岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
The complete record
Every one of 3,384 lines we hold for 岸田文雄, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 12 of 68.
“本法案により、政府が保有する経済安全保障上のこの重要な情報を適切に管理し活用するためのルールを定める、このことによって、情報保全の強化、まあこれは当然でありますが、それに加えて、企業にとっても国際共同研究開発や他の政府調達に参加する機会が増える、また、クリアランスを保有する我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で一定の情報のやり取りが円滑になることが期待され、企業の国際的な活躍の機会が拡大する、こういったことによって産業競争力の強化につながる、こういったメリットがあると考えております。 同法案に基づき指定する重要経済安保情報は、我が国の重要インフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関わる情報であって、軍拡政策の拡大といったものではないと考えます。また、指定対象はあくまで政府が保有する情報であって、民間が保有する情報を一方的に秘密指定したり、元の情報保有者に規制を課する、こういったものでもありません。さらには、この本制度は、国が保有する重要経済安保情報を取り扱うことがない一般の事業者や個人に対して適性評価を受けることを求めるものではありません。”
“これは従来から答弁させていただいているように、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うこと、これは当然の前提となります。そのため、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認を含めて必要な考慮を行っていると説明をさせていただいています。 そして、必要な考慮において、その項目、どういった項目、御指摘の七項目に相当する事項等を調査しているか等の質問については、これは具体的にどの項目を調査しているか、これは人事でありますのでこれは控えたいと思いますが、いずれにせよ、この政務三役など、これ、適性評価を免除される者であっても、漏えいした場合、これ、適性評価を受けた者と同じく最大五年の拘禁刑などの罰則の対象となります。 さらには、こうした取扱いは我が国だけ特別なものではなくして、英国、フランス、ドイツ、こういったその国においても、閣僚等、この評価の対象にならないという取扱いをしている、これは同様であると考えております。”
“御指摘の点、本法案においては、運用上の細目等について機動的に規定していくことが必要である、こういった観点から、一部の事項について政令に委任したり、あるいは運用基準において定める、こうしたものが存在いたします。 しかしながら、例えば、重要経済安保情報の指定要件の一つである重要経済基盤保護情報については、特定秘密保護法と同程度の詳細さで本法案に条文上規定をしています。 こうしたこの内容から見て、こうした対応、国会軽視という御指摘は当たらないと政府としては考えております。”
“まず、経済安全保障に関わる重要情報が特定秘密に該当するかどうか、これ各行政機関の長が的確に判断できるようにするために、特定秘密保護法の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか、これは法の授権の範囲内で見直しを検討する、このようにされています。これは特定秘密保護法の方の話であります。 そして、今申し上げたように、この本法案の方でありますが、この四分野に該当しない情報が存在するということ、理論上はあるとしながらも、今現状においてこうしたものに該当するものはないと答弁をしたわけでありますから、今現状において特定秘密保護法の改正の必要はないというのが政府の考え方であります。”
“委員の方から従来の政府の説明について御指摘があったわけですが、この安全保障に著しい支障を、支障を与えるようなトップシークレット若しくはシークレット級の重要経済基盤保護情報のうち特定秘密保護法における別表に該当しないもの、すなわち四分類に当てはまらないもの、これは理論上存在すると申し上げた上で、一方で、内閣官房において検討した結果、経済官庁などが現在保有している情報の中でこうした類型に該当する情報は現時点では実際には保有しておらず、保有する見込みもない、こういった判断をしていると説明をさせていただいています。 したがって、これ、本法案がかかる情報を対象としていない等によって実態面で問題になることはない、このように考えております。”
“要は、経済安保上の情報がこの安全保障上著しい支障を与えるような情報については特定秘密保護法で対応されるわけですが、それより一段低い機微度の情報については本法案で対応される、すなわち経済安全保障上の重要情報を二つの法の制度で保護していく、こういった仕組みにしていることからして、シームレスな運用が重要であるということを説明させていただいている次第であります。”
