岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“今具体的な日程は決まっていないと申し上げましたが、現地としっかり意思疎通を図り、現状を把握した上で、必要なタイミングで更なる現地入りも考えてまいります。”
“自衛隊だけではなくして、現実に対してきめ細かく対応することが大事です。自衛隊ももちろん引き続きましての拡充が必要、必要な点あれば拡充いたしますし、他の点についても政府としてしっかり後押ししてまいります。”
“政府として対応しています。御指摘の点をしっかり踏まえながら、引き続き最大限の努力を続けてまいります。足りない点についても、地元の自治体としっかりと意思疎通を図りながら、きめ細かく対応をして拡充をしてまいります。政府の責任であると強く思っております。引き続き努力をいたします。”
“自衛隊だけではなくして、多くの関係者が努力している。自衛隊だけではなくして、地方自治体と協力をしながら……（発言する者あり）”
“食事は自衛隊だけで賄っているものではありません。地元の自治体を始め関係者の皆さんが力を合わせて食事の確保に御努力いただいています。もちろん自衛隊も最大限の努力をいたしますが、引き続き関係者の皆様方に御協力をお願いしなければならないと思っていますし、政府としても、それをしっかり支援できるよう、バックアップできるよう最大限努力すると先ほど来申し上げております。”
“物資支援、もちろんでありますし、自衛隊を始めとする炊き出し、関係者、今最善を尽くしてくれていると承知をしています。もちろん、このボランティアの皆様方にも御協力をいただいている、これは大変有り難いことだと思いますが、関係者がそれぞれの状況の中でそれぞれの立場で被災地支援のために努力をしていただいております。 政府としても、物資の支援を始め、こういった支援をしっかりとバックアップできるように引き続き努力をしてまいります。（発言する者あり）”
“被災地の厳しい状況が続いているということについては政府もしっかり受け止めております。 足りない食事を誰が賄っているのか。食事につきましても、ボランティアの皆さんを始め多くの関係者が炊き出し等によって御協力をいただいている、こうした取組に対して心から感謝をしております。”
“先ほど冒頭に申し上げました。プッシュ型支援を最大限遂行するようにと、総理として指示を出しております。”
“当然のことながら、発災当日からプッシュ型で支援を行うということを申し上げております。 そして、一つ付け加えさせていただきますが、先ほど阪神大震災との比較において財政的な支援も不十分だったというような趣旨の御発言がありましたが、阪神大震災の際には、先ほど申し上げましたように、発災からこの国会の開会まで三日しかなかった、予備費も一千億しかなかった、そういったことで補正予算を組んだわけでありますが、その補正予算を組んだ上で年度内に執行された予算、これ試算いたしますと三千億程度となります。今回は、予備費は四千六百億残っておりました。そして、それを使って既に二千七百六十七億、財政措置を行うことを決めております。 こうした数字的な比較においても、今回の対応が不十分だったという指摘は当たらないと考えています。”
“阪神・淡路大震災との比較をされましたが、平成七年の阪神・淡路大震災、一月十七日に発災して、国会開会一月二十日でありました。開会目の前でありました。なおかつ、予備費の残高は一千億強しかない、こういった状況にありました。そのまま国会が開会し、そして補正予算を組まざるを得なかった。こういったことでありました。 今回、発災一月一日であります。国会開会まで三週間がありました。この三週間、まずは予備費が四千六百億ありましたので予備費で対応するとともに、国会に提出前の予算があったわけでありますから、三週間の間に予備費を上乗せする、一兆円に上乗せする修正が可能でありましたので、その修正をやるのが最も迅速な対応であると判断をいたしました。そういった判断の下に、今回は予算の修正という形で対応した次第であります。”
“それは、災害の実情、それぞれのこの状況によるものであると考えております。 今回の災害において、この地理的な制約ですとか、集落のありようですとか、現地のこの分断、道路の分断ですとか、様々な条件を考えましたときに、総理視察、もちろん大事でありますが、現地に混乱を招いてはならない、こういった配慮、これは当然重要なことであります。今回のケースにおいてどのような視察を行うのか、関係者と綿密に検討した結果、御指摘のタイミングで現地に入らせていただきました。”
