留学生と懇談する機会を得ましたが、政府としては、トップクラスの米国の理系大学院博士課程に留学する方の奨学金を、民間のトップレベルの奨学金を参考に、大幅に拡充することを決定いたしました。 ノースカロライナ州への訪問の理由及び成果についてお尋ねがありました。 今般の訪米では、首都ワシントンＤＣのみならず、地方都市を訪問することにより、日米関係が全米各地、そして米国社会の幅広く分厚い層により支えられていることを改めて確認し、発信したいと考えておりました。 こうした観点から、経済面その他で日本と深い関係を有するノースカロライナ州を訪問し、日本企業が投資や雇用創出を通じて米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、文化、教育、スポーツなどの幅広い分野の人々とお会いして、日米間の草の根交流の重要性などについても、改めてハイライトする機会にできたと考えております。”
“国際社会が歴史的な転換点を迎える中にあって、日本と米国が次の世代にどのような社会を残そうとしているのか、そして、そのために日米は何をしなければならないのかといった未来志向のメッセージを、米国議会の超党派、そして広く米国国民、さらには世界に向けて具体的に訴えるものにしたいと思い、演説を行いました。 具体的には、これまでの国際秩序や自由、民主主義が世界中で脅威にさらされ、また新たな挑戦に直面している中で、引き続き、米国のリーダーシップが必要不可欠であるということ、そして、日本も共に責任を果たす用意がある、さらに、日米のグローバルなパートナーシップが今後も未来に向けて継続、進化していく、こういった私の思いについて、多くの米国議員の皆様にしっかりと伝えることができたと感じております。 日米間の人的交流の強化についてお尋ねがありました。 日米関係は、両国の社会の幅広い層における相互交流によって支えられています。”
“このうち、大統領夫妻との夕食会など個人的な行事においては、家族のこと、趣味、日課などについて話が及んだほか、非公式夕食会が行われたレストランにまつわるバイデン大統領夫妻の思い出話、また、今回日本から持参した桜の苗木の贈呈、そして日米間の歴史的な交流などについて話題となりました。 また、今年一月の能登半島地震に際し、バイデン大統領を始め米国民の方々から温かいお見舞いと支援をいただいたことから、日米の固い友情と復興に向けた我が国の強い決意を象徴するものとして、能登半島の郷土品である輪島塗の若手職人が手がけたボールペン及びコーヒーカップを贈呈することといたしました。私からは、輪島塗の若手職人が、今回のために特別に、百以上の工程を経て、心を込めて制作した品である旨、説明を行いました。 連邦議会における演説についてお尋ねがありました。”
“国際秩序の根幹が揺るぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中、ＡＵＫＵＳの取組は、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持しています。 その上で、先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、日本としても、ＡＵＫＵＳのこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。 ロシアによるウクライナ侵略に関するやり取りについてお尋ねがありました。 今回の日米首脳会談では、私から、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの認識の下、我が国が厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨を述べ、Ｇ７を始めとする同志国と緊密に連携していくことで、バイデン大統領との間で一致をいたしました。 バイデン大統領との個人的なやり取り及び贈呈品についてお尋ねがありました。 今回の公式訪米では、先ほども述べたとおり、合計九時間もの間、同大統領と過ごすこととなりました。”
“今回の首脳会談においては、私から、国家安全保障戦略に基づき、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいることを説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。 バイデン大統領からは、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明され、その上で、私とバイデン大統領は、抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。 このほか、沖縄を始めとする地元の負担軽減の観点から、在日米軍再編を着実に実施していくこと、日米豪、日米韓、日米英など、日米を基軸とした地域のパートナーとの協力や、防衛装備・技術協力における取組などの点が共同声明に盛り込まれました。 ＡＵＫＵＳ諸国との連携の今後の方向性についてお尋ねがありました。 近年、日本は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国である米国、安全保障面での協力が進む同志国である豪州、英国との間で、平素から緊密な意思疎通を行い、協力を推進してきています。”
