岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“地域で生産された農林水産物をその生産された地域で消費する地産地消は、食料の持続的な供給と消費の実現に資するほか、加工や直売所の取組等を通じて、地域の関連所得の向上にもつながるものです。 こうした認識の下、政府として、地産地消の意義を発信しながら、地場産物を購買できる直売所の整備や学校給食における生産現場との連携等への支援を通じて、消費者と生産者がつながる地産地消の取組を推進してまいります。 有機農産物等の販売についてお尋ねがありました。 有機農産物や特別栽培農産物については、環境に配慮して栽培され、除草の手間など生産コストがかかる点も含めて、その特色を実需者や消費者に理解いただき、安定的な販路を確保することが重要です。 このため、学校給食での活用を始め、地域ぐるみで有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出を進めるなど、有機農産物や特別栽培農産物の特色の発信、契約栽培を含む実需とのマッチング等を支援し、その販路の確保を後押ししてまいります。 有機農産物の学校給食における活用と食育についてお尋ねがありました。”
“また、農村地域の関連所得は、令和七年の四・五兆円との高い目標に対し、平成二十五年度の一・二兆円から、直近の令和三年度で二・三兆円まで、徐々に増加をしています。 農業所得は、中長期的には、農地の集積、集約化、また、ブランド化の推進等により上昇傾向にありますが、足下、物価高の影響を受け、厳しい状況にあると認識をしております。今後も、現場の声を十分にお聞きし、機動的に施策を講じ、所得の向上を図ってまいります。 食料システムと消費者の理解、納得についてお尋ねがありました。 食料の生産から消費に至る一連の活動全体である食料システムにおいて、合理的な価格形成が行われ、食料の持続的な供給を実現していくためには、価格形成等に関し、消費者の理解と納得が必要となります。 このため、生産や流通などの各段階におけるコストの明確化に取り組むとともに、環境への負荷低減を含め、国産農産物を選択することが食料の持続的な供給につながることについて、政府として、消費者の皆さんに分かりやすく発信をしてまいります。 地産地消についてお尋ねがありました。”
“このため、一次産業の持続的な発展に向けて、改正基本法に基づき、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、所得の向上を図ってまいります。 農産物への最低価格保障制度の導入についてお尋ねがありました。 農産物の価格は、需給事情や品質評価によって形成されることが基本であると考えます。 その際に、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が行われることが食料安全保障の確保の観点からも重要であり、その旨、改正案にも盛り込みました。こうした合理的な価格形成の仕組みについては、法制化も視野に検討してまいります。 また、価格転嫁が間に合わない急激なコスト増が生じた場合には、今後とも機動的に必要な対策を講じてまいります。 農業、農村の所得倍増目標、農業現場の声についてお尋ねがありました。 農業所得は、令和七年の三・五兆円目標に対し、平成二十五年の二・九兆円から、令和三年は三・三兆円まで増加した後、令和四年は、肥料価格の上昇等の影響を受け、三・一兆円となっています。”
“長友慎治議員の御質問にお答えいたします。 食料自給率についてお尋ねがありました。 食料・農業・農村基本法の改正案が成立を見れば、これに基づいて食料・農業・農村基本計画を策定することとしており、その中で、食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向やこれまでの取組の検証結果などを踏まえつつ、適切な目標を策定すべく検討を進めてまいります。 生産者の生活を保障する所得支援制度についてお尋ねがありました。 将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、一次産業が持続的に発展し、収益性を確保していくことが重要です。 多くの産地では、生産性の向上や付加価値の向上などの取組を通じ、所得を確保できるよう、日々、創意工夫をされています。これに対して、所得の補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるほか、一般的に、消費が減少している品目の生産が維持され、需給バランスが崩れる、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられる等の懸念が指摘をされています。”
