岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“まず、御指摘のように、自民党の考え方取りまとめたわけでありますが、与党協議において、これもう真摯にこの議論をさせていただきます。 そして、御指摘の点についても、自民党の取りまとめの中にあっても、これ政治資金パーティー収入の透明性、これは課題として掲げております。これらも含めて、与党として真摯に協議をしていきたいと考えています。”
“これらに応えなければならないということで、先ほど来も、から議論になっておりますが、この政治家の責任、要は代表者の責任の強化、そして、政治資金のこの監査につきましても、支出だけではなくして収入に対する外部監査を強化するですとか、さらには、この収支報告書のオンライン提出の義務化による透明性の向上、こうしたオンラインを利用した透明性の向上ですとか、こういったものはどうしてもやらなければならない課題として掲げています。 それに加えて、国会において議論がされた政治の信頼に関わる課題についても党としてこの議論を行っていく、各党共通のルールを作成していく、こういったことについてこの方向性として取りまとめた次第であります。”
“まず、私自身がこの、何ですか、了承したものかどうかという点につきましては、これは当然のことながら、昨日、自民党として、全議員を対象とする政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループの会合において確認したものであり、これをもって各党各会派と協議を進めることについて私も了承をしているところであります。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 そして、どのように進めるかということでありますが、まずもって、今回の事案を振り返って、喫緊の課題として、この今回の一連の事案の再発防止において必要な項目は必ず入れ込まなければならないということで、政治資金、政治資金収支、政治資金規正法の改正について、議員本人の責任強化、外部監査の強化、そしてデジタル化推進、こうした内容を中心に取りまとめたところですが、今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも緩かったということ、そして厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入が対象外であったということ、また不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、そして政治団体の代表者たる国会議員の責任範囲が不明確であり、会計責任者に任せていたなどの言い逃れを許容していた、こういった課題が確認をされています。”
“政治資金につきましては、政治資金規正法に従って、公開すべきもの、これは公開しております。 そして、現在公開することとされている二〇二二年の収支について、同年の収支報告書に基づき申し上げますと、私の資金管理団体である新政治経済研究会において、二〇二二年中、日本医師連盟に計二百万円分のパーティー券を購入いただいた、そして寄附二百万円をいただいている、こういったことであります。 そして、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会においては、二〇二二年中、日本医師連盟から計二億円の寄附をいただいております。”
“政府として、明らかにしているスケジュールに基づいて、このマイナ保険証の導入を進めてまいります。そのための環境整備に全力で取り組みます。”
“マイナ保険証については、これは我が国が医療ＤＸを進める上で大変重要な基盤となります。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療の実現のために必要であると考えています。 その際に、国民への周知、広報、利用促進、これは重要でありますが、マイナ保険証への移行に際して、デジタルとアナログの併用期間、これもしっかり設けて、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に政府としては取り組んでいきたいと考えます。”
“政府としては、医療機関等における利用促進のための支援金、これを利用件数の増加に応じて支給するほか、様々な媒体を通じて集中的な広報を展開しています。 そして、先ほども触れましたが、昨年四月から、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはマイナ保険証で資格確認を行うことが義務付けられています。その際、環境整備のためにカードリーダー等を国費で設置支援をしている、これが政府のこの取組であります。このため、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルに御連絡をくださいという呼びかけをデジタル庁ホームページでも行っているところであります。 こういった政府の取組と今回の河野大臣のこの文書の内容、これは決して矛盾するものではない、政府の見解として合致いたしますので、一議員としても、あるいは一大臣としても、これは不適切であるとは考えていないと申し上げております。”