“本法案と特定秘密保護法との関係、シームレスな対応についての御指摘ですが、まず、特定秘密保護法ですが、我が国では、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護する、これが特定秘密保護法であります。そして、経済安全保障の分野においてもこうした機微度の高い情報は同制度の対象として保護される、これが現状であります。 一方、この本法案については、特定秘密保護法では対象、対応されていない、漏えい時に安全保障に支障を与える情報を保護することが適切である、こういった情報を対象とするわけでありますし、また、官民でのこの協働、連携が重要となる安全保障という分野の特色を踏まえて、重要な情報を保全するのみならず、保全しながら民間事業者にも提供する、こうした情報の活用をすることが重要であるという考え方、さらには、この調査の効率性を担保、確保するために調査の一元化機能を設ける必要がある、そして、情報漏えい時に安保に与える支障に応じて特定秘密保護法とは異なる水準の罰則を設ける必要がある、こういったことから、別の法律による、このようにした次第であります。”
“本法案の三条一項は、重要経済安保情報の指定の三要件を満たす情報について、行政機関は、これを重要経済安保情報として指定するものとする、このように規定しています。指定を義務付けているということであります。 さらに、この制度の運用に当たっては、指定の要件の一つである重要経済基盤保護情報への該当性等について今後運用基準によって明確化することとしており、運用基準の策定により適切な指定が行われるよう努めてまいりたいと思います。 また、制度を所管することとなる内閣府において、運用基準に従って指定が行われているかどうかをチェックしてまいります。そして、必要があれば内閣総理大臣の勧告が行われることとなっているほか、独立公文書管理監が検証、監察すること、これも想定をしています。 こうした複層的なチェック機能を通じて適切な指定が行われること、これを徹底してまいりたいと考えております。”
“本法案は、政府が保有するこの経済安全保障分野における機微度の高い情報を対象するものです。民間が元々保有していた情報は基本的には指定対象とならない、このように考えます。ただ、仮に委員御指摘のような要望があった場合、これは、そのようなこの本法案の規定や趣旨について丁寧に説明して御理解いただくこと、これが重要だと考えております。 御指摘のあったような、民間が保有する情報の取扱いについては、本法案のような情報保全制度ではなくして、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含めた検討が必要な課題である、このように認識をしております。”
“御指摘のようなクリアランスホルダーに限定した会議というのは、まずその会議において実際に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる会議であると思われます。また、その参加者としては、我が国の行政機関による適性評価により情報を漏らすおそれがないことを認められた者又は外国政府により同等のレベルのクリアランスを与えられた者、こうした者であると考えられます。 その際に、それぞれの参加のクリアランスの保有の有無について、その認定を行った行政機関又は外国政府に確認できるのは、これ民間企業ではなくして行政機関のみであります。このため、国内においてこうした会議は行政機関の主催により開催することが基本になると考えます。その上で、主催する行政機関はその他の行政機関との間で、また外国との関係においては外国政府との間で会議出席者がクリアランスホルダーであることを確認する仕組み、これが必要になるものと考えます。 こうした論点については、衆議院における附帯決議においても御指摘をいただいているところです。今後、諸外国の事例も踏まえつつ、具体的な在り方、この検討をしてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のように、組織体が構成されるなど、この実態を踏まえた運用をしっかりと考えておくことが大事だという点、これは重要な指摘だと思います。 本法案において、民間人に対する適性評価は行政機関と契約を締結した適合事業者の従業者として重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる者、これが対象となるとされているわけですが、御指摘のような組織体を形成する場合、この組織体が適合事業者としての基準を満たし行政機関との契約主体となる場合には、当該組織体を構成する企業等との調整を経て適性評価対象者の名簿をこの組織体が行政機関に提出する、こういったことが考えられると思います。 いずれにせよ、様々な実態等に適切に対応できるよう、具体的なこの対応についてしっかり検討を行ってまいりたいと考えます。”
“まず、御指摘のとおり、これ、適性評価の結果等に係る人事上の不利益取扱いを含む目的外利用の禁止を担保する、これは大変重要な考え方であると認識をいたします。 そのため、今後閣議決定する運用基準において具体的な禁止行為を明示した上で、禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者との契約などでも求め、仮に悪質な違反行為が発覚した場合には契約を解消することがあり得る、こうしたことを明確にすることも検討してまいります。 そして、御指摘の労使協定ですが、これ、有識者会議でも大変様々な議論が行われました。議論の結果、この締結を一律に義務付けることは慎重でなければならない、このように考えているところでありますが、これ、他方で、不利益扱いを防止する観点から何が可能か、これは検討してまいりたいと考えています。 この点、個々の企業によって事情は異なると思われますが、可能な限り労使間でしっかり話し合っていただくことが望ましいと考えており、義務付けまではしないにせよ、これ運用基準などの中で労働組合の関与などについて示すことができないか、こういった検討はできるのではないか、このように考えています。”
