岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“その中にあって、この従来の固定観念、この社会保障を支えるのは若い世代であり、高齢者は支えられる世代であるといった固定観念、これを払拭する必要があると考えています。 全ての国民がその能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、こうした全世代型社会保障の構築に向けて我が国は取組を進めていかなければならないと考えております。”
“我が国の社会保障制度ですが、国民皆年金、皆保険、これを根幹としています。自助、共助、公助、これを適切に組み合わせる中で、この年金、医療などの必要なサービスに見合う形で社会保険料を設定しつつ、そして、この税財源等も活用し、国民一人一人の多様なニーズに応じた支援を行う、このことによって、国民の健康と長寿、そして生活の安定、これをもたらしてきたものであります。 世界においても誇るべき我が国の社会保障制度であると認識しておりますが、この世界に冠たるこの社会保障制度を将来の世代にしっかり伝えていくためにも、この社会保障の持続可能性、これを確保していくことが重要であると認識をしています。 こうした観点から、今後とも増加する社会保障関係費については、毎年策定する骨太の方針において、歳出の目安に沿って実質的な伸びを高齢化による増加分に収める、こうした方針を継続しているところですが、委員おっしゃるように、我が国は、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えることになります。”
“こうした液状化についても、住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金を支給していること、あるいは、この被害、損害割合一〇％以上、準半壊においても災害救助法の応急修理制度を活用いただくなど柔軟な運用を進めてまいります。 こういった形で、できるだけ幅広い支援を行うことが重要であると考えております。”
“まず、被災地の方々のそういった声については、政府としてもこれ真剣に受け止めなければならないと思います。 まず、新しい交付金制度については、これ従来から説明しておりますように、対象地域以外の部分についても、県のこの支援制度、これを併せてこの取組進めることによって、できるだけ幅広い方々に対しての支援を行う、こういった取組を進めてまいります。 そして、基本的に、ほかの様々な住宅支援制度等においても、この対応をできるだけ柔軟化し、より幅広い方々に対する支援が行き届くよう努力をしていくこと、これも重要な視点であると思います。 この調査につきましても、迅速に調査を行う、これは重要なことでありますが、これ、申請があった場合、被災者から申請があった場合、詳細に調査するなど被災者に寄り添った対応、これも重要なことでありますし、住宅支援、さらには液状化被害についても御指摘がありました。”
“結論から言うと、コミュニティーを守るために重要な取組だと思います。高齢化率が著しい、高い、著しく高い、半島という地理的な制約がある、この中でコミュニティーの再生に向けて乗り越える課題がある地域であるからして、こういった支援を考えました。”
“委員の御指摘でありますが、例えば反撃能力、これは自衛のための必要最小限の防衛力の範囲内だと説明をしております。また、戦後一度も武力の行使は行っていないこと、これは継続されております。防衛費についても、必要な防衛力の内容を積み上げ、国際比較の指標も考慮した上でＧＤＰ二％目標を掲げているということでありますし、装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段であるということ、こうしたことを考えますときに、我が国のこの国際、安全保障戦略等で示した政策、これは、積極的平和主義の下、我が国の平和と安定を維持し、国際法に基づく国際秩序の維持を目的としているものであり、平和国家の歩みについて何ら変わるものではないと認識をしております。”
“まず、防衛産業をもうけさせるためにこういった取組を行うという指摘は当たらないと思います。我が国の国民の命を守るために必要な能力、性能を得るためにこういった取組を行っている、こういったことであります。 そして、平和国家とは何かということでありますが、我が国は、戦後一貫して専守防衛に徹し、そして他国に脅威を与えるような軍事国家、軍事大国にはならず、非核三原則を守る、こうした基本原則を堅持してきました。こうしたこの憲法の平和主義にのっとったこの精神、これがこの我が国の平和国家としての考え方であると認識をいたします。”
“共同開発のプロジェクトに貢献することによって、この共同開発で目指すこの戦闘機の性能について我が国の国民の命や暮らしを守るために必要なものとする、こういったことで国益につながるということを申し上げております。 この共同開発というものが装備品の開発において国際的にこの常識になっている、こういった状況の中で、我が国として国民の命を守るために必要なこの技術、能力、これを得るためにこのプロジェクトに貢献することは重要だということを申し上げております。”
