岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“今回の案件については、検察の捜査から始まり、その後、収支報告書の修正、会見、自民党としての聞き取り調査、そして国会においても政倫審での弁明など様々な取組が続けられ、結果としてこの全体のこの構図等については一定明らかになってきたと認識していますが、委員御指摘のいつからこのシステムが始まった点については、国民の皆さんからまだ疑念の目が注がれている、はっきりしない、こういった指摘がある、このように感じています。だからこそ、今、党としても追加の聞き取り調査を行っているところであります。 森総理については、今までのところ、自民党の聞き取り調査、あるいは政倫審のこのやり取りの中で直接関わるという発言は把握されておりませんが、いずれにせよ、全体を把握するために、この必要な聞き取りをこれから来週に向けて党としても続けていきたいと考えます。 これ、聞き取り調査続けている最中でありますので、誰に対してどんな発言があったか、こういったことについては明らかにすることはいたしません。”
“政治資金というものは民主主義を支える重要な要素であります。その重要な要素である政治資金の信頼というのはこの政治において極めて重要であると考えます。その政治資金に対する信頼が損なわれている、国民から疑念の目で、目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない状況であると考えています。”
“最近のマンションを中心とする不動産価格ですが、これ、建設資材費あるいは労務費の上昇、こうした建設コストの高騰、こうした要因もあり、それ以外の要因も含めて上昇傾向にある、こういったことを認識しておりますが、それの中で今委員のような心配があるのではないかという指摘をいただきました。 政府としては、住宅ローン控除や全期間固定金利の住宅ローンの提供によるこの住宅取得負担の軽減、こういったことを通じて安心して住宅を確保できる環境整備取り組んでいるところでありますが、委員の御指摘は、要は外国の投資が状況によっては手を引くことによってかつてのバブル崩壊のような心配もあるのではないか、こういった御指摘であります。 この不動産価格の状況については、日銀総裁もこの国会の場でも発言されておられるように、この今回の政策変更を受けて住宅ローン金利は大幅に上昇するというようなことは、上昇するとは見ていない、こうした見解が示されているところでありますが、委員のような動向については、引き続きこれ市場動向を注視していかなければならない、こういった課題でもあると認識をいたします。”
“まず、本年四月から開始する、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスである自家用車活用事業においては、国土交通大臣の許可基準に基づく運行管理の下で行われ、この当該事業に供する自家用車であることを外部に表示すること、これを要件としておりますので、委員御指摘のようなこの白タク行為、これと混同することはないと考えています。 また、この御指摘のようなこの白タク行為、これは道路運送法上の違反であります。昨年末には、白タク手配の疑いがあった旅行手配サイト運営会社五社に対して是正指導を行っておりますし、また、現場においても、国土交通省と警察が連携して啓発活動を進めるとともに、取締り、これを行っております。 そして、御指摘のようなこの白タク行為が増えるこの背景には、やはり、基本的に観光地や旅行、空港を中心に移動の足が不足している、こういった現実があるとも思います。ですから、今進めているこういった措置により移動の足の不足を解消していく、このことも重要であると考えます。”
“まず、委員御指摘のように、昨年三月、御質問をいただきました。 それ以降の動きでありますが、まずは、この重要土地等調査法については、区域指定を進め、現在想定している区域指定の作業、これ最終段階に至っております。間もなく指定が完了する見通しですが、まずはこの法律に基づいて、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。 その上で、今御指摘があったように、私は、ＧＡＴＳ等の規定の活用についても、法の執行状況や安全保障をめぐる内外の状況、情勢などを見極めつつ必要に応じて検討していく、このように答弁をさせていただきましたが、この点については、この法律の附則第二条に、法の執行後五年を経過した時点で見直し規定、これが置かれています。この見直し規定を念頭に、この対応を検討をしているところであります。”
“御指摘のとおり、災害等への備えとして、首都中枢機能の継続性を確保するためにバックアップ体制の整備等を推進すること、これは極めて重要であると認識をいたします。そのために、昨年七月に閣議決定した国土形成計画において、東京一極集中の弊害に鑑み、首都直下地震等の巨大災害リスクの軽減に向けて政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化等を図る、このようにしております。 これに基づいて、政府機能の維持については、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点を、これを副首都と呼ぶかどうかは別として、こうした代替拠点を確保する、こうしたこの確保のための検討、これを推進してまいりたいと考えております。”
