岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“明日は必ず日本は良くなるという予見可能性があってこそ、それぞれの現場で、それぞれの地域で頑張っている多くの国民の皆さんは、だったら自分はこうしようと思ってもらえる、そのために、大きな方向性、未来の予見性を示さなければならない、日本は明日は必ず今日より良くなるという姿を見せたい、これが私の取り組んできた大きな目標であると考えています。 このことは大変重要な考え方であると思います。これからも是非、こうした政策を前に進めることによって、多くの世代、次の世代が日本の未来に希望を持ってもらえるように努力をしていきたいと考えています。”
“鉄道に対する支援、これは、先ほど申し上げました地域における、地方における公共の足の確保、こういった観点からも重要な課題であると認識をいたします。 その道路とそして鉄道のこうした基本的な構造、考え方の違い、これにもしっかりとこの思いをめぐらしながら、現実に一つ一つの鉄道等においてどのような支援が求められるのか、これは政府としても考えてまいります。”
“鉄道と道路についての比較の御指摘がありましたが、鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を基本として整備、運営することを原則としています。一方で、道路は、高規格道路の新直轄方式を含め、基本的に国や自治体が公物として整備をし、無料公開の原則で広く公共の用に供するものとされています。 このように、基本的な事業構造が異なることから、鉄道と道路、これ単純に比較できないものであると考えています。 その上で、赤字ローカル路線が増加している状況にも鑑み、災害復旧については補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めてきたところであり、この米坂線については、現在復旧の在り方等の議論が行われているものと承知をしており、そのありように応じて必要な支援、適切に政府としても行ってまいりたいと考えております。”
“こうした政策ツール総動員して、デジタル技術を活用しつつ、地域の足の不足といった深刻な社会課題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。国民の移動の権利について、政府としてはこういった取組進めることで、よってこの移動の足、しっかり確保してまいりたいと考えております。”
“国民の移動の権利についての御質問ですが、この人口減少が進む中、地方都市、農村、中山間地などにおいて地域の基盤である公共交通を確保、維持することが重要な課題となっています。従来から、地域間幹線バス系統やこれと密接な地域内のバス交通の運行等への補助、あるいは地方財政措置を講じてきているところですが、これに加えて、地域の公共交通の維持に向けた政策ツールが必要となっています。 このため、令和二年の独占禁止法特例法によって乗り合いバス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正により、ローカル鉄道の再構築、また、エリア内の複数のバス路線等に対して長期安定的に支援する仕組みを創設し、公共交通、失礼、地域公共交通ネットワークの再構築を進める取組への支援、これを強化しています。加えて、現在、デジタル行財政改革の下、デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消に向けて、安全を前提にいわゆるこのライドシェアを全国で広く利用、活用するべく取組を進めている、こうしたことであります。”
“御党の再エネ賦課金についての考え方を御紹介いただきましたが、政府としては、現行制度においては、再エネ特措法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいている、こうしたところであります。カーボンニュートラルの実現に向け、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針であり、引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していきたいと考えています。 その上で、家計や経済活動への影響を抑えるためには、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の活用によりエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めていくこと、これが重要であり、政府としてこの支援を強めてまいりたいと考えております。”
“こうした支援金制度、これ抜本的に拡充する児童手当等の給付に充てられ、子ども・子育て世帯にとって大きな給付の充実につながること、具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる給付の充実により、子供一人当たり平均約百四十六万円の給付の充実が可能となることも御理解いただくことが重要であると考えております。 引き続き、丁寧に説明を続けていきたいと考えております。”
“まず、御指摘の自民党議員については、法案には賛成と説明をしているということ、承知をしております。そのように報告を受けております。 そして、支援金は健康保険への上乗せとの指摘がありますが、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化に当たっては、歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築すること、これを基本としています。支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらず、実質的に負担が生じないというものであり、上乗せという表現にはなじまないと考えております。 支援金は、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであり、医療保険制度の目的の範囲内とも考えております。”