“御指摘の決議ですが、これ、共産国や紛争当事国等の対象地域への武器輸出を認めないとする当時の武器輸出三原則等を前提に、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべき、このことを内容とするものであります。これ、武器輸出全般を禁止している決議ではないと理解をしています。 その上で、時代にそぐわなくなった武器輸出三原則に代えて、二〇一四年に策定した防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と歩みを引き続き堅持し、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに積み重ねられた例外化の経緯、これを包括的に整理し、明確な原則を定めています。そして、防衛装備の移転に係る具体的な案件、審査の視点、基準や手続を明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにしたものであります。 今回の次期戦闘機の第三国への移転についても、先ほど委員も御指摘になられた厳格なプロセスを行う、平和国家としての歩み、変えるものではないと認識をしております。”
“装備品協定、国会の承認を受けていないのではないかということでありますが、これは、これは国会の承認を受けた外為法の範囲内で政府として協定を結ぶものであります。ですから、そういった意味で国会のこの認めた法律の中での対応であるということであります。 こうした枠組みの中で相手国に対してしっかりと歯止めを掛ける、こういった取組は重要であると考えます。”
“先ほど第三国への移転について答弁をいたしましたが、その上で、イギリス、イタリアとの間では、それぞれの国との防衛装備移転に関する協定において国連憲章の目的及び原則に適合した使用を義務付けています。イギリス、イタリアとの間においてもそういった取決めを行っております。 両国は信頼できるパートナーであり、今般の次期戦闘機の国際共同開発は、今後何世代にもわたり我が国と両国との幅広い協力の礎となり、世界の安全、安定、そして繁栄の礎になると考えております。”
“まず、現在、次期戦闘機の将来的な第三国への移転について何ら決定したものはありませんが、その上で、他国への侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、将来、次期戦闘機を実際に移転する場合には、移転先を国連憲章の目的と原則に適合した使用や第三国移転の事前同意を義務付ける国際約束の締結国に限定する、このように考えております。 したがって、次期戦闘機が輸出先の第三国において国連憲章に反するような国際法違反の攻撃に使用されること、されるとの懸念は当たらないと考えています。”
“今般、日本政府としては、この米国からの要請に応じ、米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完し、米国政府以外に更に提供されないこと、これを米国政府との間で確認をした上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルを米国に移転することを決定いたしました。その上で、日米間では、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであること、これは日米間で確認をしております。御指摘は当たらないと考えています。”
“これから持続可能な経済を実現するためにも、成長と分配の好循環、これを再び取り戻さなければならないということで、そのきっかけとして賃上げが重要だということを申し上げてきました。 今年、賃上げのこの大幅な増加に向けて機運が高まっていること、これを大切にしなければならないと思いますし、委員御指摘のように、可処分所得が大事だ、だからこそ、今年は賃上げと併せて所得税、住民税減税、これを行うことによって、可処分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることによって来年に経済の好循環をつなげていく、この努力が重要であると思います。 今年の大切さをしっかりと認識しながら、賃上げ、可処分所得のこの増加、政府としてもしっかり取り組んでまいります。”
“御指摘の高校生の扶養控除については、今日まで議論の経緯があります。昨年末の与党税制調査会において、高校生の持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況にある。一方で、例えば習い事や塾のような補習教育については、高所得者などの、高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況を見て議論を進めてきました。 そして、高校生の扶養控除については、この高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、低所得者と高所得者に対する支援の差が大きくなり過ぎないように、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針、これをこの税制改正大綱において示しており、令和七年度の税制改正においてこの結論を得てまいりたいと思います。 もう一点の、この年少扶養控除のこの復活については、今回、これ歳出面の取組で大幅にこの子育て支援、これを拡充いたします。この前例のない規模でこの政策を拡充するわけですから、今御指摘の年少扶養控除の復活については検討課題としてはおりません。”
