岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“今回の教訓をしっかり振り返りながら、得られた教訓を今後の判定基準の在り方に生かしていく、これも大事な取組だと思います。 過去、できるだけ幅広く支援を届かせるために現状の制度ができた。しかし、今回の様々な指摘を踏まえて、これを更にどうするべきなのか、これは国会として責任を持って議論しなければならない課題であると考えます。”
“委員の方から被害基準について御質問をいただきましたが、これ、住宅再建に向けての支援については、これまでの国会審議等を踏まえて、被災者に寄り添った対応を行う観点から、この従来の、それまでの四区分から今の六区分になった、こういった経緯をたどったということも指摘しておかなければなりません。 令和元年に、半壊に満たない一〇％台の損害割合を準半壊として新設をしました。新たに応急修理の対象、三十四万三千円とするとともに、令和二年には、三〇％台の損害割合を中規模半壊ということで新設をし、この半壊に、半壊から区分をした、分けた、こういった取組も行ってきた、こういったことであります。 このように、これまで、災害対応での教訓を踏まえて、従来支援の対象でなかった被災者を含めて細かく支援することができるように改正を積み重ねて現在に至った、こういった経緯を確認した上で、令和二年の被災者生活再建支援法の改正に際しては全会一致で賛同をいただいた、こういったことであります。 ただ、今回の地震における様々な教訓、これも大変貴重な教訓であります。”
“罹災証明書が迅速に交付されるように、内閣府では、今般の能登半島地震に当たり、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促しています。 これを受けて、例えば、珠洲市ではドローンを活用して被害認定調査が実施されたほか、輪島市では東京都や区市町村職員がリモートで被害判定を行うなど、新技術を活用した被害認定調査の迅速化の取組、これが浸透しつつあると認識をしております。また、現在進めているデジタル行財政改革の中でＡＩを活用したこの被害認定調査の技術検証にも取り組んでおり、今回の被害対応での経験を踏まえて、今後の災害対応におけるデジタル技術の活用、これも積極的に推進してまいりたいと考えております。”
“今委員の方から、この最終的な判定、これ被災自治体の職員で行う必要があるという指摘がありましたが、これ実際、住家の被災認定調査や罹災証明書の交付、これは災害対策基本法に基づいて災害が発生した市町村の長が行うこととなっておりますが、これ、市町村長の指揮の下で応援職員がこの住家の被害区分を最終的に判定する事務を行うこと、これは可能となっています。 被災者にとって重要なのは、この被害認定調査を担うのが当該自治体の職員なのか応援職員なのかということではありません。これは、調査を行う人によってばらつきを生じないようにする、この観点が重要であると認識をしています。 このため、国が示している統一的な指針に基づいて被害認定調査が公平に行われる体制の下で、応援職員も被害区分の最終判定に従事することも可能である旨、被災自治体により周知徹底してまいります。”
“さらに、今回の被災の経験を踏まえ、新技術の導入等による災害対応の強化等、強化策を緊急に取りまとめること、これも指示しているところであり、デジタル技術の活用、官民連携による調査手法の高度化、迅速化、これにも取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、住家の被害認定調査については、この被災者生活再建支援金の支給を始めとした各種支援の根拠となることから、できる限り迅速な対応が必要である、これは当然のことであると思います。 このため、国や全国自治体からの応援体制を構築し、まずは簡易な外観調査から被害認定の一次調査を迅速に行うことを基本とし、その際には、写真判定による現地調査の省略や、空中写真等によるエリア一括での全壊判定など、調査手法の高度化、簡素化にも取り組んでいます。このほか、オンライン申請、無料相談による申請サポート、こういったものも行っているところですが、現在、被災自治体では、申請数に対し、それぞれ八割から九割を超える罹災証明書の交付が完了していると承知をしています。また、被災者から依頼があれば二次調査や再調査に丁寧に対応することとしており、引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に支援してまいります。”
“一般論ではありますが、我が国はこの基本方針として、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、安全、安心な世界を実現するための外交、これを推進しています。 その際に、我が国として、国際的なテロの防止、根絶のための最も重要な柱の一つとして、テロリスト等への資金の流れを絶つためのテロ資金供与対策を講じてきているところでありますが、こういったことから、一般に、この国民の税金など我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過することはできないと考えております。”
“国における高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源によって低所得世帯への支援を拡充するなど、より機会、教育の機会均等に資する制度、ここに力点を置いた制度となっています。 高校生等の修学支援は、この基盤となる国の制度と、各地域における私学、私立学校に通う生徒数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた、地方自治体により上乗せして取り組まれる支援、この二つが一体となって行われること、これが重要であると考えています。 今後とも都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいく、これが政府としての考え方であります。”
