岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“御指摘の民間ゼロゼロ融資ですが、返済が本格化しており、運営改善、事業再生のニーズ、これが高まっています。民間ゼロゼロ融資の次の返済開始ピークである本年四月の資金繰りに万全を期す必要があること、また、日本公庫等のコロナ資本性劣後ローンは民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されることを踏まえた対応、これが重要であると認識をしています。 こういった観点を踏まえて、再生支援のこの総合対策、これを年度内にまとめていく中で結論を出していきたいと考えています。”
“御指摘の団体協約ですが、中小企業等協同組合法に基づき組合が取引先の事業者と締結するものであり、独占禁止法の適用除外となることで、本来はカルテルとして認められない最低製品価格の設定など、これが可能となります。中小企業の価格交渉力の向上につながる、こうしたことが期待されます。 昨年六月に全国約三万の組合のうち二千四百四十八組合を対象に行った調査では、回答のあった千五百八十四組合のうち団体協約を締結している組合は百八十六にとどまるなど、更なる周知が重要であると認識をいたします。 現在、経産省において全国中小企業団体中央会と連携をし、各地域の組合への普及啓発、そして御指摘の地方版政労使会議での説明、こうしたことを進めております。引き続き周知にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。”
“下請法の名称を変えるべきであるという提案については、下請事業者の方々から今の名称のままでは下に見られるという指摘があることですとか、逆に下請事業者をパートナーと呼称する動き、これが現実に広がっている、こういった動きもあるということ、承知をしています。 まさに、一定のこの資本金区分に基づき定める発注者と受注者の関係を、発注者が優位的、優越的地位にあるものとして外形的、画一的に取り扱い、保護される受注者の側を下請事業者と称してきた下請法の在り方そのものに関わる、こうした提案であると受け止めています。 現行の枠組みの下で、価格転嫁対策の円滑化等に向けて政府としては最大限取組を続けてまいりますが、その上で、取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しつつ、下請法改正の要否も含め幅広く検討を行ってまいりたいと考えます。”
“昨年十月から十二月にかけて実施されました中小企業庁の調査においては、価格交渉ができる雰囲気は醸成されつつあるが、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五割未満であり、またその状況は業種ごとにばらつきがある、こういった結果であったと承知をしています。 引き続き、千八百七十三の業界団体を通じた労務費の価格転嫁の方針の周知徹底やフォローアップ、また価格転嫁の状況改善が求められる社名の公表、また指導、助言、こうしたものを通じて、価格転嫁、これしっかり促進していきたいと考えています。”
“先ほども答弁したとおり、次期戦闘機に係る国際共同開発・生産においては、我が国が重視する性能を持った戦闘機を確保するために我が国からの第三国移転が必要であると考えております。 他方で、我が国の技術や資金のみで開発、生産できる国産装備品を基本とするいわゆる五類型に該当する防衛装備品移転については、このようなパートナー国との要求性能について調整するプロセスが存在せず、これはおのずと性格が異なるものであると認識をいたします。 その上で、五類型の類型見直しの在り方については、昨年末に取りまとめられた与党ワーキングチームにおける提言においても別途議論を継続することとしており、見直しの必要性について別途確認した上で検討を進めていきたいと考えております。”
“また、国際共同開発・生産による完成品である次期戦闘機において、我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識をされてしまうことにもなります。今後、同盟国、同志国との国際共同開発・生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得、維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すことになる、このように考えた次第であります。 こういったことから、この英伊との共同開発交渉を進める上で、この三国移転の、第三国への移転の重要性を認識した次第であります。”