“このＫＰＩについては、この加速化プランのこの効果検証ということで、こども大綱の下で、同大綱に掲げた数値目標、指標等の検証、評価を行っていく中でＰＤＣＡを推進していくこととしておりますし、また、子供をめぐる状況や施策の実施状況については、こども基本法に基づき、こども白書として毎年国会に報告をする、その中でこども大綱に基づく施策の実施状況や数値目標、指標等の進捗についても報告する、こういったことを考えておりますが、しかし、基本的にＫＰＩが大事だという御指摘、それは私も同感であります。 子供政策において、どういったＫＰＩを導入するか。これはいろいろと配慮しなければならない難しい点もありますが、できる限りＫＰＩを導入してこの政策の評価につなげていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと私も思っております。”
“まず、ちょっと、委員の方からいろいろ御意見を聞く中で、ちょっと、私もちょっと発言したいことがありましたので、ちょっと短く申し上げますと、要するに、政府の子ども・子育て政策、的外れだという御指摘がありましたが、今行われ、行おうとしていること、児童手当の拡充にしても、出産育児一時金の拡充にしても、十万円の出産応援交付金にしても、保育所の七十六年ぶりの配置改善にしても、育児休業給付の充実にしても、これ長年我が国において課題とされてきた課題ばかりであります。これを実行することが的外れというのはちょっと誤解を招くのではないかということを申し上げた上で、そしていろいろ資料いただきました。 おっしゃるように、若い世代の所得、大変重要であります。そして、高等教育費の支援も大事なことであります。だからこそ、この経済政策全体として賃上げを重視して、経済のこの好循環を取り戻そうとしているわけでありますし、高等教育の支援の充実についても、これ六年度、七年度、しっかりと見通して充実を図っているということであります。 その上で、ＫＰＩについて御指摘がありました。”
“各国の事情、様々であるからこそ、我が国の対策のありようについて実態をしっかりと把握していただけるような物差しを用意することが大事だということで子供一人当たりの支出を用いている、こういったことであります。”
“それは、我が国が子供一人一人に着目をして、先ほど紹介させていただきました予算を用意して加速化プランを明らかにした、こうした我が国の状況を国際社会と比較する上の物差しとして用いさせていただいている、こういったことであります。”
“子ども・子育て関係予算の物差しでありますが、今回のこの加速化プラン、これは、出産育児一時金の拡充、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、あるいは育児休業給付の充実、こうした子供一人一人に対しての予算、こうしたものをしっかり積み上げて加速化プランということでお示しをさせていただいています。 こうした我が国の対策が、子供一人一人の対策、対策ということで用意をしておりますので、この我が国のこの子ども・子育て予算のありようを示すため、国際比較を行うために、子供一人、一人当たりの家族関係支出、こうしたこの物差しを使った、こういった説明をさせていただいております。”
“先ほど加藤大臣からの答弁は、要は、今回の対策は社会全体あるいは社会保障全体の持続可能性に関わるからして全ての世代に関わる問題であるという答弁だったと思いますが、あわせて、委員の方は、未婚の人たち、特に結婚したい未婚の、希望、結婚したい希望のある未婚の人たちにとってどういう意味があるのかという御質問だと思いますが、それこそ、まさに子ども・子育てに対してどれだけ支援が充実しているのか、それをしっかり示すことが将来結婚する際の見通しにつながるわけであります。 ですから、結婚したい未婚の人たちにも、今回の子ども・子育て政策の充実、これは大変大きな意味があるということを考えています。そして、先ほど言いました、基本的に全ての世代に関わる問題でもある。二重の意味で、未婚の結婚したい世代に対しても、子ども・子育て世帯への給付等の充実、これは重要な意味があると考えています。”
“今、新藤大臣から説明をさせていただいたのは、令和五年度、六年度、この歳出、の歳出改革による社会保障費の軽減効果一兆円がある。 ただ、委員の方から、これ、医療、介護の分野のこの賃上げの部分についてどうか。これは今、新藤大臣の方から説明がありましたように、五年度、六年度の全体のこの所得の賃上げ、これによってその医療、介護における賃上げ分は解消される。 すなわち、これ、社会保険料は、分子はこうした社会保険負担でありますし、分母は所得でありますから、五年度、六年度の所得によって御指摘の点については解消される。そして、七年度以降の部分については、これは計算しなくても、この分子の部分の延長によってこれ賄うことができるから社会保険料率の引上げにはつながらない、こういった説明をしていると私は認識をしています。”
