岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“先ほど来申し上げておりますように、内閣府の世論調査、意見が分かれていると認識をしておりますし、自民党の中でも今議論が続いております。”
“要請書、手元に持ってきております。拝見いたしました。 こうした意見もしっかり受け止めた上で、この問題をどう考えるのか、先ほど申し上げたように、この国民の考え方、これが分かれる中にあって政治としてどう責任を果たすのか、自民党としてこの問題について議論を今進めているところであります。”
“国会で議論することは重要だ、それは当然のことであります。 自民党としてどう対応するか。これは、自民党において、今、先ほど申し上げました、国民のこの考え方、これが分かれている中にあってどうあるべきなのか議論を行ってまいります。その上で、国会の議論に貢献したいと思っています。”
“その点、先ほども答弁させていただきましたが、選択的夫婦別氏制度の導入については、令和三年の世論調査等を見ても意見が分かれていると認識をしております。最高裁においても、国会で論ぜられ、判断されるべきである、こういった指摘があります。国会においての議論が重要であると認識をいたします。”
“保険料、公費、それぞれ五割負担を維持する、こういった経緯については先ほど答弁したとおりであります。 その上で、高齢化と人口減少という大きな社会変化を迎える中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ給付と負担のバランスを図り、制度の持続可能性を維持しながら制度を安定的に運営していく、こうした方針を維持してまいります。”
“かつての自民党の公約、政策について御指摘でありますが、持続可能な介護保険制度を堅持する観点から、当時、自民党として介護保険における公費負担の引上げ、これに言及したものであると承知しています。 その後、二〇一二年の三党合意にのっとって、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障と税の一体改革の着実な実施、これを図ったところであります。 税と社会保障の一体改革において、介護分野においては、消費税財源を用いた介護職員の処遇改善や低所得者に対する保険料軽減の強化、これを実施いたしました。結果として、この保険料、公費、それぞれ五割で負担するこの現状の制度、これを維持することになったと認識をしております。”
“介護分野における賃上げ、これは重要な課題であり、岸田政権は公定価格の見直しを掲げ、これまでも累次の処遇改善、講じています。 今般のこの介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 その中で、訪問介護については、基本報酬は引き下げているものの、処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスに比べて高い加算率、これ設定しています。さらに、中山間地域での継続的にサービスを提供している事業者への加算、あるいは認知症に関連する加算、これは充実させています。介護、訪問介護は改定全体としてプラスに改定したところであると認識をしております。そして、この処遇改善加算を現場で最大限活用いただけるよう、取得促進を図っております。 こうした方針は、政府の方針と一致しているものと考えています。”
“おっしゃるとおりです。だから、先ほど申し上げました、政倫審のみをもって尽くされたとは申しておりませんと先ほど答弁をいたしました。”
“関係者、森元総理を始め関係者はおられますが、その関係者の中で、どなたにこの実態を解明するために聴取するか、どういった形で聴取するか、こういったことを判断いたします。”
“来週の政倫審の弁明も踏まえた上で、党として関係者の更なる聴取を行うか、これを判断してまいります。”
“先ほども申し上げましたが、来週は衆議院の政倫審の弁明も予定されています。そうしたこの経緯もしっかり踏まえながら、党としてこの更なる関係者の聴取についても何ができるか判断してまいりたいということを申し上げております。”
“政倫審の手続はまだ衆議院で続いていますが、政倫審のこの弁明を、のみをもって説明責任が尽くされたということは申し上げておりません。引き続きまして説明努力は続けられなければならない、このように申し上げています。 そして、具体的にどうするか、これは国会で御判断されるものであると認識をいたします。”
“お尋ねの会合めぐりまして、この西村議員、塩谷議員、世耕議員、それぞれ説明を行ったと承知していますが、下村議員についても衆議院での政治倫理審査会の開催に向けた手続進められています。 まず、このお尋ねの会合について、世耕議員が昨日、自ら、検察の捜査で詳しく聴取された、こういったことも明らかにしており、検察も、清和研の収支報告書の不記載について派閥の幹部の関与は証拠上認められなかった、これを発表しています。 こうしたことを、こうした取組を踏まえて、引き続きこの説明責任を果たしていくことは重要であると思います。そして、国会においてどう対応されるか、これはまさに、委員おっしゃったように、最終的に国会で判断されるものであると認識をしております。”
“昨日の政倫審ですが、我が党所属三名の国会議員が出席し、弁明を行いました、説明を行いました。 いずれにせよ、この説明責任について、これで十分だ、打ち止めだというものはありません。この政倫審の説明のみで説明が全て尽くされるというものではないと考えています。 引き続き、あらゆる場を通じて、自らの置かれた状況をよく省みて説明を尽くすことが重要であると考えておりますし、私としても、こうした関係者の説明を受け、政治責任の判断、再発防止の確実な実施、こうしたものを進めていかなければならないと考えています。”
