岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“それが二〇一一年であり、そして二〇一四年、先ほど紹介させていただきましたこの防衛装備移転三原則及び運用方針によって、これまで例外的措置を講じてきたことを整理する形で移転を認めるケース、これを明らかにしたわけですが、これは認めるケースを限定して列挙しただけでありまして、これ殺傷兵器の有無で移転を禁止しているものではないと考えています。 そういった経緯を踏まえた上で、我が国として今回の件についてどう対応するのか、これを今与党を中心に議論を深めていただいている、このように認識をしております。”
“委員の御指摘、いや、御指摘の発言についてですが、（発言する者あり）いえ、御質問の発言について政府としての考え方を申し上げさせていただきます。 御指摘の点のその英国の国防大臣の発言については、これはあくまでも英国側の期待を申し上げ、を発言した、このように政府として受け止めております。そして、御指摘の点については、あくまでも我が国の安全保障のこの方策としてどうあるべきか、こういった議論を積み重ねてきたわけです。 先ほど申し上げました、そもそも、二〇一一年、この民主党政権時代に、この殺傷兵器も含めて、初めて包括的に当時の武器輸出三原則を例外化措置として講じて、三原則の例外的措置として講じていただき、そしてパートナー国から殺傷兵器を含めた第三国移転、これも容認、これを容認されたと承知をしています。”
“アメリカ以外の国とのこの共同開発・生産やパートナー国からの第三国移転については、これ平成二十三年ですから前の政権時代でありますが、これ、具体的な移転先は特定せず、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出三原則等に例外化措置を講じていただき、アメリカ以外の国との共同開発・生産やパートナー国からの殺傷兵器も含めた第三国移転も容認された、こういった経緯があると承知をしております。”
“まず、戦闘機については、これは従来から我が国も、専守防衛、平和国家として我が国を守るために、その戦闘機を活用し、我が国の防衛の責任を果たしてきた、こういったことであります。 その戦闘機について、今申し上げた考え方に基づいて、今高度なものを活用するためには共同開発が主流であり必要であるという考え方、なおかつこうした第三国への輸出、これは日本にとって好ましい安全保障環境をつくる上でも重要である、こういったことからこの戦闘機についても第三国移転を考えるべきであるという考え方について今与党において御議論をいただいている、こうしたことであります。”
“しかしながら、これについては政府・与党のこの御判断を仰がなければいけない。与党においても、今ワーキングチームの議論から両党の政調会長のレベルに議論を引き上げて議論を続けている、こうした状況にあると認識をしております。”
“まず、御指摘の共同開発の完成品についての三国移転については、今、防衛装備品の高度化あるいは高額化が進む中にあって、こうした優秀な装備品を我が国としてこの活用するためには、一国のみならずパートナー国と協力をして資金、技術を共有していく方式を取るというのが重要であるという認識に立っています。特に戦闘機においては国際的にそういった方式が取られている、これが現実であります。 そして、こういった共同して開発をする際に、その共同開発をしたパートナー国のみならず第三国への移転ということを考えたならば、より市場が大きくなるということから、こうした取組を効率化し、そして取組を主導していく上で重要であるという認識に立っています。 こうした部分と併せて、国家安全保障戦略において、我が国において好ましい安全保障環境を実現するためにこうした共同開発も重要である、こういった認識に立っています。 この二つの考え方から、政府としては、この共同開発によって得られた完成品についてもこの第三国への移転を可能とすることを考えるべきであると、こういった考え方に立っています。”
“二〇一四年のこの三原則、輸出、運用指針の中で認め得るケースの中に挙げられていない、そういったことから輸出を認めてこなかった、これが経緯であると承知をしています。”
“二〇一四年にこの防衛装備移転三原則及び運用指針、現在のこの三原則と運用指針は策定されたわけですが、これは、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに個別の必要性、実例を積み重ねてきました。こうした例外的措置の経緯を踏まえて、移転を認め得るケースを限定したものであります。 そのケースの中に、御指摘の戦闘機等の第三国移転はこのケースとして挙げられておりません。そのことから輸出を認めないという取扱いとなってきたと認識をしております。”
“矛盾しているとは思いません。日本の防衛力を考えますときに、政府の対応もちろん重要でありますが、それを支える防衛産業の実態についてもしっかり把握した上で総合的な日本国の防衛力を考えなければいけない、これは当然のことであります。 防衛産業の実態についてもしっかり把握している委員に二十名近い委員の中の一人に入ってもらうということは、総合的な我が国の防衛力を考える上で決してバランスが悪いとか不都合なことではないと考えます。”
