岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“今回の加速化プランにおいては、児童手当の抜本的拡充や高等教育の負担軽減、児童扶養手当の拡充など、長年指摘されながら実現することができなかった子育て世帯への経済的支援の強化に取り組むこととしています。 その上で、ランドセルを含む学用品費や教材費、制服代、学校給食費等については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒への支援として、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて実施しており、引き続き保護者の教育費負担を軽減してまいります。 また、学校給食費の無償化については、現在、全国ベースの実態調査を実施し、取りまとめ中であり、その結果の公表を六月までに行った上で、制度面等も含め課題を整理し、結論を出してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕”
“その上で、賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入のために社会保障負担率が上昇しないことを確実にすることから、政府として賃上げに総力を挙げて取り組んでいくこととしている次第であります。 そして、安定的な保育人材の確保についてお尋ねがありました。 保育人材の確保に当たっては、ハローワークや各都道府県等に設置されている保育士・保育所支援センターといった公的機関の役割、非常に重要であると考えています。 ハローワークにおいては、全国の主要なハローワークに医療、介護、保育分野等の専門コーナーを設け、求人充足に向けた助言や指導、また職場見学会等を通じた求職者の確保、こうした取組を進めております。 また、保育士・保育所支援センターにおいては、令和六年度予算において、保育所等への見学同行など、伴走支援の拡充を行ったところです。 引き続き、こうした公的機関の強みを生かして保育人材確保の取組を進めてまいります。 教育費の負担軽減についてお尋ねがありました。”
“また、徹底した歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは一義的には社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであり、これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討を進めてまいります。 これまでは歳出改革としては主に公費節減の効果に着目をし、保険料負担の軽減効果には具体的なメルクマールを設定しておりませんでしたが、今回は社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることとし、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないことを、国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいと考えております。”
“このため、加速化プランにより三・六兆円規模という前例のない規模で政策を強化することと併せて、制度や施策を充実するだけではなく、それが社会や職場で活用されるよう、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高めていく取組が重要であると考えており、この社会の構造、意識の改革を車の両輪として進めてまいります。 子ども・子育て支援金制度や徹底した歳出改革等についてお尋ねがありました。 社会保険料は、各社会保険制度の目的を超えて何にでも充てられるというものではありません。支援金については、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤として重要な受益となることから、社会保険料と整理をし、医療保険と合わせて拠出いただくこととしたものですが、こうした関連性がない安全保障等の財源に社会保険料を充てられるものではないと考えております。”
“このため、育児休業中の業務を職場内でカバーすることができるよう、令和六年一月から両立支援等助成金に新たなコースを新設し、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して中小企業事業主が手当を支給する場合などの助成措置、これを大幅に強化をいたしました。そして、これと併せて、人手不足に対しては省力化投資の支援、年収の壁・支援強化パッケージなど、必要な政策を講じてまいります。 こうした取組を進めることによって、育児休業を取得しやすい職場づくりに向け、企業や周囲の労働者の支援に取り組んでまいります。 そして、子供、子育てを取り巻く環境についてお尋ねがありました。 我が国の社会全体の意識、雰囲気が子供を産み育てることをためらわせる状況にあり、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境を改善していく必要があります。”