“高等学校等就学支援金のこの無償化の目的、これは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律において、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する、このようにされていると承知しております。”
“御指摘の政治資金規正法を始めとする制度面の改革については、今回の事案を踏まえて、この党の、自民党の政治刷新本部に設けた政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ、ここでこの議論を深めているところですが、私からの指示として、一つは一定の場合に会計責任者のみならず議員本人の責任を強化する、外部の目、すなわち外部監査を強化する、またデジタル化の推進により透明化を、透明性を向上する、こうした考え方に基づいて具体的に検討することを指示し、今作業を進めているところです。 結果として、今国会中に政治資金規正法の改正、これを実現するべく、自民党としても具体案をまとめ、国会での議論に臨んでまいります。”
“御指摘の一九八九年の政治改革大綱に基づく議論、これ、議論を行った結果として、金の掛からない選挙、こういった選挙を目指すということで小選挙区制度の導入等の制度改革が実現したと認識をしています。 そして、こうしたこの金の掛からない選挙を目指す、こういった努力は絶えず続けていかなければならない課題ですが、この政治活動に関する資金、これ、人件費あるいは事務所等の必要経費、これは地域の特性など様々な事情があります。この総額を算出、判断する確立した方法というのは今はないと認識しておりますし、これ一律に規制をするということの難しさ、先ほど来の答弁にも申し上げた様々な事情を考えますと、一律の規制というのは難しい部分もあると思います。 ただ、だからこそ、この様々な具体的なこの政治資金を抑える工夫を積み重ねることが重要であると思います。大変小粒だという御指摘がありましたが、この政治集団の活動を党本部で行う、こういったことについての御指摘ではありますが、こういったことを積み重ねていく、こういった努力も重要ではないかと私は思っております。”
“御質問は、一つの例としてポスターを挙げられました。 ポスターについても、できるだけこのお金の掛からないようにする、お金がない候補者であったり政党であったとしてもこの公正な選挙に臨むことができる、こういった観点からポスターの在り方を考える、これは重要なことだと思います。 ただ、お金だけではなくして、先ほど申し上げた、この候補者の立場や事情は様々ですので、様々な立場の候補者の中から志や能力のある人間を国民が選べるためにはポスターをどのように扱うのか、こういった観点も必要になってくるのではないかと思います。 そういった観点も、先ほど言いました、そのコストという観点とも考え合わせた上で、あるべきポスターのルールを作っていく、こうしたことを各党で議論を深めていくことは重要であると考えます。”
“お金が掛からない政治を目指す、これは当然目指すべきだと思いますが、今言った点も配慮した場合に、一律にこれお金を削るということでは、今言った点を考えますときに不都合も生じてしまう。ですから、冒頭申し上げたように、誰もが時代の変化の中で無駄だというところはどんどん削りながらも、今言った民主主義のありよう、国民が有能で志のある人間を選べるという目的のためにどこを削るのか、こういった議論は、この政治に参画する者、あるいは各党各会派でこれは議論を深めなければならない課題であると考えます。”
“まず、政治にお金が掛からないというこの方向性を示す、政治の、掛からない政治を目指す、これは大変重要な考え方であると私も思います。 その中で、例えば、時代が変化する中にあって、デジタル化等が進む中で、当然、国民から見てもう必要とない、無駄となる、無駄と見える、こういった資金を削っていく、これはもう当然どんどんやっていかなければならないことだと思います。 その一方で、この民主主義の政治を考える際に、この政治に、政治を志す候補者につきましても、それぞれの事情や環境は様々です。ですから、例えば候補者の中にあっても、年配の方もおられれば若い人間もおられれば、ベテランもあれば新人もあれば、大変資金力を持っている方もおられればお金がない方もおられる。さらには、マスコミや芸能界を通じて知名度の高い方もおられれば、志は持っているけれど知名度がない人間もいる。その中で、国民が志とそして能力を持った人間を選べる、こういった制度をつくっていかなければなりません。”
“我が国の国民皆保険制度の下、必要な医療や医薬品を患者に、患者の方々に届ける、このことが重要です。とりわけ、医療費の削減につなげるといった観点から終末期医療を定義し、終末期医療の保険給付の在り方等を見直すことについては、これは国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題であり、これ慎重な議論が必要であると政府として申し上げているところです。 そして一方、この人生の最終段階において、個々の人の状況、価値観、これは多様です。ですから、そこで提供される医療、ケア、本人が望むものであること、これが重要であると考えています。こういった考え方の下に、先ほど厚生労働大臣から答弁した人生会議、すなわち家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、この普及と啓発が重要である、こう考えて政府としてはこれに取り組んでいる、こういったことであります。 政府としては、引き続き、こうした取組事例の把握に努め、この人生の最終段階においてお一人お一人にとってより望ましい医療、ケア、これが提供されるような環境整備を図ってまいりたいと考えています。”
