岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
The complete record
Every one of 3,384 lines we hold for 岸田文雄, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 51 of 68.
“御指摘のような詳細、これはまず関係者自身が説明すべきものであると思います。 党としては、今回の事案全体を通じて、使い道等も含めて実態を把握するべく聞き取りを行っている次第であります。その結果、報告を受けた上で、党としての説明も行っていきたいと思います。”
“御指摘の点について私自身は詳細承知しておりませんが、だからこそ、今、党として聞き取りを行っている。その中で、今日までの経緯とそれから使途についても、聞き取りの中で関係者から話を聞いている、こうしたことであります。 党としてどこまで詳細を把握できるかについて、聞き取りの結果を今取りまとめているところであります。外部の関係者、外部の弁護士に取りまとめを依頼しているところであり、その結果も踏まえた上で、できるだけ具体的に説明をすることが重要であり、まずは本人の説明責任ですが、党としても、こうした使い道についても、状況を把握するよう努めたいと考えております。”
“御指摘の政治資金団体、新政経研究会が、令和二年から四年の政治資金収支報告書を訂正し、書籍代を支出として計上していることについて承知しておりますが、政治資金収支報告書は、事実に基づき記載すべきところ、関係者において所要の点検を行い、所要の訂正を行ったものと認識しており、お尋ねの点については、まずは事情をよく知る関係者において明確な説明責任を果たすべき事柄であると考えております。”
“その委員の問題点にお答えするためにこそ、先ほど来申し上げております、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしている、いずれにせよ、国税において適正、公正な課税に努めているということを認識していると申し上げている次第であります。”
“関係者においては、検察の捜査等も経た上で、収支報告書の訂正作業を順次進めていると承知をしています。そして、先ほど申し上げたように、この収支報告書の修正が行われている等、その中で、今のところ個人で政治資金を受領したということは確認されていないと申し上げています。そして、それ以外の修正についても、順次これは修正が当然行われるものであると承知をしています。 その修正を行った上で、まずは個人の説明責任を尽くしてもらうことが大事だと考えていますし、党としても聞き取り調査等で実態把握に努めていきたいと考えております。”
“これは先ほども申し上げていますが、先ほどの政治資金をめぐる課税との関係のルールの中で、今、党として、個人に資金が納められた、個人が資金を受領した、こういったケースは確認されていないと申し上げています。 いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があるという場合については税務調査を行うなど、適正、公正な課税に努めていると承知をしております。”
“国税庁において適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。 それに対して、税務行政の中立性から考えて、財務大臣であっても、総理大臣であっても、これに対して指示を行う等、こういった働きかけ、これは控えなければならないと考えております。”
“政治資金については、政治資金が政治家の関連政治団体又は政治家個人、いずれに帰属するかで課税関係が異なると認識をしています。 一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合ですと派閥ですが、派閥から政治資金を受け取った行為、これは法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係等は生じない、このように承知しておりますし、政治家個人が受領した政治資金については雑所得の収入として取り扱われ、そこから必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用、これを控除した後、残金がない場合は課税関係は生じない、こういった取扱いであると認識をしております。 いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、そして課税上の問題があると認めた場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に向けて努めていると承知をしております。”
“党の先頭に立つ、そういった思いは全く変わっておりません。だからこそ、党として、今後の再発防止のみならず、実態把握と説明責任とそして政治責任が大事だということを申し上げ、今、実態把握に努めているところであります。そして、説明責任を果たす、これはこれまでも強く促してまいりましたし、これからも促してまいります。 そして、今回政倫審に出なかったらどうするかという御質問でありますが、政倫審に対する対応等も含めて、全体として政治責任について党として考えていくことになります。”