“このように、日本経済、コストカット型の縮み志向の経済から脱却をし、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃上げ上昇につながるという好循環による新たなステージへの移行に向けた今正念場にあると認識をしています。”
“まず、個人消費については、現状、この賃金上昇が物価上昇に追い付いていない中、力強さを欠いているわけですが、その一方で、これも委員御指摘が、御指摘になられたように、この物価上昇が緩やかになった、このことなどによって消費者マインドは改善していると認識をしています。そして、春季労使交渉において多くの大手企業で昨年を上回る水準の回答が出ており、力強い賃上げの流れができているということなど、この足下の個人消費をめぐる環境、これは前向きな動きが見られると認識をしています。 そして、一月に閣議決定した政府経済見通しにおいては、来年度の一人当たりの雇用者報酬の伸びが物価上昇率に追い付くという姿、所得減税等の効果も含めれば物価上昇率を十分に上回る姿、こうしたものを見込んでいます。また、民間予測平均では、来年度後半以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回る、このことが視野に入るということを示しています。”
“こうした取組も、就業調整の結果として雇用保険の適用から外れてしまうという御指摘があった事態が回避されるための一助になるものであると考えております。”
“令和四年十月の被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変化について調査を行いました。働く時間を短縮して被用者保険の加入を回避した方々が一定数いたとされており、こうした方の中には御指摘の雇用保険の適用を外れた方々もおられる、このように認識をしております。 それぞれの方々の人物像についてどう考えるかという御質問ですが、これは人物像、結果としては多様であり、一概に申し上げること、これは難しいとは思いますが、委員の、委員御指摘のような方々が生じないようにするためにも、重要なのは、この年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行し、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるようにすることであり、周知、広報等の取組を通じてパッケージの活用の更なる拡大、これを図ってまいります。その上で、先ほども触れました、この被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論してまいります。 なお、雇用保険の適用基準について、この週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に拡大することを含んだ雇用保険法等改正法案を今回国会に提出をしております。”
“まず、委員御指摘のように、抜本的な制度改革、これは重要であります。しかし、今、現状を見る中で、この制度改革を待っていたのでは、今、目の前で困っている方に対応できない、こういった問題意識から、まずは当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを用意し、活用の拡大を図っているところです。 その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むとし、次期年金制度改正に向けて議論を既に開始をしています。今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論をしてまいります。”
“企業が従業員に支給する配偶者手当については、これ、働き方に中立的な制度となるよう、労使で配偶者の収入要件等の見直しを進めていただきたいと考えています。 昨年十月にまとめた年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つとして、配偶者手当の見直しの手順を示したリーフレット、これも公表したところです。 そして、これ、この人事院の調査結果においては、配偶者に着目した手当を支給する事業者が長期的には減少傾向にあり、企業における配偶者手当の見直しは一定程度進んでいるものと考えておりますが、御指摘のとおり、この配偶者に着目して手当を支給する事業者のうち、配偶者の収入要件、これを設けている事業所、この割合は依然として高水準にある、このように承知をしております。 こうした状況を踏まえて、現在、厚生労働省において、各都道府県で開催している地方版政労使会議等で配偶者手当の見直しの周知に取り組んでいるところであり、今後とも、様々な機会を通じて、労使に対し見直し、これは促し続けていきたいと考えています。”
“手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者で行われている就業調整について、その理由を尋ねた調査を拝見しますと、六割弱の方が収入が一定額を超えると自分で社会保険に加入しなければならないことを理由に挙げるなど、手取り収入への影響がある事項を掲げられる方が一定数おられます。 こういったことから、手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしているところであります。”
“御指摘の施政方針演説ですが、これは、昨年十月から開始した年収の壁・支援強化パッケージ、これを念頭に発言をしたものであります。”