“企業・団体献金の考え方については先ほど答弁させていただいたとおりであります。 そして、与党、特に我々自民党の政策決定のプロセスを考えますときに、そうした寄附によって左右されるものではないと我々は考えています。政策決定に当たって、もちろん多くの国民の皆さんの声が基盤にあるわけでありますが、それに向け、それに加えて、有識者あるいは閣僚、専門家、こういった関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で、最終的には何百人にも及ぶ党の所属議員が何日にもわたって議論を行った結果、政策を決定する、これが我が党の政策決定のプロセスであります。 こうしたプロセスを考えますときに、特定の企業からの寄附等が政策決定に影響を与える、そういったことは考えにくいと思っております。”
“防衛力を強化する際には、もちろんこの政府の体制、重要でありますが、その装備品技術を支える産業のこのありようにも大きな影響をもたらします。二十人近いメンバーの中に一人、その防衛産業の実際の経験のあるメンバーにも入っていただくことは、全体のこの議論のバランスとしても不都合なものではないと考えます。”
“お尋ねの献金ですが、自民党の政治資金団体、一般財団法人国民政治協会は、現在公開されている政治資金収支報告書の範囲で公開、お答えするならば、令和二年から四年にかけて、いずれも三千三百万円を三菱重工から寄附をいただいております。”
“先ほど防衛大臣から委員のこの具体的なメンバーについて答弁をさせていただきましたが、その中においては、経済や科学技術、さらには報道など、幅広い分野から有識者の皆さんに御参加いただいております。二十人近いメンバーの中に一人、実際にこうした防衛産業に関わっている方からの意見も聞かせていただくためにメンバーとして入っていただく、全体の構成を考えた場合には不自然ではないと考えます。”
“いや、利害関係者という言葉の定義いかんでありますが、実際は今やり取りがあったとおりであると申し上げております。”
“三菱重工は、今委員のやり取りの中でありましたように、この防衛省、政府から発注を受けている企業であります。そういった関係は存在いたします。”
“その上で、先ほど御指摘の企業・団体献金については、先ほど申し上げました最高裁判決ですとか政治改革大綱のこの議論等も踏まえた上で、民主主義のコストをどう賄うかという観点から議論を深めるということは、各党各会派とともに議論を進める上で、自民党としてもそういった議論に貢献をしていきたいと思っています。”
“企業・団体献金についても、既に国会において随分と議論が行われてきました。 まず、企業・団体献金については、この最高裁の判決においても政治資金の、企業にも政治資金の寄附の自由が有されているというこの判断、さらには、この議論の中で度々引用されました平成元年の政治資金大綱の中においても、政治改革大綱においても自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はないという御指摘がある。 こういったことから、まず、自民党としては、今回の事案を振り返りますときに、先ほど委員の方からも御指摘がありましたこの会計責任者のみならず政治家の責任を厳格化するということ、さらには、外部の監査を導入し、そしてその範囲を拡大するということ、そして三点目としては、デジタル等を活用することによって政治資金の透明性を向上させる、デジタルを通じての政治資金収支報告書の報告ですとか、あるいは振り込み等の、等に資金のやり取りを限るとか、こういった取組をまず法改正を伴う形でやるべきであると考えております。”
“一定の悪質な場面においては政治家自身のこの責任をしっかり問うていく、こうした考え方に基づいて政治資金規正法等の法改正について考えていくべきであると思っています。”
“公職選挙法で言う連座制、これはこの選挙と政治資金というこの課題の違いがありますので、それをそのまま適用することについては、この範囲ですとか対象ですとか、あるいはその法律上の理屈ですとか、いろいろ乗り越えなければならない課題がありますが、しかし、少なくとも政治家の責任の厳格化ということについては法改正を通じて明らかにするべきであるということについては、自民党もその方向を考えております。”
“今回のこの事案のポイントは、政治資金の透明性が十分でなかったということと併せて、委員御指摘のように、この政治家自身が責任を十分取っていないという点、この点が国民の皆さんから特に強く指摘されていると思っています。 会計責任者のみならず政治家本人の責任も厳格化するべきである、こういった声でありますが、それについては、自民党ももちろん早々に党規則は変更しましたが、あっ、する手続を進めておりますが、法改正という形でそれを明らかにしていく、こういった方針は、方針について、私も党のワーキンググループに対して指示を出しています。法改正を通じて、会計責任者のみならずこの政治家自身のこの責任についても明確化そして厳格化する、こういった取組を進めていきたいと思います。 委員の方から連座制についてというお話でありますが、政治家自身のこの責任の厳格化については、今この具体的には様々な意見が各党からも出ています。”