“今も答弁させていただいたように、その改革工程表においては、この窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化など様々なメニューが列挙されています。 そして、実際の取組、どれを行うか、これ検討していくことになるわけですが、その中で窓口負担の在り方については、一定以上所得のある後期高齢者への窓口二割負担を導入し、令和四年十月にこれ実施したところです。この実施状況等を留意しながら検討をしていく必要があると考えています。”
“医療費が増加する中で医療保険制度を持続可能なものにしていく、これは重要な課題です。その中にあって、窓口負担、高齢者の窓口負担ということですが、これについては、この七十五歳以上は原則一割負担としつつ、現役並み所得のある高齢者には三割負担を導入している。また、令和四年十月から、一定以上の所得のある高齢者には二割の窓口負担の導入、これを行ったところです。 そして、昨年末に閣議決定した改革工程においては、窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、この幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは、一義的には社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、その観点から議論を続けてまいります。 これらのメニューの中から実際どの取組を行うのか、この検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、この観点、さらには見直しによって生じる影響を考慮する、こういった観点も念頭に検討を行ってまいりたいと考えています。”
“まず、エネルギーセキュリティー、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つであります。関連政策の検討に当たって、他国から干渉されない体制、これを確保しなければならない、これは当然のことであります。 そして、経緯ですとか実情については、今、河野大臣から答弁をさせました。そしてその上で、仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになると考えます。 そして、委員の方から、これへの対応、これについては国家安全保障局、国家安全保障会議等で対応するべきであるという御指摘でありますが、これについては、まずは内閣府において速やかに詳細な事実関係、これを確認することとしております。その上でどう対応するか、これについては今現状においてお答えすることはできないと考えています。”
“ですから、今日まで把握された様々な事実、これを踏まえて、さらにはそれぞれのこの議員の説明努力のこの様子もしっかり踏まえて、そしてそれぞれの立場等も踏まえて、こうしたものを総合的に勘案した上で、しかるべきタイミングでこの政治責任について、道義的責任について、党と判断を、党の判断を下す、このことも重要であると考えています。”
“真相究明が進んでいないという御指摘でありますが、これまでの経緯を振り返りますときに、検察の捜査があり、そしてそれに基づいて収支報告書の訂正が行われ、そしてそれに伴って関係議員が会見を行う。党としても、アンケートやあるいは聞き取り調査を行ってきた。国会においても、政倫審における弁明を始め多くの議員が弁明を行った、そして予算委員会等においても連日質疑が行われてきています。 こういった一連の取組を通じて、全く実態が把握できていないということではないと私は思っています。一定の実態把握は行われてきたと考えております。もちろん、これに対して国民の皆さんから厳しい声がある、これも事実でありますので、党としても引き続き、再三答弁しておりますように、今週も追加の聞き取り等を行っていきたいと思います。 ただ、こうした取組は進めながらも、この法的な責任のみならず、我々は政治家でありますので、政治責任についてもこの判断をし、けじめを付けていく、このことも重要であると認識をしております。”
“まず、私自身が関わったこの派閥につきましては、この内容において派閥全体での還付等の不記載というものとは全く次元が異なるものであると認識をしております。だからこそ、他の派閥においては会計責任者、公判請求がなされておりますが、私の関わった派閥は略式命令という形になっている、こういったことであると認識しておりますが、その上で、トップの責任等もあるのではないかという御指摘がありました。それについては、先ほど申し上げました党としての手続、党としての判断、これは尊重されなければならないと思います。 それ以上については、仮定に基づいたこのお答えをするのは控えます。”
“今、自民党としては、引き続き聞き取り調査を始め実態把握に努めているところでありますし、その上で政治責任について判断をする、こういった方針でいるわけでありますので、今の段階で仮定に基づいて私の立場から発言するのは適切ではないと思いますが、党の手続そして党の判断、これは重要であります。それは尊重しなければならないと思います。 その上で、私自身としては、党の信頼回復のために総裁として最大限努力を続けていきたいと考えています。”