“今回の災害、日没直前の発災ということで、この現地において、警察、消防、自衛隊を始め、そして県庁や自治体の皆さんを始め関係者の皆さんが最善を尽くしてくださいましたが、実態把握に、すぐ日没を迎えたということから様々な制約があった、これは事実であります。しかし、関係者の努力によって最善の方策をそれぞれ尽くしていただいたと認識をしております。関係者の努力には感謝しております。（発言する者あり）初動が遅れたというのは具体的にどの点をおっしゃるのか分かりませんが、様々な制約の中で関係者は努力していただいたと考えています。”
“今申し上げたような視察を行いましたが、やはり半島特有の地理的な条件など、今回の災害における特徴、そして深刻さ、改めて痛感をいたしました。 大規模な土砂災害に加えて、海岸線の形が目に見えて変わる、変わっている、ああいった状況について復興復旧に向けて大変な努力が求められる。改めて、復旧に向けての強い覚悟を感じた次第であります。”
“国会の審議は、国会において、そして現場において御判断いただくものであると承知をしています。 いかなる形でも、総理としての災害対策に対する説明を尽くすべく、最善を尽くしてまいります。”
“連日、予算委員会の質疑が続いています。その中での説明努力が足りないというのであるならば、災害特の現場において御判断いただくことであると考えます。”
“要は、災害対応についての説明責任をどう尽くすのかということだと思います。そして、議論については予算委員会を中心に説明責任を果たすべく努力を続けてきました。 そして、この政倫審については、この予算委員会とは別に、今最大の大きな議論となっている政治の信頼回復について議論を行う、そしてそれが開催が危ぶまれる、こういったことでありましたので、私として、自民党の総裁として、こうした事態にも責任持って向き合わなければならない、こういったことで政倫審の出席を判断した次第であります。 共に重要な議論でありますし、災害特においても、これは国会でお決めいただくことでありますが、その審議の進め方として総理の出席が必要であると判断されたならば、私はそういった運営にしっかり協力をさせていただきます。”
“各委員会ともそれぞれの専門分野において有意義な議論を続けていると思いますが、私自身は、予算委員会において予算全体についての議論にしっかり答弁をさせていただく、その中で災害対策についても答弁をさせていただく、こういったことで私のこの説明責任を果たしていくべきだと考えております。”
“衆議院の政倫審においては、この開催の方式等をめぐりまして調整が付かず、見通しが立たない状況となっておりました。それに対して、私は従来から、政倫審というのは、その規則の中にも、説明者の意思を尊重するべきである、こういったこの事項が記載がありますので、こうしたルールを最大限尊重するべきだと申し上げてまいりましたが、このままこの議論が進まず開催が危ぶまれるということであるならば、国民の政治不信はより大きなものになっていく、こういった強い危機感を感じておりました。 私自身も説明責任を尽くすべきだと従来から申し上げてきたこともあり、これらを勘案して、私自身が、マスコミオープンの下に政倫審に出席をし、説明することが重要だと決意した次第であります。”
“先ほど申し上げたとおりであります。政治の信頼回復に全力で取り組まなければなりませんし、今、復興予算を始めとする国民生活に関わる重要な予算の審議をお願いしています。予算の成立に全力を尽くしてまいります。それ以外のことは今考えておりません。”
“政治資金の透明性の向上など、政治資金の信頼性を回復するための法改正は必要であると思っています。そして、法律を作るのが国会の責務でありますので、国会議員が法律改正を行わなければならないと考えています。”
“政治の金の問題については、今回の事案について実態を把握した上で説明責任と政治責任を果たしていかなければなりません。あわせて、再発防止に向けて法改正等を今国会において実現したいと考えています。”
“政治資金をめぐって国民の皆さんに大きな不信の思いを抱かせてしまった、政治の信頼を失った、このことを深刻に受け止めています。おわびするとともに、信頼回復に向けて先頭に立って取り組んでまいります。それ以外のことは今考えておりません。”
“今は、私の職責を果たすために全力で取り組んでおります。この先のスケジュールについては何も考えておりません。”