“本法案は、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活等への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにするためのものであり、有事の際に農家に罰則つきで作付を命令するものではありません。 なお、本法案で規定されている罰則は、国民生活等に実体上の支障が生じている事態において、法目的達成のために、必要最小限の措置として、計画の届出自体を担保するためのものであり、事業者の方々に御理解をいただきたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“あわせて、担い手以外の多様な経営体についても、農地の保全等の役割に鑑み、地域の共同活動への支援等を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。 農業予算の拡充についてお尋ねがありました。 我が国の安全保障環境が厳しい状況にある中、国民の命と平和な暮らしを守るために、防衛力の抜本的な強化が必要となっています。同時に、我々が生きていく上で必要な食料の安定供給を担う農林水産業の活性化も極めて重要です。 こうした観点から、御審議いただいている令和六年度予算において、防衛力の抜本的強化に取り組むとともに、農林水産予算において、食料安全保障の強化など現下の政策課題に重点的に対応するため、昨年度を上回る予算を計上しております。また、緊急に取り組む課題に対しては、令和五年度補正予算により前倒しで対応しているところであり、こうした予算を活用し、実践的な農林水産政策を展開してまいります。 食料供給困難事態対策法案についてお尋ねがありました。”
“御指摘の価格保障や所得補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるほか、一般的に、消費が減少している品目の生産が維持され需給バランスが崩れる、また、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられる等の懸念が指摘をされています。 このため、こうした手法を用いるのではなく、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら所得の向上を図ることとしており、こうした方向性を改正基本法に位置づけております。 農業に関わる多様な人々の位置づけと支援策についてお尋ねがありました。 農業経営体の減少が今後も見込まれる中、将来にわたり食料を安定供給できる農業の確立が必要です。 このため、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として、生産性向上と付加価値向上を後押しし、その経営の安定、発展を後押ししてまいります。”
“このため、改正基本法に基づき、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、農業所得の向上と農村地域の関連所得の向上を図り、農業、農村の活性化につなげてまいります。 なお、御指摘の農家の収入については、例えば稲作経営の年間収入は、自家消費を目的としたり農外収入を主としたりしている小規模農家を含めた全ての水田作経営体の平均値であり、農業で生計を立てていく水田作経営体の所得に着目をしていく必要があると考えております。 米の合理的な価格、価格保障及び所得補償についてお尋ねがありました。 米の価格は、民間取引において、その時々の需給のバランスによって決定されているものであり、政府として、適正な価格水準について申し上げることは適当ではないと考えております。その上で、適正な価格形成の仕組みづくりに向けて、米も含めて実態把握のための調査を行い、その結果も踏まえて検討を進めてまいります。”
“さらに、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、生産資材の安定供給等、食料自給率という単独の目標では評価できない課題もあります。このため、改正案では、食料自給率に加え、その他の食料安全保障の確保に資する事項の目標を位置づけたところであり、食料自給率の重要性が変わるものではないと考えております。 ミニマムアクセス米についてお尋ねがありました。 ミニマムアクセス米については、我が国の国産米の保護措置を含む全体のパッケージであるガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないよう、国家貿易で管理をしているところです。 これに伴う財政負担は売買差損や管理経費の増により増加していますが、財政負担をできる限り削減するため、新たな仕向け先の開拓や管理経費等の削減に努めつつ、この枠組みを維持してまいります。 農家の収入と農業、農村の再生についてお尋ねがありました。 将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、農業が持続的に発展し、収益性を確保していくことが重要です。”