“選択的夫婦別氏制度導入については、度々この国会においても予算委員会等で議論になってきました。その際に、私も何度か、委員御指摘のこの令和三年の内閣府の世論調査、これを引用させていただきました。さらには、最高裁においてこの問題、これはこの家族の在り方の根幹に関わる問題であるからして国会で論ぜられるべきである、こうした指摘も引用させていただきました。 そうしますと、大抵、自民党が反対しているからこれが進まないんだ、こういった指摘を受けました。自民党においてこの問題について意見が分かれている、これは事実でありますが、その背景には、その令和三年の世論調査のような、国民の中においても、御指摘のように年齢や立場にとって様々ではありますが、意見が分かれている、こういった背景があると考えています。自民党においても、極めて慎重な意見も多くありますが、一方で、これは前向きに取り組むべきだということで議員連盟も立ち上がり、長きにわたって議論を行っている、こういった実情もあります。”
“少子化の進行、今危機的な状況にあると認識をしています。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策、今待ったなしの瀬戸際にあると認識をしています。 こうした危機感から、昨年末に加速化プランをまとめ、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援、これを抜本的に強化することとしているわけですが、この加速化プランにおいては、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策、これを盛り込んでいるところですが、それらは公明党がまとめた子育て応援トータルプランにおいても盛り込まれているものであると承知をしています。 こうした制度あるいは施策の充実と併せて、社会全体の意識改革を進めること、これも重要であると考えます。こういった施策が実際に生かされるように、活用されるためにも、社会の意識を変えていく、こういった取組を併せて行うことによってこの結果につなげていきたいと考えています。”
“したがって、この新たな交付金制度と石川県の住宅再建利子助成事業、そしてさらには先日復旧・復興支援本部で公表した液状化対策等を組み合わせることによって、県内の全域を対象として住宅に被害を被った被災者世帯に必要な支援が行き届くことになることから、甚大な被害に遭った石川県においても支援を必要とする若者や子育て世帯が希望を持って生活を続けていくことができる、このように考えているところであります。 今、こうした支援について、石川県においては早急に支給できるよう今作業を進めているところであります。こうした支援策について分かりやすく丁寧に周知できるよう、国としてもこの支援を行いながら石川県とともに取組を進めていきたいと考えております。”
“まず、先ほど答弁させていただいたように、この新たな交付金制度については資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このようにさせていただいておりますが、その上で、この新たな交付金制度の対象とならない資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域を対象として住宅再建利子助成事業による給付が実施されるということでありますが、具体的には、石川県内で住宅半壊以上の被災をした世帯に対して、自宅の再建等のための住宅ローンの利子分の助成として最大三百万円を借入時に一括で前払をするものであります。そして、その収入要件については、先ほど申し上げたように、子育て世帯については設けない、このような制度になっています。”
“したがって、これらの組合せによって、高齢者から子育て世帯まで、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものであると考えており、こういった制度について説明をさせていただいているところであります。”
“今般の新たな交付金制度ですが、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえて、能登地域六市町において、住宅半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、そして資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう最大三百万円を目安とした給付を行うものでありますが、これによって、大まかに試算すると、対象地域における住宅半壊以上の被害を被った被災世帯のうち八割程度が給付対象になると考えています。 そして、それに併せて、委員御指摘のように、この資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しても、石川県において最大三百万円の住宅再建利子助成事業が実施されるものであると承知をしています。この制度は、原則収入六百万円以下という要件がありますが、子育て世帯については収入要件はないものとなると承知をしています。結果として、全ての子育て世帯が対象になると聞いております。”