“まず、この法案に基づいて政府から重要経済安保情報を提供されることになる企業とは、第十条一項に規定するとおり、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、行政機関が保有する重要経済安保情報を利用させる、この必要があると当該行政機関が認めた事業者であります。 そして、実際、そのようなこの情報提供の前提として、これ、重要経済安保情報の利用場面を生じさせる調達契約ですとか委託契約、これを行う際に、この各行政機関における通常の入札あるいは公募等のプロセスを通じて調達契約等の相手方は適切に選ばれる、こういった仕組みになっています。御指摘のように企業献金の多寡でこれが決まるというものではないと認識をしております。 そして、そのチェックの仕組みということについて、これ情報提供先が恣意的で決められることがあってはならない、これは当然のことであります。この点、本法案第十八条で、各行政機関における適合事業者の認定が運用基準に従って行われているかどうか、これを内閣総理大臣が監督をし、必要であれば勧告を行うことができるものにしている、こういったこの法の仕掛けになっています。”
“伊藤大臣が先頭に立って、関係団体の皆様を始め関係者の皆さんに寄り添った対応を行っていくことを含め、これ、しっかりと対策を進めてもらいたいという点、三点指示を出したところであります。”
“今般の環境大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談会における環境省の対応については、関係者の皆様方を不快な思いにさせる不適切な対応であると強く認識をしております。 環境大臣、昨晩、現地に再び足を運び、関係者の皆様方に面会をさせていただき、謝罪をさせていただくなど対応したわけですが、先ほどそれについて報告を受けました。それに対し、私の方からは三点、この環境大臣に対して指示をいたしました。 まず一点は、この懇談会での環境省の対応、これは不適切なものであり、今後二度と再発しないよう、これ厳重に注意してもらうということ。そして二点目として、昨日、関係団体の方々から懇談の場を改めて設けてほしいという要望があったという報告を受けたわけですが、是非この懇談、やり直しをすることとし、もう一度開催する方向で関係者の方々と調整を図る、そして、その際、丁寧に意見を聞けるよう、運営の仕方、よく検討するということ。そして三点目の指示として、委員御指摘のように、水俣病対策の推進、これは環境行政の原点と言っていい重要な柱であると認識をしております。”
“こうした民間保有情報の取扱いについては、この本法案のような政府が保有する情報の保全制度ではなくして、不正競争防止法あるいは外為法、こうした法律による保護、管理を含めた検討が必要である、必要な課題であると考えています。 有識者会議における御指摘、今の御指摘、紹介させていただいた指摘も踏まえて、今後検討を行ってまいりたいと考えております。”
“アメリカとの比較ですが、御指摘のように、これ米国においては、情報指定の権限を持たない者が自身が情報指定が必要だと信じる情報を生成した場合、その情報は権限を有する行政機関に速やかに伝達されなければならない、このようにしており、伝達を受けた行政機関は三十日以内に指定の要否を決定しなければならない、こういったルールが定められている、御指摘のとおりでありますが、これ、一方、本法案においては、そのように民間事業者に情報の提出を義務付けるという仕組み、これ、民間事業者や、新たな義務付けを行う、こういったことに、こういったことを伴うものになる、こういったことからそういった方式は採用していない、これが現状であります。 民間事業者の保有情報については、有識者会議の最終とりまとめにおいても、国が一方的に規制を課することは民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要である、あるいは、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講ぜられる環境を整えていけるよう、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要がある、こういった御指摘をいただいています。”
“具体的には、新規就農施策について、支援対象者が就農後の早い段階で所得を得られるよう、令和四年度から新たに機械導入等の初期投資への支援や就農後の技術サポートを含む総合的な支援施策を追加するなど、施策の改善等を行ってまいりました。 引き続き、現場の実態をよく踏まえながら、効果的な施策の展開に努めてまいります。 そして、一人一人の食料安全保障の確保等についてお尋ねがありました。 十分な食料を入手できない方々が足下で増えている現状に対応することは重要な課題であると認識をしております。このため、改正案において、新たに食料の円滑な入手の確保を位置付けたところであり、フードバンクや子供食堂等への未利用食品の提供体制づくりの支援、全国的な政府備蓄米の無償供与等の取組を進めてまいります。 また、非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇改善に向けてリスキリングや正規化支援を進めるとともに、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底、これらの施策に取り組んでまいります。（拍手）”
“他方、農業者の所得向上に向けては、改正基本法に基づき、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、しっかりと取り組んでまいります。 直接支払についてお尋ねがありました。 農業者への直接支払については、現在、農地等の保全管理のための多面的機能支払、中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払など、我が国農業の課題と政策目的に応じた直接支払制度を講じているところです。 新しい基本法の下、直接支払制度と併せて、生産性向上や付加価値向上の後押し、また合理的な価格形成の推進、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講ずることにより、農業者の所得の向上を図ってまいります。 担い手政策についてお尋ねがありました。 我が国農業の持続的発展に向け、新規就農者の確保や経営継承の実現は極めて重要な課題であり、現場の実態を踏まえながら、その推進を図ってきたところです。”