“今回の案件において強く指摘されるのが、一つは、資金の透明性が十分でなかったという点と、もう一つが、委員御指摘のように、会計責任者だけではなくして政治家もしっかり責任を問われるべきだということでありました。 この政治家の責任の厳格化ということで党則改正を行うわけでありますが、これは、このこうした規則、ルール、これ遡及して適用するということはあり得ません。これは当然、これ、新しいルールは新しいルールがスタートしてからの適用ということになると考えております。 一方で、今回の案件については、政治責任、道義責任、これがある、これは当然のことであります。法的な責任は検察の捜査において尽くされていると認識をしておりますが、この政治責任ということについて党としては判断していかなければならないと考えています。”
“まず、今年一月までは検察による捜査が行われてきました。その中において、様々な制約がある中にあって実態把握をスタートさせたわけでありますが、いずれにせよ、この法的な責任については、検察において法と証拠に基づいてその捜査が尽くされていると考えています。 その上で、党として、捜査権がないなどの制約の中にあっても実態把握をし、その政治責任あるいは再発防止について必要な情報を収集して、この案件に対して信頼回復のためにこの作業を続けているところであります。 遅いという御指摘がありますが、この捜査権等がない制約の中にあって、党としては国会の議論も見ながらできるだけ早いタイミングで対応を続けている、これが現状であります。”
“まず、先ほどの答弁ですが、聞き取り調査において、使途はこの聞き取り調査の対象として聞き取りを行いました。その中で、使途については、全く使っていないという議員もある一方で、使い道については、事務費や通信費やこの政治活動に使ったということ、さらには違法な使途には使われていないということ、これを確認したということであります。 そして、質問、御質問は党内でこれから更に何をするのかという御質問でありますが、これについては、今、政倫審での議論、衆参共にこうした手続を進めていく、こういった議論が進んでおりますので、その実態を踏まえた上で、従来やってきたアンケートや聞き取り調査に加えて何が必要になるのか、党として判断したいと考えています。”
“先ほど申し上げたように、長年の慣行として政治資金収支報告書への不記載が行われていた、これは把握いたしましたが、委員の御指摘の参議院選挙においてその行われたものが何に使われたかということについては、その党の聞き取り調査においては、具体的にこの事務費等の政治活動費に使われたということ、さらには違法な資金には使われていないということ、このことについて確認をされているわけですが、それ以上については党として把握をしておりません。”
“党における聞き取り調査などを通じて、一連のこの還付金等を収支報告書に記載しない取扱いが長年の慣行のように続いてきた、このことが明らかになっています。 ただ、委員の方は参議院選挙の年ということでありますが、この参議院選挙の年に限ったことではありませんが、今言った慣行が続いてきた、これは党の聞き取り調査によって明らかになっています。聞き取り調査においても、当選したときからこのような制度となっており、こういうものなんだと思っていたなどの声も聞かれたところであり、現行の法律への理解を含め、コンプライアンスの欠如、このことについては重く受け止めているところであります。 こうしたこの状況、コンプライアンスの強化という観点において、再発防止のために努めていかなければならない、このように認識をしております。”
“党としても、聞き取り調査等に続いて、引き続き実態把握には努めてまいります。あわせて、国会での議論等を通じて関係者の説明責任も尽くしてもらわなければなりませんし、あらゆる事態を通じて実態把握をした上で、党としては、政治責任、処分等も考えなければなりませんし、再発防止に努めてまいります。”
“党の関係者に説明を尽くさせるよう促す、これは党としても、また党の総裁としても、これは行わなければならない重要なことであると認識をしています。 そもそも、今回の件については、検察において法と証拠に基づいて捜査が行われました。捜査が行われた上で事実を確認し、そして、関係者においては、自らを振り返った上で、事実として政治資金収支報告書の修正を順次今行っているところであります。そして、その修正とともに会見を行うなど説明責任を果たす、これがまず基本であると思います。 こうした努力はこれからも続けていかなければなりませんが、一方で国会においてもこの事実究明に向けて政倫審等の議論が行われている、これはルールに基づいて説明責任を果たしていくべきものであると考えております。 党としても、聞き取り調査を始め様々な取組を進めています。これらを並行して進めることによって実態把握に努めていかなければならないと考えています。”