“高等教育の重要性、先ほど答弁したとおりであります。 その前の答弁で申し上げました、従来のこの子ども・子育て政策を振り返る中で重要な点が三点あると申し上げましたが、その中の一つとして切れ目ない対策、この点を挙げておりました。高等教育、もちろん重要でありますが、そこに至るまでの児童手当を始めとする様々な施策、これを組み合わせて、そしてつないでいくこと、この観点も重要であると思います。 高等教育、もちろん重要でありますが、他の政策とどのようにつなぎ合わせるのか、全体像を示すことこそ、子供たちにとって未来を見通す、予見可能性を高める大変重要な政策であると考えています。”
“まず、委員の御指摘で、この若者が未来を考える際に高等教育が重要であるという点、これはそのとおりであります。そして、高等教育を目指すに当たって経済的な負担等が大きい、その中で、借金を抱えるとおっしゃいましたが、今のこの様々な制度の活用の中で結果として借金を抱えておられる方も多い、このことはそのとおりだと思います。 そういった負担をできるだけ軽減するというのも今回の加速化プランの一つの考え方であります。是非、こうした高等教育費における負担軽減、これまでも取組は続けてまいりましたが、加速化プランの中に明らかにしている令和六年度そして令和七年度における取組、これを具体化に、具体的に進めることは重要であると我々も認識をしています。”
“先ほど御質問の一・八、これを実現しなかったことについて、私、我々はそのように感じているところであります。”
“まず、アベノミクス新三本の矢、希望出生率一・八、これについて御指摘がありましたが、これが大失敗だったという御指摘でありますが、それは私は当たらないと思っています。 これは、これ政府において、その間、これ保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化、この様々な取組を進めてきました。それについて様々な成果も上がりましたし、また、保育所待機児童数、これについても平成二十九年の二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、これ成果が上がったということは、これは指摘しておかなければなりません。 その上で、この出生率について目的を達成できなかったということでありますが、そこにおいて、この様々な要因を分析した上でこの新しい加速化プラン、これを取りまとめたということであります。様々なこの経済的な支援、もちろん重要でありますが、それを生かすためにも社会の意識や構造も変わらなければならない。さらには、様々な課題について対策を用意すること、もちろん大事でありますが、切れ目のない対策が重要である。こういった点を鑑みて加速化プランを用意したということであります。”
“まず、報道、今御指摘の報道については私はまだ承知しておりません。 その上で、これは従来から申し上げておりますが、日朝関係、拉致問題等の諸課題を解決するためにはトップの会談が重要であるということで、私直轄のレベルでの北朝鮮に対する様々な働きかけを行ってきている、これは従来から申し上げてきたとおりであります。”
“ちょっと委員の今のこの発言の紹介、これは必ずしも的確ではなかったと聞いておりました。 その上で、先ほど申し上げたように、私の認識としては、この総理を祝う会、これは地元のこの政財界の皆さんが開催してくれた純粋な祝賀会であると認識をしているということ、また、私の秘書が口座の開設等について相談を受けて手伝った、会を手伝ったということについては報告を受けているということ、これも申し上げてきました。しかし、これは、主催は任意団体であり、そして私の事務所が主催したということはないということについても申し上げてきました。 いずれにせよ、御指摘の発言の趣旨、どういった認識で発言したということについては、先ほど申し上げたように、私自身も確認したいと思っています。私の認識は変わらないということを申し上げております。”
“党としては、党の方針として事実の解明に向けて努力を続けてまいります。そして、処分については、党の手続に基づいて党として判断をいたします。”
“二階元幹事長の連絡については先ほど申し上げたとおりであります。それに尽きております。 党の判断については、今日、今週、また党として必要な聞き取り調査を行ってまいります。その上で、党の手続に基づいて党として処分等は判断してまいります。今の段階では何も決まっておりません。”
“二階元幹事長からは、次の選挙に不出馬を考えているという連絡を受けました。私としては、熟慮の上の御判断でありましょうから重く受け止めますと申し上げました。そういったやり取りを行っただけであります。 この処分云々の話は、これから党として、党の手続に基づいて党として判断をしていく、こういったものであると認識をしております。”
“今日までの自民党のこの実態解明の取組についても、外部の弁護士の参加等、できるだけ第三者の目を加える、こうした取組を続けてまいりました。しかし、それに加えて、この関係者を絞った形での聞き取りを更に今週行いたいと考えています。 そして、この聞き取り側が問題だとおっしゃいましたが、今の自民党に責任を持つ執行部として聞き取りを行うということであります。自民党の責任で行う聞き取り調査であります。是非、実態解明を行うとともに、政治責任をしっかり果たすべく、党としての判断につなげるべく、この聞き取りを活用したいと考えています。”
“二〇二五年問題、超高齢化社会を迎える上における問題かと思いますが、これは二〇二五年、さらにはこの高齢化のピーク、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃、これを見据えると、高齢化の進展に伴い介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口の急速な減少、これが見込まれます。加えて、単身の高齢者世帯も増加することが見込まれます。 こういった問題に対して、政府として今から備えなければならない、こういった問題意識を持っております。”