“そして、御指摘の中で、所得金額一千八百五万円を超える場合、これは対応が複雑で混乱を招いたという御指摘でありますが、これ、六月以降、源泉徴収額からの減税を行った上で、年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が一千八百五万円を超えることとなった場合には確定申告等において減税した分の金額を支払っていただくこととしている、この点への御指摘でありますが、これは、源泉徴収を行う各企業において従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額を六月の時点で見込むこと、これは困難であるということ、また年間所得が見込みを下回った場合には年末に追加で減税が必要となること、こういった事情を踏まえた上でこの対応を判断したものであると承知をしております。”
“所得税、住民税の定額減税については、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただいていること、これはこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。 しかし、今般の定額減税、これは、三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに加えて、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現するために実施するものです。今年の初めの内閣府のこの調査、あるいは多くの民間エコノミストの見通しから考えましても、来年に向けて物価上昇が収まっていく、こういった見通し等も考えますときに、このタイミングで実施すること、これは大変重要であると認識をしております。 そして、この手取りの効果、これをしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費が拡大し、そして次の投資や賃上げにつながる、この経済の好循環を実現していきたいと考えております。賃上げとの相乗効果で消費者マインドに働きかけるという効果、これは給付等の他の手法では達成できないと考えており、政策効果を最大限発揮できるよう、周知、広報を含め全力を尽くす、これが重要であると認識をしています。”
“その上で、今申し上げた、とその個人のプライバシー等のおそれについて、十年たてばこれが、このこうしたことが表になることによっていろいろな弊害が生じることも十年たてば随分と低減されるのではないか、こういったことから、先ほど言いました二つのバランスの観点から十年後に公開する、こういった考え方が出てきたと承知をしています。 こういった考え方を整理した上で、今回、その他党からの様々な貴重な提言も踏まえて自民党案を提示させていただいた、こういったことであったと私自身認識をしております。”
“政策活動費については、この国会において一月から様々な委員会で議論を積み重ねてきました。その中で、議論として、政策活動費、これは党勢拡張等に使うものではありますが、内容において、個人のプライバシーですとか、あるいは企業、団体のこの営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な方針が他の政策、政治団体に、あるいは外国勢力に分かる、漏れる、こういったおそれもある、こういったことにも配慮する、政治活動の自由を維持する観点からそういった観点も重要だという議論がありました。 一方で、これ政治資金というのは民主主義の基本でありますので、この信頼性が失われてはならないと、少なくとも、今私的流用が行われているんではないかというこの疑問、疑念に対してはしっかりと応えなければならない、この両方のバランスを考えることが大事だ、こういった議論が度々行われてきました。”
“国会の進め方については国会に御判断しなければならないと思いますが、様々な条件の中で最大限党としては努力したいと考えております。”
“まず、憲法改正について、自民党総裁として総裁任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきたところですが、その中で、御指摘のように、時間的な制約、これがあることは事実であります。しかし、こうした制約があることは事実でありますが、これ一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限度の努力をしていく方針、これは全く変わりがないと思っています。 憲法改正、これは国民が国民投票で決めるものであり、国民に選択肢を提示すること、これは政治の責任であると考えております。具体的な議論の進め方については、内閣総理大臣の立場である以上、直接申し上げることは控えなければならないとは思いますが、自民党の党の運動方針に基づいて、今言ったこの姿勢で粘り強く取り組んでいきたい、取り組み続けていきたいと考えております。”