“まず、御党の提出された法案、ちょっと法案の中身について私自身は十分承知しておりませんので、ちょっと具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、この旧姓使用に法的根拠を与える制度としては、例えば平成八年までの法制審議会による調査審議において、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする案も検討された、こういった経緯もあります。様々な制度設計があり得ると承知をしております。 だからこそ、これ、最高裁の判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘を受けているものであり、国会においての議論が重要であると認識をしております。 一方、委員御指摘のように、婚姻によりこの改姓した人が不便さを感じている、不利益を感じている、こういった点については、政府としても、この旧姓の通称使用の拡大や周知など様々な取組を行うことは重要であると認識をしております。”
“直近の世論調査、令和三年のこれは内閣府の世論調査でありますが、その夫婦、選択的夫婦別氏制度の導入についての質問に対する答え、まず、現在の制度である夫婦同氏制度を維持した方がよい二七・〇％、夫婦同氏制度を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよい四二・二％、選択的夫婦別氏制度を導入した方がよい二八・九％、この三つの選択肢について、国民の意見、これは分かれている、こういった結果が示されています。 この問題について、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりますし、そのためにも国会での議論は重要であると認識をしております。”
“御指摘の女性相談支援員ですが、これ、各都道府県の女性相談支援センター等において、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、これは女性支援の重要な担い手です。 女性相談支援員は、そもそもは地方公務員でありますので、その任用については地方公共団体において判断すべきものでありますが、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用に配慮していただきたいと考えており、政府の立場からは、毎年度、この女性相談支援員の賃金等に関する調査を行うとともに、非常勤として配置する場合であっても技能や経験年数に応じた適切な処遇を確保するための女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。 引き続き、こうした取組を進めることによって、地方公共団体と連携して女性相談支援員の処遇改善に政府としても努めてまいりたいと考えています。”
“ですから、こういったタイミングで更なる活用も見込まれるわけでありますので、現在の取組、現状でおいてこの当面の目的が達成できていないとか、まだ少ないという御指摘を、御指摘はまだ早いのではないか、これからこのパッケージのこの活用は進んでいくと政府としては考えております。”
“これ、若い世代の所得控除、それから人手不足の解消の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージに関して、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金については今年一月末の時点で合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されるなど、パッケージの活用、これは進んでいると考えています。 年収の壁、意識している方、もっとたくさんいるという御指摘でありますが、これ実際のところ、これを意識されている方の数、これは正確な数字は困難である中、これ制度が創設されて今三か月過ぎた段階であります、三か月過ぎた段階でこうした十四万人という数字が見えてきている。さらに、今後、この春季労使交渉など賃上げのタイミング、また本年十月の被用者保険の更なる適用拡大の施行などのタイミング、こうしたときに、更なる活用、これは見込まれます。元々、今お示ししたようなタイミングにおいてこの制度の活用は進むと想定した部分もあります。”
“男女間の賃金格差については、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さ、あるいは男女間の勤続年数の違い、こういったものを反映して、依然と差異が大きく、その是正、これは引き続き重要な課題であると認識をしています。 このため、岸田政権では、令和四年七月、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付け、対象となる企業が男女間賃金差異を適切に公表するよう、履行確保の徹底を図っているところです。 引き続き、女性活躍推進法に基づく企業の行動計画の策定、取組等の支援を通じて、企業における女性の採用、配置の偏りの是正や管理職登用の取組、こうしたものを促進していきたいと考えております。”