“トリガー条項に関しての御質問ですが、この今実施しているこの燃料油価格激変緩和補助金ですが、これはそもそも制度として、元売が価格の引下げを行ったこの確認ができた場合にのみ事後精算の仕組みを行っている、あるいは全数調査等を行い、小売価格への適正な反映を促している。要はこれ、全てこれ消費者、ユーザーに還元されるものであって、これ企業や団体に残るものではないということは再三確認させていただいています。 それに加えて、トリガー条項については、この事務負担に関わる問題、あるいは対象が、灯油や重油が対象とならない、脱炭素のこの国際的な流れとの調和、こういった点についても議論が行われていると承知をしています。 これらは、これ、この企業・団体献金とこういった政策の判断、これは直結するものではないと考えています。当然のことながら、与党として政策を判断する際に、国民の声を受け、そして有識者、専門家の意見を聞き、関係省庁の中で調整を行い、国会議員数百人の、自民党だけで数百人の国会議員の議論が行われる、これ立場はみんな様々であります。その中での議論を経て、そして最後は国会での議論を経るわけであります。”
“まず、今回の事案を受けて、再発防止に向けて法改正も行わなければならない、そう申し上げる中で、政治資金規正法の改正、これは、会計責任者だけではなくして政治家の責任をしっかり問う、さらには外部の監査を入れるなど外部の目を入れる、さらにはデジタル化等を通じて政治資金の透明化を図る、こういった観点からこの法改正を行うべきであるということ、自民党としても議論を進め、この国会でこれを実現しなければならない、これは従来から申し上げてきたとおりであります。是非、この政治資金規正法の改正については、今申し上げた点を中心に、この国会で法改正実現したいと思います。 そして、その議論の中で、委員御指摘のように、政策活動費ですとか旧文通費、調査研究広報滞在費についても議論が行われています。こうした政治資金の透明化の在り方ということにおいて、こういった点についても自民党は議論にしっかり応じていきたいと思います。 ただ、この中で幾つか論点が指摘をされています。まず、自民党としての考え方について、この政策活動費や旧文通費についても整理をし、そして議論に参加したいと思います。”
“今の御質問、同種の御質問、三月五日に委員からも一度いただいていると記憶しておりますが、その際にも申し上げました。この各政治団体の政治資金は、党ではなく各政治団体に帰属するものでありますので、これはその各政治団体が決定すべき事柄でありますが、しかし、不記載であったお金の扱いについては、関係者とも意思疎通を図った上でどう対応するか考えたい、そのようにお答えしたと記憶をしております。 委員の方から、これ被災地に寄附をしたらどうかという御提案でありますが、そういった様々な意見を承っております。不記載の資金について国民の皆さんからもいろんな御指摘があるわけでありますから、そういった点も踏まえて、どのように取り扱うのか、引き続き意思疎通を図っている段階であります。是非、それについても早急に整理をし、判断をしたいと考えます。”
“がんですとか難病等を抱えて医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対する総合的な支援、これは重要な取組であります。いわゆるこどもホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁間で緊密に連携しながら取組を進めてきており、昨年末まとめたこども大綱にも、「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。」、こうした文言を盛り込んだところであります。 これに基づき、来年度においても、更なる施策の充実に向け、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査、これを行うとともに、診療報酬改定において、小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進するための小児緩和ケア診療加算、これを新設する、こういった取組を行うこととしています。 引き続き、関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる、こうした環境の充実に取り組んでいきたいと考えます。”