“このため、改正基本法に基づき、生産性の向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、農業所得の向上を図ってまいります。 なお、御指摘の農家の収入の統計については、例えば稲作経営の年間収入は、自家消費を目的としたり、農外収入を主と、失礼、農外収入を主としたりしている小規模農家を含めた平均値であり、農業で生計を立てていく水田作経営体の所得に着目していく必要があると考えております。 ミニマムアクセス米についてお尋ねがありました。 ミニマムアクセス米については、我が国の国産米の保護措置を含む全体のパッケージであるガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、ミニマムアクセス米が国産米の需給に悪影響を与えないよう国家貿易で管理をしているところであります。これに伴う財政負担は売買差損や管理経費の増により増加していますが、財政負担をできる限り削減するために、新たな仕向け先の開拓や管理経費等の削減に努めつつ、この枠組みを維持してまいります。”
“その上で、食料安全保障をめぐって輸入リスクの増大も課題となる中、安定的な輸入と備蓄の確保を適切に行うことが重要であることから改正案にこの点を盛り込んだところであり、国内の農業生産の増大を後押ししつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせながら食料安全保障の確保を図ってまいります。 担い手の減少と農地の維持についてお尋ねがありました。 これまで、現行基本法に基づき、食料の安定供給において中心的な役割を果たす担い手について、経営規模が大規模か中小規模か、家族経営か法人経営かにかかわらず、その経営の安定、発展を後押ししてきたところです。 この二十年で農地面積は転用などにより約一割減少したものの、法人経営体の増加、生産性の向上などを背景に農業総産出額は九兆円前後を保ってきており、これまでの政策が破綻しているとは考えておりません。 農業所得についてお尋ねがありました。 将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、収益性を確保し、農業が持続的に発展していくことが重要です。”
“また、これまで幾多の農産物貿易交渉を重ねる中にあって、我が国の農業生産に重大な支障を招くことがないよう、必要な関税等の措置を確保してきたところです。実際、この二十年間の自給率の低下はＦＴＡ等による影響は大きくなく、また、国の政策としても自給率の向上に取り組んできたところであり、アメリカの圧力と政府の経済財政政策が自給率低下を招いたとの御指摘は当たらないと考えております。 食料自給率と国内の農業生産の増大についてお尋ねがありました。 食料自給率については、改正案では、基本計画の記載事項として、食料自給率の向上が図られるよう、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記しており、格下げしているものではありません。また、現行の基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とする方針を明示しているところ、今回の改正に当たってもこの方針に変わりはありません。”
“紙智子議員の御質問にお答えいたします。 基本法制定時の議員修正に関する国会の意思についての認識についてお尋ねがありました。 現行の食料・農業・農村基本法の制定時は、衆議院において、共産党を除く各会派の共同提出で、国民に対する食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないこと、そして、食料自給率の目標はその向上を図ることを旨として定めること、政府は基本計画を定めたときは遅滞なく国会に報告することを内容とした修正案が提出され、可決されたものと承知をしております。 こうした国会での修正内容については、政府としてこれまで対応を進めてきたところであり、今回の改正案においても基本的には規定を維持しているところであります。 食料自給率についてお尋ねがありました。 食料自給率については、米の消費の減少等による低下が想定より大きく、輸入に依存する小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇を上回ってきたところ、これが目標未達の主因と分析をしています。”
“農林水産予算の増額についてお尋ねがありました。 基本法の改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保等に向けた施策を体系的に進めてまいります。それに合わせ、施策の実行に必要な予算についてしっかりと措置をし、食料安全保障の確保等につながる農業の現場の取組を後押ししてまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕”