“説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかという部分につながるんだと思います。 委員が御指摘のような指摘がある、こういったことについては重く受け止めなければなりません。だからこそ、実態把握についても、今日までの様々な取組のみならず、これからも引き続き政倫審等でのこの説明も行われなければならないと思いますし、その他全体を党としても総合的に判断して、実態把握と、そして何よりもこの本人の政治責任について判断をしていきたいと思います。”
“そういったことはありません。政倫審のルールについては、御案内のとおり、規則に明記されているとおり、説明者の意向を尊重する、こういったルールになっています。そのルールに基づいて、この開催についても、またこの開催する際の方式についても判断されるものであると承知をしております。”
“これまでの検察の捜査、本人のこの会見、さらには今御指摘があった党の聞き取り調査等、さらにはこれからの政倫審での議論等、これらを総合的に党としても判断して、実態把握に努めてまいります。”
“報告書には、先ほど申し上げたような記載、声があったことが報告をされています。そして、政倫審においてやり取りがあった、これも御指摘のとおりであります。 これらの積み重ね、過去の捜査の結果、そしてこれからの政倫審でのこの議論、国会での議論、こういったものを総合的に、党として実態を把握に、の判断と、材料としなければならないと考えております。”
“報告書の十三ページでありますが、令和四年に安倍総理がこの問題をなくそうとされた、そして還付をしないという話であったのに、その後方針が変わって返ってきてしまった、安倍総理がやめると言った制度は復活、制度を復活させた幹部の責任問題である、こういった声が把握されております。”
“今、御質問は、この点についてというのは、派閥の……（発言する者あり）もう一つの方。 じゃ、ちょっと済みません、この点についてというのはどの点についてか、もう一度御質問をお願いいたします。”
“食い違い、食い違いが生じたかどうかということも含めて確認をさせていただきます。（発言する者あり） ですから、その先ほどの御指摘の発言について、食い違っているかどうかというこの判断も含めて、実態把握、これに努めてまいります。”
“先ほど申し上げたように、政倫審を始め国会での議論も続きます。その中にあって、党としての対応を党の幹部でこの判断いたします。”
“党として、組織としてどう対応するかを判断いたします。党として、幹部が中心に、実態把握について更に何が必要なのか、こういったことについても考えてまいります。”
“自民党としても、御指摘の議員も含めて聞き取り調査を行いました。そして、今後の状況を見ながら、党としての実態把握についてもどういった方策が可能なのか考えてまいります。”
“その発言の食い違い等について、私はこの判断することはできませんが、引き続きそういった点についても国民の関心事として説明が行われることが期待されると思っております。”
“今回のその事案について、これまで、この検察の捜査が行われ、そして捜査が終わった後、それぞれのこの関係者が政治資金収支報告書の修正を行いながら会見等を行ってきました。党としても、アンケートや聞き取り調査を行うなど、捜査権のない中ではありますが、実態把握に努めてきました。 そして、今、国会において、先日の衆議院の政倫審に続いて参議院においても政倫審の議論を行うかどうか、今御議論いただいていると承知をしています。こうした国会でのこの様々な場を通じても、説明責任を尽くすべく、引き続き努力が行われるべきものであると思います。 そういったことを通じて実態把握をした上で、それぞれのこの関係者の政治責任についても考えていかなければならないと思っております。”
“私自身が関わっていない派閥の運営の仕方については承知しておりません。そうした発言について、私から何か申し上げる材料は持ち合わせておりません。”
“もちろん公務の最中でありましたので全てではありませんでしたが、全体、かなりの部分は実際にリアルタイムで聞かせていただきました。”
“派閥の政治資金パーティーを通じて収支報告書への不記載等が発覚をし、このことによって国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねたこと、これは深刻なことであり、強い危機感を感じております。自民党として、こうした政治不信を招いたこと、これについては再三国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと考えております。”
“全く考えておりません。 今、政府・与党としては、先ほど来申し上げております、令和六年度予算、国民にとって大切な予算、この成立を図るということ、これに尽きると考えております。新年度から仮設住宅の引渡しを始め早々にこの必要となる予算等を含んだ、一兆円を超える、一兆円に及ぶ予備費を含んだこの予算、この予算を年度内に成立させること、これが何よりも重要だということ、これを再三申し上げているところであります。今考えていることはそれに尽きると思っております。”