“先ほど言ったように、私としては、その文書が、一議員としても一大臣としても、これ内容に問題がないと申し上げたところであります。これ、先ほど言いました政府の考え方、取組、これ広く知っていただくという趣旨であれば、こうした文書の配付について、これは不適切なものではないと考えております。”
“政府としても、このマイナ保険証の利用促進、これ大きな課題と受け止めており、関係者と連携しながら利用促進進めているわけでありますが、昨年四月からは、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはこの保険証で資格確認を行うことを義務付けているところで、ことを義務付けられているわけであります。 政府のこうした取組はデジタル庁ホームページで周知しているところでありますが、御質問の文書、これ、河野大臣がこうした政府の取組を紹介するため配付したものであると承知をしております。よって、政府の見解として合致しております。これ、一議員としても大臣としても、これ不適切なものではないと考えております。”
“自民党としては、具体的な今回の事案についての再発防止策、これだけはやらなければいけないというものは間違いなくやりますし、それ以外の議論についても、与野党の中で政治の信頼という観点から議論をしていく、こうした議論に貢献していきたいと考えます。”
“先ほど申し上げましたが、まずは、今回の事案に対してこれだけはやらなければならないという項目についてまず掲げた上で、この直接今回の件に関わらない分であったとしても、今回国会において議論された項目、政策活動費を始め様々な部分についても、これは各党共通のルールであるからして国会で議論を行う、こういった内容を明記しております。 パーティーについても、透明性の問題、外国人や外国法人のパーティー券の販売、購入ですとか、そういった問題は掲げております。是非、パーティーにつきましても、御指摘の点についてこれから与野党の協議の中で議論が行われることになると思います。あるべきこの法律の規制等について、自民党としてもこの議論をしてまいります。”
“これ、お尋ねの点について確認いたしましたところ、私の秘書が東京都選挙管理委員会の窓口に収支報告書を提出しようとした際、いわゆる特定パーティーの収入を記載すべき欄、御指摘はそういう欄ですが、その欄に特定パーティー以外の政治資金パーティーの記載がある旨の指摘を受けたために、窓口の担当者にも相談の上、修正テープを貼り、コピーしたものを提出したということであります。 これ、提出した後であればこの押印等をした正式の修正ということでありましょうが、これ、訂正する前にこの窓口で担当者の指摘を受けて御指摘のような訂正をした、これが経緯であったと報告を受けております。”
“まず、先ほど来答弁しておりますように、今回の事案は派閥の政治資金パーティーをめぐって発生した問題であります。 それに対して的確に対応するために、この責任の厳格化と併せて、外部の監査、それも収入とそして支出両方に監査を入れるべきであるとか、それからデジタル化を通じて政治資金の透明化を図るとか、こういった問題もこの大きな項目として挙げているわけでありますし、それ以外にも、政治資金パーティーについて、収入の透明性の在り方、この公開の問題、あるいは外国人や外国法人へのパーティー券販売の在り方、こういったものについても検討項目として問題意識を掲げている、こういった内容になっております。”
“御質問の趣旨ですが、政治資金パーティーの透明化とおっしゃるのは、公開、公開基準のお話をされているんでしょうか。どの部分なのか、ちょっと確認をさせてください。”
“端数を裏金化している、そうしたことはないと考えます。金額において、法律に従って報告をしていると考えます。”
“その毎回毎回のこのパーティーの開催に当たって、政治資金規正法に基づいて金額を確認すると併せて、人数についてもその当時把握した人数を記載したものであると考えます。”
“この実際のパーティー開催に当たって参加者の方々を把握する中で出てきた数字、それごと、毎回、そのパーティーごとに把握した数字であると承知をしています。（発言する者あり）”
“党としてのこの処分の対象にするに当たって、政治資金の不記載の問題、また議員歴ですとか派閥における役割ですとか、様々なこの点を総合的に判断して処分を決定したというのが現実であります。 そして、私自身は、御指摘のように、個人の収支報告書の不記載はなかったということであります。それがあったらどうなのかという御質問でありますが、あったら、それはより責任を考えなければいけない部分なのかもしれませんが、いずれにせよ、予断を持って推測で、仮定の問題、お答えするのは控えなければならないと思います。”
“要するに、政策決定、献金等によってゆがめられるということはあってはならない、これは当然のことであります。 そして、自民党の政策決定、与党の政策決定、これを振り返りましても、これは、多くの国民の声を多くの国会議員がそれぞれの選挙、選挙区等を通じて吸収した上で、必要であれば外部の有識者、専門家の議論も加え、そして関係省庁において、そして多くの国会議員が議論をする中で党としての方針を決定し、そしてその上で与党そして国会において議論を積み重ねていった結果として政策が決定されるわけであります。 一部のこの献金等によって政策がゆがめられるということはないと考えております。”
