岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“ＵＮＲＷＡへのこの財政的な支援については先ほど申し上げたとおりでありますが、現地においては他の国際機関とこのＵＮＲＷＡが連携しながら一人一人に人道支援を届けている、こういった状況にあると承知をしています。引き続き、日本としても人道支援に積極的に取り組んでまいります。”
“まず、ＵＮＲＷＡ職員のこの疑惑については、極めて憂慮すべき事態であると認識をしています。 一方、委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡ、これ、パレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。我が国としては、ＵＮＲＷＡが一刻も早く信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化含め対応を求めているところですが、現在のところはその拠出再開について予断を持ってお答えすることはできませんが、しかし、ＵＮＲＷＡのこうした役割をしっかり念頭に、国連による調査にも協力していきたいと思いますし、一方で、委員の御指摘があったＷＦＰを始めとする他の国際機関を通じた緊急支援、これは、このもう深刻化の一途をたどるガザ地区の人道状況、これはもう看過し得ない状況にある、何としてもスピードを重視して対応しなければいけない。こういったことから、国際機関へのこの緊急支援、機関を通じた緊急支援を行っているわけですが、おっしゃるように、このＵＮＲＷＡを含む国際パートナーが連携しながら対応していくこと、これは重要なことだと思います。”
“液状化による被害ですが、今回の能登半島地震によって、石川県、富山県、新潟県と、広い範囲で被害が発生しています。 先般、二月十六日ですが、復旧・復興本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置、これを強化するように指示をしたところです。 是非、こうした考え方に基づいて、この広範なこの液状化の被害に政府としても対応を強化していきたいと思いますし、また、委員の方から国土強靱化との関係について御指摘がありました。この事前防災あるいは減災という観点からは、昨年七月に策定した国土強靱化基本計画において、液状化ハザードマップの高度化などの取組を盛り込んでいるところです。 今回の災害の教訓を踏まえて、国土強靱化の観点から対応すべき点についても今後しっかり検証を行った上で、今後の対策に生かしていきたいと考えています。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕”
“この政治資金の透明性ということで我々自民党も各党会派と議論をこういった点についても行ってまいりたいと思いますが、この点についてはこの国会の議論の中で、この政策活動費であるならば、この政治活動等の自由の問題、プライバシーとの関係、こういった点についてもしっかりと思いを巡らせながら議論を進めること、また、旧文通費であるならば、これ旧文通費、これは議員活動に必要な経費の実質、あっ、実費精算的な性格が強い、こういったお金であると議論されてきましたが、この議員活動に必要な経費の範囲と額についてもその共通理解を得る、こういったことと併せて議論を進めるべきである、こういったことをこの国会の中でも申し上げているところであります。 いずれにせよ、委員御指摘のように、政治資金の透明性の向上、これが最大の課題だと思います。今言った考え方に基づいて自民党も議論をしてまいります。”
“今回の問題において最も重大な課題は、まずは委員おっしゃったように政治資金の透明性の問題だと思います。更に言うと、それと併せて政治家の責任、要は会計責任者だけではなくして政治家の責任の厳格化、この二つが大きなポイントになると思います。 よって、自民党としても、企業・団体献金、そしてこの政治資金パーティー、こうした資金について、今の二点についてこの国民の疑念を晴らさなければならないということで、政治資金規正法の法改正についても、まずは政治家の責任厳格化と、そして外部の監査の導入と、そしてデジタル等による透明性の向上、この三点を法改正として行うべきである、こういった議論を今進めているところであります。 そして加えて、委員の方から今、政策活動費とそれからいわゆる旧文通費、この調査研究広報滞在費、これについても御指摘がありました。”