“二〇二二年末に三文書を閣議決定した当時は、我が国は、技術面や資金面で十分な貢献をすることによって我が国の要求を通し、我が国が求める戦闘機を実現することが可能であると考えていました。しかしながら、協議を進める中で、英国、イタリア、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同等の、同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。 こうした中で、要求性能を実現するためには、輸出等による価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要があります。逆に、我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わないことになり、そのような我が国が優先する性能を実現するために英伊が自ら求める性能を断念することは想定されず、我が国が求める戦闘機の実現、これが困難となります。 したがって、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国防衛に支障を来さないようにするため、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英伊と同等に貢献し得る立場を確保することが我が国の国益であると考えた次第であります。”
“済みません、まず、先ほどの答弁の中で、米国の国家防衛産業戦略、昨年の一月と答弁したようですが、実際は本年一月でありました。訂正をいたします。 その上で、今の御質問に対してのお答えですが、国際共同開発の協議は、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の機体を造り上げていく、こうしたプロセスです。具体的には、機体のサイズやコストに制約があり、各国全ての要求性能が実現できない中、各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う、こういったプロセスでもあります。 先ほど答弁したとおり、我が国は次期戦闘機の開発において空対空能力を重視しています。具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘、こういった面で高い能力に加えて、航続距離等も重視することとなります。”
“現在、防衛装備品の高度化あるいは高額化、これが進んでいます。開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め優秀な装備品を取得するためには、一国のみならずパートナー国と協力して資金や技術をそれぞれが提供していく、供与して開発していく、こうした方式が今国際的に取られています。 また、米国も、昨年一月に策定した国家防衛産業戦略において、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえ、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしています。 このように、国際共同開発そして生産が主流化する中で、我が国において次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性、これについても当然、十分検討は行いました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、英国そしてイタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をし、三か国の技術を結集して、リスク、コストを分担しながら優れた次期戦闘機を開発することを判断した次第であります。”
“このように、第五世代機、これは我が国の周辺国でも開発や配備が進められています。我が国は、Ｆ35、Ｆ15、そしてＦ２の三機種の戦闘機を保有しており、現在Ｆ35の増勢及びＦ15の能力向上を行っているところですが、Ｆ２については、現役あるいは減勢が始まる、失礼、退役、減勢が始まる二〇三五年頃からその後継となる次期戦闘機の導入を開始する必要があります。特に、次期戦闘機は、先ほど述べた攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた対空、空対空能力を有している、このことが重要となります。 周辺国が新世代機の開発や配備を進めている中で、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するために我が国自身としてそれらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機を開発すること、これが不可欠であると認識をしております。”