“これは当然のことながら、経済成長のために国民の健康が害される、こういったことが許されるわけはありません。”
“大阪・関西万博の開催者である博覧会協会としては、御指摘の小林製薬からの協賛及び寄附は受けていないと報告を受けています。 別途、大阪府・市が運営するヘルスケアパビリオンに関しては同社からの協賛を受けていると承知しておりますが、これは当然のことながら、その取扱い、これは大阪府・市において判断されるものであると承知をしております。”
“世論調査の結果についての御指摘ですが、世論調査については様々な機関がこの世論調査を行っています。委員の御指摘のような調査もありますが、一方で、昨年十一月、日本財団が十八歳意識調査という調査を行った、その際には、十八歳のこの方々、万博の開催に約七割が賛成、こういった結果を出しておられます。 いずれにせよ、こうした万博の意義について御理解いただき、実際に参加していただく、こういった取組を進めていくことは重要であると認識をいたします。是非、引き続き政府としても、官民挙げて、この万博の意義、コロナ後で実質的には初となる万博、今、国の内外が内向きとなっている中にあって、是非、世界と交流を深める、日本の魅力を発信する、この万博の意義について官民挙げてアピールしていく、理解を深めていく、こういった取組は重要であると考えます。”
“委員の方から、撤退が相次いでいるという話、御指摘ですが、これ、私が承知しているのは、まず現時点で百六十一か国が参加予定になっています。そして、百か国以上については博覧会協会が建設するパビリオンに入る予定になっており、これらは既に着工済みです。 そして、先ほど経産大臣が答弁したとおり、現時点で五十三の参加国が独自のパビリオンを建設するべく調整を進めています。そのうち三十九か国が建設事業者を既に決定している、こういった報告を受けています。結果、撤退を明らかにしている国は二か国程度であると承知をしております。”
“先ほど来、マスコミ等で流れている、この伝聞に基づく様々な報道が流れている、こういったことでありますが、これ、私自身は、先ほど申し上げたように、国民の関心事を踏まえて直接話を聞き、そしてその結果として直接の関与を確認できなかった、こういった確認を行った次第であります。 こうした聞き取り調査についても、この処分を行う前に、その責任を判断する上で大変重要な取組であったというふうに思いますし、そして証人喚問等について御質問がありました。これについては、これは当然のことながら国会において、どのような対応を行うのか、これは御判断いただくべきものであると考えております。”
“これはそもそも、聞き取りの実効性を高める、より率直な意見を伺うという判断から、これについて内容等を明らかにしない、これを前提として聞き取りを行いました。記録については残してありません。”
“御指摘の点については、自民党としてその九十数名の聞き取り調査を行う中にあっても、また国会において政倫審でのこの弁明、質疑の中にあっても、そしてそれ以外、音声データというこの御指摘がありましたが、それらも含めて、具体的な森元総理の関与を確認できるものは何も把握していないということを申し上げております。 これは要するに確認しなかったんではないかという御指摘でありますが、これは自民党としても、そして関係者、国会の答弁の中にあっても、確認できていないと党としては判断しております。”
“今回の事案の再発防止ということから、どうしてもやらなければならない課題について、自民党として、政治家の責任の厳格化と、そして外部監査、そしてデジタルの導入によるこの政治資金の透明化、これをまずやるべきだということを明記した上で、直接今回の事案に関わらないものであっても、国会において政治の信頼ということで議論されたこの政策活動費を始めとする様々な課題についても議論を行う、これを明らかにしたわけです。 これは、自民党だけではなくして、各党各会派共通のルールについて議論をするわけでありますから、これから与党の協議そして与野党の協議において自民党としてもこうした課題についても議論をする、これを昨日の政治資金規正法の改正の方向性、そういうこの取りまとめの中に盛り込んだ次第であります。”
“責任は取るものであります。だからこそ、今、信頼回復への道のり、道半ばであるからして、それを実行していく、結果に結び付けていく、これが自民党総裁としての責任であると申し上げています。これを先頭に立ってリードすることによって責任を取りたいと思っています。”
“処分につきましては、党の規約に従って、党の組織の下に判断したものであります。 そして、私自身については、この個人の収支報告書へのこの不記載がなかった等の材料から判断されたものであると思っておりますが、しかし、そこに書いてありますように、私自身、この政党のトップとしての責任は大変重たいものがあると考えています。 そして今、信頼回復への道のり、これ道半ばであるからして、この信頼回復への道のりをしっかりと前に進めなければならない、そのため、そのことによって党のトップとしての責任を果たしていく、こういった思いを、覚悟を申し上げた次第であります。”