“社会のこの複雑化やこの環境の変化、こうしたものが進む中にあって、行政がこの時代の変化に柔軟に対応しつつ役割を果たすためには、このデータ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、さらには修正する、こうしたこのＥＢＰＭを徹底すること、これは重要であると認識をしています。 こうした観点から、政府としても、令和五年度より五千四百三十三全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議のＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭのガイドラインの提示、また優良事例の横展開、有識者の各府省への派遣、こうしたことを行って、この各府省のＥＢＰＭの取組、これを政府全体で後押しする、こうした取組を進めています。 こうした政府全体の推進体制の下、ＥＢＰＭの手法を通じて行政事業レビューの質の向上を図り、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させることで予算事業を不断に見直していく、こうした取組を進めているところであります。 いずれにせよ、御指摘のように、ＥＢＰＭ、こうした手法の活用は重要であると政府も強く認識をしております。”
“これは、法改正を伴う制度改革、これは、要は自民党だけがこれ拘束されるものではありません、全ての国会議員がこのルールに拘束されるものであります。こういったことであるから、各党各会派が議論をしなければいけない課題であると思います。 その上で、この文書交通費、調査研究広報滞在費ですが、これ議員活動に必要な経費の実費精算的な性格が強いということから、議員活動に必要な経費とはそもそもどの範囲なのか、どのぐらいの額が必要なのか、こういった点についても今まで議論が行われてきたと承知をしています。 こうした今までの議論の経緯、それから指摘された課題、こういったことも踏まえた上で議論を行う、これが重要だと申し上げております。自民党も、こうした政治資金の透明化の課題について、是非国会において議論に参画してまいります。”
“今回の政治と金をめぐるこの事案を受けて、自民党としても、政治刷新本部において中間とりまとめを行い、自ら変わらなければならない点、これを改めて整理をいたしました。その中で、運営面として自民党が自ら行えること、この資金の透明性ですとかあるいは政治家の責任の厳格化ですとか、こういったことについては党則等によってすぐに改める、これを行った上で、この制度面の改革、すなわち法律の改正が必要となる改革については、自民党として、この国会において、この国会においてこの法改正に取り組んでいく、こういった方針を確認しています。 御指摘の旧文通費については、後者、法律改正を伴う制度改革であります。これについては、今日まで各党で議論は行われてきました。こういった経緯を踏まえ、さらにはその議論の中で幾つかの課題も指摘されてきました。こういったこともしっかり踏まえながら、自民党としてもこの法改正を伴う課題として議論を行いたいと考えています。”
“今回の事案、政治と金の問題を通じて国民の皆さんに政治に対するこの疑念の思いを抱かせている、そうした政治不信を招いている、このことについてはおわびを申し上げながら、今回の事案については、まず検察における捜査が行われ、法的な責任が追及された上で、各関係者が収支報告書の訂正を行い、会見等で説明を行う、こうしたことが続けられているわけでありますが、それと併せて、党としても聞き取り調査等の実態解明の努力を行う、そして国会においても政倫審等での弁明が行われている、こういったことであります。 そして、委員の御質問は、この納税等を行うことを促したり、あるいは納税等を行うという議員がいないか、こういった御質問かと思いますが、こうした実態解明の中で、納税ということについては、政治資金が政治団体に帰属するものか、あるいは個人に帰属するものか、これによって法的に変わってくる、こうしたことであります。そしてその中で、今申し上げた様々な実態の把握の中で、個人で政治資金を受け取ったという事案は党として把握しておりません。結果として、この納税ということについて対応を考えている、こういったケースは把握しておりません。”
“育児休業という用語をこの変えるという点については、ただいま厚労大臣から答弁させていただいたとおりであります。 育児休業という言葉、一定程度定着しているということ、さらには、この休業という用語が入ることによって、雇用関係において雇用者が何をしたらいいのか、これを明確化するという意味もある。こういったことを、私自身いろいろ説明を受けておりますが、その中にあって、今厚労大臣からお答えしたような考え方に基づいて考えていくということだと思います。その上で、意識改革、企業であったり社会における意識改革が重要であるという認識、これは委員と私も思いを共有するところであります。 ですから、先ほど切れ目のない子ども・子育て政策が重要であるということを申し上げましたが、今回の加速化プランの三つの柱は、切れ目のない対策と併せて、この子ども・子育て世帯の所得を増やすということ、そしてもう一つは社会あるいは企業等の意識改革を図るということ、この三つをこの加速化プランの大きな柱として掲げています。その部分においても委員と思いを同じくできるんではないかと考えています。”
“この子ども・子育てを考えた際に、この理想の子供の数を持たない理由の一位、これ長年、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、こうした答えがこの一位を占めています。これを打破していくことが必要であるということで子ども・子育て政策の充実をこの今進めようとしているわけですが、その中で委員御指摘の高等教育のありよう、これは大変重要な取組であり、だからこそ加速化プランの中にもこうした重要な課題として位置付けているわけですが、その高等教育段階まで、この幼児期から高等教育段階まで切れ目なく対応する、これも大変重要な視点であるとの認識をしています。 ですから、高等教育段階についても、御案内のとおり、令和六年そして令和七年、具体的にこの支援策を講じて負担軽減を進めていくわけでありますが、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく政策を用意することによって、全体の教育費の負担軽減、こうしたものを実現することが子ども・子育て政策全体としては大きな意味があると考えています。”