“今の御質問に対しまして、まず、四面海に囲まれた島国である我が国に対する侵略、これ発生するとしたならば、これは必ず空又は海を経由して行われるものです。そのため、専守防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、この航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上そして遠方で阻止することが必要となります。 戦闘機は、これらの防衛、防御的任務を遂行するための中核的装備品として整備そして運用されてきました。戦闘機による防衛能力が徐々に失われたこの第二次世界大戦において、国土全域において甚大な被害が発生してしまった。こういったことからも分かるように、戦闘機は我が国の平和と安定に不可欠な装備品であると認識をしています。 戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく変化しており、世代が違う戦闘機間では、新世代機、これが圧倒的に優位であると言われています。例えば、相手から見えにくくするためのステルス能力や高精度のセンサーに優れる第五世代機のＦ22は、旧世代機に対して百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われています。”
“一・五次避難所等における介護ニーズに対応してその運営体制を支援していくために、関係団体や社会福祉施設の皆様と連携して介護職員等の応援派遣を進めているところですが、その際に、この介護職員等の応援派遣を行う派遣元施設に対しては、この被災地に職員を派遣したことで人員基準を満たすことができなくなった場合、こうした際には柔軟な取扱いを認めるなどの措置を講じております。また、福祉避難所へのこの派遣職員の人件費、旅費、宿泊費等については、災害救助費の対象として費用を支出する、このようにしております。 そして、引き続き介護職員等の応援派遣を継続して実施していくこと、これは必要であると考えております。ですから、この関係者や県とも連携しながら、必要な、今申し上げましたこの経済的な支援等も含めて、必要な対応、これを行ってまいりたいと考えております。”
“要は、この政党活動に行政すなわち国家権力がどれだけ介入すること、この内容を把握すること、これが民主主義にとってふさわしいのか、こういった議論の積み重ねの結果、今日の状況に至っている、こういったことであると思います。 ですから、この外部の目を入れる、このことは重要だと思いますが、その際にどんな仕掛けにするのかということについては、今言った点も踏まえて、どのような権限を、新しい組織をつくるんであったならばどのような権限を与えるのか、どのようなその組織にするのか、こういった点を議論していくことも必要になってくるのではないかと思います。 いずれにせよ、外部の目を入れるという点において議論を深めていきたいと考えます。”
“委員の御指摘は、先ほど私からも申し上げました再発防止策の中で、外部の目を入れることが重要だという問題意識に基づいてのその御提案であったと理解をいたします。先ほど申し上げましたように、外部の目を入れるということ、これは今回の案件を振り返りましても重要な点であると考え、法改正を伴う形で行うということを考えるべきだと思います。 問題は、その外部の目の入れ方であります。委員はアメリカの例を挙げられまして、このＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会、この例を挙げられました。ＦＥＣについては、この実質的な調査権を有する組織であるということであります。それだけ権限が強いということになるのかと思いますが、その一方で、日本の体制は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会においてこの実態を把握するという形になっている。要はこの形式審査という形であり、実質的な調査権はないということになっています。 この違いでありますが、要は、その民主主義の政治の中で重要な役割を担う政党が、その国家、行政とどの程度の距離感を置くべきなのか、こういった議論の結果であると認識をしています。”
“そしてあわせて、法改正を通じて再発防止に努めなければならないという点につきましても、政治資金規正法の改正等を通じて、まずは、今回のこの件を振り返る中で、会計責任者のみならず政治家本人の責任の厳格化を明らかにする。また、外部の目を入れるということで外部監査の導入等を考える。さらには、資金の透明化ということで、デジタル化を進める中でこの透明化の向上を図っていく。これらを法改正という形で、この今国会において法改正を実現する。こういった方針については、自民党としても今党内のワーキンググループに指示を行い、検討作業を進めている、こういったことであります。 御指摘の三点セット、自民党としても重く受け止め、取組を進めてまいります。”
“まず、委員おっしゃるように、今回、自民党の政治資金をめぐる問題で国民の皆様に政治に対するこの大きな不信を招いてしまったこと、このことを深刻に受け止め、改めて自民党総裁としておわびを申し上げなければならないと考えております。 その上で、今御指摘がありました、三点セットとおっしゃいましたが、まずは、この国民の皆様の信頼回復のためには、この事実がどうであったのか、この説明責任を果たすとともに、このあるべき政治責任について明確化する、そしてあわせて再発防止に努めなければならない、この三つを徹底的に行うことが求められていると認識をしております。 説明ということについても、今、参議院においても政倫審のこの手続等が今進められているわけでありますが、関係者においては、明確な説明責任を、それぞれの置かれた立場をよく省みてこの責任を果たす、丁寧に説明しなければならないと思っておりますし、また、政治責任、道義責任ということにつきましても、実態を把握した上で、また本人の説明責任の尽くし方もしっかり踏まえた上で党としてこの判断をしなければならない、処分等の政治責任についても判断していく所存であります。”