“御指摘の点について、この国会議員関係団体あるいはその他の政治団体、その中での資金の付け替えですが、それぞれの団体には、政治資金管理団体であれば資金の管理、そして後援会であるならば選挙活動、それぞれの役割があります。その役割を果たすために必要な資金の移動を行うということ、これをもって使途を隠すと言うことは、さらには脱法行為であると言うことは言い過ぎではないかと思っています。 しかしながら、御指摘のようなこともあるからして、自民党としても、この問題についても、これは各党各会派共通のルールでありますから、是非議論を行いたいと申し上げております。”
“御指摘の点についても、党の政治資金規正法改正の方向性の中に、国会議員関係政治団体と関係の深い後援会等の政治団体の透明性等についての在り方、これも課題であると、これ明記をしております。 まずは、この政治資金規正法において、今回の事案に対して直接再発防止として必要とされるものについて改正を行う、これは当然のことであります。それと併せて、今回の政治資金をめぐるこの議論の中で様々な議論が行われました。政策活動費もあれば、委員の御指摘の点についても議論がありました。これについても、まずはこの今回の事案の再発防止に対する対応、これをしっかり行うとともに議論を行うという、この方向性の中に明記をしているところであります。”
“不記載収入についてはこの措置を講ずる、このようにしております。ただし、会計責任者が収支報告書の不記載そして虚偽記載で処罰されたときはより厳格な措置を行う、このようにしております。”
“不記載収入のこの没収ということでありますが、これについては、この不記載収入は、相当する額を国に納付させるための措置を講ずるものとするとしております。”
“自民党は、御指摘の点も含めて自民党の考え方取りまとめましたが、並行して与党協議を行っております。その上で、国会において与野党協議が行われるということであります。 この問題について、党において様々な議論がある、意見がある、そのとおりであります。議論を自民党としても深めていきたいと考えます。”
“それがまさに、ちょっと私が先ほど発言しかけて止められてしまった部分でありまして、おっしゃるように、連座制、公職選挙法の連座と政治資金規正法における責任の厳格化、これは全く同じに扱うことはできないと思っています。 なぜならば、これ、公職選挙法の連座制、これは、議員の地位や身分に直接関わる選挙における不正について議員に何ら責任がない場合に議員の責任を負う、これが公職選挙法の連座で、連座制であります。 一方、収支報告書の不記載、これは、議員の地位や身分に直接には関係しないこの不記載についてどのように議員の責任を問うかということですから、これ、取扱い、おのずと異なるものである、こうしたものであると思います。 こうした公職選挙法の連座と政治資金収支報告書の不記載における責任の厳格化、これはおのずと性格が異なるということを申し上げております。”
“ですから、検察の判断として、法改正、法律があります。法律の段階で厳正、厳格な責任体制を講ずるために、法改正についての提案をさせていただいています。 そして、御指摘になられた一覧表は、その判断がどうであったとしても政治家としての責任は果たしてもらわなければならない、こういったものですから、これが一致していない、そのとおりでありますが、そうだとしても、これは意味が、（発言する者あり）今言ったでしょう。その処分、この現実の処分がですね、その御指摘の中でどれだけあるのかという御指摘、これは重ならない部分がある、それは御指摘のとおりでありますが、その検察が判断するための法律、これはしっかり厳格化しなければならない、その一方で、政治責任はどうであっても果たさなければならない、この二つは整理して考えるべきだということを申し上げております。”
“この会計責任者との関係において、例えば公職選挙法の連座制というものがありますが、これは地位や身分……（発言する者あり）ちょっと、一応。その法律において、ちょっと答弁をさせてください。大丈夫、大丈夫です。それについて申し上げます。はい。（発言する者あり）いやいやいや、元々、自民党案というのは政治資金規正法の改正について申し上げているわけであります。ですから、今回、検察の判断として会計責任者のみにこの処罰が科せられている、こういったことにとどまっていることに対して、この議員の本人への責任をしっかりと明確にする、こういったことを申し上げております。これは、検察の処分について改めて法改正が必要であるということを申し上げております。”
“今回の事案については、会計責任者が責任を問われながらも議員本人に責任が及ばない、このことがおかしいという指摘があったわけであります。ですから、会計責任者が処罰された場合には確認書等を通じて議員本人にその責任が及ぶ、こういった仕組みをつくるべきだということがありました。 そして、御指摘の点につきましては、政治責任に対する判断であります。これは、この問題意識と、そして党における政治責任の判断と、これは同列に比較することはできないと考えています。”