“先ほど申し上げたように、党としての説明責任、そして政治責任について考えていかなければなりません。今御指摘のような対応というのも、全体を考える上で一つの大きな材料になると考えます。”
“検察の捜査によって法的な責任が確認をされた、それに基づいて収支報告書の修正が行われている。これは、まずは本人が説明責任を尽くすことが大事だと思いますが、それと併せて、党として、今御指摘のアンケートだけではなくして聞き取り調査も行ってきた、こうしたことであります。 そして、法的な責任については検察が捜査をしたと思いますが、本人の説明責任と政治責任、これをしっかりと確認するために、党としてそういった実態把握に努めています。こうした実態把握を行った上で、党として説明責任あるいは政治責任について判断をいたします。”
“関係者においては、検察の捜査等を受けるなどして実態の把握に努めてきた、その中で、その途中で様々な発言があったということについては承知しておりますが、捜査を経て、そして最終的に政治資金収支報告書を修正しなければならなくなった。その修正の仕方として、実態として政治団体から政治団体への寄附であった、このように判断をして修正をしたと認識をしています。 そして、党としては、その上で、関係者の聞き取りを行ってまいりました。その際に、経緯ですとか、あるいはお金の使い道ですとか、そういったことについても関係者から聞き取りを行う、このことは大変重要であると考えています。 是非、こうした実態を把握した上で、党としても説明責任を果たしていきたいと考えています。”
“政治資金パーティーに関連して、政策集団、いわゆる派閥が支出した資金を議員個人が受領した例、今のところ、党としては把握しておりません。 そして、政治資金収支報告書は事実に基づき記載すべきところ、関係者において、実態として政治団体から政治団体への寄附であったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づいて政治資金収支報告書が訂正された、このように認識をしております。”
“先ほど申し上げたように、使途の公開等を考えるのであるならば、先ほど言った点を考えなければならないと申し上げています。 その上で、使途の公開について、各党共通のルールについての議論、自民党としても議論に向き合ってまいります。”
“政策活動費について、国会でも大きな議論になっています。これについて、今、政治資金の信頼性が問われているわけですから、こうした議論について、自民党としても議論に真摯に向き合わなければならない、このように考えております。 ただ、その際に幾つか留意しなければいけない点があるということも申し上げております。政治活動の自由という点、個人のプライバシー、営業の自由、あるいは、政党の政策の方向性について、外国勢力等からこれがかいま見られることになるのではないか等、こうした点も考えながら、政策活動費について、ありようを各党と議論をしますということは申し上げております。”
“政策活動費の中身について、明らかにすることは控えます。 しかし、法律に触れているかどうかということについて確認しろということでありますが、これは触れていないと認識をしておりますし、それは、改めて確認をする、私が総裁のときの話でありますので、その点について確認するということについては、確認をいたします。”
“報道の中身については承知しておりません。 その上で、政策活動費については先ほど認識を申し上げたとおりであります。”
“報道については承知しておりません。 報道について、何を指摘されているのか、それは確認してみなければならないと思いますが、政策活動費については適正に使われていると認識をしております。”
“先ほど申しましたように、政策活動費ということで御質問を受けているのであるならば、これは党勢拡大のために当時の幹事長が使ったという認識をしております。その内容については明らかにすることは難しいということ、先ほど御説明したとおりであります。”
“政策活動費の使途については、先ほど申し上げました理由に基づいて、これを明らかにするのであるならば、各党共通のルールに基づいて明らかにすべきものであると考えています。 そして、お金が、今言ったような様々な点、総量規制等で不都合があるのではないか、こういった御指摘がありましたが、選挙におけるお金、これは御案内のとおり、金のかからない選挙の実現、選挙の公正の確保等から、選挙運動について、支出金額の制限ですとか、一定の選挙運動に要する費用を公費で負担する選挙公営制度、これはルールが設けられていますので、受け取る側においてもこれは全て明らかにしなければならない、こういった法律になっています。 こうしたことで、受け取る側においても金額を透明化する、こういった制度になっておりますので、そのルール全体の中で、このお金がどういったものであるのか判断されるべきであると考えます。”