“御指摘のように、国際仲裁のこの活性化、これは国際社会におけるこの法の支配の促進、さらには日本企業がこれ海外進出をする際にこれを支援する、こういった観点からもこれ重要であると認識をいたします。 政府としてはこれまで、内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、この会議の下で国際仲裁の活性化方策について議論を進めてきたところですが、経済界、経済団体、法曹界、こうした関係者とも連携を強化して、中小企業を始めとする国内外の企業に対する周知啓発、広報活動、こういった取組を進めるなど、引き続き国際仲裁の活性化に向けた取組、これは積極的に推進してまいりたいと考えます。”
“まず、夜勤を行う看護職員の確保が重要である、これは強く認識をいたします。 そして、このために、仮眠室の整備など、この勤務環境の改善に対する支援、これを進めるとともに、診療報酬においては、夜間に手厚い看護職員配置を行っている場合に御指摘の夜間看護職員配置加算で評価しており、累次、過去の累次の改定においても当該加算を拡充するなど対応を行ってきたところです。 その中で、令和六年度のこの診療報酬改定では、この当該加算の引上げは行ってはいないものの、これ、全ての看護職員等を対象として、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率、これを昨年末に決定をしております。 今後、賃上げに向けて着実な取組が進むように積極的な周知等を図るとともに、引き続き、夜間看護職員配置加算による評価も含めて看護職員の確保にしっかりと取り組んでまいります。”
“能登半島地震においては、今なお多くの方が避難されておられますが、これ、再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするためにも、医療、介護、福祉といった生活の安心の基盤、これを整えることが重要であると考えます。 今回の地震対応では、こうした基盤の再建につなげていくために、施設整備などの財政支援だけではなくして、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して病院、福祉施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいるところです。 現在、石川県において、復旧・復興本部を立ち上げて、創造的復興に向けた医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。政府としても、引き続き、できることは全てやるという決意の下、この医療や介護の基盤等を含めた地域の復興復旧に取り組んでいきたいと思いますし、石川県のこうした検討もしっかりと後押しをしてまいりたいと考えます。”
“能登半島の真の復興のためには、建物、インフラ等の町の形、まあもちろんこれも大事でありますが、これだけではなくして、農林水産業、伝統産業、観光業等のなりわい、そして町のにぎわい、これが組み合わさることによって、災害に強く持続可能な暮らし、これが実現するものであると考えております。 御指摘のように、石川県の馳知事、創造的復興という考え方で能登半島地震からの復興のビジョンを示そうとしておられます。政府としても、私をトップとする復旧・復興本部を司令塔として、全府省一丸となって全面的にバックアップをさせていただきます。 そうした方針の下、早期にインフラ復旧を進めるとともに、被災自治体が行う里山、里海の再生、復興まちづくり、そして観光地再生等に係るビジョンや計画作成、これを国として全面的に支援をして、様々な支援措置を組み合わせることで創造的復興、後押ししていきたいと考えております。”
“引き続き、できることは全てやるという考え方に基づき、被災自治体と緊密に連携をし、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って政府として取り組む決意であります。”
“まず、今回の災害対応においては、この半島という地理的制約に、制約に伴って被災地へのアクセスが限られる中にあって、被災自治体と連携して人命救助、プッシュ型支援、インフラの応急復旧等に全力で当たってきました。 その中にありまして、特に水道などのライフラインの復旧が長期化する見通しであったことから、二次避難を前例のない規模とスピードで進めた結果、多くの命と健康を守ることができたと考えています。自衛隊、警察、消防、工事従事者、医療・福祉支援者、多くの関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。 復旧復興に向けては、まず一月にこの支援パッケージ、これを決定いたしました。二月からは、私をトップとする令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を立ち上げ、これを司令塔として政府一丸となって取組を進めております。先週、三回目のこの復旧・復興本部では、住まいの確保や災害廃棄物の処理、また新たな交付金制度の創設、またインフラの普及、これらを進めるため、予備費第三弾として特別会計における財政措置と併せて総額一千百六十七億円の使用を決定し、速やかに実行を指示したところであります。”