“私は、世界が歴史的な転換点を迎える中で、日米がグローバルなパートナーとして、いかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを訴えたいとの強い思いを抱いて、今回の訪米に臨みました。 この点、日米首脳会談や連邦議会での演説といった様々な機会を通じ、私のメッセージを日米両国、そして世界にしっかり伝えることができたと手応えを感じております。 そしてまた、今回の訪米では、国賓待遇ということで、大統領夫妻との非公式夕食会、歓迎式典、公式晩さん会など特別な行事も催され、さらには初の日米比首脳会合も開催するなど、バイデン大統領とは合計で約九時間もの時間を共に過ごすこととなりました。 そういった充実した時間を通して、現在の国際情勢の下で日米が取るべき戦略、なすべき施策などについて、率直な意見交換を通じ、首脳レベルでしっかりとすり合わせをすることができました。 日米安全保障協力に関する成果についてお尋ねがありました。”
“鷲尾英一郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、昨晩発生した豊後水道を震源とする地震についてお尋ねがありました。 お尋ねの地震については、地震発生直後に、私から、早急な被害状況の把握、地方自治体と緊密に連携した災害応急対策、そして国民に対する適時的確な情報提供、この三点を指示いたしました。また、地震発生後直ちに官邸対策室を設置し、被災自治体とも緊密に連絡を取り合いながら、夜間を含めて、被害状況の把握、災害応急対策等に全力を挙げているところです。これまでのところ、軽傷者数名がいるほか、一部の地域で断水が生じている等の報告を受けています。 全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 また、伊方原子力発電所については、地震後、運転中の三号機の出力が約二％低下したということですが、環境への放射能の影響はなく、原発の安全機能に異常はないと報告を受けております。 政府としては、既に被災自治体へ関係省庁の職員の派遣等を行ったところですが、引き続き、被災自治体とも緊密に連携し、必要な対応を進めてまいります。 そして、今回の公式訪米の意義及び成果についてお尋ねがありました。”
“首脳会談に続き、十一日には、米国連邦議会上下両院合同会議において、「未来に向けて 我々のグローバル・パートナーシップ」と題した演説を行いました。世界が歴史的にも大きな転換点を迎える中で、日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを、米国連邦議員のみならず、広く米国国民、そして世界にしっかりと伝えることができたと考えております。 また、今回は、日本企業による大型投資が行われているノースカロライナ州を訪問しました。日本企業が投資や雇用創出を通じて米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、米国の地域社会における日米間の幅広い分野における草の根交流の重要性などについても、改めてハイライトすることができたと考えております。（拍手） ――――◇――――― 内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）に対する質疑”
“その上で、先端技術分野での競争力を維持強化し、経済的威圧、非市場的政策、慣行や、過剰生産の問題に適切に対応しつつ、サプライチェーンの脆弱性を克服し、持続可能で包摂的な経済成長を牽引していくための連携の必要性を確認いたしました。加えて、脱炭素化、ＡＩ、スタートアップ等についても協力を進めることで一致をいたしました。 第四に、宇宙分野での協力を一層推進していくことでも一致をいたしました。与圧ローバーによる月面探査の実施取決めの署名を歓迎するとともに、アルテミス計画の将来のミッションで、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標を発表いたしました。 最後に、この揺るぎない日米関係を一層強化するべく、人的交流を更に促進していくことを再確認しました。 これらの点を含め、今回の訪米の成果として、「未来のためのグローバル・パートナー」と題する共同声明をバイデン大統領とともに発表しました。ここに記された指針を踏まえ、日米は、不退転の決意で、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化してまいります。”
“また、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊との相互運用性強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。 第二に、地域情勢について、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であれ、断じて容認できず、同盟国、同志国と連携し、毅然と対応していくことを再確認いたしました。また、その上で、中国をめぐる諸課題への対応、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢等につき率直に意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことを確認いたしました。 なお、史上初の開催となった十一日の日米比首脳会談では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現の観点から、極めて有益な成果を得ることができました。 第三に、日米経済関係について、日米両国が世界の経済成長を共に牽引していくこと、また、そのためにも双方向の投資の促進が重要であるとの認識で一致をいたしました。”