“田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 食料・農業・農村基本法制定後の農村人口の減少要因等についてお尋ねがありました。 農村の人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は、出生減、そして死亡増に伴う自然減が主要因となっています。 国内の人口が減少を続ける中で、農村人口の減少も避け難い状況にありますが、こうした中にあっても、農業を下支えする農村コミュニティーの基盤を維持することが重要です。このため、改正案では、基本理念である農村の振興において地域社会の維持を位置づけた上で、農地保全に資する共同活動、観光、食品加工など、地域資源を活用した事業の創出による関係人口の増加等を促し、農村地域の活性化を図ってまいります。 食料自給率の目標と改正案における食料自給率の取扱いについてお尋ねがありました。 施政方針演説では、農政の抜本的な見直しや基本法の改正について包括的に述べたところであり、食料自給率にあえて触れていないというものではなく、同演説でも言及した食料安全保障の強化の観点から、食料自給率向上に資する取組は重要です。”
“適正な価格形成の法制化と農業者の所得拡大についてお尋ねがありました。 農産物の価格については、需給事情や品質評価が適切に反映されつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費等の恒常的なコストが考慮されて形成されることが重要であると考えています。 こうした適正な価格形成の仕組みづくりについて、農林水産省において、各段階の関係者による協議を進めており、実態把握のための調査の結果も踏まえ、法制化も視野に検討を進め、政府を挙げて、適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組んでまいります。 食育についてお尋ねがありました。 農業の持続可能性を確保し、その発展を図る上で、農産物が生産から加工、流通を経て消費者に届く過程、また、国産農産物や環境に配慮した食品を選択することの意義等について、食育を通じ、子供たちの理解を深めていくことが重要です。 このため、農業体験機会の提供、学校給食における地場産物の活用、栄養教諭を中核とした学校における食育の推進など、関係省庁一体となって食育を進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。”
“山崎正恭議員の御質問にお答えいたします。 農業の持続可能性と食料安全保障の確保についてお尋ねがありました。 現行の食料・農業・農村基本法において基本理念として掲げている農業の持続的な発展に向けて、改正案において、農業の生産性の向上、農産物の付加価値の向上、農業生産活動における環境への負荷低減によって実現していくことを明確にしています。 また、改正案では、新たに食料安全保障の確保を基本理念に位置づけた上で、国内の農業生産の拡大を基本としつつ、安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとともに、我が国人口が減少する中で、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持を図ることを明確にしております。 食料安全保障に関する施策の検証、見直しについてお尋ねがありました。 改正案では、基本法に基づき策定する食料・農業・農村基本計画において食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、達成状況を少なくとも毎年一回調査し、結果を公表することとしております。 食料安全保障の確保に向け、基本法に基づく達成状況の調査、公表を行う中で、各般の施策を不断に検証し、必要に応じ、機動的に見直してまいります。”
“政府としては、適切な情報提供や食育の推進を行い、これらを通じて、消費者の皆さんに対し、生産現場の実態や、肥料、農薬の低減など環境負荷低減の取組等に関する理解醸成を図りつつ、日頃の消費行動を通じて、持続可能な食料供給に一層積極的に関与いただけるよう促してまいりたいと思います。 能登半島地震で被災した農林水産業の復興に向けた決意についてお尋ねがありました。 私自身、先月、白米千枚田の被害状況や被害が甚大な輪島港を視察するとともに、被災された農業者や漁業者の方々からスピード感を持った復旧の必要性を伺い、早急な復旧となりわい再開支援に取り組む思い、これを改めて強くした次第であります。 農林水産業は能登地方の基幹産業であるとともに、世界農業遺産に登録された里山里海は地域の誇りであり、また、日本の宝でもあります。この能登の農林水産業が、新たな基本法の基本理念に沿って、環境と調和を確保して、持続可能な農業として再生し、地域社会の復興につながるよう、政府として全力で後押しをしてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕”