“幹事長の立場から、党勢拡大等、党としての活動を行う、これは当然あると思います。そうしたものに使ったと認識をしております。”
“選挙が近い、選挙の最中、そういった時期だからこそ、党勢拡大に向けて政策をしっかりとアピールするなど、党として努力しなければならない課題はたくさんあると認識をしております。”
“政策活動費については、支給する時期にかかわらず、党勢拡大、政策立案、そして調査研究等に使われているものと認識をしております。”
“いわゆる政策活動費については、党勢拡大、政策立案、そして調査研究等に、党役職者の職責に応じて支出している、こういったものであります。政策活動費について、全額を政治活動のために支出していれば、納税の申告の必要はない。そして、仮に納税を申告すべきものがあれば、これは当然、甘利幹事長において申告をされているものと認識をしております。 政策活動費についてはそういう扱いになると認識しておりますし、その内容については、これは従来から申し上げておりますように、政治活動費、個人のプライバシー、あるいは企業の営業の自由、さらには、政策が、外部の政治勢力やあるいは外国勢力に政治の方向性が確認されるなど、こういった点を勘案して現状の取扱いになっていると認識をしております。”
“自民党として、いわゆる派閥を解消しなければならないということで、旧安倍派、二階派、今は存在をいたしません。 そして、派閥の論理で政倫審への対応を考えているのではないか、これは全く当たりません。今、御指摘のような派閥は存在しない。その中で、自民党自身が今問われている、自民党としてどう説明責任を果たすか、これが問われているという中で、党として説明責任を果たすことが大事だと、それぞれの関係者に働きかけているところであります。 ただ、具体的な国会での議論の在り方については国会の御判断を仰がなければならない、このように申し上げております。 いずれにせよ、様々な手段を通じて説明責任、十分な説明責任を関係者に果たしてもらえるよう、党としてしっかりと促していきたいと考えています。”
“党幹部として関係者に対して、説明責任を尽くすよう働きかけを行い、そして促し続けております。 そして、具体的な、政倫審については、扱いは先ほど来申し上げたとおりであります。 いずれにせよ、どんな手段を取るにせよ、説明責任を尽くしてもらうことは重要であるということは引き続き促してまいります。”
“まず、先ほどの自民党のアンケートについては、アンケートは一つの実態把握の手段ではありますが、併せて聞き取り等を行い、党として全体像を把握するべく努力をした上で、党としての説明責任を果たしていきたいと思います。 そして、御指摘の収支報告書、東京都二十四区の収支報告書については、これはこれまでも予算委員会の議論に出ておりましたが、収支報告書の一部に不明とされている部分については、判明次第追記する旨の記載があったと承知をしております。実態を確認し、事実を確認した上でその不明の部分についても追記する、そういった趣旨の記載が報告書の中にあったということも聞いております。”
“説明責任を尽くすよう、様々な手段を考えていただくよう、説明していただくよう促しております。 政倫審については、先ほど来申し上げているとおりであります。”
“先ほど来申し上げているとおりであります。説明責任を尽くすよう促しております。 政倫審については、御案内のとおり、制度として、本人の意向等を確認した上で国会で御判断いただく、こうしたものであると認識をしております。 いずれにせよ、説明責任を尽くすことをこれからも促してまいります。”
“説明責任を尽くすように党として促しております。 政倫審の仕組みについては、先ほど来申し上げているとおりであります。 いずれにせよ、様々な手段を通じて説明責任を尽くす、これを党として促してまいります。”
“説明責任を果たすことは大事だと申し上げております。そして、記者会見を始め様々な手段で説明責任を果たすべく、党としてもしっかり促してまいります。 ただ、制度として、政倫審については、御案内のように、本人の意向を始め諸点を勘案した上で国会で御判断いただく、こういった仕組みになっているということを申し上げております。 いずれにせよ、説明責任を尽くすよう促していく、これは当然のことであると考えています。”
“先ほども申し上げたように、説明責任を果たすよう、尽くすよう、党として促してまいりましたし、これからも促してまいります。 ただ、政倫審の仕組み等については、委員も御案内のとおり、本人の意向等様々な観点から国会として御判断いただくべきものであると申し上げております。 いずれにせよ、様々な手段を通じて説明責任を尽くすことを党としても促していきたいと考えます。”
“まず、御指摘のアンケートについてですが、党としては、こうしたアンケートと併せて、党幹部による聞き取り調査を行ってまいりました。そうした様々な手段を通じて実態把握に努めている、こうしたことであります。その上で、党としての説明責任を果たしたいと申し上げています。 そして、政倫審を始め、説明責任を尽くすべきではないか、こういった御指摘ですが、従来から申し上げておりますように、関係者、最も実態をよく知る本人を始めとする関係者が説明責任を尽くしていく、これは重要なことであり、実態把握に努めるためにも、説明責任を果たすよう党として促してきているところであります。そして、これからも説明責任を尽くすよう促していきたいと思います。 ただ、政倫審、具体的な国会での議論のありようについては、これは国会においてお決めいただくことであると考えております。”