“現在の所得制限は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から設けられたものと承知をしております。 三党合意から十年以上が経過し、この間、様々な少子化対策を実施してきましたが、少子化傾向には歯止めが掛かっておりません。 危機的状況にある少子化傾向を反転させるため、こども未来戦略において、全ての子供、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することを基本理念とした上で、児童手当について、次代を担う全ての子供の育ちを支える基本的な経済支援として位置付けることを明確化し、所得制限を撤廃するなどの抜本的拡充を行うことといたしました。 そして、人手不足の中で育児休業を取得できるようにするための施策についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、周囲に気兼ねなく育児休業を取得できるようにするためには、育児休業中の業務を代替する体制整備への支援が重要となります。”
“固定的な性別役割分担意識と選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 固定的な性別役割分担意識として指摘されるものには様々なものがあると承知しておりますが、一般論として申し上げれば、こうした意識の形成には教育、親、家族、社会、メディア等から受ける影響など多様な要素が絡んでおり、また、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されることが多いと認識をしております。 このため、固定的な役割分担意識の解消に向けては、意識啓発などの取組に加え、そもそも幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないことも重要です。私自身としても、常々、固定的な性別役割分担意識を持たないよう心掛けているところであります。政府としても、意識啓発など粘り強く取り組んでまいります。 また、選択的夫婦別氏制度の導入については、様々な意見を真摯に受け止めながら、国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方を含め、建設的な議論をしていただくことが重要であると認識をしております。 児童手当の所得制限についてお尋ねがありました。”
“御指摘の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代前半にかけての非正規雇用の増加については、バブル崩壊以降の雇用環境が厳しい時期に非正規雇用で就業する若年層が増加したこと等がその背景にあると考えています。また、近年の非正規雇用労働者数の増加は、高齢者や女性の多様な就労増加が、就労参加が進む中で増加してきた面もあると考えております。 そして、労働者派遣制度についてお尋ねがありましたが、労働者派遣制度については、これまで労働者保護を図りながら多様な働き方を選択できるよう必要な制度整備を行ってきたところであり、役員を除く雇用者に占める派遣労働者の割合は、二〇二三年平均で二・七％であることからも、我が国全体の非正規雇用割合の増加の主な原因を派遣労働に求めることは必ずしも適当ではないと考えております。 一方、若い世代の雇用や所得などの経済的基盤の問題は少子化の要因の一つであると認識をしており、最重要課題である賃上げを持続的、構造的なものとするための三位一体の労働市場改革に取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底、また希望する非正規雇用労働者の正社員転換に向けた支援、これらの政策を進めてまいります。”
“こうした方向性については与党間でも合意ができており、制度面で実効性のある再発防止策を提示したものであると考えております。 今後、各党と真摯に協議を行い、政治の信頼回復に取り組んでまいります。 少子化対策の必要性の認識等についてお尋ねがありました。 令和三年の所信表明演説においても少子化対策を進める旨明確に述べており、その上で、令和四年の出生数が八十万人を割り込んだことも踏まえて、昨年一月の年頭会見において、こども家庭庁の発足を待つことなく、次元の異なる少子化対策を進める、この旨述べました。 また、政府としては、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としています。これは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上し、少子化の流れに歯止めを掛けようということであります。 少子化と非正規雇用との関係においてお尋ねがありました。”