“池畑浩太朗議員の御質問にお答えいたします。 食料・農業・農村基本法の総括についてお尋ねがありました。 基本法の改正に当たっては、政府の食料・農業・農村政策審議会において、現行基本法の下での政策の検証、評価等を真摯に行ってまいりました。その中で、現行基本法では、食料の安定供給の確保を基本理念として掲げ、この達成に不可欠な足腰の強い農業の実現に向け、担い手の育成や農地の集積、集約等を進め、例えば、農業総産出額は九兆円前後を保つことができたところです。 他方で、近年のウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱など、世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、こうした情勢変化に対応するため、改正案において、食料安全保障の確保を基本理念に新たに位置づけ、農政の再構築を行うこととしたものであります。 消費者政策についてお尋ねがありました。 改正案において、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際し、環境への負荷低減など、食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくことを規定することといたしました。”
“こうした支援を機動的に行うためには、御提案の法制化はなじまないものと考えておりますが、現場の皆さんに安心して生産活動に取り組んでいただけるよう、丁寧な説明に努めながら支援を進めてまいります。 二十五年後の農業の姿についてお尋ねがありました。 今回の基本法の改正を通じ、需要に応じた農業構造への転換を進め、過度に輸入に依存している農産物の国内生産を拡大するなど、自給率向上に資する取組を進めてまいります。 また、国内の人口減少が避けられない中で、農業者数の増大を図ることは現実的ではないですが、担い手の育成、確保を図りつつ、スマート農業の導入等による生産性の向上を促すことにより、必要な農地を確保、有効利用し、所得の向上と我が国の農業の持続的発展を図ってまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“あわせて、担い手以外の多様な経営体についても、農地の保全等の役割に鑑み、地域の共同活動への支援等を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。 水田活用直接支払い交付金についてお尋ねがありました。 食料安全保障の強化のため、主食用米の需要が減少を続ける中、輸入に依存する麦、大豆の生産拡大が必要であり、これらの生産が定着した水田は、本格的な畑地転換により麦、大豆の収量増大を図ることが農業所得の向上の観点からも重要です。 他方、気候風土等から本格的な畑地化に適さない水田等については、稲と麦、大豆の輪作体系を確立し、農業所得を確保していくことが有効です。 政府としては、こうした農地利用に関する各産地の主体的な判断に応じて、産地が本格的な畑地転換を行う場合は、排水対策等の基盤整備や畑作物生産の安定化を支援し、水田機能を維持する場合には、水田活用の直接支払い交付金により支援することとしており、交付金による支援継続に当たり、御指摘の見直しによる水田機能の維持を確認しているものです。”
“改正案において、食料の円滑な入手の確保を位置づけ、その環境整備に向けて、フードバンクや子供食堂等に対し、未利用食品の提供の体制づくり等に加え、政府備蓄米の全国的な提供体制の整備を進めるなど、積極的に支援を進めてまいります。 また、学校給食において、地場産物や有機農産物の活用は、食育の観点からも有意義であり、体制づくり等について支援を進めてまいります。 なお、学校給食の無償化については、全国ベースの実態調査の結果の公表を六月までに行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理し、結論を出してまいります。 多様な経営体による農業経営の重要性についてお尋ねがありました。 農業経営体の減少が今後も見込まれる中、将来にわたり食料を安定供給できる農業の確立が必要です。 このため、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として、その経営の安定、発展を後押ししてまいります。”
“多くの産地で、生産性や付加価値の向上等の取組により、所得確保に向けた創意工夫をされています。これに対し、農業者の戸別の所得補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化等が進まず生産性の向上が阻害されるおそれがあるほか、一般的に、消費が減少している品目の生産が維持され需給バランスが崩れる、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられる等の懸念があります。 このため、改正基本法に基づき、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、所得の向上を図ってまいります。 他方、食料安全保障支払いの御提案については、現在、既に、農地等の保全管理のための多面的機能支払い、中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払いなど、我が国農業の実態と課題に応じた直接支払い政策を講じているところです。 食品へのアクセスと学校給食についてお尋ねがありました。”