“御指摘の国会におけるデジタル化、これは既に検討が始まっていると承知しておりますが、政府としてもこれは協力をさせていただかなければならないと考えます。 例えば、各省庁から国会議員への説明をオンラインで行わせていただくこと、これも増えていると承知をしております。業務の効率化が進んでいると認識をしています。デジタルをうまく活用することにより、議員御指摘のように、多様な人材が国会において働きやすくなる効果、これは期待できると考えます。 政府としても、国会におけるデジタル化にしっかり対応し、そして協力をしていきたいと考えます。”
“是非、こうした支援に加えて、引き続き、子供、若者世代のニーズあるいは意見、こうしたものを反映しながら、子供、若者の視点に立った支援、政府としても拡充していきたいと考えています。”
“若者の未婚化が進む背景、これは様々な要因が複雑に絡み合っていると感じておりますが、ただ、その中にあっても、若い世代の所得向上、これは大変重要なポイントであると認識をいたします。 そういったことから、若い世代の所得向上について、最重要課題である賃上げ、社会全体の賃上げ、これに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を進め、また正社員への転換に取り組む事業主への支援、あるいはハローワークにおけるきめ細かな就職支援、こういったことに取り組んでいるわけですが、それと併せて、御指摘がありました住居の支援、これについてですが、若い世代への住居支援として、若年夫婦や子育て世帯を対象に全期間固定金利の住宅ローンの金利の引下げなどの措置、また、賃貸住宅に関しても、公営住宅において入居条件を緩和するなどの見直しを行う、また、新婚世帯への住宅費用の支援、出会いの支援や場の提供、こうした地方公共団体の取組を支援していく、こうしたことも政府として実施をしているところです。”
“自民党としても、政治刷新本部の中間取りまとめとして、政治資金規正法改正などの制度面について、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化等について党として協議を行っていく方針を確認しており、その上で、ワーキングチーム、政治資金に関する法整備の在り方に関するワーキングチームを含めて立ち上げて、今議論を進めているところです。 そして、この議論の場の進め方等については、これは当然国会の場でお決めいただくことではありますが、自民党としても、今国会での法改正を目指して、党としての考え方、可能な限り早急に取りまとめてまいりたいと考えています。”
“まず、説明責任を尽くさなければならないという点、これは御指摘のとおりだと認識をいたします。 今、今回の事件等を通じて、関係者による政治資金収支報告書の訂正、これが順次行われているわけですが、これに対して、まずは、この事情を最もよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことが重要であるということを申し上げ、党としても説明責任を尽くすよう促しておりますし、これからも促していかなければならないと思います。 そして、説明責任ということについては、こうした関係者の説明責任の状況をしっかりと把握しながら、自民党、党としても実態把握に努めなければならないということで、聞き取り等を行ってきたところであります。 こうしたことを踏まえて、党としての説明責任も果たしていきたいと考えております。”
“委員御指摘のように、今回の事件については、様々な問題はあるとは思いますが、やはり最も重要な、そして大きな原因、これは、現行の法律すら遵守が徹底されていなかった、すなわちコンプライアンスの欠如である、これが最も大きな問題であると認識をいたします。 そのために、法律そのものについて議論することは当然必要なことでありますが、これに違反した場合の対応を厳格化するなど、抑止力を強めるなど、コンプライアンスの強化をしていく、こうしたことが重要であると思います。 自民党としても、今回の事案を受けて、会計責任者の逮捕、起訴等の事態になった場合に、その団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できるようにする、こうしたコンプライアンスの強化を定めて、これを実行してまいりますが、法改正の議論においてもそういった点が重要なポイントになると認識をいたします。”