“女性のデジタル人材育成ですが、これ、成長分野であるデジタル分野での女性活躍を通じて女性の経済的自立を実現する観点から重要な課題であると考えます。 そして、令和四年に決定された御指摘のこの女性デジタル人材育成プランに基づき、就労に直結するスキルを身に付け活躍いただけるよう三年間集中的に取り組んできたところですが、プラン最終年度となる来年度も、地域女性活躍推進交付金を活用し、地域の実情に応じた取組を更に後押しする、そして優良事例の横展開も進めていく、こうした取組を続けていきたいと考えています。 委員の御指摘も踏まえ、本プランの主要な取組実績の把握なども行いつつ、プランの施策の今後の在り方について必要な見直し等を行うべく、来年度、議論を進めたいと考えます。”
“避難所におけるトイレカーやトイレトレーラーを含むトイレの整備については、自治体に対し避難所におけるトイレ確保・管理ガイドラインの周知を行うとともに、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置などの財政措置やクラウドファンディングで資金を調達した先進事例の紹介、こういったことを行っているところでありますが、こういった取組、引き続き進めるとともに、まさに御党の秋野議員にも答弁したように、今回の災害対応を踏まえ、自走式トイレカーのメリットやモデルユースケースに係る記載をガイドラインに追記するなど、全ての自治体等がトイレカーなどの重要性、有用性を認識いただけるような工夫、更なる工夫を進めていきたいと考えます。 災害時のトイレ環境の改善について、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。”
“災害時には、断水、停電、あるいはこの下水道の損傷等によってトイレの確保、困難になります。こういったことから、トイレの調達について、平時から計画的な取組、災害時における部局横断的な対応、こうしたことが求められるわけですが、今回の能登半島地震においては、まずはこれ仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでありますが、被災者が安心して利用できるトイレ環境について、この委員の御指摘のトイレカーやトイレトレーラーが有効に活用された、このように承知をしています。”
“教職員の不足については現状大変深刻な状況であるという御指摘、これはそのとおりだと思います。 その要因としては、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加に対して臨時講師のなり手が減少しているなど構造的な要因と、そして、教師を志す学生の声として勤務環境への不安がある、こういったこの指摘、これも教員不足の要因の一つであると認識をしています。 今現状、政府としては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒し、あるいは教員業務支援の全ての小中学校への配置、こういったことに取り組んでいるわけですが、が、おっしゃるように、これは構造的な要因、これが大変深刻であるという認識しております。 だからこそ、この働き方改革を始めとするこの学校現場の運営体制、また教師の育成支援、こういったものを一体として進めることをやらないと、今申し上げた点だけでは十分とは言えない。政府としても、それを受け止めて構造的な取組を進めてまいります。”
“御指摘のように、今回の能登半島地震において、この幾つかの県、自治体から専門的な知識や能力を有する教職員の皆さんのチームが派遣された、このことは、この被災地の学校あるいは子供たちにとって大変大きな助けであり、支援であったと受け止めています。 こうした自治体独自の取組に加えて、国においては、全国の教育委員会と協力し、教職員の派遣やスクールカウンセラーの派遣、これを行い、被災地における学びの継続あるいは心のケア、こうしたことのための支援を図ってきているところですが、専門的な知識や経験を有する教職員を始め学校関係者が速やかに被災地の学校への支援を行う、これは重要なことだと考えており、文部科学省において、自治体の取組も参考にしながら、国としてどのようなことが更にできるのか、これを検討してまいりたいと考えます。”
“もう終わっていませんかという御質問でありますが、今回の案件のやはり最も重要な部分は、政治資金収支報告書、政治資金を政治資金規正法に基づいて正確に届けるというこの当たり前のことが行われなかった、このことが最大のポイントであると私は認識をしております。その点を、政倫審においては御紹介いただいたような発言をするに至ったと考えております。 これで終わったのかという、終わったんではないかという御指摘でありますが、しかし、今回の件について、そこをしっかり直視しなければなりませんし、その上で、再発防止についてどう考えるのか、真剣に考えていかなければならないと思いますし、それをやらなければ国民の皆さんの信頼回復にはつながらないと考えています。”
“今委員の方からそういう御指摘をいただきましたが、私自身、そういったことは考えておりませんでしたので、御指摘をいただいてもちょっと戸惑っております。 私自身は、紹介させていただいた言葉、御案内のとおり、これは吉田松陰の言葉であります。この言葉の意味を率直にかみしめているということを申し上げた次第であります。それ以上のことは考えておりません。”