“本年四月一日に改正障害者差別解消法が施行されます。事業者による合理的配慮の提供が義務化されますが、この合理的配慮の提供を円滑に進めていくためにはこの合理的配慮としてどのようなことが求められるのか、具体的な事例等を分かりやすく周知していくこと、これは重要であると考えます。 現在、内閣府において、合理的配慮の提供等に関する事例を収集、整理し、ホームページ等を通じて周知しているところですが、御指摘の軟骨伝導イヤホンの活用事例についても事例として周知する方向で進めることを考えていきたいと思います。”
“御指摘のこのイヤホンのすばらしさ、そしてこの理屈等については委員御説明のとおりだと思いますが、一応私は使った感想として申し上げるならば、これは、まず音は本当に明瞭に聞こえた、これは間違いないところでありますが、加えて一つ感じましたのは、耳の穴を完全に塞がないということでありますので、これイヤホンを使っていても外の音は同時に聞こえる、こういった点は違いがあったんではないかと感じました。”
“被災者が住み慣れた土地に再び戻ってこられるよう、政府としてできることは全てやるとの考え方の下で被災自治体と連携して対応に当たっておりますが、仮設住宅については、被災者のニーズを踏まえ、多様な選択肢を用意することが重要であると考えています。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 プレハブ型に加え、今回、被災の実情に応じて、仮設期間終了後、一定の改修工事を経て被災者の恒久的な住まいとして活用できるふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設する調整、今進めております。 そして、御質問の被災者生活再建支援金ですが、これは使途に制限を設けてはおりません。被災者が市町の所有住宅を取得する場合にも活用することは可能であり、委員御提案のように仮設住宅の払下げにも活用できると認識をしております。 引き続き、被災自治体とも連携しながら、被災者に寄り添った形で、できるだけ意向に対し柔軟に住まいを提供できるよう適切に取り組んでまいります。”
“今回の地震による上下水道施設の被害、これは大変甚大なものがあります。特に管路の被災箇所の詳細調査に時間を要しています。緊急復旧によって奥能登地域でも年度末までにおおむね給水、排水機能が確保できる見通しでありますが、今後の本格的な復旧には、持続可能で災害に強い町づくりの視点を持って、集落排水事業を含め上下水道一体で取り組んでいくことが必要であると考えています。 国としては、来月より上水道事業を国土交通省に移管し、上下水道行政を一元化したところであり、今週十二日には国土交通省に学識経験者、地方公共団体、関係団体等が参画する上下水道地震対策検討委員会、これを立ち上げて、持続可能で災害に強い上下水道の整備の方向性について議論を開始いたしました。 能登地方の特性や地域の意向なども踏まえつつ、早急に検討委員会の考え、これを取りまとめて、そして、御提案の下水道から浄化槽への転換も含め、被災地の将来にふさわしい上下水道の復旧の姿、これ地域と一体となって丁寧に議論してまいりたいと考えています。”
“学校施設、これは、子供の学習、生活の場であるのみならず、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、学校体育館の空調設備の設置、これは重要であると認識をしています。 このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の設置については、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策の中で、学校施設環境改善交付金による補助率の引上げ、また手厚い地方財政措置を伴う緊急防災・減災事業債により支援をしているところですが、御質問は、要は令和八年度以降の対応ということでありますが、この八年度以降における国の支援の措置の延長については空調設備の設置状況を始めとした五か年加速化対策の状況等を踏まえて今後検討していくことになりますが、引き続き自治体による学校体育館への空調設備が速やかに進むように必要な支援を講じていく、こうした考えは重要であると認識をいたします。”
“先ほども申し上げましたが、運用面のみならず制度面においても改善すべきものは改善につなげていかなければならない、こういった議論を続けるべきだと考えています。結果として法改正が必要という結論になれば法改正行うこと、これは当然のことであると考えます。”
“これ、この福祉の内容という点については、この今申し上げた福祉の観点等も含めてこれは振り返りを行って、制度面や運用面の改善につなげてまいります。用語ということであるならば、これはそうした内容を盛り込む中で適切に用語を使うということで、いずれにせよ、この福祉の観点は法律の中にしっかりと反映されるように努力をしていかなければならない、このように考えております。”
“福祉が災害対策においても重要な視点である、これはもう御指摘のとおりだと思います。 現行のこの災害救助法の運用においても、福祉という言葉の有無にかかわらず、既に福祉避難所の設置、また避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っているところです。 また、災害救助法の運用以外にも、災害対策基本法に基づいて、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際には支援が必要な方について個別避難計画の作成を進める、こうした様々な方法で要配慮者への支援、これを行っているところですが、災害対策については個々の災害の教訓を踏まえて不断の見直しを図ること、これは重要なことです。 今後の初動対応、応急対策を強化するための措置について取りまとめ、今後の対策に反映するよう私からも指示したところですが、そして、委員の方から福祉を明記しろという御質問であります。”