“石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 まず、政治倫理審査会への出席と説明責任についてお尋ねがありました。 個々の議員においては、説明責任を果たす観点から、これまでも様々な機会を捉えて説明が行われてきたと承知しておりますが、これは引き続き、それぞれの議員が、自らの置かれた状況をよく省みて最も適切な方法を判断し、そして国民の疑問に可能な限り丁寧な説明を続けることは重要であると考えております。その上で、政倫審への出席については、国会のルールとして議員の意思が尊重されるものであると承知をしております。 政治資金規正法の改正についてお尋ねがありました。 自民党においては、政治と金の問題に対する抜本的解決策として、私の指示の下、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政策活動費の透明性向上、政治団体間の資金のやり取りの適正化、政治資金パーティー券の購入者の公開基準の引下げ、また政治資金パーティー券の販売における銀行振り込みの徹底など、幅広い点において改正を提示したところです。”
“残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕”
“賃上げについては、昨年を大きく上回る春季労使交渉での力強い賃上げの流れに加え、来月からは一人四万円の所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります。さらに、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて、価格転嫁の取組の強化や省力化投資の支援等を進めるなど、施策を総動員してまいります。 こうした取組により経済の好循環を実現していく一方で、御指摘の子ども・子育て拠出金については、加速化プランが完了する令和十年度までの間、積立金残高等を踏まえ、現行料率〇・三六％の範囲内で料率を調整することとしており、法律上の上限についても〇・四五％から〇・四〇％に引き下げることとしております。 また、子ども・子育て支援金については、令和八年度から段階的に導入してまいりますが、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本としており、事業主拠出分を含め、実質的な負担は生じさせません。 いずれも、先ほど申し上げた賃上げや経済の好循環の実現を阻害するものではありませんが、引き続きこうした点について丁寧に説明を尽くしてまいります。”
“子ども・子育て政策に係る制度が安定的に維持されることは、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上でも重要であり、加速化プランに当たっては給付の拡充に見合った安定的な財源を確保することとしています。 その上で、子ども・子育て政策を進めるに当たっては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことも不可欠です。加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまいります。 子ども・子育て支援金制度の導入に伴う健保組合などの負担についてお尋ねがありました。 支援金については、既存の医療保険制度を通じ、医療保険料と合わせて賦課徴収するものであることから、事務負担やコストは効率化されると考えています。支援金制度は、関連法案が成立すれば、令和八年度から段階的に導入されるものであり、その円滑な施行に向け、医療保険者に対する支援について、医療保険者等の御意見も伺いながら、こども家庭庁において適切に検討してまいります。 賃上げの達成等と子ども・子育て拠出金等の関係についてお尋ねがありました。”
“磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 少子化対策についてお尋ねがありました。 少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。 こうした危機感から、昨年末にこども未来戦略を閣議決定し、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こうした三つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。 加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策が盛り込まれており、こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。 子ども・子育て政策の継続性とＰＤＣＡの推進についてお尋ねがありました。”
“まず、政府としては、中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを行うことができるように適切な価格転嫁を実現しなければならない、総合的、多面的な対策を講じているところであり、下請法の執行強化はもちろんでありますが、労務費転嫁のための指針の徹底、そして年二回の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表、これをあえて公表することによってこうした取組を徹底する、こうしたことを進めています。 その上で、先ほど申し上げた下請代金法とそして独禁法の組合せによって厳正な対処を行っていく、こうした取組を進めています。 是非これを徹底することによって価格転嫁の実効性を高めていくことが重要であると考えています。”
