岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“食料安全保障を担う地域が持続的なものとなるよう、私自身、先頭に立って、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた政府の取組を加速していきたいと考えております。”
“委員御指摘のように、農林水産業、さらには食品産業の担い手の減少、高齢化、労働力不足に対応していくために、デジタルの力を活用して暮らしやすい地域づくりを進めていくことが重要となります。 地域の基幹産業として、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できるスマート農林水産業、食品産業の実現に向けて、農林水産物、食品の輸出拡大や農林水産業のグリーン化、ドローンやＡＩ、ロボット等の活用による生産性の向上、さらには流通のデジタル化の促進、こうした取組を進めています。 こうした方向性はデジタル田園都市国家構想総合戦略にもしっかりと位置づけられており、スマート農業の振興のための法律案を今国会に提出することを予定しております。 そして、こういった取組と併せて、そもそも、地域におけるデジタルインフラを整備するとか、デジタル人材を育成していくとか、こうした取組を併せて行うことで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、これを目指していく、こういったことを申し上げております。 地方が支える農業、これは言うまでもなく国の基であります。”
“特に、御家族の差し迫った思い、これをしっかりと受け止め、また共有しながら、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて、果断に取り組んでいきたいと考えております。”
“我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、こういったものであるということ、これは再三申し上げているところですが、その中で、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これは、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると考えます。 そして、現在の状況が長引くほど、日朝が新しい関係を築こうとしても、その実現は困難なものになってしまいかねない、こういった問題であると考えますし、一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えていかなければならない、こういった思いから、先ほど申し上げたように、諸懸案解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていくと申し上げているところであります。 そうした思いで、様々なルートを通じて働きかけ、これは絶えず行っております。詳細は控えなければなりませんが、先ほど申し上げました基本的な覚悟と併せて、具体的な働きかけ、結果につなげるよう、最大限努力をしていきたいと思います。”
“おっしゃるように、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていく考え、これは累次申し上げているところですが、この私直轄のハイレベルの協議については、昨今の日朝関係の現状に照らし、大胆に現状を変えていかなければならない、この必要性を強く感ずる中で、そのために、私自身が主体的に動いて、そしてトップ同士の関係を構築していくこと、このことが極めて重要だと考えます。その上で、私自ら必要な判断、各種判断を行っていく、こういった決意を改めて申し上げたところであります。 その思いで、今、具体的に様々な働きかけを行っている、こういった現状であります。”
“新たな法律に基づく措置として、米、麦以外の重要な食料についても、事業者の営業上の秘密等に十分配慮しつつ、在庫情報を把握できるようにする、こういったことを今検討しています。 また、平時から安定的な輸入に努める、これはもちろん大事なことでありますが、それだけではなくして、不測時の緊急調達のためにも輸入先国の多角化等を図っていく、こういったことが重要であると認識をいたします。 こうした対応も、これまで以上に進めてまいりたいと思います。”
“まず、最初の食料自給率についてですが、今申し上げたような取組を講じながら、海外依存度の高い品目の国産化を進めていく、さらには、需要に応じた生産を行う農業構造へ転換をしていく、こういった取組を進めていかなければと思っておりますが、いずれにせよ、基本法、もし成立することができたならば、基本計画、これを作っていかなければなりません。その中でこの自給率についてもより議論を深めていく、こうした取組を進めなければと思っております。 そして、もう一点、平時からの取組について御指摘がありました。 我が国の食料安全保障上のリスク、これは今、高まっています。食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて、御指摘のように、平時からの対応に始まり、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施するための法案、これを今国会に提出することとしています。 主要食糧である米、小麦については、引き続き、政府による備蓄や民間備蓄の支援を適切に行っていきます。”