“先ほど申し上げたように、議論となる項目、これは様々な重要な課題を抱えています。それについて議論を早期に始める、これはそのとおりだと思います。 結論をいつまでということについては、これは内容によって異なってまいりますし、先ほど申し上げましたように、毎年政治資金規正法で報告すべきこと、十年後に公開すべきもの、そして、その間、第三者機関のようにチェックをするために必要なもの、この全体の法律の立て付けの中で必要とされる時期もそれぞれ異なります。そうしたものも念頭に置きながら、重要な中身について各党でこの議論をすることが重要であると考えております。”
“検討をすべきことをできるだけ早く検討を始める、これは重要である、これは御指摘のとおりだと思います。 ただ、その中身は、これはその課題によって様々であります。一律に全てこれまでに終えるという言い方は、この今の時点で具体的に申し上げることは控えなければならないと考えております。できるだけ議論を早期にスタートするとともに、早期の結論に向けて各党各会派と自民党も議論に貢献をしてまいります。”
“早期の読み方、これはもうまさにそのとおりでありまして、制度の具体的内容については、検討すべき事柄や論点を含め、各党各会派の意見も伺いながら検討していく必要があると考えています。先ほども、十年たってもなお守らなければならない利益があるかなど、これは政治活動の自由にも関わる重要な論点が幾つも含まれているわけでありますから、これは各党会派での検討、これは丁寧にやらなければならないと思います。 しかし、その中にあっても結論を出せるものは早期に結論を出していく、こういった姿勢は大事であるということで御指摘のような表現になっていると認識をしております。是非自民党としてもこの議論に貢献をいたします。”
“先ほども少し触れましたが、政策活動費の公開については、個人のプライバシーのみならず、企業、団体のこの様々な営業秘密であったり政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするおそれにも配慮する必要がある、こういった議論をこの国会においても一月から続けてきました。 そして、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定されます。ですから、一般論として申し上げれば、十年たてば公開による支障のおそれ、これは相当程度低くなると考えられます。こういったことから十年間という期間も定められているわけでありますが、ですから、そういった基本的な考え方に立ちますが、この十年経過後も守らなければいけない利益ですとか、十年たっても伏せなければならないことが仮にあるとしたらどのようなものなのか、これを各党会派で詰めることが必要であると考えております。”
“政策活動費の実態を踏まえて、先ほど申し上げました、その毎年の報告と、とに加えて十年後の公開は何が求められるのか、これを今後詰めていかなければならないと考えております。”
“まず、御指摘の政策活動費の十年後の公開に向けては、この領収書等の徴収ルール等について、これは今後、各党会派において詰められるものだと承知をしています。 先ほども少し触れましたが、政策活動費については、毎年の政治資金収支報告書の中で、自民党として、どんな内容につき、いつ、そして幾らこの支出されたか、これを報告することにしております。この党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して別の国会議員に支出した場合に、この当該幹事長の通知に基づき、当該支出の項目、金額、年月、これが収支報告書で明らかにされる、これは毎年行うことにしています。その上で、十年後、この公開をするということであります。 ですから、毎年のこの積み重ねの上に立って、そして十年後の領収書の公開、この毎年の記載内容を確認、検証するために行うものと理解しており、そのために資するような形を、冒頭申し上げたように、この各党会派で詰めなければならないと考えております。”
“国民の政治の信頼を回復するためにも、公私混同と言われるような点について、疑念を持たれかねない行動については望ましいものではなく、我が党の政治資金規正法改正案でも、自らが代表を務める政治、あっ、政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外について必要な措置を講ずる、この旨規定しているところであります。 御質問は、調査するべきではないかということですが、この現行法上はこれは違法なものではないとされています。そして、御指摘のように、与野党問わずこうしたことが行われていると承知をしております。 よって、実態調査は考えているものではありませんが、これは望ましいものではなく、この信頼回復のためにも、この改正法案に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。”
“よって、自民党においては、まずは政策活動費について、毎年の政治資金規正法の中、あっ、政治資金収支報告書の中で、その目的ですとか金額ですとか、それがいつ支払われたか、こういったことを明らかにしていく、これを毎年行っていく。そして、その上で、この御党の提案も受けて、十年後に公開する、これを併せてこの制度としてつくることによって政治資金の、あっ、政活活動、あっ、政策活動費の信頼性を高めていく、こういった体制を考えた、こういったことであります。 要は、不適切な使用を制度上も困難にするものになる、このように考えております。国民の疑念払拭に資するものであると考えております。”