“委員の方から、下請代金法の罰則等を引き上げる、課徴金を設ける、こういった御指摘がありましたが、政府としては、下請代金法とそして独占禁止法、この組合せによって具体的な成果につなげていく、こういった基本的な考え方に立っています。 下請代金法には、注文書の交付義務等に違反した事業者に対する最大五十万円の罰金、買いたたき等を行った親事業者に対する下請代金の減額分の返還等の勧告、これを規定しております。これらは、違反行為の類型を具体的に法定することで迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護を図る、こういった考え方に立っています。そして、親事業者が下請代金法上の勧告に従わなかった際には、独占禁止法に基づき、より厳格な措置である課徴金の納付命令等を講ずることが可能となる。 このような組合せによって違反事案に厳正に対処していく、現行の枠組みの下で最大限の取組を講じていくことが重要である、このように政府としては考えております。”
“政府においては、我が国の経済社会の活性化、また一層の国際化、これを図る観点から、専門的、技術的分野の高度外国人材の受入れについて積極的に推進しているところです。 御指摘の受入れ数目標、こうした数の目標は設けていませんが、私も総理になってから後、直接指示をさせていただいて、令和五年四月に、一定の学歴、職歴と年収を有する者を優遇する特別高度人材制度、これを創設しました。また、海外の有名大学の卒業生を優遇する未来創造人材制度、これも創設をいたしました。こうした制度を運用することによって、高度人材の受入れを進めているところです。 引き続き、世界の人材獲得競争に負けないよう、また、人材受入れ制度を世界に伍する水準に改革していくよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えています。”
“この法案の準備の段階で、有識者の皆さん等から様々な御意見を承りました。その中でこういった法案の準備をしたわけでありますし、それから、今後とも、今申し上げたように、幅広い御意見を承りながら対応を考えていくことが重要であると考えております。 改めて実態調査をするかという御質問でありますが、今具体的な実態調査を予定しているものではありませんが、実態把握、それから関係者の意見を聞くということはこれからも重視していかなければならないと思いますし、先ほど申し上げましたロードマップに基づいて、こうした姿勢で、この課題について、政府としても、引き続き、共生社会の実現に向けてどうあるべきなのか、こうした検討は続けていきたいと考えております。”
“今後の外国人材の受入れについて、多様な意見、議論に耳を傾け、政府全体で幅広い検討を行っていく必要がある、このように考えているわけですが、御指摘の外国人基本法について、その具体的な内容は明らかでないですので、こうした幅広い意見を聞くという観点から、御指摘のような法律の要否も含めて幅広い検討を行っていく、こうした必要があると政府としても考えます。”
“先ほども申し上げましたが、外国人材の受入れについて、政府としては、専門的、技術的分野の外国人については、経済活性化の観点から積極的に受け入れていく一方、それ以外の外国人については、社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえて検討する、こうした方針であるということであります。 その中で、委員の方から今、いつまで、タイムスケジュールについてのお話がありましたが、政府においては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境整備を着実に進めてきているところであり、引き続き、様々な議論に耳を傾けつつ、このロードマップに基づいて、外国人との共生社会の実現に向けて取組を進めていきたいと考えております。 そして、外国人基本法について御質問がありました。”
“まず、外国人材の受入れについては、我が国として、専門的、技術的分野の外国人については経済活性化の観点から積極的に受け入れている、こうした方針で対応しています。 また、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討する、これが方針であり、今般創設する育成就労制度では、人材育成と人材確保を目的として一定の条件の下で受入れを行う、このように考えております。 いずれにせよ、外国人材の受入れの方針、今申し上げた政府の考え方を説明をしながら、今後とも多様な意見、御指摘に耳を傾け、幅広い検討を行っていく必要がある課題であると考えております。”
“まず、現行の技能実習制度では、高額な手数料を徴収するなどの悪質な送り出し機関が存在し、技能実習生が借金等を負った状態で入国することで、失踪事案等を発生させている、こういったことが指摘をされてきました。委員の御指摘にあったとおりであります。 そこで、育成就労制度においては、まず、送り出し国との二国間取決め、ＭＯＣを新たに作成し、悪質な送り出し機関の排除に向けた取組等を強化するとともに、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うものとしております。 また、外国人が送り出し機関に支払う手数料の上限に係る基準を設けて、外国人の負担軽減を図ることとしています。 その上で、ＭＯＣにおいては、送り出し機関の認定基準として、手数料の上限等に係る基準を遵守することや監理支援機関等に対する供応、キックバック等をしないこと、これを新たに盛り込むこと、これを予定しているところです。こうした取組によって悪質な送り出し機関等の排除を徹底する、また、外国人の負担軽減を図っていく、こうした結果につなげていきたいと考えております。”