“政治資金規正法は、政党等の活動が国民の監視と批判の中で行われるために、収支報告書を適正に提出すること、そして公開することによって、この政治活動の公明と公正、これを確保するものであると思いますが、民主主義の重要な構成要素であるこの政治資金の運用に、この不記載によって疑義が生じ、国民の信頼が失われる、このことはまさに民主主義の基盤が揺るぐ、こういった深刻な事態であると受け止めています。 自民党として真摯に反省し、そして深くおわびを申し上げなければならない、こういった事案であると認識をいたします。”
“これから議論を進めていくわけですが、国民の皆さんの生活を支えるわけですから、様々なこのニーズに応えなければいけない、多様な車種も想定されるものであると認識をいたします。”
“まず、委員が紹介してくださった発言はまさにそのとおりでありまして、私自身、これまで、やはり経済政策考えるに当たって、マーケットや競争に委ねるだけではこの社会課題の解決につながらない、だからこそ、新しい資本主義、この官民の連携が重要である、そして成長と分配の好循環を実現しなければならない、こういったことを申し上げているわけであります。 そして、委員の方から先ほど幾つか事故の、事故を挙げられて、こんなことがあってはならない、これ、そのとおりだと思います。事故を繰り返すことはあってはならないということでありますが、このこれらの事故についても、この運転安全、失礼、運輸安全委員会等において、客観的、専門的な調査において、事業者が当時の法令を遵守せず必要な運行管理を実施していなかったこと、そして運転者や操業者に十分な指導、教育を行っていなかったこと、これ事故調査報告書の中で指摘をされています。要は、当時の法令を遵守していなかった、これが指摘をされています。 安全にもしっかり配慮した上で規制緩和を行うという議論と、法律を、法令違反を行ったこと、これは同一に論ずることはいかがかなと思っております。”
“御指摘のこの発言あるいは質疑については、このライドシェアの議論に当たっては安全管理やドライバーの労働条件の観点を踏まえるべきである、こういった指摘であると受け止めております。 ライドシェアの課題については、先ほど来、この議論に出ておりますように、四月から実装する予定のこの地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスにおいても、御指摘の安全の確保、労働条件に係る課題を含め、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施する、このようにしております。 そして、それら施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていく、こうしたことでありますが、その際にも、ユーザーの利便性の向上や地域交通の担い手の確保とともに、安全の確保や労働条件に係る課題についてデジタル技術の活用を含め議論をする必要があると認識をいたします。”
“先ほど河野大臣からありましたように、規制改革を議論するわけでありますので、様々な立場の関係者が議論に参画すること、これは重要な点であると思います。 その中で、関係者、いろんな関係者は参加するわけでありますが、この議論の方向性として、この危険性、これも重要なこの課題になると思います。その点も含めて、その会議としてどう判断するか、そして政府としてどう判断するか、これは適切に対応いたします。”
“ライドシェアをめぐっていろいろな意見や発信があるのかもしれませんが、委員おっしゃるように、この問題は、地域の足といった社会問題に関わる、そして命や暮らしに関わる重要な課題であると認識をしております。 パブリックコメントにつきましても、これは法律に従って厳正に行われなければなりませんし、関係者の意見、これはしっかりと受け止め、反映されなければならない、これは当然のことであります。政府としては、今申し上げました姿勢で取り組み、手続を進めてまいります。”
“先ほど総務大臣からも答弁がありましたように、法令に従ってこのパブコメは行われておるわけですし、その参加者の意見、これが尊重されなければならない、これは当然のことであります。”
“タクシー業界の関係者そして会社には、私も政治家としてこれまで何度となく足を運ばせていただいております。ただ、内閣総理大臣として関係者の方々と車座等を行ったのは、先ほど申し上げた例を挙げた次第であります。”
“先ほどの件、ライドシェアについての意見伺ったのは事実でありますが、その意見を伺ったからこうした問題に取り組んでいるものではないということはしっかり確認しておかなければならないと思います。地域において、移動の担い手、足の不足、こうした課題に対して、デジタル行財政改革の一環としてこの問題に取り組んでいかなければならない、私自身がそういった問題意識で取り組んでいます。 その上で、その業界と車座等を行ったかという質問でありますが、いろんな業界の方とこの話、車座やっておりますが、福島県会津若松市では、配車アプリを使った相乗りタクシーの取組、これを視察させていただいた、こういったことはありました。 これを含めて、政府として、国交大臣あるいはデジタル担当大臣、それぞれがタクシー業関係者の話を聞いている、こうした対応を取っております。”