“御指摘のように、これは、政治資金について将来公開されるということについて、これ、将来公開されれば、もし不都合なものがあれば、これは少なくとも政治責任は問われることになります。このことは、政活活動費の使用についてより抑止が利く、こういったことにつながるものであると思っています。 元々、政策活動費についてはこの国会においても度々議論が行われた。その際に、政策活動費というもの、この公開等を考えるに当たって、やはり個人のプライバシーですとか企業、団体の営業の秘密ですとか、さらにはこの政策、まあ政党のこの戦略的な対応が他の政治団体に、あるいは外国勢力に分かってしまう、このことについて配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、やはり政治資金というものの国民の信頼を確保する観点から、少なくとも私的流用があるのではないかといった国民の疑念にはしっかり応える制度にしなければいけない、このバランスの中で考えるということでありました。”
“結論を出し、いつからそれを実行するか、これも含めて、これ衆参議長の下で議運委員会の場等を通じて議論行うということを確認しているわけでありますから、それを、この内容についても、また実行時期においても早期にこれが実行できるような議論を行う、これに自民党としても貢献をいたします。”
“今申し上げたように、御党の馬場代表との間において、この旧文通費については結論を出していくことを確認しているところであります。 ただ、先ほど申し上げましたように、今、議院運営委員会において衆参議長の意見も聞きながら今対応を調整しているところですので、この時点で私から具体的なスケジュールを申し上げるのは控えなければならないと思いますが、早期の実現に向けて自民党としても貢献をいたします。”
“御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる文通費ですが、これは御指摘のように、私と御党の馬場代表との間で合意したとおり、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる、こうした方針を確認しております。具体的な進め方については、これは議院運営委員会の現場などにおいてこの衆参議長の意見も伺いながら調整されていると承知しています。 ですから、今、私の立場から一方的に具体的なスケジュールを申し上げることは控えますが、いずれにしても、早期に結論が得られること、期待しておりますし、自民党としてもそのために貢献をいたします。”
“教師を取り巻く環境の整備については、御党から教師の働き方改革の推進や教師の処遇の抜本的な改善など、重要な提言をいただいていると承知をしています。 そして、学校の働き方改革については、令和六年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに取り組む、こうした取組を進めるとともに、現在、関係省庁の審議会において、教師の処遇改善を含む教師を取り巻く環境の整備について議論が行われているところです。 政府としては、働き方改革の更なる加速化、そして処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、これらを一体的に進めていくことによって、今後、具体的な施策の速やかな実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“今後も、県の創造的復興プランの将来像を政府全体で共有し、その実現に向けて被災自治体と連携し、多様化する課題をきめ細かに吸い上げ、できることは全てやるとの考え方の下、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでいくことを決意しております。”
“能登半島地震からの復興復旧に向けて政府一丸となって全力で取り組んでいるところですが、御指摘の仮設住宅については、平成二十八年熊本地震と比較しても早いペースで供給を進めており、先週時点で、必要量の九七％に相当する六千四百二十三戸の着工、そして四千五百五十戸の完成、供給、このような状況になっています。 また、公明党からの提言も踏まえ、国の財政支援による被災市町村での医療費負担金の一部免除を実現したほか、滅失した建物の職権滅失登記による公費家屋解体手続の簡素化や、建物の一部解体が公費家屋解体の対象であることの明確化、さらには雇用調整助成金の助成率また支給日数の引上げ、こうしたきめ細かな措置を講じたところです。 今回の地震で特徴的でありました液状化また水道の被災については、既に国費による支援を拡充していますが、これらに加えて、石川県の復興基金に対して五百二十億円の特別交付金により措置をすることといたしました。”
“御指摘の山口代表の発言、これは先日、政府・与党連絡会議において私自身も直接伺いました。 三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに合わせて、今月から所得税、住民税の定額減税を開始しています。本日が定額減税が適用されるボーナス日という方もいらっしゃると思いますが、まずはこうした取組を着実に実施することで、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えています。 その際、山口代表が指摘された検証についても重要であると考えています。生活や消費の下支えは私も重視しており、そのために、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大やそれが更に次の投資や賃上げにつながる、こうした経済の好循環、実現していきたいと考えています。 こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならず、賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策などを含め、総合的、多面的な対策、今後とも講じていきたいと考えております。”