“先ほど答弁させていただいたのは、本制度の趣旨、人材育成と人材確保、これを進める上での考え方を申し上げたところでありますが、その中における家族帯同の在り方について、先ほど申し上げたような考え方に立っているわけですが、その中にあっても、人道的な配慮、これは政府としても考えていかなければならない、このように申し上げています。 個別具体的な案件に応じて、政府として適切に判断をいたします。”
“家族の帯同期間についての質問ですが、一定期間の在留期間後、出国することが予定されている外国人に家族帯同を認めるか否か、これについては、本人の扶養能力、あるいは医療、あるいは子女教育の受入れ環境、こういった視点も踏まえる必要があると政府としては考えています。 この点、育成就労及び特定技能一号の在留資格については、技能等を身につけてステップアップしていかない限り帰国していただくこととなる制度である、こういった制度でありますので、これは、家族帯同についてもその点を考慮する必要がある、このように考えたわけであります。 ただし、現行制度でも、人道上の配慮の観点から、個別事情に応じ、特定活動の在留資格を付与して在留すること、これは認められております。育成就労制度においても、個別事情に応じた人的な配慮、これは当然行われていくものであると考えております。”
“今回の育成就労制度では、季節性のある分野においても通年での育成就労の実施を可能とするため、農業、漁業分野に限り労働者派遣を活用した受入れを認めること、これを予定しています。 具体的には、これは、一般的な労働者派遣と異なり、業務の繁閑等も踏まえた派遣先をあらかじめ特定をし、季節ごとの派遣先や業務内容を含めた三年間の計画を派遣元と派遣先が共同で作成をし、認定を受けた上で、当該計画に従って育成就労を行わなければならないこととし、無制限に就労先を変更することは認めない、このようにしております。また、期間中は一貫して同一の業務区分内での業務に従事すること、このようにしています。 こういったルールを定めることによって、これは、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度の趣旨に沿ったものになっていると考えております。”
“本法案を検討する中で、実際、この未納の事態が発生している現実がある、これは確認をしたところであります。その上で、今後、この育成就労制度を創設し、そして、技能制度を通じて、永住者は最終的には増加し得る、こういったことを想定をしています。 こういったことから、今回、こうした永住許可制度の適正化の仕組みを考えたわけでありますが、いずれにしろ、この制度を適用するに当たって、個別の事案をしっかりと検討した上で判断をするということでありますし、いきなり、法務大臣にしても、この取消しを行うということについても、十分定着性に配慮して慎重に検討するなど、運用においてもこの制度を理解されるものにしていく、こういった取組が用意されている。こういった点についても説明をしていくことが重要であると考えています。”
“公租公課の支払いに関し、本邦に在留する外国人やその関係者に周知、広報する、これは既に外国人の国民年金被保険者に対し、年金制度に関する多言語を用いたパンフレット等による周知徹底を図るとともに、保険料の納付勧奨を行っていると承知しており、引き続き、こういった周知を適切に行いつつ、本法案についても、永住者の本邦への定着性にも十分配慮して適正に運用してまいりたいと考えております。”
“まず、今般の育成就労制度の創設によって、特定技能制度を通じて、最終的には永住者の在留資格を取得する外国人が増加し得る、このように考えております。 そして、永住者については、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続がないため、一部において、公的義務を履行しない場合があるといった指摘があります。このような状況を容認すれば、適正に公的義務の履行をする大多数の永住者や地域住民との間で不公平感を助長するなどのおそれがあると考えています。 そこで、永住許可制度を適正化し、受け入れた外国人と日本人が互いを尊重して生活できる共生社会の実現を目指すための改正をする、このようにしたものであります。これら一連の状況が立法事実であると認識をしています。 そして、委員の方から周知、広報が重要であるという御指摘、これはそのとおりだと考えます。”