“我が国の農業は、食料等の世界的な需給変動、そして環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こうした深刻な社会課題に直面をしています。こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらの課題克服を地域の成長へつなげていくべく、農政を抜本的に見直すこととし、食料・農業・農村基本法の改正法案を今国会に提出しております。 基本法改正を通じて、農政を再構築し、食品へのアクセスなど国民一人一人の食料安全保障の確立や、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料等の国内生産の拡大を図るとともに、化学肥料や農薬の使用低減など、環境と調和した持続可能な農業、こうしたものの転換も進めてまいります。 さらには、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤を確立するため、市場拡大に向けて輸出を促進するとともに、担い手の育成、確保、スマート技術の導入、こうしたことを通じて、生産性の向上、これを進める必要があります。あわせて、農泊や六次産業化などの仕事づくり等により、所得の向上と地域コミュニティーの維持、これを図ってまいりたいと考えております。”
“今回の地震による農林水産業に係る被害状況は、現時点で、農地や水路等の損壊が三千八百か所以上、畜舎の損壊等が四十五件以上、山地災害が三百六十か所以上、漁船の転覆、沈没、座礁が二百五十九隻以上、漁港の損壊が七十三漁港以上と報告を受けており、基幹産業である農林水産業に甚大な被害が発生しています。特に漁港については、海底地盤が隆起するなど、前例のない深刻な被害が生じています。 こうした被害からの復旧、再生に向けて、先月二十五日に取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、漁港など生産インフラの復旧や機械等の再建、金融支援等の各種支援を重層的に講じてまいります。これらの支援策については、実際に活用いただけるよう、被災地での説明会や相談窓口の開設などを行っているところです。 今後、農林水産業の復旧復興に向けて、地域の将来ビジョンに基づくインフラの復旧復興を着実に行っていかなければなりません。あわせて、農林漁業者の一日でも早いなりわい再建のために、被災自治体とも密接に協力しながら、支援策の着実な情報発信、相談、受付も含めて対応してまいります。”
“アベノミクス、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを拡大し、企業収益を拡大し、そして雇用を増進したと認識しています。 それを、私の政権において、新しい資本主義ということで、より経済を活性化する方向に効果を拡大していきたいと思っています。”
“御指摘の企業・団体献金の在り方については、民主主義コストを社会全体でどのように負担していくのか、こうした観点を踏まえつつ、各党各会派における真摯な議論を経て結論を得ていく問題であると考えます。 自民党においても、真摯に議論に貢献いたします。”
“欧州は三月から、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制を本格的に運用開始することとなっている、このように承知しております。 ただ、この規制の運用はまだ開始されておりません。アップル等企業による対応、またそれに対する欧州当局の対応についても、まだ全容が明らかになっておりません。 よって、現時点で予断を持って評価することは控えますが、日本政府としてこうした動向については注視をしております。”
“地方交通の担い手ですとか移動の足、これが不足している、これが深刻な社会課題となっています。 この解決に向けて、デジタル行財政改革の中で、デジタル技術を活用してこれまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく必要があると考え、このライドシェアの課題に正面から取り組んでいる、こういったことでありますが、御指摘のあったドライバーの働き方が安全に影響を及ぼす可能性、これについても、新しいデジタル技術を活用した新たな交通サービスといった課題と併せて、諸外国の取組も参考にしながら、しっかりと議論する必要があると認識をしております。”
“ライドシェアの課題については、四月から実装されるよう制度の具体化を図るとともに導入支援を実施するとされているわけですが、あわせて、施策の実施効果を検証しつつ、この法律の制度について六月に向けて議論を進めるとしています。 この検討に際しましては、御指摘の労働条件に係る課題、これも重要な課題となります。あわせて、安全確保といった課題、また、デジタル技術を活用した新たな交通システムといった課題、こうした課題と併せて、諸外国の取組も参考にしながら議論をする必要があると考えます。”