“はい。 四十三兆円規模を超えることはないと考えておりますし、御指摘の点の中に四十三兆円を超えて整備をするというような内容は含まれていないと認識をしております。”
“防衛力強化と子ども・子育て政策、これ矛盾するのではないかという御指摘ですが、これ、防衛力の抜本的強化と子ども・子育て政策の抜本強化、これはどちらか一方などという二者択一の問題ではないと認識をしています。これは共に我が国の未来にとって大切な課題であります。 我が国の国民の命や暮らしを戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあるこの東アジアの環境の中でしっかり守っていくためにはどうあるべきなのか、これは政府の責任として誠に大きな責任であります。そして、我が国の少子化そして人口減少、こうしたものは我が国のこの経済や社会制度の持続可能性に関わる重大な課題であります。共に政府の責任としてしっかり取り組んでまいります。”
“岸田政権では、令和四年に従業員三百一人以上の民間企業を対象に男女間賃金格差の情報公表を義務化するなど、これまでも、女性活躍の推進に様々な対策、これを進めてきました。 この男女、失礼、女性活躍推進法、これ令和八年三月三十一日までの時限立法ですが、今後更なる女性活躍推進の在り方については、現在、厚生労働省において有識者による検討会を開催し、女性活躍推進やハラスメントに関する現状や論点、方向性などについて専門家の知見を踏まえた検討を進めていると承知をしています。 政府としては、引き続き女性活躍の推進に向けた施策の充実図ってまいります。”
“委員も今まさにおっしゃったように、企業内のこの男女間賃金格差、これは当該企業におけるこの女性管理職比率の低さ、こういったものもあり、様々な要因があるものと考えます。 ですから、先ほどのこのコース別人事の運用の仕方も含めて、この男女間賃金格差の縮小に向けてどのような取組が効果的なのか、これは政府としてもこの検討を続けてまいりたいと考えます。”
“男女雇用機会均等法、これでは、企業が労働者の募集や採用に当たって、労働者の身長、体重、体力を要件とすることなどに合理的な理由がない場合、間接差別として禁止をしています。そして、今御指摘があるこのコース別人事とは、この複数のコースを設定し労働者の雇用管理を行うものであり、それ自体が直ちに問題になるものではないと考えます。 一方、このコース別雇用管理の運用が男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合、これは、企業に対して助言、指導を行うなど、今、加藤大臣からもありました、厚生労働省において必要な対応を行っていく必要があると考えています。”
“効果がないとおっしゃいますが、今、三十年ぶりに賃上げも株価も投資も明るい兆しが出てきている、これを是非維持して来年につなげていかなければならないということで、先ほど来の政策、政策を総動員してこの好循環を盛り上げていこう、これ官民挙げて今取り組んでいるところであります。この流れ、兆し、これは大事にしていかなければならないと思いますし、今年は来年にこうした流れをつなげられるかどうか、正念場であると認識をしています。 是非、政策を用意したわけですので、これを実施することが何よりも大事であると思っています。”
“政府においては、そういった考え方は取っておりません。 賃上げ税制効かないという御指摘があった。だからこそ、先ほど申し上げました賃上げ税制についても拡充をしたわけでありますし、中小企業の賃上げを実現するためには労務費を始めとする価格転嫁が重要だということで、公正取引委員会、中小企業庁を始め政府を挙げて価格転嫁にも取り組んでいるところでありますし、そして、中小企業にも賃上げの原資となる稼ぐ力を持ってもらわなければいけないということで、省力化投資など生産性向上に向けて様々な政策も用意をしているということであります。 多くの国民が求めているのは、物価高に負けない賃上げであると思います。この賃上げ実現のために、中小企業、零細企業にも協力をしてもらいながら、経済の好循環、実現してまいります。”
“中小企業、赤字企業が多いという御指摘、そういった御指摘は我々も認識をしておりますが、だからこそ、賃上げ税制についてもより拡充しなければいけないということで、赤字の中小企業でも活用できる賃上げ税制を今年度用意を、来年度に向けて用意をしている、こういったことであります。 この五年間、中小企業向けに税額控除の繰越措置を創設する、現在赤字の中小企業にも税制措置のインセンティブが効くように見直すなど、この現状、赤字法人も多い中小企業にもしっかり活用してもらえる賃上げ税制を用意した、こういったことであります。 是非、活用することによって中小企業にも賃上げに向けて前向きに取り組んでもらうことにより、経済の好循環、実現してまいります。”