“今般の永住許可制度の適正化は、永住者について、永住許可後に在留審査の手続がないことから生じている課題に対応するというものであります。 すなわち、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合について、その在留資格を取り消すことができるとするものであり、適切に公的義務を履行して日本で生活している大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと考えています。 その上で、本法案による改正後の永住許可後の在留審査に当たっては、従前の公租公課の支払い状況や現在の生活状況など、対象者の置かれている状況を十分に考慮し、個別の案件ごとに悪質性を判断する、このようにしておりますし、また、永住者の在留資格の取消しをしようとする場合であっても、原則として、法務大臣が職権により定住者の在留資格への変更を行うなど、慎重な運用に努めてまいることが重要であると考えております。”
“外国人の労働者としての権利保護や制度の魅力向上といった観点からは、関係機関が徴収する手数料等について一層の適正化を図っていく必要がある、このように認識をしています。 この点、育成就労制度では、来日に当たっての外国人の負担を軽減するため、海外の送り出し機関が外国人本人から徴収する手数料に上限を設けるとともに、送り出し国との二国間取決めにより、悪質な送り出し機関の排除に向けた取組、これを強化することとしています。 また、監理団体に代わる監理支援機関が受入れ機関から徴収する費用については、これまでと同様に実費に限って徴収可能とすることに加えて、運用要領等で費用の算出方法の考え方を明確化し、各監理支援機関での算出方法や基準を公開させる、こうしたことによって費用の透明化を図った上で、外国人育成就労機構による確認、指導を徹底していく、こうした方針であり、この一層の適正化を政府としても図ってまいりたいと考えております。”
“我が国が選ばれる国になる観点からも重要であると認識しており、今後は、技能実習制度での好事例や今後のキャリア形成の仕組みについて、関係省庁のウェブサイトやＳＮＳを活用した広報、また在日大使館等の協力を得ながら国内外の外国人への広報等を行い、一層の積極的な情報発信に政府としても努めてまいりたいと考えております。”
“特定技能制度及び育成就労制度においては、まずは、受け入れる分野において生産性向上及び国内人材確保に向けた取組を尽くしていること、これが前提となっています。まずは、こういった取組がなされているかを慎重に確認した上で受入れを行うこと、これを予定しています。 その上で、今回の法案では、受け入れた外国人材の人材育成や、日本人と同等の待遇確保がしっかりとなされるよう、監理支援機関の要件の適正化、また外国人育成就労機構の監督機能の強化を行うこととしており、外国人が安価な労働力として使い回されるといったことがないよう、この制度を運用していかなければならないと考えています。 また、現行の技能実習制度でも、技能を修得した外国人が本国で活躍するなどの好事例がある、このように承知しており、さらに、この育成就労制度では、キャリア形成プログラムの策定等により、外国人のキャリアアップの道筋をより明確化すること、これも予定しているところです。 こういった点について積極的な情報発信を行うべきである、委員の御指摘はそのとおりだと思います。”
“まず、滞在期間が短い外国人の場合は、年金保険料の納付が老齢給付に結びつきにくいという特有の事情を踏まえて、一定の要件を満たした場合には脱退一時金の受給が可能となっています。その一方で、長期間日本に滞在することが見込まれる永住者の方については、委員御指摘のとおり、将来の年金受給権を確保するという観点も重要であると考えます。 本年三月に厚生労働省の社会保障審議会年金部会において、脱退一時金に関する議論、これを開始いたしましたが、その中で、この年金部会の中では、日本に生活基盤を持つと考えられる永住者資格の方について脱退一時金の支給を制限していく方向性は賛成という意見があった一方で、現行制度において、永住者は海外在住期間が合算対象期間として老齢年金の受給資格期間にカウントされることから、脱退一時金を受給するケースはそもそも限定的であり、必ずしも改正の必要はない、こういった意見もあったと承知をしております。 引き続き、次期年金制度改正に向けて、必要な検討は続けていきたいと考えております。”
“その中で、国家戦略ということで申し上げるならば、政府としては、国際的な人材獲得競争が激化する中で人手不足の課題に対応するため、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国となるよう、外国人材の受入れ制度の魅力向上に取り組んでいく、こうした方向性を追求するとともに、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくため、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、これらに基づいて、受入れ環境の整備等、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めていく、この二つの大きな方向性、これを政府として追求することが重要であると考えております。”