“基本法の改正案では、基本理念において、農業経営の収益力そのものを高める観点から、新たに生産性の向上と付加価値の向上により農業の持続的な発展を図ることを規定した上で、農業経営の安定、発展を図る施策として、農地の集積、集約、収入保険等のセーフティーネット対策等に加え、スマート技術による生産性向上等を進めるための規定を盛り込んだところです。 農業の持続的な発展を図る上で農業所得の向上が不可欠であることはおのずと明らかであり、基本法上の農業の持続的な発展との基本理念の下、各般の施策により農業所得の向上に取り組んでまいります。 そして、直接支払政策の導入についてお尋ねがありました。 農業の有する多面的機能が適切に発揮されるよう、農地や農業用水等の管理等を適切に行う地域の共同活動に対する直接支払として、多面的機能支払交付金を設置しています。 基本法の改正案でも、農地保全に資する共同活動の促進に必要な施策を講ずる旨明記したところであり、今後とも、我が国の課題と、そして政策目的に対応した直接支払を含めた各般の農業政策により、食料安全保障の確保等を通じた農業の持続的な発展、これを後押ししてまいります。”
“そしてその上で、最終答申の取りまとめを行ったわけでありますが、最終答申の取りまとめや様々な御意見を踏まえた改正案の作成プロセスについては問題はないものであると認識をしております。 改正案に食料自給率向上を明記することについてお尋ねがありました。 御指摘の食料自給率については、改正案第十七条第三項において、基本計画の記載事項として、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める、こうした旨明記をされています。 基本計画の策定に当たっては、食料自給率を含め食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向等を踏まえつつ、適切な目標を設定するべく議論を進めてまいります。 基本法への所得の明記についてお尋ねがありました。”
“食料・農業・農村基本法の見直しに関する議論の進め方についてお尋ねがありました。 基本法の見直しは、ウクライナ情勢に見られるサプライチェーンの混乱や気候変動による世界的な不作の頻発など、世界の食料供給が不安定となり、我が国食料安全保障の強化が待ったなしの課題であるとの認識に基づくものです。 こうした危機感とスピード感を持ちつつ、食料・農業・農村政策審議会における集中的議論、地方意見交換会や国民からの意見募集など、幅広く意見を伺い、十分な議論を経て国会に改正案を提出したものであると考えております。 改正法案の作成プロセスについてお尋ねがありました。 食料・農業・農村政策審議会における中間取りまとめに対して、地方意見交換会等において、資材の安定供給や適正な価格形成の必要性など、多くの貴重な御意見をいただきました。そして、それらのこの御意見の内容については、農林水産省において精査したところ、中間取りまとめの中で整理されていると認められたところです。”
“舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 まず、香港での裁判において菅野志桜里氏が共謀者として名指しされたことについてお尋ねがありました。 関連の裁判は現在継続中であり、政府としては、引き続き在外公館等を通じて情報収集を行うとともに、今後の進展を注視し、菅野志桜里氏に対する対応が我が国主権の侵害に当たるか否かも含め、状況の具体的な詳細について精査しながら、更なる対応ぶりについて適切に検討していく考えであります。 その上で、我が国の民主主義の根幹を構成する言論の自由、とりわけ国の代表たる国会議員の表現の自由は尊重されるべきであり、政府として既に香港当局に対し関心表明を行ってきているほか、我が国として、国会議員の言論の自由が保護されるよう毅然として対応していく所存です。 なお、我が国は、中国及び香港との間でそれぞれ刑事共助に関する条約又は協定を締結しており、先方から刑事共助の請求がある場合には、刑事共助の請求を受ける側が拒否できる事由があるかを含め、条約の規定に基づき個別具体的に検討の上、対応することとなります。”
“不測時の対策を実効的に行うため、事業者との協力関係の構築、国内生産基盤の強化、また安定的な輸入の確保など、これらの取組を平時から進めてまいります。（拍手） ─────────────”
“リンゴの輸出は、日本産の味、色などの品質が評価され、春節の贈答需要などを捉えて拡大してきました。また、米の輸出については、日本産の味の良さのＰＲなどを実施し、海外におけるおにぎりやレストランなどの需要開拓、進めてきたところです。 これらのほかにも、カンショ、緑茶など、輸出先のニーズを捉えて輸出額が増加している品目は多数あり、農林水産物・食品の輸出目標である二〇三〇年五兆円に向けて取組を加速してまいります。 具体的には、輸出先国のマーケットニーズや規制に対応した輸出産地の形成、輸出の際に鮮度を維持する冷蔵保管技術など新たな技術の活用促進、これらを図ってまいります。 食料の不測時への対応等についてお尋ねがありました。 食料安全保障に関する周知広報については、我が国の食料安全保障リスクの高まりや対策の必要性などについて、国民への正確で分かりやすい情報提供を丁寧に行ってまいります。 また、食料供給困難事態対策法案に関し、罰則は、食料供給が大幅に減少する事態において、生産、流通など食料供給に関わる事業者の供給力を把握するために必要最小限の措置として設けるものです。”
“その際、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足しているなどの課題、明らかになっています。 このため、今国会に生産性向上のためのスマート農業の振興などを進めるための関連法案を提出しており、これに基づく税制、金融等の支援を講ずるとともに、人材の育成も図りながら、スマート農業の社会実装の加速化に取り組んでまいります。 基本法に農福連携を位置付けた意義についてお尋ねがありました。 今後、農村地域では人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、農福連携の推進は、障害者を始め多様な人々の社会参画を実現すると同時に、これを通じた地域農業の振興が期待されるところです。 今後、新しい基本法に基づき、農と福をつなぐ専門人材の育成等の取組に加えて、地域ぐるみの取組に向けた地域協議会の活動の拡大を後押しするとともに、障害者のみならず、社会に支援が必要、社会的に支援が必要な者の社会参画を促進し、政府一体となって農福連携を一層推進し、地域農業の振興を図ってまいります。 農産物の輸出についてお尋ねがありました。”