“この措置は、計画どおりに生産を行わないことに対するペナルティーではなく、国民生活等に実体上の支障が生じている事態において、法目的達成のために、必要最小限の措置として、計画の届出自体を担保するためのものであり、事業者の方々に御理解をいただきたいと考えております。 食料の海外への過度の依存についてお尋ねがありました。 改正案においては、食料安全保障の確保を基本理念に位置づけることとし、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の集積、集約による生産性の向上を図っていくこととしております。 同時に、自国で賄い切れない食料や肥料、飼料等の生産資材について輸入リスクが増大していることも食料安定供給の課題となっていることから、国内の農業生産の拡大を図ることを基本としつつ、輸入相手国の多様化等による安定的な輸入と備蓄の確保も適切に行ってまいります。 農業者戸別所得補償と食料安全保障支払いについてお尋ねがありました。 将来にわたる食料の安定供給の確保には、農業が持続的に発展し、収益を確保していくことが重要です。”
“基本法の改正に当たっては、政府の食料・農業・農村政策審議会において、現行基本法の下での政策の検証、評価等を真摯に行い、これも踏まえて、今国会に、基本法改正案とともに、スマート農業の振興や農地の総量確保と適正、有効利用、不測時の食料安全保障の強化に対応するための関連法案を提出しているところであります。基本法改正案の示す方向性を実現するための政策の抜本的見直しを進め、農政を再構築してまいります。 不測時の食料安全保障に関する、法案における罰則についてお尋ねがありました。 この法案では、食料供給に向けた生産拡大等について、事業者の自主的な取組を基本とした上で、国民生活等に実体上の支障が生じている事態にまで至った場合において、政府として、確保可能な供給量を把握し、実効性ある対策を講ずるため、事業者に計画の届出を求めているところ、この計画の届出をしない事業者に関し、二十万円以下の罰金を規定しております。”
“神谷裕議員にお答えいたします。 食料・農業・農村基本法の見直しを法改正で対応する理由についてお尋ねがありました。 かつての農業基本法は、農業施策のみに重点を置いた体系であったところ、現行基本法においては、国民全体の視点から施策を行うことを重視し、農業施策に加え、食料施策と農村施策までをその対象とするため、農業基本法を廃止し、食料・農業・農村基本法として新法で制定されました。 今回の見直しは、世界の食料需給の不安定化など、国内外の情勢変化に的確に対応していくためのものですが、農業施策に加え、食料施策、農村施策までを対象として食料供給の確保等を行うという意味では、現行基本法の考え方自体を変更するものではないことから、改正法案として提出したものです。 基本法の見直しを契機とした抜本的な政策の見直しについてお尋ねがありました。 農業者の急激な減少など生産基盤の弱体化や、世界の食料需給が不安定化する中で、輸入リスクの増大、食品アクセスの問題等、食料安全保障上の諸課題が顕在化しており、こうした内外の情勢変化に対応するため、基本法を改正するものです。”
“その上で、基本計画に定める施策を的確かつ着実に進めていくために必要な制度や予算を措置することにより、食料安全保障の確保を始め、農政の再構築を図ってまいります。 賃上げについてお尋ねがありました。 今年の春季労使交渉では、五％を超える賃上げ率など、昨年を上回る力強い賃上げの流れができてきています。 日本全国にこうした流れを広げていくためには、中小企業の賃上げ実現が重要であり、先日開催した政労使の意見交換でも、労使の皆さんに協力をお願いしたところです。 政府としても、食料供給に関わる産業を含めて、あらゆる産業において賃上げと成長の好循環が実現できるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向け、労務費転嫁の指針の活用など価格転嫁の促進や、賃上げ促進税制の拡充、省力化投資支援などの生産性向上支援を通じ、強力に後押しをしてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕”