“外国人材の受入れのメリット、デメリット、さらには国家戦略について御質問いただきました。 我が国への外国人材の受入れについて、委員御指摘のような労働市場改革という点についての影響については、一概に申し上げることは難しいと思いますが、しかし、少なくとも、一般論として申し上げるならば、外国人材の受入れの拡大、これは、深刻化する人手不足の解消、あるいは我が国の経済、産業自体の活性化、こういった点においてメリットがあるということは十分考えています。 他方で、外国人材の受入れを拡大した場合、本人や家族の社会保障等に係るコストの増大、あるいは言語、生活習慣の相違に起因する日常生活上のトラブルの発生、こういった懸念もあり得る。 よって、こうしたメリット、デメリット、これはバランスを取りつつ制度の在り方を検討する、これがあるべき姿勢であると考えております。”
“具体的には、まずは懇談の場、これをやり直した上で、政府として、この御指摘のように、この水俣病への対応、これは関係行政の原点であるということ、これを踏まえて、この被害者の方々に寄り添った対応を行っていかなければならないと考えています。 具体的には、こうした懇談のやり直しを行った上で、政府として、この環境大臣ともしっかり協議しながら対応を考えてまいります。”
“まずは、今回の事態を受けて、その懇談会のやり直し、これを指示をいたしました。そのやり直しを行った上で、今後についても考えてまいります。”
“まず、今回のこの事態については、政府全体として重く受け止めなければならないと考えています。だからこそ、先ほども答弁の中で申し上げたように、昨日、環境大臣が現地に足を運ばせていただいた際に、関係者の皆さんから、いま一度この懇談の場を設けてもらいたい、改めて設けてもらいたいということ、要望があったということでありますので、やり直しを私から指示をしたと、いま一度開催する方向で調整をするように指示をした、こういったことであります。 そして、この水俣病に対する対応、対策、これは環境行政における原点であり、大変重要な柱であると政府として認識をしています。是非、こうした認識の下に今後ともこの対策を進めるべく、そして、その際に、関係者の皆さんにできるだけ寄り添った姿勢を大事にしながら対策を進めていくべきである、こういったことについても環境大臣に改めて指示を出したところであります。”
“まず、今回の環境大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談、こうした重要な機会における環境省の対応は不適切であると強く感じており、この問題につきましては随時私も報告を受けてきました。この関係者の皆さんに寄り添った対応が重要であるという認識の下に、この報告を受け、情報交換をする中で、環境大臣として、自ら現地に足を運んだ上で謝罪をし、今後についての丁寧な対応に関する決意を述べたいという意向で大臣が現地に足を運ぶ、このようになった次第であります。 こうした、まず、こういった対応は、私としてもあるべき対応であると思いますし、その上で、政府として、今日大臣から報告を受けました、丁寧な具体的な対応をこれから行っていきたいと考えています。”
“このように、中小・小規模企業も含めて、様々な方面からこの経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度を求める声がある、このように承知をしており、本法案は、我が国の情報保全の強化のみならず、この中小も含めた事業者の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも貢献していく、このように政府としては考えております。”
“委員御指摘のように、本法案が大企業中心の法案ではないか、そこ、政府の姿勢が表れているんではないかという御指摘については、この法案、これ政府として検討する際に有識者会議、これ開いていますが、これ、セキュリティークリアランスについて、大企業のみならず、スタートアップ、いわゆる大企業以外の関係者との意見交換を行っております。その中で、宇宙分野の海外政府からの入札に対し、セキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっているですとか、将来の顧客となり得る外国政府機関と意見交換をしても、現地でセキュリティークリアランスを保有している自社の社員が対応した内容について日本本社では共有されない、こういったスタートアップと言われる企業からも、様々な不利な状況が生じている、こういった御指摘を受けています。”
“まず、特定秘密保護法の運用基準の見直しについては、経済安全保障に関わる重要技術が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関の長が的確に判断できるようにするためにより明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか、法の授権の範囲内で見直すことを検討しているものであり、これ、国会の立法権を形骸化させるものではないと考えております。 そして、今度は、この本法案についてですが、先ほども答弁させていただきましたが、重要経済安保情報の指定要件の一つである重要経済安保保護情報については、特定秘密保護法と同程度の詳細さで本法案にこれ規定を明記しております。その一部、政令に委任したり、これ運用基準に定める、こういった部分についてこの国会審議を形骸化させるのではないか、こういった指摘があるわけでありますが、この本法案の中に重要部分を特定秘密保護法と同程度の詳細さで規定しているということを考えましても、国会審議の形骸化という指摘は当たらないと考えております。”