“今回の政治と金の問題について、関係者に対して、説明責任を尽くす、あらゆる機会を通じて説明責任を尽くしてもらわなければならない、これは当然、党としても促してきたところであります。 ただ、委員御指摘の政倫審の議論につきましては、政倫審のルール、規則の中で、説明者の意向を尊重するというこの項目、明記されています。この基本的なルールを尊重した中で政倫審が具体的に行われるものであると認識をしております。 政倫審において、自ら出席を決断した議員には説明責任しっかり果たしてもらいたいと思いますし、いずれにせよ、今回の問題について、関係者は自ら会見を始め様々な機会を通じて説明責任をこれからも尽くしてもらうよう、党としても促していきたいと考えます。”
“政府としては、先ほど来申し上げておりますように、この三十年ぶりの明るい兆しをしっかりと活用して、この経済を、新しいこの経済の循環、新しいステージに進めていかなければならない、今が大変重要な時期であり、政府の責任、大きな責任を感じながらこの経済政策を進めていかなければならないと思います。 日銀においても、こうした政府の姿勢等も念頭に置きながら総合的に金融政策を判断していかれるものと期待をいたします。”
“政府としては、先ほど申し上げたように、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、このように定義しており、その判断は、金融政策の変更そのものと連動するものではなく、あくまでも物価の基調や背景を総合的に考慮して判断することとしています。 マイナス金利の解除のタイミングを含め、金融政策の具体的手法については日本銀行に委ねられており、政府としてこれ以上コメントすることは控えますが、政府と日銀、密接に連携しながら、そして政府が今取り組んでいる構造的な賃上げという政策等もしっかりと踏まえた上で、日銀として総合的な判断を行っていかれるものと認識をしております。 いずれにせよ、具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねられております。”
“政府としてはデフレ脱却ということを申し上げているわけでありますが、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、ないこと、このように定義をしております。 日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはまだ至っていない、したがってデフレ脱却には至っていないと認識をしておりますが、ただ一方で、今足下で、三十年ぶりの賃上げですとか株価ですとかあるいは投資、こうした明るい兆しが出てきている。この経済の好循環を実現するために今が正念場だと認識をしております。”
“まず、株価が上がるということ、株価というのは経済の先行指標だという言葉がありますが、これからの日本の経済の在り方について国の内外から期待が高まっているとするならば、これは歓迎すべきことであると認識をいたします。 そしてその上で、この経済については、今委員の方から、物価高に賃上げが追い付いていない、実質賃金が上がっていない、こういった御指摘もありましたが、今賃上げの機運が高まる一方で、この物価高との関係において多くのエコノミストが、今年度あるいは来年度に向けて物価高のこの勢いに賃上げが追い付いていく、こういった見通しも示しています。 内閣府の昨年末の見通しについても、来年度に物価高にこうした賃金が追い付いていく、こういった状況を予想する、こういった指摘もあります。こういった中だからこそ、今年の賃金のありようが重要だと、今年が正念場だと申し上げてきました。 先ほど委員からも御指摘があった賃上げのこの機運と併せて、六月には所得税のこの減税等も用意するなど、物価高に負けない可処分所得を実現することによってこの流れを来年にしっかりつなげていきたいと考えています。”
“そして、御質問は、構造的賃上げ、これはどういうことかということでありますが、端的に言いますと、この今年だけとか一過性の賃上げでは、これはこの日本の経済の将来を見通すことはできません。この賃上げがしっかりと消費につながり、そして消費が次の成長につながり、そして次の成長が次の賃上げや投資につながる、こうした経済の好循環、これが実現しなければ持続可能な経済を実現することができない。こうしたこの成長と分配の好循環、経済の好循環が実現するような賃上げ、これを是非実現していきたいと思いますが、その際には、賃上げ、この三位一体の労働市場改革など、この構造的な賃上げを維持するための様々な政策、これを用意していくことが重要であると、こういったことも従来から申し上げているところであります。”