“また、株式会社等の農業参入については、平成二十一年のリース方式の下での完全自由化後、それ以前と比べて約五倍のペースで進んでおり、今後も制度の適切な運用等を通じて地域と調和した農業参入、農業生産を後押ししてまいります。 農地所有適格法人の経営基盤強化の措置についてお尋ねがありました。 農地を取得、所有できる農地所有適格法人については、経営面での農業者の主体性確保のために議決権割合等の要件を定めているところ、食料安定供給と農業経営の発展に資するものとして、食品事業者等からの出資を通じて経営基盤の強化を図るための農地制度の改正法案を提出したものです。 法案の成立を見れば、まずはしっかり運用することが重要であり、今後の業種拡大は、議員御指摘のイノベーションにつなげる観点や農業現場の懸念等を踏まえ、丁寧に検討していくことが必要であると考えております。 スマート農業の社会実装の加速化についてお尋ねがありました。 スマート農業技術は、人口減少下においても生産性の高い食料供給体制を確立するために重要なものであると考えております。”
“我が国人口が減少する中、基幹的農業従事者はこの二十年で百四万人減少しましたが、その七割以上である七十七万人を米の生産者が占めています。このように、機械化が進む中で多数の高齢の米生産者のリタイア等により農業者が全体として減少したものと考えておりますが、法人経営体の増加などを背景に農業総産出額は九兆円前後を保っています。 今後、若い世代がより魅力ある職業として農業を捉えられるよう、若手農業者との交流イベント等による農業のやりがいなど、生のこの魅力の発信のほか、スマート化による生産性向上や付加価値向上等により農業所得の向上を図ってまいります。 農地バンクの活用と企業の農業参入についてお尋ねがありました。 農地バンクの活用促進に向けては、農地バンクに貸し付けた農地について、農家負担を伴わずに大区画化等を行うとともに、固定資産税の軽減等を措置しています。こうしたインセンティブによる農地バンクの一層の活用を通じて農地の集積、集約化、加速化してまいります。”
“我が国では、国内で自給可能な米の消費の急速な減少、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加など消費面での変化が進み、これが食料自給率の減少要因となっています。 こうした食料消費の傾向はしばらく継続すると見込まれますが、食料安全保障の確保の観点から、麦、大豆等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上に資する取組を更に推進することが重要であると考えています。 作物の多収化についてお尋ねがありました。 食料安全保障の確保に向け、農業の生産性向上が重要な政策課題となる中、多収性品種の開発とその普及は極めて重要なものであると認識をしています。 食料・農業・農村基本法の改正案に関する衆議院の修正として、多収化等に資する新品種の育成及び導入の促進が追記されたところであり、国として、農研機構を活用しつつ、自治体と連携をして多収性に優れた品種の開発、普及、また研究人材の育成、これらを進めてまいります。 農業従事者の減少の理由及び農業の魅力を高める方策についてお尋ねがありました。”
“松野明美議員の御質問にお答えいたします。 現行の基本理念の実現と農業の未来像についてお尋ねがありました。 食料・農業・農村基本法の制定以降、農地の集積、集約や基盤整備の推進など、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展等の基本理念の実現に向けた施策を展開してまいりました。その結果、人口減少に伴い国内市場は縮小し、農業の担い手が減少する中にあっても、農業総産出額は九兆円前後を保っているところです。 一方、現下の課題として、世界の食料供給が不安定化する中、輸入に依存する農産物の国内生産の拡大が急務となり、また農村人口の継続的な減少が見込まれる中、少ない農業者でも食料を安定供給できる体制の確保も重要となっています。 こうした課題を踏まえ、需要に応じた生産を基本にスマート技術等による生産性の向上などを図るとともに、ブランド化による付加価値向上、輸出を含めた販路拡大等の取組を支援していくことにより、農業所得の向上が図られ、農業に携わる皆さんが夢と希望、自信を持って活動できる農業を実現してまいります。 食料自給率についてお尋ねがありました。”
“こうした考えの下、基本法改正案では農産物の輸出の促進に関する規定を設けたところであり、これに基づき、輸出先の具体的なニーズや規制に対応した輸出産地の育成、品目別輸出促進団体によるオールジャパンでのプロモーション体制の強化、輸出先の多様化に向けた情報発信の強化、こうした取組を進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕”