“江藤拓議員の御質問にお答えいたします。 食料安全保障の確立の必要性への認識と、合理的な価格の形成についてお尋ねがありました。 我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することが必要であると認識しており、食料・農業・農村基本法の改正案において、新たに基本理念として位置づけているところです。 また、食料安全保障を確立するためには、議員御指摘のとおり、食料の持続的な供給が行われるよう、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が行われること、これが重要です。こうした価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討してまいります。 食料・農業・農村基本計画の策定と、それに基づく制度設計、予算の確保についてお尋ねがありました。 基本法の改正案が成立を見れば、政府として、これに基づく食料・農業・農村基本計画を策定し、その中で、基本法に定める各般の施策の具体化を行います。”
“宅地内の給水管のこの修繕工事ですが、これ現状、この各家庭の私有財産であるこの給水設備のうち、水道管からの各家庭の水道メーターの手前の元栓までの間の設備の修繕については、水道管のこの災害復旧工事と併せて行う場合は、その修繕費用について国庫補助の対象としています。 こういった制度はあるわけですが、この制度の対象がどのぐらいの割合になるのか、ちょっと現状をよく確認した上で、国として更なる対応が、対応について何ができるか、これは考えてみたいと思います。”
“今、石川県知事の発言は、これ、商業施設等が次第に営業を再開し、物資支援と地域の商流再開、これを両立させていくことが重要だという指摘だと理解をしています。 いずれにせよ、これプッシュ型支援が終了しても、自治体で発注が困難な場合、国が調達手続を支援するなど、これ円滑な調達、国としてもしっかり協力は継続してまいります。”
“はい。一言でということですが、令和六年度の農林水産関係予算、これについても令和五年度予算を上回る二兆二千六百八十六億円を計上するとともに、この令和五年度補正予算により前倒しで対応しています。 こうした予算を活用して、実践的な農林水産政策、これを展開していくことが重要であると認識をしております。”
“先ほどの農水大臣の答弁の中でも、経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益性の向上が見られる、こういった答弁がありました。 だからこそ、農地の集積、集約化等によって経営規模の拡大を図るとともに、スマート農業や省力栽培技術の導入により生産コストの低減を進めて、水田経営における農業所得の向上を後押ししていくことが重要であると認識をしています。”
“その十円になったことの理由は今農水大臣からありました。統計の取り方等であるという答弁があったわけですが、その十円自体については農水大臣のその前の答弁がその答えであると思います。 要は、この自家消費を主とする小規模な経営体を含めた全ての水田、水田作経営体の単純平均を行った、自分で消費するこの農家の分も含めてこの単純平均を行った、このことによって十円になったという説明、それが前の前の答弁の答えであったと思っています。”
“そして、これを実現していくために、米の消費量の減少を踏まえて、需要に応じた生産を図りつつ、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の集積、集約による生産性の向上を図り、持続可能な農業を実現していく、これが政府の方針であります。”
“ちょっと冒頭、先ほどの答弁で、熊本地震の発災日、四月二十六日と申し上げたようですが、正確には十六日でありました。訂正をして、おわび申し上げます。 その上で、今の御質問についてですが、農業者の減少、高齢化、さらには農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化、これは危惧されています。ウクライナ情勢に見られるこのサプライチェーンの混乱、あるいは気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食料需給は不安定なものになっています。その中で、我が国において食料危機の到来とならないよう、食料安全保障の強化、これは待ったなしの課題であると認識をいたします。 こうした認識に基づいて、今国会提出している食料・農業・農村基本法の改正案においては、食料安全保障の確保、これを基本理念に位置付けております。”
“ただいま総務大臣から答弁がありましたように、この復興基金、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために実施してきたものであります。ですから、まずは今の段階では、国による支援、これをいかに充実させるか、いかにスピード感を持って取り組んでいくか、これがまず第一であると思います。その上で、国庫補助等を補う隙間の事業に対する対応をする、こういった観点から復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。 過去の地震の例を挙げられましたが、熊本地震の際には、四月二十六日発災して、十月十一日に復興基金設置のための補正予算が成立する、こういったスケジュール感で補正を、復興基金についても対応しております。”