“まず、国会の審議の在り方、運び方については国会において御判断いただくことであると思っております。 私としては、今回御審議いただいている六年度予算、これは、震災対応においても、あるいは賃上げ等様々な政策課題においても重要な課題で、予算であるということを申し上げ、年度内成立が重要であるということを再三申し上げてまいりました。是非、この予算につきましても、参議院において引き続き審議をお願いしたいと思いますし、丁寧に答弁をさせていただきたいと考えております。”
“政策を考える上で、抽象的な思考と現実的な思考、このバランスが重要だという御指摘については、御指摘のとおりだと思います。 具体的な、現実的な思考が足りないという指摘については謙虚に受け止めたいと思いますが、しかし、目標は、国民のために必要な政策は何かということであります。そういった思考もしっかりと大事にしながら、結果として、国民の幸せ、国民生活の豊かさにつながる政策を実行していきたいと考えております。”
“これは、この新たな交付金についても、必要とされる地域について、石川県と調整した上で判断をいたしました。そして、資金の借入れや返済が容易でない方の世帯、これについてもできるだけ幅広くこの制度の中で取り入れることとし、なおかつ、県の助成事業とも組み合わせる、こういったことで、できるだけ幅広い方々をカバーする、こうした取組を用意いたしました。”
“新たな交付金制度の対象についても、資金の借入れや返済が容易でない世帯、高齢者のみならず、若者、子育て世帯も含めて幅広く対象とすることとしたわけでありますし、そして、その対象とならない方についても石川県の助成事業を幅広く適用していく、こうした体制を用意し、そして、その石川県の助成事業を手厚い地方財政措置によって国が支援をしていく、こうした制度を用意した次第であります。 これによって、子供、子育て世帯に関してはフルカバーされると認識をしておりますし、支援が必要な方々にはできるだけ多くの支援が届く、こういった体制が構築できたと考えております。”
“御指摘の被災者生活再建支援金、これを倍増したらいいのではないかという御指摘でありますが、これについては、財源は半分は全国の都道府県が負担するという仕組みになっています。この議論については今までも度々繰り返されましたが、都道府県知事会の意見としては、全国的な制度を倍増させるということについては慎重に検討しなければならない、こういった意見を受けています。 今回、能登半島において、半島といった特別の地理学的な条件等の中で、高齢化が極めて高い地域など、その特徴をしっかり踏まえた上で、支援を別途、独自に考えることが現実的であるという判断を行いました。 そして、あわせて、石川県においても独自の助成制度をつくることによって、より幅広い方々に対する支援が行き届く、こういった制度を構築する、こういったことを判断した次第であります。”
“改革工程については、御指摘の窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用など、これは幅広いメニューが列挙されており、社会保障の持続可能性を高めて全世代型社会保障を構築する、その観点からこうしたメニューが用意をされています。そして、このメニューからどれを採用するか、これについては今後も議論を続けてまいります。 そして、一方で、支援金制度については、先ほど来申し上げておりますように、社会保障負担率の考え方に基づいて、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げて、その範囲内で支援金制度を構築する、こういったことでありますので、実質的に負担は生じないと説明をさせていただいております。”
“これは、二割負担導入時に想定していた影響、マイナス二・六％とおおむね同程度であると認識をしております。”
“まず冒頭、一言触れるならば、支援金というのは、受益を受けるのは子供、子育て世帯だけだという御指摘がありましたが、全体の考え方として、そういう考え方は取っておりません。こうした子供、子育て政策を進めることによって医療保険制度あるいは社会の持続可能性が高まるということになるわけでありますから、これは社会全体、あらゆる世代が受益するものである、こういった考え方に立っているものであります。 そして、委員の御質問として、七十五歳以上の医療費の二倍化でどれだけ負担が起きているのか、こういったことでありますが、後期高齢者の医療の窓口負担割合については、令和四年十月一日から、一定以上の所得のある方に限って一割負担から二割負担、これを変更したわけでありますが、その際に、これにより必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者については、施行後三年間、一月分の負担増を抑える配慮措置を講じています。 そして、受診行動への影響については、これはあくまでも短期的なデータの分析ではありますが、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少しているとされています。”