“河野義博議員の御質問にお答えいたします。 国内の農業生産の増大についてお尋ねがありました。 現行の食料・農業・農村基本法において国内の農業生産の増大を図ることを基本とする方針を明示しているところ、今回の改正に当たっても、その方針に変わりはありません。 その上で、食料安全保障をめぐっては、輸入リスクが増大していることも課題となる中、輸入相手国の多様化等による安定的な輸入と備蓄の確保を適切に行うことが重要であり、改正案にこの点を盛り込んだところです。 今後、こうした規定に基づき、国内の農業生産の増大を後押ししつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせながら食料安全保障の確保を図ってまいります。 農産物の輸出促進策についてお尋ねがありました。 国内市場の縮小が見込まれる中、農産物輸出の取組は、食料安全保障を確保し、農業の持続的発展を図る上で不可欠です。”
“農村については、現行の基本法の基本理念において、食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるようその振興を図る、こうした旨明記されているところです。 その上で、今回の改正案において、基本理念に農村の振興は地域社会が維持されるよう行う旨、これを追記し、この基本理念を実現する施策として、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動の促進、これらを体系立てて位置付けたところであり、これらに基づく農村の振興施策を効果的に展開をしてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕”
“こうした農地利用に関する各産地の主体的な判断に応じて、産地が本格的な畑地転換を行う場合には排水対策等の基盤整備や畑作物生産の安定化を支援する一方で、水田機能を維持する場合には水田活用の直接支払交付金により支援することとしており、御指摘の見直しによる水田機能の維持を確認しているものであります。 引き続き、現場に混乱等が生じないよう、丁寧な説明を行いながら支援を進めてまいります。 農村の衰退についてお尋ねがありました。 農村のこの人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は、高齢化が進む農業者を中心に出生数の減少及び死亡者数の増加に伴う自然減が主要因となっています。 国内の人口が減少を続ける中で、農業従事者を含め農村人口の減少も避け難い状況にありますが、こうした中にあっても農業を下支えする農村コミュニティーの基盤が維持されるよう、農村地域の活性化を図ってまいります。 農村振興施策についてお尋ねがありました。”
“新しい基本法の下、直接支払制度を含め、必要な農業政策をしっかりと、しっかり講じ、農業の持続的発展を後押ししてまいります。 一方、農業所得の補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるなどの問題があると承知をしております。 水田活用直接支払交付金についてお尋ねがありました。 食料安全保障の強化のためには、主食用米の需要が減少を続ける中、輸入に依存する麦、大豆の生産拡大が必要であり、これらの生産が定着した水田は、本格的な畑地転換により麦、大豆の収量増大を図ることが農業所得の向上の観点からも重要です。 他方、気候風土等から本格的な畑地化に適さない水田等については、稲と麦、大豆の輪作体系を確立し、農業所得の向上を図ること、これが有効です。”
“食料自給率については、自給率の高い米の消費の減少等による低下が想定より大きく、輸入に依存する小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇を上回ってきたところ、これが目標未達の主因と分析をしています。こうした消費傾向はしばらく継続すると見込まれますが、食料安全保障の観点から、麦、大豆等の輸入依存度の高い品目を始め、国内生産の増大を基本とした取組を進めることが重要であると考えています。 また、基本法の改正案においては、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記をしているところであり、基本計画の策定に当たり、食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について適切な目標を設定するべく議論を進めてまいります。 直接支払の是非についてお尋ねがありました。 農業者への直接支払については、現在、農地等の保全管理を行うための多面的機能支払、中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払など、我が国の農業の課題と政策目的に応じた直接支払政策を講じているところです。”
“基本法の改正案は、先ほど申し上げたとおり、現下の国内外の社会課題に対応し、農政を再構築するために提出したものです。改正案の提出に至るまで、食料・農業・農村政策審議会において、基本法制定以降二十五年間の情勢の変化や現行政策の課題について集中的な議論を行うとともに、地方意見交換会や国民からの意見募集など幅広く御意見を伺っており、十分な議論、検証、評価、行ったものと考えております。 新たな基本法の下、我が国の社会課題を正面から捉え、引き続き、現場の声を十分にお聞きしながら、課題克服を地域の成長へとつなげていくべく新たな農政を展開してまいります。 種子の重要性についてお尋ねがありました。 種子は、肥料、飼料などと並んで農業生産に欠かせない重要な農業資材です。 基本法の改正案においては、種子を含む農業資材について、農業資材の安定的な供給を確保することを新たに明記したところであり、安定供給に向けた取組、後押ししてまいります。 食料自給率についてお尋ねがありました。”