“災害時の食料の備蓄については、東日本大震災の教訓なども踏まえて、国民の皆さんに最低三日間、奨励一週間の必要物資の備蓄を呼びかけるとともに、避難所の位置を勘案した分散備蓄も含め、地方公共団体による十分な備蓄を行うことを防災基本計画に定め、これを促しています。 その上で、発災当初は国の役割としてプッシュ型支援により物資を供給することとしており、実際に今回の地震でも、陸路、海路のアクセスが寸断された中で、あらゆる手段を活用し、プッシュ型で必要な物資を届けたところです。こうした多重な備えを構築していくことが大事だと思っています。 是非、こうした備えを構築しながら、今回の災害の様々な教訓も踏まえて、今後の防災・減災対策に生かしてまいりたいと思います。”
“政策活動費を始め様々な政治資金が今回議論されています。その議論は、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われてきた、それを申し上げました。それで今日に至っていると申し上げました。 これを、その内容について使途を明らかにする等々の方法等を行うのであるならば、共通のルールについて是非議論を行う必要がある、そのように申し上げております。”
“政策活動費を含めて、政治資金について今申し上げたような議論が行われてきた、こうしたことを申し上げてまいりました。”
“お尋ねの発言ですが、これは、政策活動費の使途公開などの制度論が議論される中にあって、政策活動費を含む政治資金の議論が今日までどんな議論を経てきたか、こういったことについて私の考えを申し上げたものであります。 こういった趣旨で、今日までの議論を振り返って、そしてその中で、政治活動の自由と知る権利とのバランス、さらには、政治活動についても、政党等の政治活動の自由だけではなくして、企業等の政治に対する様々な関与の自由、こういった自由も含めて、バランスをめぐって議論が行われてきた、こういったことを申し上げた次第であります。”
“政治資金規正法等の法改正を伴う制度改革についても、自民党として、政治資金の透明性、そして公開性の向上、そして厳格な責任体制の強化、この三点を通じて議論を進めるということを確認しております。 是非、党として考えをまとめた上で、各党各会派と政治資金規正法の改正についても真摯に議論を深めてまいります。”
“政治資金収支報告書、これは事実に基づき記載すべきである、これは当然のことであります。 そして、関係者においては、最終的に実態として政治団体から政治団体への寄附であったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。 そして、まずは関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であると考えます。その上で、党としても、外部の弁護士を交えて、順次、党幹部による関係者の聞き取りを開始しております。個人の議員の説明を踏まえて、今後の対応、説明責任等を考えてまいります。”
“お尋ねのような事柄について整理した資料は保有しておりません。よって、お答えすることは困難であります。 政治資金については、政治資金規正法の定めに従い、公開すべきものは公開しております。御確認をいただきたいと思います。”
“先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております。 高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であり、この方針は変わりません。 その上で、個別の原子力発電所を廃炉するかどうか。これは、それぞれの事業者が判断するものであります。”
“まず、志賀原発については、現在運転を停止しております。原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行っております。 そして、敷地及び敷地内の断層の活動性評価については、今般の地震による知見も追加的に考慮して、規制委員会によって厳正に審査が行われることになると聞いております。 その上で、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、志賀原発の再稼働は許可されることはないと認識しております。”
“福島の事故後に、原子力規制委員会において新規制基準、これが設定をされました。これに基づいて、原発の敷地及び敷地周辺の断層について、科学的知見に基づいて詳細な調査の下に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物の構築物の安全機能を損なわないものであること、これを原子力規制委員会の審査で確認することとなっております。 何よりも大事なことは、今より強い震動があった場合どうかという御指摘でありますが、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力の再稼働が認められることはない、この方針は変わらないということであります。 この新基準につきましては、諸外国の規制基準も確認し、万が一過酷な事故が発生した場合への対応、これも含まれているわけでありますが、この基準がクリアされているかどうかによって再稼働を認めるかどうか、これをクリアしない限り認めない、この方針をしっかり堅持することが、委員の御指摘について答えることになると思います。”