“私は、四月八日から十四日まで、バイデン大統領からの招待を受け、日本の総理大臣として約九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問いたしました。その概要を報告いたします。 米国は、自由、民主主義といった価値や法の支配などの原則を共有する、日本にとって唯一の同盟国です。日米同盟は、我が国の安全と繁栄の礎であり、また、国際社会の平和と安定の基盤の一つです。 国際社会が複雑かつ多様な課題に直面し、また、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでになく厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっています。 四月十日に実施した日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれていること、そして、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていることを確認しました。より具体的には、大きく五つの成果があったと考えております。 第一に、安全保障協力については、私から、防衛力の強化に取り組んでいることを説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。”
“残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“この点、特定秘密保護法では、公務所等に照会することがあることは告知書で本人にあらかじめ知らせて、書面により同意を得ることとしております。 警察や公安調査庁に対する照会も、一般論としてではありますが、実際に照会しているかどうか、何を照会しているかは、調査に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えは差し控えます。 また、その上で、一般的に申し上げれば、照会が行われた場合には、回答後、当該情報が記録された文書は関係法令に基づき適切に廃棄されることとなります。 なお、企業において、上司が適性評価を受けることを求めた場合においても、それに同意しないことが許される状況が実質的に確保されることが重要であると考えており、そのための本人への事前説明の内容や段取りについて対応の在り方を検討しているところです。 また、同意しなかった者が、その後、これを理由として不利益な措置を受けることがないよう、今後策定する運用基準などにおいても具体的な禁止行為を明示することなどの措置を検討していく予定としており、これらの措置を通じて実効性を担保できると判断しており、罰則を設ける必要はないと考えております。”
“適性評価を受ける人の数については、公表されている秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に大胆な仮定を重ねて、まず初年度に想定される指定件数を見積もり、さらに、例えば特定秘密を取り扱う者との重複の可能性など種々の諸要件を捨象して推計した結果として、数千人程度であり、数万人という単位にはならないだろうということを説明したものであって、あくまでも現時点における一つの目安としてお答えしたものであります。 議員はこの法案を軍事に結び付けるかのような御質問をされていますが、本法案が保護の対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーン保護に関する情報です。そのため、議員が指摘したことを理由として、本法案の適性評価対象者が大幅に増加するようなことはないと認識をしております。 そして、適性評価における調査についてお尋ねがありました。 本法案に定めのある本人以外の者への質問や公務所等への照会について、その具体的な手続等は、特定秘密保護法の例を参考にしつつ運用基準の中で明確にすることを想定しており、有識者の意見をお聴きしつつ今後検討してまいります。”
“また、現行の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもあるサイバー攻撃の防止を別表四分野のうちの特定有害活動の防止に関する事項ないしテロリズムの防止に関する事項の細目として掲げており、特定秘密には経済安保分野は含まれないわけではないと考えております。 これに対し、本法案は、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものの、特定秘密保護法が対象とするものより一段低い機微度の経済安全保障上の重要情報を保護する制度です。 政府としては、経済安全保障上の重要情報を二つの制度で保護していくに当たり、これを確実なものとする観点から、二つの制度をシームレスに運用していくことが重要であると考えている次第です。 適性評価対象者数の規模についてお尋ねがありました。”
“まず、日米共同声明で発表した日米それぞれの指揮統制の枠組みの向上については、国家防衛戦略等に基づく自衛隊のこの統合作戦司令部の新設を踏まえ議論を進めているものであり、米側から求められたものではありません。 また、ＡＵＫＵＳが示した先進能力分野における協力については、米英豪との連携強化に向け、今後具体的に検討を進めていく考えです。 その上で、本法案の保護対象は、重要経済基盤の保護に関する情報であり、防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではありません。 本法案と特定秘密保護法のシームレスな運用についてお尋ねがありました。 今回、特定秘密保護法の改正は行わないため、特定秘密の範囲が拡大するとの御指摘は当たりません。 特定秘密保護法は、その別表の四分野に該当する情報であって、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを保護する制度です。”