“いえ、先ほどから申し上げておりますように、なぜ賃上げやあるいは投資に収益が向かわなかったのか、価格転嫁が十分進まない、こういった経済の状況など様々な環境整備に問題があったということで、今価格転嫁等も進めながら賃上げを最重要課題として経済政策を進めています。 それを一つの突破口として、分配と成長の好循環、これを実現し、なおかつ、これを持続可能な恒常的な循環にしていかなければならないということで、今年が正念場だと、来年につなげるための正念場だということで、様々な賃上げ政策と、そして可処分所得の引上げのために所得税減税を始めとする政策も用意をした。こういった政策を総動員することによって好循環を実現して、経済成長につなげていきたいと考えています。”
“先ほど申し上げたように、企業収益が投資や賃上げにしっかりと振り向けられてこなかった、そしてその賃上げが消費につながらなかった、そしてその消費の拡大が次の投資につながらなかった、その循環が完成しなかったことが問題であったと我々は認識をしています。 だからこそ、二年間、新しい経済、新しい資本主義ということで経済モデルを進めて、単にマーケットや競争に任せるんではなくして、官民の協力によってこの好循環を実現していこうと政策を進めてきました。三十年ぶりに明るい兆しが出てきた今、これを確実なものにするために経済政策を進めなければならないと申し上げております。 是非、先ほどの与党税制調査会、税制改正大綱のこの評価、これもしっかり踏まえて、この今の経済政策をしっかり進めて経済の好循環を実現して、三十年ぶりのデフレからの完全脱却、実現しなければならないと強く感じております。”
“御指摘の与党税制改正大綱における、この近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、こういった評価に関しては、平成二十七年度から三十年度にかけて法人税の実効税率の引下げなどが実施されてきたところ、企業の内部留保や現預金が増加する一方で、最近まで、コストカット経済の下、賃金や投資が伸び悩んできたこと、これが事実であるという、この評価であると思います。 まさにおっしゃるとおり、この企業の内部留保が賃金やそして投資に結び付かなければならないということで、今の政権において経済政策を進めているところであります。今、三十年ぶりの賃上げですとか、あるいは株価、あるいは投資の伸び、これが示されています。是非こうした企業の収益を投資や賃上げにしっかりと振り向けて、それを、それによって次の投資、次の消費、そして更なる投資、これにつなげていく、この好循環をつくることが大事だということで今経済政策を進めています。 御指摘の評価をしっかり踏まえた上で、賃金やあるいは投資、これがしっかりと引き上げられるような、投資と分配の好循環が実現できるような経済政策をしっかり進めてまいります。”
“一つの考え方をお示しいただきました。 先ほど来申し上げておりますように、今日まで企業献金に向けては様々な議論が積み重なってきました。そして、現状の法律がある、制度があると考えております。 そしてしかし、こうした制度、これは永久に続けるべきものかどうか、これは絶えず見直していくべきものであると我々も考えます。今回の事態を受けて、より透明性を高めるなど、具体的な法改正、自民党も行っていくべきだと考えています。”
“企業・団体献金については先ほど考え方を申し上げました。 現実にこうしたこの事態が生じているわけでありますので、この透明性の向上等、具体的な再発防止策について早急に国会において法改正を行うことが重要であると考えております。”
“あの当時の議論を改めて思い返しております。私自身も国会議員なりたての頃でありますが、大変激しい議論が行われたことを振り返っております。あの中で、例えばこの民主主義のコストについても、公的助成が導入される、公的な助成が導入されるのであるならば、三分の一は公的助成、三分の一は企業からの献金、三分の一は個人からの献金、こういった構成が理想である、ああいった議論も行われていた、こういったことを改めて振り返っています。今、河野元議長の御発言もありました。改めて、あの時代、多くの関係者が様々な激しい議論を闘わした、こういったことを振り返っている次第であります。 こうした議論もありました。そして、委員が御指摘になりました最高裁の判決もありました。そして、政治改革大綱の議論もありました。様々な議論が行われた結果として、今の法律の体系が今残っている、存在していると考えています。 しかし、おっしゃるように、次々と様々な事案が発生している、こういった中でありますので、絶えず政治改革については考え続けていかなければならない、今回の事態に対しても法改正も考えていくことは重要だ、これは自民党も全く同感であります。”