“御指摘の農林水産大臣の答弁と私も同じ考えであります。 能登半島の漁港の復旧については、県管理漁港か市町管理漁港かを問わず、地元の方々のニーズを踏まえつつ、水産庁職員による技術支援、県外の自治体等からの人的支援を行うとともに、激甚災害指定に基づく手厚い財政支援を行っています。今後も適切にこうした支援を進めます。 県管理漁港でも市町管理漁港でも、地元の方々のニーズを踏まえて必要な復旧が迅速に実施できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。”
“農業、漁業、これは能登半島の基幹産業であります。また、世界農業遺産に登録された里山里海、これは能登地方の誇りでもあります。日本の宝でもあります。 私自身、先月二十四日、輪島市に赴き、白米千枚田の被害状況、また基盤隆起等の被害が甚大な輪島港、これを視察するとともに、被災された農業者や漁業者の方々からスピード感を持った復旧の必要性等を伺い、早急な復旧となりわい再開支援に取り組む思い、これを改めて強くしたところであります。 営農再開に向けては、この春の作付け時期を見据え、農地や水路などの応急復旧を早急に図り、育苗の調整等、この支援を加速してまいります。 また、漁港、漁場のこの早期復旧に向けては、国による直轄代行工事のほか、地盤隆起により航行できない漁船のサルベージ船活用による移動、これを進めています。 今後とも、被災された農林水産業者の方々に寄り添いながら、魅力ある能登の復活に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。”
“これは、国会のこの現場において、今までの議論を踏まえた上で、やるべきかどうか、これを判断するものであると考えております。”
“党としては、先ほど申し上げたように、事実確認を続けてまいりますが、その中において、今委員の方から証人喚問ということであります。証人喚問については、今日まで政倫審を始め国会でのこの弁明や議論等を踏まえた上で、この国会での日程等もしっかりと頭に入れた上で、行うべきかどうか、これについて国会において判断すべき課題であると考えます。”
“私は、今回の件の関係者のお一人であるということを申し上げました。その上で、関係者に対してどのように対応するか、これを判断いたしますと答弁したと記憶しています。”
“党として追加の聞き取りを今予定しております。対象あるいはやり方について今調整を行っているところであります。事実、多くの国民の関心に、関心事に応えるために、このやり方について適切に判断いたします。”
“検察の捜査によって法律的な責任は追及されたわけでありますが、関係者は政治家であります。法的な責任だけではなくして、政治責任、道義的責任があると我々は考えています。そのために、引き続き事実解明を続けていきます。 そして、事実解明を進めながらも、この政治責任について党としての判断を行う、これは適切なタイミングで行っていかなければならないと考えております。こうした取組を進めるために事実解明も続けてまいります。”
“今申し上げたように、その弁明を覆す材料は、私自身は今現在持ち合わせておりません。 引き続き、聞き取りを行いたいと思います。”
“御指摘のように、政倫審、我が党の十名の国会議員が衆参の政倫審で弁明を行いました。それに先立って検察の捜査も行われ、そして報告書の修正、会見、また自民党自身も聞き取り調査を行ってまいりました。 私としては、現時点において、この検察の事実認定を覆す材料、あるいはこの全議員の説明が虚偽であると断定できる材料は持ち合わせておりません。 引き続き、党としても聞き取り調査を行っていきたいと考えております。”
“御指摘の歩車分離式信号ですが、歩行者と車両の進路が交わることがないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものであり、歩行者等の安全確保には有効な手段であると認識をいたします。 そのため、警察庁においては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、信号待ちの時間が長くなることによる渋滞のおそれなどを考慮しつつも、自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進しているものと承知をしております。”
“Ｇ７の中で人口当たりのこの歩行者、自転車乗車中の死者数が我が国は米国に次いで二番目に多くなっていること、これは委員御指摘のとおりだと思います。 その背景は何なのか、理由は何なのかという御質問でありますが、これはもちろん様々な要素はあるとは思いますが、例えば狭い道路のスペースの中に多くの自動車、自転車、歩行者が混在して存在している、こういった道路環境、これも一因ではないかと考えております。”