“言葉一つ一つを取り上げて例示されましたが、それぞれについて、その説明を求められた課題について説明を行っていると考えています。 旧統一教会そして関係団体については、今まで様々な名称で活動をするなど、実態が十分把握できない、こういったケースも過去随分あったということから、この新たな接点が判明した場合にはその都度説明する、こういった方針を党として確認をしているところであります。 引き続き、新たな接点については大臣として説明を尽くしてもらわなければなりませんし、あわせて、先ほども質疑の中で出ておりましたが、文科大臣としての責任を十分果たすかどうか、これが重要なポイントになると思います。盛山大臣は、就任して一か月でこの旧統一教会に対する解散命令請求、これを行いました。また、さきの国会で、臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて指定処分の通知も行いました。これ、宗教審議会においても適切であると、これは評価をされています。こういった役割を果たすことを併せて行うことが大臣としての役割であると考えています。 是非、説明責任とともに文科大臣の役割を果たしてもらいたいと考えています。”
“御指摘のように、自民党としては、旧統一教会そして関連団体との関係について、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たに接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし、そして未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これが基本的な方針であります。この方針に基づいて盛山大臣も任命を行ったところであります。 この新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たしていく、一つ一つ盛山大臣としては説明努力を続けていると考えています。”
“御指摘のように、自民党に関して国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねるような事案が続いていることについて、これを深刻に受け止め、そして心からおわびを申し上げなければならない、このように感じております。 どのように対応するかという御質問でありますが、それに対して、信頼回復に向けて一つ一つやるべきことをやる、それと並行して、政治として、政府としてやるべき課題について一つ一つ取り組んで結果を出していく、その積み重ねに尽きると考えております。 是非、そうした努力を続けることによって、政治の信頼回復、そして政府への評価につなげていきたいと考えています。”
“不記載となった資金について、国民の皆さんから納税するべきではないかというような声があるということは承知をしています。 しかし、これも再三申し上げておりますが、この課税関係が生じるかどうか、法的には、政治資金が政治団体に帰属するのか、あるいは個人に帰属するのか、これによって変わってくる、このように、このようなものであると認識をしております。これ、個人にこの政治資金が移動したとしたならば、おっしゃるように、まずその段階で、まずそれは法律違反でありますし、そして課税の問題も生じるということなのでありましょうが、今、検察の調査においても、また自民党の聞き取り調査においても、個人がこの政治資金を受領したという例は把握されておりません。”
“もちろん、党則あるいは党紀委員会手続に従って判断されるものであると考えております。 まあ、この中身についても大事だと先ほど申し上げましたが、この派閥のパーティーのありようについても内容は様々であります。私のかつて会長を務めた宏池会について御指摘もありましたが、この宏池会については、この事務疎漏による不記載が生じた、少なくとも支出については何ら問題がないとされております。要は、議員への移動等は生じていない、これは派閥全体での還付の不記載といったものとは全く次元が違う、こういった点も踏まえた上で判断がされるものであると考えております。”
“過去の例、これも当然この参考にするものでありますが、あわせて、先ほど申し上げました様々な要素を総合的に判断してまいります。 いずれにせよ、今、その処分の軽重については何もまだ決まっておりません。事実の把握に努めているところであります。”
“そのとおりであります。幹事長の判断で処分できる段階は限られておりますが、そもそも党紀委員会に対しましては幹事長が申立てを行うという作業を担わなければならない、こういったことになっていると認識をしています。こういった点でも幹事長に対して指示を出すということ、これは適切であると考えます。”
“役職だけで決めるものではないと思いますが、まずは事実の把握、それから今日までの説明責任の努力等も踏まえた上で役職等も考える、こういったことであると考えます。”
“先ほど申し上げたとおりであります。事実を把握した上で、政治責任等について党として判断をしてまいります。その過程の中で、適切なタイミングで内容を明らかにいたします。”
“実態を把握した上で、政治責任、道義責任について党として判断をいたします。その中で、適切な時期にこの内容について明らかにすることは考えたいと思います。”
“自民党として、この問題について、刑事責任以外に、政治責任、道義的責任について明らかにしないとならないと考えています。そのために必要な事実の把握に努めるため、聞き取り調査を行いたいと考えています。そういった趣旨に合う形での聞き取りを行いたいと考えています。”