“先ほど説明しましたのは、自民党として、いや、政治資金収支報告書の改正についての考え方です。で、今御指摘になられたのは、こうしたこの法律との関係、刑事責任はどうであっても、政治不信を招いたこの結果として政治家としての責任を問うというのが党の処分であります。 御指摘の一覧表は、この政治責任、この処分の結果であります。今申し上げました法改正の要件としては違うということであります。”
“今文書を確認しましたが、会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは代表者に刑罰を科する、こういう内容になっております。”
“議員が会計責任者から収支報告書等の説明を受けて、それが適切であるということを確認した場合に確認書を提出するという内容になっております。 すなわち、会計責任者が適切に収支報告書を出しているかどうか、これを議員自身が、すなわちその団体の代表である議員本人がしっかり確認することを怠った場合にはこの議員本人の責任が問われる、それを確認書の提出という形で具体的に担保しようという内容になっております。（発言する者あり）”
“国会における制度面の改革、政治資金規正法を始めとする法改正の議論については、自民党としても議論を行い、そして昨日、方向性について党としての考え方を取りまとめました。 その中の一つとして、やはり責任の厳格化という観点から、一定の場合、会計責任者のみならず、この議員本人の責任も明らかにしていかなければならないという観点、大変重要なポイントだとして、確認書の提出を始め、この部分について法改正についての自民党の考え方を取りまとめた次第であります。責任の厳格化ということについては、自民党も強い問題意識を持ち、具体的な対策を講じていきたいと考えています。”
“今回、政治責任を判断するに当たって、党の規約、ルールに従って、党の組織としてこの処分を判断いたしました。党として判断し決めたことは、その処分の内容のとおりであります。 それ以上については、党として何も判断しておりませんし、ましてや選挙ということについては、いつ行われるか、どのような状況で行われるのか、全く分からない中であります。今後とも、地元の関係者と議論した上で具体的な対応を考えなければいけない。現状においては何も決まっておりません。”
“先ほどの答えと同じであります。選挙区事情は様々であり、その具体的な選挙区にどう対応するのか、それは何よりもこの選挙区の地元の党関係者等と議論をしていった上で判断するものであります。 御指摘の点についても、何もまだ決まったものはありません。”
“共に自民党の議員として活動した人間の処遇であります。自民党の関係者は皆、こうした処分について大変残念な思いを持ち、そして、今までの同じ党の一員としての関係を振り返りますときに、こうしたことになったことについて、自分への反省も含めて、改めて、大変苦しい、悲しい思いを持っていると思います。 その中で、政治家として、刑事責任については判断がなされているわけですが、政治家である以上、政治家としての政治責任を判断しなければならないということで、自民党としてこの処分を決定した次第です。是非この判断を受け入れていただき、この対応をお願いしていたところでありますが、その中で塩谷議員においては離党届を出されたということであります。この判断を重く受け止め、自民党としてこの党再生に向けて強い思いで臨まなければならないと改めて思っています。”
“先ほど申し上げました、選挙の判断の中に私のこの政治に対する姿勢も評価の対象として入っていると認識をしておりますが、選挙の勝敗、結果につきましては、地元の事情を始め多くの要素が含まれているものと思います。 結果はまだ予断を持って申し上げる段階ではありませんが、結果について冷静に分析をし、その結果を今後に生かしていく努力は重要であると考えます。”
“いえ、燃え尽きてはおりません。今、信頼回復に向けての取組、これは道半ばであると認識をしています。引き続き信頼回復に向けて先頭に立って取り組まなければならない、これは当然であります。 この党のガバナンス改革、もちろんでありますし、今、国会においても、政治資金規正法の改正を始め、この制度面での改正、法改正を伴う改正、これを実現しなければならない、こうした議論が進んでいます。自民党も、今国会においてこの法改正を実現すると申し上げています。 こうした取組を進めていくことに向けて先頭に立って努力を続けていかなければならない、このように考えております。”
“先ほども申し上げましたが、選挙区の事情は様々であります。その中で、地元関係者と協議した上で、その現地の党組織の関係者等とも議論した上で対応を判断した、決定した、こういったことであります。 政党でありますから、選挙ということであれば候補者の擁立の可能性追求する、これは当然のことであります。しかしながら、地元との協議の上で御指摘のような対応に決定したということであります。”
“選挙事情は選挙区ごとに様々であります。そして、実際、選挙区で選挙を戦うのは、最前線で戦うのはこの地元の関係者であります。地元の関係者と協議した上で選挙の対応を決定したわけでありますが、結果として御指摘のようになった次第であります。”
“辞職の判断、御自身の判断は御自身が決めることでありますが、政治家としてこの説明責任を果たすということは重要である、これは御指摘のとおりだと思います。判断をした上で説明責任を果たしていく、こうしたこの対応を促すことは重要であると考えます。”