“まず、支援金、これは医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなるわけですが、その中で、富裕者優遇ではないか、あるいは不公平ではないか、こういった指摘がありました。 具体的には、支援金の拠出額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、賦課の上限を設けることとしております。これは、医療保険制度において、被保険者の保険料の納付意欲に与える影響といった観点から、負担に一定の限度を設けているものであり、これは一定の合理性があるものであると考えます。 また、同じ所得でも医療保険制度ごとに拠出が異なる、こうした不公平についての御指摘でありますが、これは、現行の医療保険制度においても、被用者保険と国民健康保険では保険料の賦課に当たって異なる算定方法が取られていることによるものであり、それぞれの賦課方式については一定の合理性があると考えております。”
“デジタル化については、二〇二一年九月にデジタル庁を創設し、担当大臣を置く、こうした体制をつくって、実現に向けて取り組んできたところですが、まずは、デジタル社会の基盤整備としてマイナンバーカードの普及等に取り組む、デジタル行財政改革の下、制度や規制改革を進めていく、そして、デジタル田園都市国家構想によって地域社会の課題解決やインフラ整備、これを進めているところですが、あわせて、ＡＩ時代に適合したデータの戦略的な整備、また、広島ＡＩプロセスによる国際的なルール作り、こうしたものも主導してきたところであり、今後とも、こうした取組を更に前に進めることによって、デジタル化を通じて我が国を新たな成長軌道に乗せていく、こうした流れにつなげていきたいと考えております。”
“本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合には、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入ること、これが示されています。 財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出改革、これを継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させて、そして経済を立て直し、これらによって引き続き財政健全化を着実に進める、こういった取組を進めていくことが重要であると考えています。”
“まず、おっしゃるように、物価高を上回る所得を実現する、そのために、官民挙げて、賃上げと、そして所得減税等の政策を組み合わせているわけでありますが、要は、物価高を上回る所得は、所得を上げるとともに、物価高の見通し、これがなければならないわけでありますので、その点で申し上げるならば、先般、一月二十六日ですが、閣議決定した政府経済見通しでは、物価上昇率について、令和五年度は三・〇％、令和六年度は二・五％という前提の下、来年度の一人当たりの雇用報酬の伸びが物価上昇率に追いつく、こうした見通しが示されています。 また、民間エコノミストにおいては、賃金上昇が物価上昇を上回る時期について、二〇二四年度中という見方が多くあるということを承知しております。 こうした物価の状況等も見ながら、冒頭申し上げました、所得向上に向けての様々な政策を総動員していきたいと考えています。”
“子供、子育て支援金については、これは医療保険料に上乗せするのではなくして医療保険料と併せて徴収する、こうした仕組みを考えています。 支援金制度、これは先ほども説明させていただきましたように、社会全体の連帯の理念の下に、全世代あるいは全経済主体で支える仕組みです。そして、医療保険制度も、賦課対象者が広く、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。さらには、我が国の社会保険制度は、少子化、人口減少の歯止めがかけられることによって制度の持続可能性を高めることになるわけですから、存立基盤としても重要な受益を社会保険制度は受けるということであります。 こういったことを考えますときに、医療保険料と併せて徴収すること、こうした仕組みを活用することが国民の皆さんにも理解されることになると考えております。”
“御指摘の点については、重要なのは社会保障負担率であると、これは再三申し上げています。 この社会保障負担率、分子は保険料負担であります。この保険料負担について、令和五年度、六年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減が生じています。これを令和十年度までずっと継続します、引っ張っていきますとお約束をしているわけであります。そして、そのことによって約一兆円の軽減が生じることとなり、その範囲内で支援金制度を導入する。こうしたことによって、社会保障負担率は上昇することにはなりません。 そして一方、分母の方が国民の所得であります。所得、雇用者報酬等の伸びを今実現するべく賃上げ努力を続けているわけでありますが、所得が伸びれば分母が増えるわけですから、社会保障負担率の軽減、これはより確実なものになると説明をさせていただいています。 この分子と分母両面の取組によって、確実に社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲で支援金制度を構築する、このことをもって実質的な負担が生じないと説明をさせていただいております。”