“ですから、この範囲内、すなわち加入者一人当たり月五百円弱の支援金の拠出にとどめていただくならば、加入者一人当たりの平均で見て、支援金制度の導入によって差引きで負担が生じることにはならない、全体としても、支援金制度の導入のために社会保障負担率が上昇することにはならない、こういったことを御説明しているところであります。 そして、今後、賃上げについてはますます伸ばしていかなければならないということですから、分母の方はこれから更に伸ばしていくということによって、実質的な負担は生じないということをより確実なものにしていく、こうした努力をしていきたいということを申し上げさせていただいております。 こういった歳出改革を進めることによって、その削減した歳出の範囲内で新しい政策に対する拠出も考えるという考え方、もしこの考え方を取らないとしたならば、増税をするか、あるいは国債に頼るかということになってしまうと考えますが、選択肢として、岸田政権としては、増税や国債発行ではなくして、今言った歳出改革の考え方に基づいて子供支援金を考えていきたい、こういったことを説明させていただいている次第であります。”
“そして、分子の保険料負担については、今申し上げましたように、歳出改革等を通じて社会保険の負担の軽減措置を生じさせて、その範囲で新しい支援金を構築するということを申し上げているわけですから、分子の部分は、これは全体として増えるものではありません。そして、分母の賃上げについて、今まさに、政府を挙げて雇用者報酬の伸びを高める努力をしています。 このように、分子、分母両面で確実に社会保障負担率を軽減していく、こういった取組を進めていくことによって、実質的な負担は生じない、こういったことを申し上げています。 五百円弱との関係についてどうかという御質問がありましたが、今言った考え方に具体的に実際の数字を当てはめてみますと、令和五年そして令和六年度、五年、六年の予算編成では、歳出改革によって、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果を生じています。これは加入者一人当たりで月額約百五十円の軽減効果を生じたということになるわけですが、これを令和十年度まで継続すると、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、加入者一人当たり月五百円弱の軽減効果が生じる、こういった計算になります。”
“まず、私自身、かねてより、新しい政策を掲げてそのための歳出を増やす場合、まずは既存の歳出の改革が重要であるということを申し上げてきました。歳出改革とは、既存の歳出を削る一方で、削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出を図る、こういった考え方、すなわち国民の新たな負担を求めないという考え方、こういった考え方は重要だということを申し上げてきました。 そして、今回の子供、子育て予算の財源確保、これはまさに今申し上げました歳出改革の基本的な考え方に基づいた取組であり、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただく、こういった基本的な考え方に立っています。 重要なのは社会保障負担率ということを再三申し上げています。社会保障負担率、これは、分子が保険料負担であります。そして、分母が国民の所得ということになります。”
“そして、この厳正な責任体制を確立するための方策として、御指摘のように、連座制の議論等があるわけでありますが、この連座制の中身について、仮に、公職選挙法で言う連座制、あれと同様な制度ということになった場合に、対象とする政治団体の範囲ですとか、対象とする違反の種類ですとか、それから、公職選挙法の連座制は、すなわち、法律違反に直接関わっていない場合でも失職するという法のたてつけになっているわけですが、法律違反に直接何ら関わっていない場合にあっても失職するなどの制裁を科す理由において、政治資金規正法においてどう定義するかとか、それから、おとりなどによる制度の悪用防止、こういった点においての議論が必要であるということは認識をしております。 いずれにせよ、政治資金規正法改正に向けて、党として考え方をまとめた上で議論を行ってまいりたいと考えます。”
“政治資金が政治資金規正法にのっとって適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。 そして、自民党としても、独自の運用として、会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合、この団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できる党則改正を行うこととしていますが、これを各政治団体共通のルールとして、法律において共通のルールとして在り方を議論する、このことは大きな意義があると思っています。この点についても、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳正な責任体制の確立、厳正化を含めて協議を行っていく方針、これを確認をしているところであります。”