“賃上げ、今の政権にとって最重要課題であると申し上げてきました。 今年の春季労使交渉では、本日の集中回答日より先行して、自動車産業や小売業などの一部の企業において昨年を上回る回答で労使交渉が妥結するなど賃上げの力強い動きがある、このように手応えを感じているところですが、おっしゃるように、今後この力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくかどうか、これが重要なポイントとなります。 本日、政労使の意見交換の場も開催することを予定しておりますが、こういった場においても、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて昨年を上回る水準の賃上げを改めて呼びかけてまいりたいと思っておりますし、政府としても、従来から申し上げておりますように、中小企業の賃上げ、これをより進めるためにも、労務費の、労務費転嫁の指針の活用、賃上げ促進税制の拡充、また省力化投資支援などのこの生産性向上支援、こういった政策を総動員して中小企業の賃上げを後押ししていきたいと考えています。”
“何よりも、国民の命そして暮らしを守るという政治に課せられた重要な課題、この責任をしっかり果たしていくために現実に対応していかなければならない、その必要性について今委員とも議論をさせていただいてきたわけでありますが、これからも、こうした安全保障に関わる議論については、国会の議論等も通じて、より多くの国民の皆さんにこの議論を聞いていただき、この重要性について理解をいただき、納得をしていただきながら議論を進めていくことの重要性を改めて強く感じているところであります。 今後とも、こうした姿勢を大事にしながら、この複雑な安全保障環境の中で我が国の国民の命や暮らしを守るための議論を丁寧に政府としても続けていきたいと考えております。”
“まず、国の安全保障に関わる課題、国民の命や暮らし、これを守る、政治にとって最も重要な課題に対する議論、これを国民の皆さんの理解をしっかり得ながら進めていくこと、これは大変重要なことであると私も認識をいたします。 その中にあって、今回は防衛装備品に関する議論でありましたが、今、この戦後最も厳しい、そしてこの不透明な安全保障環境の中で我が国の国民の命や暮らしを守っていくために、この防衛装備品がより高度化し、そして高額化する中にあって、日本が必要とする防衛装備品を確保するためには、各国とその技術や資金を共有する、協力する、こういった形で装備品を開発していく、こういったことが強く求められています。特に戦闘機については国際的な今や常識になっている、これがこの防衛装備品における共同開発のありようであると思います。”
“まず、先ほど来答弁させていただいておりますように、三つの限定、すなわち、一つは、今回、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定するということ、二つ目として、移転、移転先国を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定するということ、三点目として、現に戦闘が行われている国には移転しないということ、この三つの限定とこの二重の閣議決定というより厳格な決定プロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えております。 その上で、国民の皆様の一層の御理解を得ることは重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。”
“次期戦闘機の移転に際しては、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国に対しては移転は行いません。”
“委員御指摘のとおり、他国への侵略など、国際、国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、移転先については、国連憲章の目的と原則に適合した使用や、第三国移転の際の我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することとしたいと考えています。”
“国際共同開発・生産において我が国からの第三国移転を認めるケースについては、これ、前回の委員会において西田委員からの質問に対する答弁で述べた必要性を踏まえ、我が国の防衛力整備上の必要性から参画する案件であって、我が国からの完成品の第三国移転が必要とされる国際共同開発・生産に限定する考えであります。 その上で、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記していくこととし、今回の見直しに当たってはＧＣＡＰに限定することとしたいと思います。”
“委員御認識のとおり、今般の運用指針の見直しに当たり閣議決定を行うとともに、将来実際に我が国から第三国への移転を行う際にも閣議決定を行う、このように、移転に当たり、言わば二重の閣議決定という、より厳格なプロセスを経ることを考えております。”
“前回の委員会で委員にお答えしたとおり、二〇二二年末に国家安全保障戦略等の三文書を閣議決定したときから、次期戦闘機の第三国移転の必要性の認識は変化したところです。この点に鑑み、今般の運用指針の見直しに関しては、改めて閣議決定として政府方針を決定したいと考えています。 さらに、その閣議決定において、将来実際に次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前の与党への協議、これが確保されるようにしたいと考えます。”