“先ほど来、今般の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて緊急時対応を取りまとめていくと申し上げております。委員の方から、それはできないではないかということでありますが、しっかりした緊急時対応がない中で原発の再稼働が実態として進むことはないと考えております。 それから、モニタリングポストについても、これは石川県及び富山県にはモニタリングポスト百十六局が設置されておりますが、地震後に一時、最大で十八か所のモニタリングポストにおいて測定ができない状態となったと聞いておりますが、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けており、現在は全ての箇所において測定が行える体制に復帰していると承知しておりますし、測定が確認できなくなっている地域についても、持ち運び可能なモニタリングポストの設置を行うとともに、必要が生じれば航空機で測定する準備なども整っていた、こういった報告を受けております。”
“委員の方から様々な御指摘がありました。 御指摘のような点を含めて、今回の地震の被災状況を検証して、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて避難時対応を取りまとめていく、こうした取りまとめを行っていくものと認識をしております。”
“志賀地域における緊急時対応については、既に、自然災害と原子力災害との複合災害を想定して緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今回の地震の被災状況を検証しつつ、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて取りまとめてまいります。”
“だから、先ほども自民党の基本的な方針について申し上げたいと申し上げました。 旧統一教会との関係、過去の関係を点検そして報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たす、これが自民党の基本的な方針であると申し上げております。 これに照らして、そして、先ほど現在と言いましたが、任命した当時において、私は、盛山大臣が現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として任命をいたしました。”
“御指摘の事実について、私自身は承知しておりません。 その上で、先ほどの方針で任命をしております。”
“個別具体的な当事者の方の主張の当否ですとか弁護士の活動の当否についてコメントは控えますが、御指摘のＤＶ等支援措置制度を含めて、やはり、支援を必要とされる方のところに必要な支援が届く、この基本をしっかり守って、それぞれの部署においてこの制度が従来の目的のために活用されるべく努力をしていくことは重要であると考えます。”
“そもそも、父母の別居後や離婚後における子の養育に関する事案に様々なものがあり、父母の一方が子を連れて別居するケース一つ取ってみても、不当な子の連れ去りという見方もあれば、ＤＶや虐待からの避難という見方もある、まずこのように思いますが、その中で、裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶ等支援措置制度の申請を行うなど、ＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もある、そして、これを批判する意見がある、こうした実態があるという報告は受けました。”
“委員の方からサイバーセキュリティーに関して一連の御質問をいただきました。 要は、情報を守るために、今の技術においては完全にリスクをゼロにすることはできない、ですから、そのリスクに応じて対応しなければならないわけですが、要は、守るべき情報についても、たちまちは暗号化を進めていくことになるわけですが、それとて量子コンピューターが発達すると十分ではなくなってしまう、だから完全暗号が必要だ、こういう話をしていただいた、こういったことだと思います。 完全暗号について、よりしっかりとした技術を確認した上で、サイバーセキュリティーが重要視される時代にしっかり臨んでいきたいと思います。”
“まず、サイバー空間においてリスクが高まっている、それに対して、今、河野大臣から答弁があったように、完全にリスクをゼロにするということは難しい、こういった現実があります。 ですから、これにどう対応していくかということでありますから、これは、情報の中身ですとか様々な状況の変化ですとか、それぞれのリスクに応じてどういった対応を行うのか、必要な対策をそのリスクごとに判断していく、こういったことを考えていくことになると考えます。”
“今委員御指摘されましたが、和装、和服について、学習指導要領の記述を充実し、日本の伝統的な衣服であることについて全ての中学生が学習する、このようになっております。ただ、おっしゃるように、これは、実際に着用する機会、これを持つことが重要であるというのはそのとおりであります。 政府においては、地域で子供たちが和装を含む伝統文化を体験、習得する機会への支援を行う、また学校へ芸術家等を派遣する、こういった取組がありますが、その中で、和装文化を教える専門講師を派遣する、こうした機会を増やしていく、こうした取組を行っていると承知をしております。 このように、学校の内外を問わず、和服の着装の機会を得られる取組、これを支援していく、こういったことで、初等中等教育段階における和装文化の継承に努めてまいりたいと思います。”