“政治家である以上、刑事責任のみならず政治的な責任がある、こういった観点から、その政治的な責任を追及する上で必要な実態を把握しなければならないということで、党としても追加の聞き取り調査を行うなど、引き続き事実の把握に努めてまいりたいと考えています。 ただ、委員の方から、この国会において、その参考人なり証人喚問なり、こういったことを考えるべきだという御指摘でありますが、国会においては、これまでの政倫審でのこの弁明のありよう等も踏まえた上で、国会において判断されるべきことであると考えます。”
“政倫審は、紹介があったような政倫審のルール、国会のルールに従って行われるべきものであると思います。 しかし、その弁明の中身について納得がいかない、不十分だという国民の皆さんの声があること、これは真摯に受け止めるべきであり、その国会を始めあらゆる場を通じて、それぞれの関係者、実態を最もよく知るこの関係者が説明の努力を続けていくことは重要であると思いますし、党としても、聞き取り調査ももちろんでありますが、本人に対する更なる説明のこの機会を促していく、これも重要なことであると考えています。”
“国民の皆様がこの政治家の説明について納得がいかないということを言っておられる、このことはもう真摯に受け止めなければならないと思います。 だからこそ、先ほど申し上げたように、検察の捜査以降、この本人、もちろんでありますが、党としても実態把握に努めてきた、こういったことでありますし、国会においても弁明が行われた、こういったことであると思います。こうしたあらゆる場を通じて実態を説明していく責任をしっかり果たしていかなければならないということ、これ従来から申し上げてまいりました。 政倫審ということだけを取り上げるとするならば、政倫審、これは説明者の意思を尊重するというルールの下で行われるものであります。そのルールに基づいて行われた弁明、それに対して厳しい声が寄せられているということであると認識をいたします。”
“先ほど申し上げたように、検察の捜査から始まり、国会での政倫審での弁明など様々な取組の中で、今回の問題のこの全体像ですとか政治家として果たすべき責任など明らかになったことはたくさんあったと思っていますが、ただ、国民の皆さんの中にまだ幾つか大きな疑念がある、このことは事実だと思います。 だからこそ、党としても追加の聞き取り調査を行わなければならない、このように考えて取り組んでいるところであります。”
“今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、そして刑事責任が追及をされ、そしてその間、この把握された事実に基づいて関係者が政治資金収支報告書の修正を行い、会見を行い、そして自民党としてもアンケートや聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審等の議論が行われてきた、弁明が行われてきた、こういったことであります。その中で、今回のこの政治資金の問題のその概要ですとか、それから政治家として果たすべき責任は何だったのかなど、様々な点が明らかになってきたのは事実だと思います。 しかしながら、まだ不十分であるという国民の皆さんの声については、これは真摯に受け止めなければならないと思います。捜査権がないなどの制限はあるものの、我々は政治家でありますので、刑事責任とは別に政治責任を、そして道義的な責任を果たしていかなければならない、こういった判断をするために引き続き事実の解明を続けていかなければならない、そういったことで追加の聞き取り調査も行っているところであります。”
“御指摘のように、今回、自民党のこの派閥の資金問題において国民の皆さんの中に大きな疑念の思いを抱かせた、政治不信を巻き起こした、このことは我々自民党として深刻に受け止め、そしておわびを申し上げなければならない事案であると認識をいたします。”
“現地の映像については、もう委員も記憶しておられると思いますが、発災直後からテレビ等を通じて様々な映像、これが明らかになっていました。そういった映像は私自身しっかりと把握しておりますが、このヘリコプターの映像については、あれは発災がたしか十六時十分だったと思いますが、あの日、五時前後には日没となり、ヘリ等からの映像で事実確認は難しくなった、こういった経緯を記憶しております。 ですから、政府としては、もう発災直後からヘリの映像、これは確認しておりましたが、私自身はその時点でそのヘリ映像については直接見ることはありませんでした。全体として事実を確認していた次第であります。”
“その映像というのはヘリコプターからの映像ですか。その時点では、私は直接は見ておりません。”