“こういった他の交通機関との関係、又は、かつて高速道路、資料にもありましたが、千円で行った、そういった取組を行ったことがありましたが、その際に、高速道路への過度な交通集中など、この休日上限千円を実施した際に様々な課題も指摘をされました。そして、喫緊の課題である老朽化対策また防災・減災対策の安定的な実施や道路債務の返済、こうした財政面での影響、こういったことを踏まえて議論をしていく必要があると考えております。”
“高速道路のインフラを活用して地域活性化を図ること、これは重要であります。政府としては、今年度、石川県において道路の多頻度利用者を対象として最大五〇％割引きする通勤パスを試行的に初めて実施し、その結果を踏まえて、来年度から北海道、新潟県、山梨県、香川県そして長崎県に試行地域を拡大することとしています。こうした社会実験の結果を踏まえつつ、地域活性化の観点から、ＥＴＣを活用してどのような高速道路の料金施策を講ずることが適切なのか、これ、不断の見直し、検討、これは行っていきたいと思います。 そして、委員の方から、ワンコイン五百円という定額の高速道路料金制度の提案が以前からあります。以前もその問題を議論したことがあります、大変ユニークな提案であると思っておりますが。 以前もこれ議論させていただいたと思いますが、ほかの交通手段、鉄道ですとか航空機、これは距離に応じた運賃としています。”
“高速道路、国土の骨格となる基幹的な道路です。企業立地、観光振興の促進、また生産物の輸送の速達性向上など、人流、物流の活性化を通じて地方創生に大きく貢献するものであると考えます。また、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たす、こうしたものであると認識をいたします。 こうした高速道路の機能をしっかりと維持していくことは重要であると考えます。”
“御指摘の点に加えて、先ほど申し上げましたが、対象となるこの油種、その灯油や重油が対象になるかどうかという点、更に言うとこの脱炭素に向けた国際的な潮流や所要の財源の問題、こういった点も併せて議論する、これは大事であると思っています。 五月以降の対応について、出口も見据えた形で対応を考えていきたいと思っています。”
“御指摘のトリガー条項の凍結解除については、先ほども申し上げましたが、流通現場や国民生活に混乱を与えないように実務面の課題を含め整理していく必要があると考えていますが、この観点から、あれはたしか二月の六日だったと思いますが、玉木代表が提案されたことも含め、三党実務者協議において具体的に検討させる用意がある、このように私は答弁させていただいた、こういったことでありましたが、その具体的な検討が始まる前に御党は三党協議を離脱すると表明された、こういったことであったと承知をしています。 御関心があれば、引き続き三党の実務者協議において検討をしていただきたいと考えております。”
“燃料油価格の激変緩和措置については、国際的なエネルギー価格の状況等を踏まえつつ、国民生活や経済活動に与える影響を勘案し措置してきたところです。そして、五月以降の対応について、先ほど申し上げたように、現時点で何かが決まっているということではありませんが、いずれにせよ、燃料油価格の激変緩和事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいと思います。 その上で、トリガー条項凍結解除については、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題も含めて整理する必要があると承知をしております。”
“御質問は、今度は燃料油価格の激変緩和措置についてですが、これは五月以降の対応についても現時点で何かが決まっているということではなく、まさにそのために三党の実務者協議というものも開催されたことがありました。こうした開催が行われてきたわけでありますが、引き続き、出口も見据えた形で、この国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら適切に対応していきたいと考えています。 そして、本激変緩和事業は、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる、さらには、ガソリン、軽油、灯油、重油など幅広く対象をカバーできる、こういった利点があること、これを踏まえて補助事業として実施しているものであります。こういった点も念頭に置きながら、先ほど申し上げたように対応を考えたいと思っております。”
“電気・ガス料金の激変緩和措置については、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策において、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小するとしております。 そして、今経産大臣から答弁をいたしましたように、この五月以降の対応については現時点で何かが決まっているということではありませんが、国際的な燃料価格の動向等、これをしっかり見極めた上で検討してまいりたいと考えています。”