“委員御指摘のように、この自衛隊員の過酷なこの肉体を使った活動を考えますときに、食事そして被服の重要性、これは言うまでもないことであると思います。 今御審議いただいている六年度予算についても、単価の引上げなど、この改善の努力を盛り込んでいるところではありますが、この現状を考えますと、更にこうした食事、被服における環境整備のために防衛省として拡充を図れるよう、政府としても後押しをしていきたいと考えます。”
“まず、私も、予備自衛官制度の見直し、これは重要であると認識をしております。 その上で、詳細については防衛大臣から答弁をさせます。”
“施政方針演説で述べたとおり、防衛力の抜本的強化とともに、自衛隊員の生活・勤務環境の向上、そして処遇改善、しっかりと取り組んでいく考えです。このため、六年度予算においても、厳しい任務に就く隊員の手当の新設や引上げ、老朽化した施設の更新など、必要な施策、これを盛り込んでおります。 隊員の処遇改善を始め自衛隊の人的基盤の強化、これは三文書に示された喫緊の課題です。政府としてしっかりと取り組んでまいります。”
“いわゆる五類型は、二〇一四年に防衛装備移転三原則及び運用指針が作成された際に、それまでの三原則例外化の実績などを踏まえて、移転を認め得るケースとして運用指針に明記されたものであります。 委員の方から、地雷処理、教育訓練、あるいは無人機対処、こういった御指摘がありましたが、こういったいただいた意見も含めて、移転可能な類型の在り方について、与党との調整、丁寧に続けたいと思います。”
“国際共同開発をした完成品の第三国への直接移転については、現在、与党政調会長間で具体的な協議が行われているところではありますが、御指摘のとおり、移転に係る方針や条件などを国会において明確に説明すること、これは国民の理解を得る上で重要であると考えます。 委員におかれても、昨年末の防衛装備移転三原則等の見直しの際にも与党間の調整に御尽力いただいたわけですが、今回も、与党間の調整を丁寧に進めて、政府としても国民に説明できるようにしていきたいと考えております。”
“今御審議いただいている令和六年度予算ですが、この中で、委員御指摘のように、その文化庁の必要な経費、一千六十二億円を計上していると承知をしておりますが、このほかにも、国際観光旅客税財源を充当するもの八十一億円、こういったものも確保して魅力ある日本の文化を活用、発信することとしていますし、また、昨年末の令和五年度補正予算においても三百三億円を計上し、文化財の防災対策に係る経費を計上する、こうした予算を用意して事業を実施しているわけでありますが、日本としてこの文化芸術立国の実現を目指すということであるならば、今後、未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けていくことは極めて重要であると認識をいたします。”
“委員の方から国立劇場の風格について御質問がありましたが、この国立劇場、これは歌舞伎、文楽の古典演目の復活や、なかなかほかで実現できない全幕を通しで披露するなどの催しを開催する、また伝統芸能の魅力を国内外に発する場所としての機能、さらには伝統芸能の伝承者の養成機能も担っている、こうした大きな役割を果たしてきました。 その中で、国立の劇場、この国立というものの意味でありますが、まさに委員御指摘のように、我が国文化芸術の顔であり、それにふさわしい立地や施設の品格、これを維持すべきものであると私も認識をいたします。この観点について、文化庁が関係省庁とともに作成した国立劇場の再整備に係る整備計画においても、日本らしさを取り入れ、風格、品格を備えた施設とすることとされています。こうした観点も踏まえて新たな劇場の整備に当たること、これは重要であると私も考えます。”
“国立劇場については、先月、伝統芸能の実演家有志の方々が国立劇場の再整備の遅れによる影響について懸念を表明された、このように承知をしています。 国立劇場の再整備については、現在、事業主体である日本芸術文化振興会において、建設市場の動向等を踏まえつつ有識者の方に御議論いただき、今後の対応の検討を進めるところであると承知をしておりますが、政府としては、御指摘の実演家の方々などの不安や危機感、こうしたものにしっかり応え、日本の伝統芸能が継承されるよう、再整備までの実演の場所の確保、この支援は行ってまいりたいと思いますし、あわせて、文化庁において、日本芸術文化振興会の検討を基に、関係省庁と連携しながら事業主体における速やかな再整備に向けての取組、これを進めてまいりたいと考えます。”