“このため、食料・農業・農村基本法の改正案では、基本理念である農村の振興において地域社会の維持を位置付けた上で、そのための施策として、農地保全に資する共同活動、地域資源を活用した事業の創出による関係人口の増加等を盛り込みました。これらに基づき、農村地域の維持、そして活性化を図ってまいります。 農政の抜本的見直しについてお尋ねがありました。 今回の基本法の見直しは、我が国の農業が食料等の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった国内外の深刻な社会課題に直面する中、これらの社会課題に官民連携で正面から取り組み、課題克服を地域の成長へとつなげていくべく農政を再構築するものです。 具体的には、食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和の取れた農業、食品産業への転換、人口減少下における農業生産の維持発展と農村の地域コミュニティーの維持等により、生産現場の皆さんの所得の向上、農村地域の関係人口の増加等に取り組んでまいります。 基本法改正案提出の背景と現行法の下の政策の検証、評価を行う意向についてお尋ねがありました。”
“横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 政治不信についてお尋ねがありました。 御指摘の各事案については、それぞれの事案に応じてけじめを付けておりますが、自民党の派閥の収支報告書をめぐる問題等により深刻な政治不信を招いていることについては、自民党総裁として改めておわびを申し上げます。 御指摘の各事案は、それぞれ内容、背景を異にするものであり、その原因等について一概にお答えすることは困難ですが、我々国会議員は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければなりません。 自民党としても、ガバナンスコードを改訂するなどし、党のガバナンス強化を進めているところであり、疑念を持たれた場合に丁寧に説明責任を尽くすことを含め、厳正なコンプライアンス対応等により、国民からの信頼回復、信頼確保に努めてまいります。 農村地域の現状に対する認識についてお尋ねがありました。 日本全体の人口が減少する中、農村人口は急速に減少し、農業を支える地域コミュニティーの機能も低下していることは大変重要な問題です。”
“また、担い手の育成、確保を図りつつ、スマート技術の導入による生産性の向上、市場拡大に向けた輸出の更なる促進等を行います。あわせて、食品アクセス問題に対応し、フードバンクや子供食堂等への未利用食品の提供体制づくりの支援等を進めてまいります。 こうした取組を総合的に進め、平時からの食料安全保障を確かなものにしてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕”
“藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。 再生産可能な農業の構築に向けた施策と予算の確保についてお尋ねがありました。 農業の持続的発展のためには、議員御指摘の再生産可能な農業の実現が必要です。このため、需要に対応した農業構造への転換等による食料安全保障の確保を図る中、担い手の経営発展を後押しし、担い手とそれ以外の多様な農業者による農地の適正管理等を通じた望ましい農業構造の実現を進め、生産性の向上等を図りながら農地等の農業基盤を確保することで、収益力を高めてまいります。さらに、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討を進めてまいります。そして、こうした施策を体系的に実行するために必要な予算をしっかりと措置してまいります。 食料安全保障の確保についてお尋ねがありました。 基本法の改正案において、基本理念として新たに位置付けた食料安全保障の確保を実現していくため、輸入依存度の高い麦、大豆等の国内生産の拡大を進め、需要に対応した農業構造への転換を後押しします。”
“三月二十五日の予算委員会の質疑について御指摘がありました。質疑を行った後、国としては、宅内配管の工事事業者について、これ各市町村以外の県内に広げて事業者の確保を行う、こうした取組を行いました。 あわせて、お金について御指摘がありましたが、お金については、被災者生活再建支援金や災害救助法によるこの応急修理制度、この支援を早期に支給すること、これを努めているわけであります。 そして、この県外からの支援についてお金を出すということについては、まずは、できるだけ被災地に近いこの業者、この作業効率の観点からそういった業者を確保することが重要であると考えております。現時点で、四月中に工事ができる業者、二十四業者これ確保しておりますが、その状況を見極めながら、県外のこの支援についても必要な対応を検討していきたいと考えます。”
“まず、御指摘のこの輪島市、珠洲市においても、断水解消に伴って生活用水のニーズは縮小していると承知していますが、今現在、合計十九台の応援給水車による給水活動を継続しているところです。 こうした復旧の進捗によって市街地や集落での給水ポイントは増加しており、十九台体制でも生活用水の需要に見合う効果的な給水活動が行われていると報告を受けておりますが、いずれにせよ、現状については県ともしっかりと意思疎通を図りながら、国として必要な対応を考えてまいります。”
“今後いつ行くのかということでありますが、今具体的な日程は決まっておりません。状況については、日々、関係大臣等から報告を受けているわけでありますが、状況を聞きながら、必要に応じて日程等も考えていきたいと思います。”
“ただいま財務大臣から答弁がありましたように、租特透明化法に基づく取組、これは個別の企業名まで公表する必要はないということで明らかにしておりません。 一般論として、国による個別企業の納税情報の公表については、価格交渉への影響といった競争上の不利益、これ生じることも十分考えられます。それを上回る公益上の必要性があるかどうか、これを見極める必要があると認識をしております。”