“まず、和装というもの、我が国において伝承されてきた大切な文化であると認識をしています。ただ、生活様式の変化あるいは担い手の減少、今後も安定的な継承ができるかということにつきましては、決して油断はできない、真剣に考えなければならない、こうした課題であると思います。 このため、文化庁においては、伝統文化の次世代への着実な継承を図るために、子供たちに和装を含む伝統文化等を体験、習得する機会を提供していると承知をしており、このような和装の機会をきっかけにして関連産業の振興にもつながっていく、こうしたよい循環が起こるよう、この取組を進めていくことは重要であると認識をいたします。”
“少なくとも総理大臣になってからはありません。それ以前に、和装、浴衣も含めて、何回か着用した記憶があります。”
“御指摘の事案については、先ほど防衛大臣が答えたとおりであります。しかし、今後、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている安全保障環境の中で様々な事態が起こること、これは当然想定をされます。 そういった中にあって、先ほど防衛大臣も答えた、警戒監視体制、情報収集体制、こういった体制をさらすことがないようにという配慮、これももちろん大事でありますが、おっしゃるように、国としてこういった厳しい安全保障環境にどう向き合っていくのか、国会においても厳しい議論を行わなければなりませんが、こういった議論が行われることに対する国民の理解ということを考えた場合に、実態をできる限り国民の皆さんに適切に伝えて知ってもらう、こういった考え方も大事だと思います。この二つのバランスの中で、政府として、あるべき情報提供を考えてまいります。”
“憲法を含め、現行法令との関係、こうした点など、様々な角度から検討を要する事項、今現在は多岐にわたっていると報告を受けております。”
“御指摘のサイバー対応能力を向上させる、これは、我が国の安全保障を考えた上でも、この必要性はますます高まっていると考えます。 そして、この問題について、法律の提出でありますが、これについては、決して御指摘のような先送りではなくして、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速している、これが政府の現状であります。”
“今回の事件については、まず、政治資金収支報告書の修正が順次行われております。これについては、最も事情をよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことがまず第一であると思います。党としても、その説明責任を尽くすことを促していかなければならないと思います。 ただ、党としては、その状況もしっかり把握した上で、自ら事情の把握に努めなければならないということで、申し上げておりますように、党の役員で、外部の弁護士にも参加してもらった上で聞き取り調査を今行っております。そして、これを行った上で、外部の関係者にその調査の結果を取りまとめてもらう、第三者に取りまとめをお願いする、こうした取組を進めていきたいと思います。 こうした取組、先ほど不十分だというアンケートもありましたが、こういった取組を進めながら、党として、まず実態把握をし、説明責任、そしてさらには政治的な責任について適切に対応していきたいと考えます。”
“政治資金規正法の改革を始めとする制度的な改革については、我が党の中間取りまとめの中においても、政治資金の透明性向上、そして公開性を向上させること、さらには、責任体制、委員のおっしゃった抑止力の部分ですが、これについても厳格化を行う、こういった三点を重視しながらこうした法改正に臨むということを確認しております。 政治資金規正法の改正の議論等にも、党として真摯に参加をして、議論を深めてまいります。”
“そもそも、従来、安全保障の分野等においては女性の参画、これが遅れていた、こういったことがあります。そして、そのことによって、女性の視点あるいは平和における女性的な感覚、こういったものが十分反映されてこなかった、こういったことがあったと思います。 先ほど、我が国においては防災においても、重要な分野であると申し上げましたが、防災、まさに今、能登半島地震の避難所においても、女性の視点が十分か、これについて改めて指摘がされて、政府においてもアンケート等を通じて環境整備に努めている、こういったことであったと思います。 従来の状況をより前進させなければならない、これが、平和、安全保障、さらには防災、こういった分野においてＷＰＳは重要だとされるゆえんであると考えます。”
“ＷＰＳ、女性・平和・安全保障、いわゆるこのＷＰＳは、女性を重要な施策の担い手として位置づける、平和や安全保障における女性の役割を能動的に捉える、こうした考え方であると承知していますが、昨年のＧ７広島サミットの首脳コミュニケにおいても、ＷＰＳアジェンダの前進、実施そして強化、これをコミットいたしました。 更に言うと、我が国が重視する防災分野、ここにおいてもＷＰＳの適用、Ｇ７首脳コミュニケにおいて初めて言及された、これも特筆すべきことであります。 我が国として、国際的な協力、地球規模の課題に対する取組、こうした取組の中で重視すべき一つの大きな理念であると認識をしております。”