“いや、最高裁判決、これは古いから意味がないというのは理屈に合わないと思います。 そうした最高裁の判決もあり、そしてその後も様々な事件が行われる中で、先人が政治改革大綱を始め様々なこの議論を行って考え方をまとめてきた。そういった中にあって、民主主義のコストをどう支えるのか。民主主義において法人というものの存在の大きさを考えますときに、寄附を一概に否定するものではないという考え方、こういったことが確認をされてきたわけでありますから、そういったその今日までの歩みについてもしっかり思いを致しながら、まず何をするのか。透明化をしっかり図った上で、その民主主義のコストをどう賄うかという議論も行っていく、これが順番ではないかと申し上げております。”
“企業・団体献金についてはこの国会においても様々な議論を積み重ねてきました。その中にあって、企業・団体献金、最高裁の判決においても、企業のこの政治活動の自由との関係において、献金、これは重要であるということ、さらには、この国会において度々引用されております平成元年の政治改革大綱においても、民主主義の基盤として法人は重要な役割を果たしており、法人の寄附を禁止する理由はない、こうしたこの内容が明記をされています。 そういったことから、まずは、この企業・団体献金について透明性を高めるところがまず第一歩として行わなければならないということで、先ほど申し上げました法改正、自民党としても行っていきたいと申し上げているところであります。 その上で、民主主義のこの政治を、その民主主義のコストをどのように支えるかという議論の中で企業・団体献金についても議論をしていくということ、これは自民党としても議論に貢献をいたします。”
“現状については、私自身、法律に従って対応しているということを申し上げたわけでありますが、それに加えて、今回の事態を招いたことについて、法改正自体、法改正自身をもう一度考えるべきではないか、政治資金の透明性を高める努力をしなければならないのではないか、こういったことについては自民党も全く同感であります。 だからこそ、政治資金の透明化に向けて、デジタル化や、あるいは外部の監査を導入するとか、さらには会計責任者だけではなくして政治家自身の責任も厳格化するべきではないか、こういった点について法改正を行うということについて確認をした上で今具体的な議論を進めています。 是非、こういった法改正についても今国会において実現するよう、自民党も議論を、議論に貢献いたします。”
“いずれにせよ、私自身は政治資金パーティーについて法律に従って収支報告も明らかにしておりますし、内容については報告しているとおりであります。法律に従って対応しているものであり、その点においては問題がないと考えております。 その上で、今回、自民党の派閥の政治資金パーティーを舞台としてこの収支報告書の不記載等を通じた不祥事が発生した、このことについて、この実態をどう解明するか、そして説明責任、政治責任をどう明らかにするのか、再発防止をどうしていくのか、これをこの自民党としても党を挙げて取り組まなければならない課題として取り組んでいます。 こうした点、しっかり議論を整理した上でこの対応を考えてまいります。”
“いっぱいという意味が分かりませんが、多くの企業に御参加いただいていると承知をしております。”
“ほかにも多くの企業が購入しているのではないか、これは収支報告書に法律に従って明らかにしております。”
“この実態解明については、もちろんこの関係者本人の説明、会見等が重要ではありますが、党としても実態把握をしなければならないということで、アンケート調査、そして聞き取り調査、これを実施いたしました。 聞き取り調査にしましても、内部だけではなくして、二つの弁護士事務所、七名の弁護士にも参加していただき、聞き取り調査を行い、そして取りまとめはこの弁護士の皆さんにお任せする、こういった聞き取り調査を行いました。 その中にあって、この捜査権がない中での調査、制約のある調査ではありましたが、使途に、資金の使途についても聞き取りを行い、違法な使途に使用した例は把握されなかったと承知をしております。 他方で、今委員がお尋ねのように、参議院選挙の年における還付金等についてより詳細な事実関係の把握を求める声がある、これは我々も承知をしております。聞き取り調査によってのみ説明責任は尽くされていると我々は申しておりません。 引き続きまして、政倫審を始め国会での議論もありますし、そして党としてもこれ実態把握に向けて更なる取組を進めていきたいと考えます。”