“自分自身、伝統芸能を何かたしなむというものはありません。好きなものはないかということでありますが、振り返りまして、毎週、あれです、日曜日にＮＨＫで「日本の話芸」という番組がありますが、あの番組で落語を取り上げておりますが、それを時々見ることはいたしますが、その程度であります。”
“まず、お答えする前に、先ほど株価の質問において、私は設備投資十六期連続増加と発言したようでありますが、十一期連続でありました。訂正をいたします。 その上で、自衛隊の災害派遣活動についてですが、自衛隊、発災直後から、倒壊家屋からの生存者の救出、また不眠不休で夜を徹して道路を啓開し、また徒歩で孤立集落に物資を届けるなど、こうした救命活動に迅速に対応してくれました。そして、発災から二か月経過した現在も、まさに委員が今御紹介になられたように、この入浴支援においても、また給食の提供においても、高齢者等にしっかり配慮したきめ細かな対応を行い、支援を継続してくれていると承知をしています。 こうした献身的な活動に対して、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく思いますし、また心強く感じております。国民の代表として、深い敬意と感謝を表したいと思います。”
“まず、具体的な株価について私の立場から直接言及することは控えなければならないと思いますが、私の政権になりましてから、賃上げ、あるいは投資促進、あるいは科学技術イノベーションの推進、こういった点に特に力を入れて経済政策を考えてまいりました。 そして、今日この公表された法人企業統計によりますと、前年同期比で増収増益、設備投資は前年同期比一六・四％増と、十六期連続の増加となるなど、この企業、日本企業の稼ぐ力、この成長分野への積極的な投資、こういったものが裏付けられる姿となっています。昨年を上回る賃上げにも期待したいと思います。 こうした前向きな取組、そして日本経済の変革の足音に対してマーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く思っております。こうした動きを定着させるために、今年は正念場であると考えております。是非、こうした構造的な賃上げを含む好循環が実現できるように政府としては取り組んでまいります。”
“今回大きな問題になっている派閥の政治資金パーティーをめぐる政治と金の問題と今日委員の方から御指摘された二つの件について比較をされましたが、まず、これは全く内容が違うものでありますし、少なくとも、この今日御指摘があった二件については今現行の法律の範囲内で対応が行われているものであると思います。 こういったことを考えますと、比較するのは適当ではないと思いますし、法律の範囲内で活動が行われている以上、その中で今委員のような御指摘があるとしたならば、それについて丁寧に本人が説明すること、これが重要であると考えます。”
“資金の移動については、先ほど申し上げたように、それぞれの団体の活動の目的、実態に沿って必要な資金が移動され、使われるものであると認識をしています。そして、それについて、今の法律に基づいて活動、対応が行われていると考えます。 ただ、その中でも疑いがあると、疑念があるというのであるならば、その疑念を晴らすために、これ共通のルールとして法改正等を考えていくべきであると考えます。”
“政治資金につきましては、長年様々な経緯を経て法改正が積み重ねられてきました。その御指摘の二〇〇八年の改正もその一つであったと思います。与野党の協議の下に法律が作られてきた、その法律を守る、これは当然のことであります。 新藤大臣も、今聞いている限り、法律に従って資金の移動等活動を行った、これは間違いないところだと思います。法律に違反しているという指摘は当たらないと思っています。 法律に従って活動する、まずこれは当然のことであります。公開等についても法律に従って公開する、こうしたものであると思います。その上で、不都合があるとしたならば、引き続き各党共通のルールとしてこの法改正を議論していく、こうした努力は絶えず求められるものと思います。”
“新藤大臣も、現行の法律を前提にこの活動をされていると思います。法律に従って対応したことについては、公開等も含めて、法律に従って対応するべきものであると考えます。”
“要は、政党の政党支部があり、政治資金管理団体があり、地元の後援会がある、その中での金のやり取りだと思いますが、要は、政治資金管理団体、私であれば、政治資金管理団体は総務省に届けておりますし、後援会であるならば地元の選管に届けている。 政治資金管理団体はまさに政治資金を取り扱う団体であり、後援会は地元で後援会活動をやるものである、そういった整理かと思いますが、それぞれ役割が違いますので、その役割を果たすためにどのように資金が配分されるのか、これを考えなければならないと思います。 ですから、資金額を移動すること自体はおかしなことではありません。本来の目的を達するために適切に資金が移動したり分配されるものであると認識をいたします。”