“一般論として申し上げるならば、このバランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者あるいは専門家の御意見を聞く、これは大変意義ある重要なことであると考えています。 ですから、今回の法改正の議論の中でも、この第三者機関の在り方について、衆議院におけるこの政治改革特別委員会においても参考人等から御意見を承った、こうしたことであると承知をしております。そして、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくものであります。 この自民党としても、各党各会派の意見をよく伺いながら議論に貢献していきたいと考えています。”
“お尋ねの第三者機関、この一月から始まりました通常国会においても、様々な場でこの議論に、議論の対象に挙がってきました。いろんな議論を積み重ねてきました。 その中で、私自身、一月以降、この国会の中で繰り返し答弁してきたとおり、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせることが適当と考えるのか、あるいは当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは秘密保持、これをいかに担保するのか、こういった点が論点であると考えております。”
“第三者機関の具体的な在り方については、今後、各党各会派において真摯な検討が行われるものと承知しておりますが、その検討、要は、第三者機関が政党活動の自由との関係においてどんな権限を持つのか、あるいはどんな組織を持つのか、こうした政治活動の自由にも関わる大変重要な論点に関わるこの議論、検討になると思います。 現時点で予断を持って設置時期を申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、この政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、自民党の原案を含め、提案された各党の法案のいずれにも規定が設けられています。衆議院の政治改革特別委員会における委員間の議論や参考人の方々とのこの議論でもその設置を求める意見、多く述べられました。 自民党としても、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献をしてまいります。”
“今回の政治資金規正法の改正、先ほど申し上げました再発防止ですとか政治資金の透明化など重要な論点が盛り込まれていると承知しておりますが、その中にあっても、委員御指摘の政治家の責任強化、これは大変重要なポイントであると認識をしております。 現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、今回の一連の事案でも、会計責任者に任せていたなどの説明、これは多くなされました。今回の自民党の改正案では、御党の案も参考に、代表者が行うべき監督の内容を具体的に定めるとともに、収支報告書が法律に従って作成されていることを確認せずに確認書を交付することを処罰の対象としたものであります。 この国会議員の言い逃れを許さず、厳正な責任追及を可能とするものになっていると考えております。”
“まず、我が党は、今般の一連の事案の当事者として、真摯な反省の下、何よりも実効性を重視した再発防止策、改革案、これをお示ししたところです。 そしてあわせて、政治資金全体についても国会の中で議論が行われてきました。政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて様々な立場があり、具体的な制度の在り方については極めて難しい調整を要する場面がありましたが、御党を始め各党各会派との真摯な協議を進め、様々な意見を幅広く反映したこの政治資金改正法の改正案をお示しした、こういったことであります。国民の信頼回復に資するこの改革案であると考えております。 引き続き、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固にするとの強い決意で、今国会でこの法の改正、確実に行いたいと考えております。政治の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。”
“今回の政治資金規正法の改正、まずは今回の事案を受けて自民党として反省し真摯に受け止めた上で、再発防止という観点を最も重きを置いて法を作る議論を行ってまいりました。その点においては、まずは政治家自身の責任を明確化することと外部の監査等の導入、さらにはデジタル等を使うことによって資金の移動の透明化を図る、この三点を特に重点化して法律を考えたということであります。 そして、あわせて、今回、国会において、一月からの国会において政治資金に関わる様々な問題が議論をされました。その全体について政治の信頼を回復するために必要な対応を考えていく、これも再発防止、直接の再発防止と併せてこれを議論するということで法律を策定し、そして各党の意見も伺い、そして修正も行った、こういったことであります。 こうした取組でありますから、再発防止については直接対応できる内容をしっかり盛り込んでいます。あわせて、政治資金の信頼回復に向けてどうあるべきなのか、この参議院の特別委員会においても議論が続けられていると承知をしております。”
“御指摘の点についても丁寧に説明をするべきだと思います。 私自身、今日午前中どういったやり取りが行われたかということについて承知しておりません。よって、今たちまちお答えする材料がありません。”