“緊急事態条項、自民党の改憲の四つのテーマのうちの一つでありますが、これは、この大きな災害等が発生したときに、国民の代表である国会の権能を維持することが重要であると、ですから、事前に手続を定めておくことは重要である、こういった議論であると認識をしています。 今回の能登半島地震において、この国会の権能が維持できるかどうか、そういった場面には幸い出くわすことはありませんでした。しかし、首都等において大きな災害が起これば、国民の代表たる国会の権能を維持できるかどうか、これは平素から考えておくべき課題ではないか、こういった課題であると認識をしております。”
“憲法の改正手続に従って憲法を改正するべきである、こういった主張は何もおかしなものではないと思います。 今の御指摘の三十年前の発言について、どういった場で、どういう趣旨でこの発言されたのか、私は今記憶しておりませんが、私の考え方は先ほど来申し上げているとおりであります。”
“憲法を尊重する、この姿勢は全く変わっておりません。 先ほど申し上げましたように、改正についても、憲法の中で改正規定が定められている、その規定に基づいて改正を主張する、このことは憲法九十九条との関係において決して矛盾するものではない、九十九条違反にはならない、これが政府の見解であると先ほども答弁させていただきました。 私の憲法を尊重するという考え方は変わっておりません。”
“その会のメンバーだったかどうかという御質問ですが、ちょっと今手元に資料はありません。”
“今脱税等の指摘があるとおっしゃいましたが、今回の案件について課税関係が生じるかどうかは、政治資金が政治団体に属するのか、あるいは個人に属するのか、これによって変わるということを再三申し上げております。個人でこの政治資金を受けたという事例は把握されておりません。 その上で、今回の案件について、自民党として、政治の信頼を損ねたこと、深くおわびを申し上げております。そして、党としてのこの政治責任をどう判断するのか、これは党の規約に基づいて党として判断してまいります。”
“党規約をそのまま読めば、役職を外れるということになります。 しかし、それをですね、今……（発言する者あり）いやいや、そうじゃない。それをあたかも、あたかもそれが適用されるかのように、仮定に基づく御質問には答えるのは控えます。”
“先ほど来繰り返しておりますが、その党規約に基づく処分、これは今何も決まっておりません。仮定に基づいて申し上げることは控えます。”
“自民党という組織においては党規約があります。党規約に基づいて手続を進め、党として判断をする、これは当然のことであります。（発言する者あり）”
“私自身も含めて、党の手続そして党の判断、これが尊重されなければならないと考えます。”
“二階元幹事長については、御自身、熟慮された結果、次の選挙は、選挙に出馬されないということを明らかにされました。その判断は重く、党として重く受け止めておりますが、この案件におけるこの処分とか判断とか、そういったことについては全く党としては決めておりません。”
“追加の聞き取り調査をスタートしたところでありますが、それを踏まえて、どのような処分をするのか、政治責任を判断するのか、これについては、このこうした実態把握の努力を行った上で、党の規約等に従って党として判断をすることになります。 よって、対象がどの範囲なのか、誰がどのような処分を受けるのか、今の段階では全く決まっておりません。”
“党規約についてその説明をさせていただきましたが、具体的にどのような処分を下すのか、党として政治責任をどう判断するか、これはまだ何も決まっておりません。今の段階でどうするのか、具体的に申し上げることは適切ではないと考えます。”
“御指摘の処分一つ一つについて申し上げるならば、御指摘の非公認というのは次の選挙における公認を行わないという処分であると認識をしています。”
“ちょっと具体的な処分例、手元に資料がありません。ちょっと例があるかどうかということについては確認しなければお答えできません。”
“党としての判断でありますから、党の手続そして党の判断、これが、これに基づいて決定されるものであると考えます。”
“これも、先ほどの追加の聞き取り調査の対象者がマスコミ等において名前が出ていると申し上げましたが、この政治責任の判断、すなわち処分についても、党としては全く何も決まっておりません。当然のことながら、追加の聞き取り調査を行った上で、その内容も踏まえた上でその処分等も考えなければならないわけですから、追加の聞き取り調査始めた段階で、具体的な処分、この程度だということが判断されるはずがないわけであります。 マスコミ等においてそういった報道がされているということは承知しておりますが、党としては、現状まだ具体的な判断については何も決まっておりません。”
“森元総理については、自民党の従来の聞き取り調査、あるいは政倫審での弁明等を通じて、個人的にこの問題に関わっているという指摘は把握されていないと承知しておりますが、いずれにせよ、今回の件について党として追加の聞き取り調査を今始めております。その中で、必要な関係者について話を聞きたいと考えております。”