“御指摘の法改正された法律については、当然遵守されているものと認識をしております。”
“中間とりまとめの中の政治資金の透明性の徹底、今回、派閥の政治資金パーティーを舞台に、政治資金について国民から疑念を突き付けられている、こういった事態に対して応えていくに当たりまして、実態を把握するとともに、再発防止に努めなければならない。再発防止に努める際に、今、党としては、政治資金の透明性をより向上させなければならないということと、あわせて、この責任の問題として、会計責任者のみならず政治家本人の責任も厳格化しなければならない、この二つの点については特に再発防止において遵守をしなければならない、こういったこの考え方の下に議論を行っています。 よって、この二点を遵守した上で、一つは、法改正によって政治家自身のこの責任の厳格化、そして二つ目として、外部監査を入れるということについても法改正を行って確実なものにする、さらには、デジタル化等を行うことによって収支報告書の提出ですとか、あるいはこの資金の動き等もデジタルによって行うことによって明確化を、透明化を図る、こういった法改正を行うことを私としてもワーキンググループに指示を出し、今作業を行っているところであります。”
“先ほど申し上げたように、一般論として、この党紀委員会等において処分を判断することになると考えておりますが、御指摘の点については、山梨県においても党の組織が存在いたします。党紀委員会が存在いたします。そうした関係者において判断されるものであると考えています。”
“個別の処分についてはこの今の段階で申し上げませんが、一般論として申し上げれば、関係者の処分については過去の対応等も踏まえながら厳正かつ公平に行われるべきものであり、処分を行う場合には党則等に基づいて党紀委員会において適切な手続を経て行うこと、このようになっています。 御指摘の点については、この山梨県においての発言でありますので、これ山梨県にも党の支部連合会の組織があり、党紀委員会というものが存在いたします。そういった関係者において個別的に対応を判断されるものであると考えます。”
“お尋ねのガバナンスコード、原則五の三でありますが、規定上の文言は党所属の国会議員がその対象ではありますが、ガバナンスコードが党運営の在り方の指針として定められていることを鑑みれば、自民党員である首長や地方議会議員においてもその趣旨は尊重されるべきものであると考えます。”
“今御紹介いただいた発言の中で、有益性とか優越性とか、これ、何、どのことを言っておられるのか、私は承知しておりません。その詳細が分からないから、その判断は難しいと申し上げております。”
“一般論としても、今の知事の発言における有益性とは何なのか、私は承知しておりません。その真意について承知する立場にありませんので、お答えすることは難しいと申し上げております。 いずれにせよ、これ県議会での御発言ですので、県議会、県民の皆さんがその適否を判断するものであると考えます。”
“いや、その発言の真意を承知しておりませんので判断を控えますが、いずれにせよ、県議会で正式に発言した発言だという御説明でありますので、これは県議会あるいは県民の皆さんがその適否を判断されるものであると考えます。”
“御指摘のこの発言について、すなわち、その知事のこの発言の真意やあるいはその詳細について、私は承知しておりません。 具体的にそれについてコメントすることはいたしませんが、いずれにせよ、それは、今の発言は県議会での御発言だということでありますので、その適否については県議会、ひいては県民の皆さんが判断されることであると考えます。”
“まず、一般論として申し上げるならば、表現の自由は日本国憲法二十一条で保障された基本的人権の一つであり、また、国民の知る権利は憲法で保障された表現の自由と結び付いたものであり、これらが十分に尊重されるべきこと、これは当然のことだと考えます。 その上で、御指摘の件につきましては、山梨県は、県政記者クラブからの抗議及び質問状に対して、知る権利を尊重しているとした上で、記者クラブとの行き違いがあったなどとする回答文を県のウェブサイトで公表したものと報道等によって承知をしています。 そして、県知事の発言、対応、これについて一つ一つ私の立場からコメントすることは控えますが、知事の県議会等における発言の適否、これは県議会、ひいては県民が御判断されるものであると考えます。”
“この調査対象の目的等に鑑みて対象にするべきかどうかを判断すべきだと思いますが、自民党のこれまでの調査の対象にはなっておりません。 今後については、御指摘等を踏まえて、党としてどう対応をすべきなのか、これ地元の県、県支部連合会のこの判断もあるわけですので、党全体として判断をいたします。”
“自民党の調査については、まずアンケート調査において、全国会議員に対して、収支報告書の訂正、修正を行う、行ったか、行う予定がないか、こういった点を確認した上で、修正を、修正をするということを行ったか、あるいは予定している者について返答を受け、それに基づいて聞き取り調査を行った、こういった対応を取りました。 そういったことから、長崎知事については対象に入っておりません。”