“小切手の件もそうですが、商品券でのやり取り等についても、私自身は具体的にどんなやり取りが行われたのか承知しておりません。答える材料がありません。”
“ちょっと私自身、その小切手のやり取りについてどのようなやり取りが行われたのか承知しておりません。今たちまちお答えする材料がありません。”
“御指摘の件以外に入金のみの選択肢を設けているパーティーということについては、私は承知しておりません。”
“いずれにせよ、御指摘のパーティーにつきましては、この本人は説明されているということでありますが、実際にパーティーが実施されたならば、法に照らしてそれがどのように評価されるのか、これは総務省が判断するものであると認識をいたします。”
“清和会の議員でいたと承知しておりますが、今手元にこの資料がありません。その清和会のメンバーであったと私自身記憶をしております。”
“それは、実態は議員が説明したということでありますが、それも踏まえて、御指摘の点がこれはどう扱われるべきものなのか、法律に照らして判断されるべきものであると考えております。”
“そのパーティー券、パーティーの公開基準の上限と、それからパーティーの回数については先ほど申し上げたとおりであります。 その上で、御指摘のこの議員のパーティーについてですが、これについては、先ほど申し上げたように、実態がどうなっているのか、その件だけではなくして、このパーティー自体がどのように運営されているのか、これについて実態をしっかり把握した上で判断すべきものであるものだと総務省からも答弁させていただいておりますが、私もその実態の把握の上で判断すべきものであると認識をしております。 いずれにせよ、その御指摘の点については議員本人が説明すべきものであると考えております。”
“御指摘のようなこと、これは現在の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。そして、今回の議論の中で、このパーティーの回数の制限について、各党において共有されているものはないと承知をしております。 いずれにせよ、こうした取組によって公開の程度は高まるものであると認識をしております。”
“御指摘のように、一回のパーティーにつきまして、この公開基準の上限を五万円超にするというものであります。”
“案内状のみならず、パーティーがどのように運営されているかなど、これは具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであると認識をしております。よって、まずはこの議員本人が適切に説明するべきものであると認識をしております。”
“まず、今般の定額減税については、所得税法上、減額、減税額を給与明細に明記すること、これを義務付けているところでありますが、これ、国税当局においては、例えば企業側の準備が間に合わず減税額が給与明細に記載されなかった場合等については、まずは源泉徴収義務者の方々に自主的な見直しをお願いすることとしており、罰則規定に基づき直ちに告発するといった硬直的な運用をすることは考えていないと承知をしています。 また、労働基準法の御指摘でありますが、労働基準法においては、法令に別段の定めがある場合を除き、賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされており、税法に基づき六月の給与での源泉徴収からの定額減税をしなければならないとされている労働者に対してこれを行わない場合、労働基準法に違反し得ると考えられますが、ただ、一般論でありますが、企業に労働基準関係法令違反が認められた場合、労働基準監督機関においては、まずはその企業に対し是正指導を行うことにより企業による自主的改善を図ることとしており、直ちに罰則が適用されるものではなく、違反の態様等に応じて個別に判断するものであると承知をしております。”
“基金については、これは先ほど委員も御指摘になりましたが、基金への新たな予算措置は三年程度にするということ、また、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるようにこの基準を、といった基準にのっとり、全ての事業について徹底的に点検、見直しを実施した、こういった取組を行いました。その結果、約五千四百億円を国庫返納するとしたところであり、その他については、各基金は足下の執行状況に照らして適正な保有資金規模となっていると、この認識をしております。 今後とも、私自身議長を務めておりますデジタル行財政改革会議、行政改革推進会議の下で、先ほど申しました基準、これにのっとって透明性の確保あるいは検証、これはしっかり行ってまいります。その上で、基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えています。”
“この基金については、デジタル行財政改革会議及びこの行財政改革推進会議の下で、全ての事業について徹底的に点検、見直しを行ったところです。 そして、御指摘の約五千四百億円の国庫返納額とは、昨年九月時点から約一千二百三十七億円上積みされた令和五年度の四千三百四十二億円、そして令和六年度の約一千百二十四億円、これを合計したものです。 そして、御指摘のこの衆議院調査局の七・四兆円のお金ですが、これは、過去三年間の支出実績、この支出実績をもう必要額とみなして、それ以外は国庫返納すべきだという考え方に基づいた算出であると認識をしています。 御案内のとおり、基金というのは、これ、事業が進むことによって必要予算は変わってくる、これは当然のことであります。この政府の方の数字、これは足下の執行状況を踏まえた事業の見込み等も精査した結果であり、現実的かつ妥当な規模であると認識をしております。”