“聞き取り調査については、対象については公にはしておりません。事実、しかし、実際のところ委員御指摘のように四人の名前が公になっている、こういったことでありますが、党としては、執行部として必要な追加の聞き取り調査を行うということで、聞き取り調査をスタートしています。 よって、今後、聞き取り調査の状況を見ながら、様々な疑念に答えるために必要な聞き取り調査を追加で行うことも考えていきたいと思います。今の段階で、誰を対象にするかということは確定しておりませんし、公にしておりません。”
“今まで国会でのやり取り等を通じて、国民の皆さんの疑念も踏まえた上で、追加の聞き取り調査をスタートしました。これから来週に向けて聞き取り調査を続けていくつもりであります。 その全体を通してこの事実をできるだけ解明した上で、刑事責任だけではなくして、政治責任、政治家としてあるわけでありますので、政治責任について判断したいと考えております。”
“御指摘のように、党として既に聞き取り調査を行ってはおりますが、より追加、よりメンバーを絞った形で追加的な聞き取り調査を行っています。これを今後、来週に向けて続けていきたいと思います。 よって、これ、引き続き聞き取り調査を行いますので、今の時点でこの内容について表に申し上げることは控えなければならないと考えています。”
“こうした地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業、またそれを支える人材、政府としても引き続き支援することによって地域の活性化につなげていきたいと考えております。”
“様々な社会課題を抱えている地域において地域の活性化を実現するためには、こうした社会課題の解決をこの成長の機会とするような中小企業や小規模事業者を応援していく、こういった考え方は重要であると思っています。 このため、今月、三月一日ですが、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、このいわゆるゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針、これを中小企業庁がこれ発表いたしました。 この中で、こうしたゼブラ企業の育成の重要なポイントとして人材を位置付けています。人材育成や確保の在り方あるいは好事例などを盛り込んでおり、こうした指針を活用していただくこと、これは地域の活性化においても重要であると考えますし、また、創業支援についても委員触れられましたが、産業競争力強化法に基づき、中山間地域あるいは島嶼部を含めた市区町村が創業支援を行うための計画、これを策定しており、この計画に基づいて自治体の支援を受けた創業者については国が追加的な税制や金融面で優遇するなど、この地域での創業支援、これも進めているところです。”
“今回の震災は、委員御指摘のように、コロナ、また物価高、さらには過去の震災の影響も残る中で発災した、こうしたこの災害であります。被災事業者の方々、大変厳しい状況に置かれている、このように認識をしています。 このため、いち早く支援を届けなければならないということで、発災直後から資金繰りなどの緊急支援を開始するとともに、被災した建物あるいは設備、こうしたものを復旧するためのなりわい補助金等の支援、これも迅速に進めたところであります。 また、これ先月、二月の二十四日ですが、私自身、輪島市を訪問した際に、輪島塗の仮設工房について要望をいただきましたが、現地の関係者の尽力もいただき、来週から稼働開始を予定しています。 また、本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援に万全を期すため、今年度末で切れることになっていたコロナ資金繰り支援、これ本年六月末まで延長することといたしました。 本格的な復興にはまだまだ時間を要する、これが現状でありますが、引き続き、被災事業者の方々の声に寄り添いながら、政府としても支援に全力で取り組んでいきたいと考えております。”
“残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕”
“学校給食における有機農産物の導入は、安定的な販路の確保や食育の観点からも有意義であり、政府として、自治体と生産団体、給食事業者などの連携体制の構築のほか、試行的な導入への支援を行っています。 また、現行の基本法において、農業に関する教育の振興等の施策を講ずることを定めており、学校での食育を進めてきましたが、さらに、改正案において、消費者の役割として、環境への負荷低減に資する食料の選択に努めることを位置づけたところであり、今後、食育の一層の推進を図ってまいります。 環境保全など持続可能な食料システムと、家族農業や政府の役割についてお尋ねがありました。 農業生産活動における環境負荷の低減は重要な課題であり、改正案においては、基本理念として、新たに、環境と調和の取れた食料システムの確立を位置づけています。 我が国においては、ＳＤＧｓの観点からも、環境と調和した農業生産活動は、家族農業を含め、経営規模の大小や経営形態にかかわらず、生産者の皆さんに広く進めていただくべきものであると考えており、政府として、こうした点を丁寧に発信して御理解をいただきながら、生産現場の取組を後押ししてまいります。”