“高校生の扶養控除については、昨年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では中学までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況がある、その一方、例えば習い事や塾のような補習教育については高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況が見られる、こういったことが議論されました。 こうした議論を踏まえて、政府としては、高校生の扶養控除について、高校生時代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援、これは拡充をいたします。その上で、低所得者、高所得者に対する支援の差が大きくならないように、所得階層間の支援の平準化を図るように見直す方針を税制改正大綱においてお示しをし、令和七年度税制改正において、最終的な結論、これを得てまいりたいと思います。”
“教育機会の均等ということですが、委員おっしゃるような思いを持たれる方もおられるかとは思いますが、今用意している支援策は、一番上の方を優遇するとか二番目を優遇するではなくて、同じ家計の中から子供さんたち三人は学費が出ているわけであります。その家計全体をいかに支援をして、そして子供たちの教育につなげていくか、こういった発想で用意をしているところであります。そういった発想を持った中で、この政策、どのように考えるか、考えるべきではないかと思います。 政府としては、今申し上げた考え方に基づいて政策を考えております。”
“御指摘の、こども未来戦略の加速化プラン、この施策を実現するに当たって、これも午前中から何度か説明させていただいておりますが、安定的な財源を確保して、これを実現いたします。この安定的財源に基づいて高等教育費の負担軽減を進めるということでありますから、これは今後、更に充実するということは当然考えていかなければなりませんが、現状より後退するということはあってはならないと考えます。 こういった考え方に基づいて、安定財源をしっかり確保して政策を持続してまいります。”
“委員の方から、大阪モデル、東京モデル、こういった地方自治体の取組について紹介がありましたが、おっしゃるように、各地域において、私立学校に通う生徒数とか割合とか学費とか、その実情に合わせて様々な取組を行う、これは国の支援に上乗せして各自治体が努力をしている、こういった独自の支援は、これは評価すべきことだと思います。要は、国と地方それぞれの取組、これが一体となって教育の環境をよくしていく、こういった取組が重要だと基本的に考えています。 こうした、国と地方が一体となって教育費負担の軽減が図られる、こういった結果につながる、これは望ましいものであると考えます。”
“若い人たちが社会を変えられるという思いを持つことの大切さ、御指摘ありましたが、今、私自身、多くの若い人たちと接する中で、また、例えば、スポーツの世界における大谷翔平選手だとか、あるいはスタートアップの世界における若い経営者ですとか、こういった人たちを見ておりますと、日本を変えるどころか、自分こそが世界水準だという志を持って行動、取り組んでいる、こういった一時代前より一歩進んだ若者たちも大勢出てきている、こういった現実も目の当たりにします。 しかし、その一方で、委員御指摘のように、統計を取ってみますと、多くの若い人たちが、変えられると思うということについて消極的な答えを出している。 この格差みたいなものを改めて感じます。 いずれにせよ、日本全体に、こうした自分たちが変えられるという思いを、志を持ってもらう、こういった雰囲気を広げることは大事だと思います。 今言ったような格差も念頭に置きながら、こうした、みんなが元気になる雰囲気をどうやってつくっていくのか、政治の立場から考えていくこと、これは是非考えたいと思いますし、大事なことだと思います。”
“政治資金世襲禁止法案、提出されたということでありますが、政治資金については、当然のことながら、これは相続とは異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではない、これは当然のことであると思います。解散するか、存続させるか、あるいは誰を代表にするのか、個々の政治団体において判断するべきことであると思います。 その上で、政治資金の問題については、各政治団体の政治活動の自由にも配慮することを念頭に置きながら、この問題について議論すべきだと考えます。 ただ、御指摘の点、法律、議員立法でありますので、これは国会においてまず御議論いただくべきことであると認識をいたします。”
“例えば、東京圏を、金融等において、国際競争力の観点から、国際競争においてしっかりと押し上げるという観点でいうのであるならば、東京都に対して容積率の緩和等、こうした政策を行う、こういったこともあり得るんだと思います。 いずれにせよ、政策課題において、都市部とそして地方に対してどのような対策を講じるのか、これは現実的に課題ごとに考えていく、こうした課題ではないかと思います。先ほど申しました基本的な考え方に基づいて、それぞれの課題等においてあるべき政策を進めてまいります。”