“検察の捜査を通じて刑事責任は追及されました。しかしながら、政治家である以上、刑事責任以外にも説明責任、そして政治責任、道義的責任がある、これは当然のことであると認識をしております。 だからこそ、引き続きまして説明責任を尽くすことが重要だと申し上げているわけでありますし、党としても、政治責任について党として判断をしてまいります。”
“こういった、そういったこの経緯があったということについて、自民党も聞き取り調査等を通じて承知をしております。こういった事態に対して、再発防止の観点から何をするべきなのか、そして説明責任についても、この聞き取り調査で全て実態が把握できたものだとは我々も考えておりません。政倫審を始め国会の議論と併せて、党としても更なるこの実態把握のための取組を行ってまいりたいと考えています。”
“先ほど申し上げたように、組織的犯罪という言葉の定義は承知しておりませんが、こういった事態を招いたこと、このことは深刻に受け止めております。おわびを申し上げるとともに、説明責任、政治責任、そして再発防止、党として真剣に取り組んでまいります。”
“医薬品の価格転嫁ということでありますが、この薬価制度においては、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としています。この基本としつつも、薬価が著しく低額であるため製造販売業者が製造販売を継続することが困難である品目については、原価に基づいて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みにより対応しているところです。 二〇二四年度薬価改定では、原材料費の高騰等に対応するために、今般特例的に、不採算となっている約二千品目の医薬品を対象としてその薬価の引上げを行うこととするなど薬価を下支えするための対応を行うこととしており、こうした制度あるいは考え方に基づいて適切に対応してまいりたいと考えます。”
“要は、我が国の医薬品産業の国際競争力ということかと思いますが、この医薬品産業の健全な維持発展は、我が国の医療水準を向上させるとともに、経済全体を支えることにもつながる。こうしたことから、医薬品産業政策、これは医療政策、経済政策の一環としても重要であると考えます。 そして、政府として、昨年十二月に、創薬力の向上により国民の最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議、こうした構想会議を立ち上げて、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応、これを含めて議論を行っております。 この会議では、このシーズの開発から医薬品が国民の手に渡るまで、日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築を目指して、研究から開発、製品製造が日本で行われるようにするためのアカデミアやスタートアップ等への支援の在り方について、さらには、先ほども議論になりましたドラッグラグ、ドラッグロス問題への対応などについてこれ議論を行っているところであり、必要な医薬品が国民に安定的に届けられるよう取り組んでまいりたいと思います。その上で、全体の国際競争力にもつながっていくことを期待いたします。”
“まず、海外で承認されている医薬品について、日本での開発が遅れているいわゆるドラッグラグ、そしてそもそも日本で開発されていないいわゆるドラッグロス、こうしたものの解消、これは、国民の健康を守る上でこれは重要な課題であると認識をいたします。 そして、ドラッグロス等の解消のためには、医薬品の研究開発から薬事承認までのプロセス、その後の薬価での評価までのプロセス、こういった各段階で必要な見直しを行っていく必要があり、国内創薬基盤の再構築や革新的医薬品のイノベーションの適切な評価など、こうしたドラッグロス、ドラッグラグの解消に向けて国を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。”