“まず、本法案は、政府が保有する我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報に対する保全制度の創設、これを目的とするものです。これ、研究開発一般を含め民間が保有する情報を対象にしたものではない、これは従来から説明しているとおりであります。 その上で、例えば、基幹インフラへのサイバー攻撃の防止に係る革新的技術に関する情報などは重要経済安保情報に該当する可能性があり、さらに、それが特定秘密の別表にも該当するような場合には、当該情報が特定秘密として指定されることもあり得るのではないかと考えます。”
“御指摘のＡＵＫＵＳの共同声明ですとか、あるいはロングボトム大使の発言、この趣旨を、私の立場でお答えする、私はお答えする立場にはない、このように考えておりますが、本法案では、この国民の生存に不可欠な、また広く我が国の国民生活や経済活動が依拠する重要な物資のサプライチェーンに関する情報を重要経済安保情報として指定して、そして保全するものであります。 特定の防衛産業協力、これを想定したもの、想定したものではない、これは従来から説明させていただいているとおりであります。”
“先ほども申し上げましたが、いわゆるデュアルユース技術などがこの法案の定める重要経済安保情報として指定される可能性、これは否定するものではありませんが、この法案の目的、趣旨は先ほど申し上げたとおりであります。”
“御指摘の点についてはこれまでも答弁させていただいておりますように、本法案が保護の対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンといった重要経済基盤の保護に関する情報であり、防衛産業協力を想定して法案を策定、提出したものではありません。 重要経済基盤に関するいわゆるデュアルユース技術などが本法案に定める重要経済安保情報として指定される可能性、これは否定するものではありませんが、これは本法案は、この防衛産業協力、例えば防衛装備品の開発などを目的として策定、提出したものではない、これは従来から説明しておりますとおりであります。”
“まず、我が国のサイバーセキュリティー能力、これを向上させる、これは、現在の安全保障環境を考えますときに、ますます急を要する課題であると認識をしています。 そして、能動的サイバー防御のこの実現に向けた法案については、現行法令との関係等も含め、通信の秘密との関係など多岐にわたる事項を検討しているところであり、可能な限り早期に法案を提出、お示しできるよう、これ検討を加速している、こうしたところであります。 国家安全保障戦略にも掲げてありますように、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、こういった目標に向けて引き続き努力をしていきたい、このように考えています。”
“御指摘のように、任命に当たり必要な考慮を行っているという説明をさせていただいているわけでありますが、これについては、先ほども触れさせていただきましたが、この我が国の制度、これは、英国、フランス、ドイツ、こういったＧ７の中でも把握されている国で見る限り、閣僚などを適性評価に類する制度の対象外にしている、こういった制度があると承知しておりますし、いずれにせよ、漏えいした場合には最大五年の禁錮刑など罰則の対象となる、これは、この政務三役であってもこれは免除、免れるものではないと考えております。”
“まず、一般論として、これ、人事については、所管分野の状況や本人の経験、手腕、あるいは他の候補との比較、こうしたものを踏まえて行うものでありますが、御指摘のように、結果として政務三役の辞任が続いたこと、これは任命責任者として重く受け止めなければならないと強く感じております。 そして、今後不祥事等が生じた場合という御質問であります。これについて、仮定の話をお答えすることは困難でありますが、それは、それぞれの事案に応じてこれはけじめを付け、対応しなければならないと思っております。 いずれにせよ、我々国会議員、この責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう襟を正していかなければならないと考えており、内閣としても一層の緊張感を持って課題に全力で取り組んでまいりたいと思います。 その上で、この法案につきましては、国務大臣、副大臣、政務官などについて適性評価を受けることを要しないものと規定をしております。”
“こうしたこの重要経済安保情報の提供を受け、従業者が適性評価を受けることが自らの利益にならないと判断する事業者や学術機関には、情報提供の前提となる秘密保持契約の締結に応じない自由がある、経済活動や経済、研究活動、これを阻害するものではない、これをこれまでも説明してきたところでありますが、是非これからも適切に説明をし、委員が御指摘のような誤解を招かないように政府としても取り組んでまいりたいと考えております。”