“こうした中で、我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国はイギリス、イタリアが重視している輸出等による価格低減努力を行うことができず、そのような我が国のためにイギリス、イタリアが要求性能を譲ることは想定されない、結果として、我が国は交渉上不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難になる、このように考えている次第であります。”
“イギリス、イタリアが次期戦闘機に求める具体的な性能については、相手国との関係もありますからお答えは控えますが、ただ、各国の要求性能、これはその安全保障環境に応じ差異がある、これは事実であります。 例えば、我が国周辺には、欧州を含む他の地域と比べて大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備、これを進めています。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として、次期戦闘機に対して攻撃をできる限り洋上そして遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能、それぞれの状況によって異なるということであります。 他方で、このような各国で異なる要求性能は、機体のサイズやコストの制約により、その全てを実現する、これは難しい、これが現実であります。”
“現地における人道状況を深刻に懸念し、日本政府としても人道的な支援が行えるような環境整備を行わなければならない。一日も、一日も早く人質の解放につながるような人道的な停戦、これを実行、実現し、そして持続可能な停戦が実現すること、これを働きかけ続けています。私自身も、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談、あるいはＧ７首脳テレビ会議等において明確な発信をしているところであります。 こうした人道状況の改善に向けては、日本外交、あらゆるルートを通じて行ってまいります。引き続き、こうした努力は、外務大臣を始め、あらゆるルートを通じて行ってまいります。”
“まず、ＵＮＲＷＡ職員への疑惑、これは極めて憂慮すべきものであると思います。ただ一方で、これ、ＵＮＲＷＡ、これパレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。こうした本来の役割を果たすよう、ガバナンス強化を始め適切な対応を強く求めており、それをしっかり確認したいと思います。 ただ、そうしているうちにも、今現在もこのガザにおいては非人道的な状況が続いている、人の命、暮らしが脅かされている、こういった状況が続いているわけですから、我々は、こうしたＵＮＲＷＡのガバナンス強化に向けて国連や関係国と緊密な意思疎通を図っていきながらも、それと並行して、他の国際機関を通じて三千二百万ドルの緊急無償資金協力、これを実施、決定いたしました。ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフ、こうした関係機関を通じて、一刻も早い支援を、人道支援を現地に届けなければならないと考えています。これは並行して実行してまいります。”
“自民党においては、こうした統一教会との関係、これを把握した上で、この統一教会及び関係団体との過去の経緯あるいは関係、これを点検、報告するとともに、新たな接点が確認した、された場合、これはその都度追加的に説明責任を果たす、こういった方針を確認をいたしました。 その上で、盛山大臣は、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年任命を行いました。そしてその上で、解散命令請求あるいは特定不法行為等被害者特例法に基づいての指定処分の通知、こういった手続を着々と進めているわけであり、そして宗教法人審議会においても全会一致でこういった取決めが相当であるという答申をいただいております。 こうした党の方針に沿って説明責任を果たす、これは大事なことでありますが、盛山大臣には引き続き文部科学大臣としての職責果たしてもらいたいと考えております。”
“それについては、従来から申し上げておりますように、そうした事態を受けて謝罪をし、説明をし、そして、派閥を舞台に行われたことであるからして、派閥の解散を関係者と相談した上で判断をいたしました。 引き続き、こうした説明責任は尽くしていかなければならないと思いますし、私自身の立場として、党の総裁でありますので、その派閥において行われたこと、自らの派閥において行われたことと併せて、党全体の派閥に関する事案について、先頭に立って責任を果たしていかなければなりません。説明責任と政治責任と再発防止に向けて、先頭に立って努力をいたします。”