“本人の説明責任、これは第一でありますが、党としても、聞き取り調査等、実態把握に努め、そして、政治責任についても考えていかなければならない、対応を考えていかなければならないわけです。 そして、こうした政治資金をめぐる様々なルールや制度についても、さきの中間取りまとめにおいて、まず、自民党として自らできることについては、いわゆる派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、様々な取組を行う。そして、制度面、御指摘の政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度面についても、自民党として、政治資金の透明性あるいは公開性の向上、そして責任体制の厳格化、こういった点を通じてルール作りにしっかりと貢献していく、こういったことを確認いたしました。 これをまず実行する。何よりも実行することが政治の信頼回復に向けての第一歩だと肝に銘じて、先頭に立って実行に努めてまいりたいと考えます。”
“まず、政治資金というものは、民主主義にとって大変重要な構成要素です。この政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われるということになれば、民主主義の基盤が揺らぐということになります。このことを深刻に受け止めて、今回の事案の発生については、自民党として謙虚に反省し、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。 そして、信なくば立たずといいますが、国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もない、このことを肝に銘じて、我が党は、解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならないと強く感じています。 さきの国会の会期末に、私自身、国民の信頼回復のために火の玉となって先頭に立って取り組んでいくと申し上げましたが、その強い思い、これはいささかも変わりがないと思っております。 そして、そうした思いで、委員が御指摘になられたように、まずは実態把握、しっかり努めなければならない。”
“コンプライアンスの強化について、自民党独自でも対応可能なものとして、速やかに、先ほど中間取りまとめでまとめたことも踏まえて、実行に移していかなければならないと思いますが、その中で、いわゆる内部通報ということについては、組織が自浄作用を発揮し、法令遵守を徹底する上でも意義あるものとして、民間でも必要な体制の整備が進められてきたところであると承知しております。コンプライアンスの徹底を図り、党のガバナンスを強化するという観点から、こうした内部通報ということも一つの参考になると考えます。”
“まず一点目の、党則やガバナンスコードの改定についてでありますが、党の政治刷新本部の中間取りまとめにおいては、政治資金規正法違反が問題とされた党所属議員や政策集団につき、党として速やかな説明責任を尽くし必要な政治責任を果たすことを求めるといった、党規約及びガバナンスコードにこれらを明記するということ、そして、会計責任者が逮捕、起訴等の事態に至った場合、その団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できるようにするための党則改正を行う、こうした再発防止のための取組を党則等で具体的にルール化していく、こういった方針を明記をしています。そして、それを具体化するためのワーキングチームもスタートいたしました。是非、三月の党大会でこうした党則等を改正するべく、議論を加速させたいと考えます。 そして、もう一点の、内部通報の方の質問についてですが、今回の一連の問題のそもそもの原因は、現行の法律ですら遵守が徹底されていなかったということ、コンプライアンスの欠如が大きな原因であると考えます。”
“先ほども少し触れましたが、国会議員関係政治団体に関する監査の在り方については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議において、現在のような形、すなわち支出のみを監査する形になっているものと承知をしています。 その上で、御指摘のとおり、適正な会計処理、報告を通じて政治資金に対する国民の信頼を高めること、これは重要であり、不断の努力を行っていくことが必要であると考えます。 そして、その検討に当たっては、現実問題、業務量がどれぐらい増加するのか、監査人等が現実問題対応できるのか、団体の数はかなりの数に上ることになります。現実において業務量が対応できるかなど、現場の士業者団体等の意見もよく聞いた上で現実的な対応を考えていくことが重要であると認識をいたします。”
“ですから、委員がおっしゃる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含まれるということにする、すなわち、外部監査を各政治団体共通のルールとして法定化する、こういったことについては、国民の信頼性を高めるという観点からは意味があることであると認識をいたします。 その上で、この点について、自民党としてもしっかり考え方をまとめて、各党とも真摯に協議を行いたいと思っています。”