“避難生活が長期化する中にあって、被災者の方々が安心して日常生活をお過ごしいただくためにも、様々なニーズ、多様なニーズ、これにきめ細かく応じていく、こうした支援体制を整備することは重要であると認識をしています。 そして、御指摘のこの応急仮設住宅団地においても、高齢者等に対する相談、総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点を設置する取組、これ進めておりますし、こうした取組は認知機能の低下予防にも資する、こうしたものであると認識をしています。具体的には、サポート拠点等の設置に当たって、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の支援、こういったことも行っているところですが、こうしたこの被災地の要望をしっかり踏まえた対応、これ関係省庁が連携して政府一丸となって取り組まなければなりません。 地域の実情に合った支援、政府としても続けてまいります。”
“そして、クオータ制の導入については、これは選挙制度の根幹に関わることであり、各党各派において御議論いただくものと考えていますが、機会均等の原則、政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されていると認識をしております。その中で、政府としては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨にのっとって、候補者における女性の割合に関する目標等の数値目標の設定などの自主的な取組を各党に積極的に働きかけていくなど、政治分野における男女共同参画の取組、これを後押ししてまいります。”
“幾つか御質問がありました。 まず、選択的夫婦別氏制度の導入についてですが、これ、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘がなされているところであります。女性の活躍等の観点も含めて、様々な御意見、これ真摯に受け止めながら国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方、建設的な議論をしていただくこと、重要であると認識をしています。 また、女性差別撤廃条約については、我が国はいわゆる個人通報制度について規定する選択議定書を未締結であるところ、個人通報制度は条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、我が国の司法制度や立法政策との関連で検討課題があることから、各方面の意見なども踏まえつつ検討を進めているところです。引き続き、政府としても早期締結について真剣に検討してまいります。”
“防災あるいは災害対応においてどのような組織を考えていくのか、行財政改革の観点からもあるべき組織について議論していくことは重要であると思います。その際に、先ほど申し上げました組織の効率性や機動性、こういった点もしっかり考えながら、政府の在り方について引き続き検討は続けてまいります。”
“成果については、これは政府の防災対策の企画立案に生かされるために関係機関が連携して取り組んでいる、こうした組織であると認識をしています。”
“そして、こうした対応を可能とするためにも、平時から内閣危機管理監の下に自然災害即応・連携チーム会議、これを定期的に開催し、この連携強化を図っている、こういった体制を取っています。 こうした体制の中で連携の在り方が問われているんだと認識をしています。政府としては、今申し上げたように、この機動性や効率性を重視する形で対応を考え、そして組織を用意している、こういったことであります。 いずれにせよ、先ほど申し上げました人材や専門性の蓄積という観点から、従来からもこの議論は度々行われてきました。こういった観点も踏まえて、引き続き、この防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった議論は続けていくことは重要であると思います。政府の考え方は先ほど申し上げた、そういったことであります。 なお、委員の方から、地震調査研究推進本部、これについて御指摘がありました。これについても、これ文部科学大臣を本部長としておりますが、これ内閣府を含む各省庁も構成員となっています。”
“災害等に対して対応する組織の在り方については、従来からも多くの議論が行われてきました。要は、この専門の組織をつくることによって人材ですとか知識を集積していくこと、これは大変重要なことであります。しかし、組織や人材を常時一つの組織に固定化することによって、効率性とか機動性ということについてどう考えるのか、こういった議論もありました。 現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、今回の能登半島地震においても、全国の自治体からこうした専門の人材を能登に集める、そして水道等については全国から専門家を集めてこの災害に対応するなど、平時においてはそれぞれの仕事をしている方々に緊急時においてはお集まりいただき必要な対応をしていただく、こういった取組を行いました。”
“盛山大臣にあっては、引き続き、説明責任を果たすとともに、職責、これは果たしてもらいたいと思います。盛山大臣の更迭、あるいは私自身の辞任、現在全く考えておりません。”