“菅前総理とは、定期的に会い、意見交換を行っております。そして、その意見交換の中でこのライドシェアという課題についても意見を伺ったことがあったと記憶しております。”
“今は、オンライン開催のこの会合についての御指摘が随分たくさんあったと思います。 ちょっと具体的な案件が、ちょっとその、今手元に何も資料ありませんので、それがどういった形で問題になるのか、ちょっとすぐに申し上げられませんが、いずれにせよ、先ほども申し上げたように、国民の皆さんは政治と金の問題について大きな疑念の思いを持っておられる、政治に対して厳しい目を注いでおられる、このことは深刻に受け止めなければならないと思います。 そして、信頼回復のために、様々な説明責任等、努力をしなければいけない。御指摘のオンラインにおける会合についても説明責任を尽くすことが求められるものであると認識をいたします。”
“こういった取組を進めてまいりましたが、委員の方から具体的な名前が出ておりましたが、基本的なこの状況において、国民の皆さんは派閥の幹部が会の事務運営に十分な認識を持っていなかったこと自体に対して厳しい目を注いでいると思いますし、また、捜査が継続していたとの事実はあるものの、問題が発覚してから関係者による説明が行われるまで時間を要しているということ、また、政倫審に関してその方法等をめぐり調整が難航していると、難航したこと、こういったことを通じて、国民の政治不信、ますます高まっている、このことを厳しく受け止めなければなりません。 こういった点を通じて、こういった点を通じての国民の不信に対して具体的にどう応えていくのか、関係者において説明責任を尽くしていきたいと考えています。”
“まず、国民の皆さんが自民党の政治と金の問題において大変大きな疑念の目を向けておられる、政治不信を招いている、このことについては心からおわびを申し上げます。 その上で、この問題について事実を確認して、そして責任を果たし、再発防止に努めなければならない、こういったことでありますが、今日まで検察による捜査が行われ、法律的な責任が追及をされました。そして、それぞれ関係者も、その検察の捜査に基づいて事実を確認し、そして収支報告書の修正を行いました。そして、本人の説明、会見等の説明が行われたわけですが、自民党としても聞き取り調査等を行って、再発防止やあるいは政治責任を考える際に事実を確認した。”
“普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ありますが、現時点で確定はしていないと承知をしています。 その上で、委員御指摘のように、沖縄県では、さきの大戦において凄惨な地上戦により多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知しており、御指摘の問題、これは大変重要な問題であると認識をしています。 こういった事情も踏まえ、今後、先ほど申し上げました、現時点では確定していない候補地の中から防衛省において適切に判断をしていくものと認識をしております。”
“先ほど言いました国会報告の規定については、重要経済安保情報の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、この規定を置かずとも、本法案の施行に当たる内閣府において所要の集計を行い、公表を行うこと、このように考えております。 これについては、そういった考え方に基づいて、あえて報告のための規定を置くことはしていない、こういったことであります。”
“御指摘の法案については、この一定の措置を前提として、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供する、このようにしています。その受皿として、この情報監視審査会と同様の機能を有する機関を国会に設けるか否か、これは政府から申し上げる立場にはないと思っていますが、いずれにせよ、国会の秘密会に対してこの重要経済安保情報を提供する、このように今回の法案ではしているところであります。”
“先ほど、家族等についても調査が行われる、こういった指摘がありましたが、適性評価の対象者には、家族について調査することも含めてあらかじめ告知して、告知して同意を得る、その上での調査を行うということであります。 いずれにせよ、本人の同意もなく、また項目の限定もなく、どのような項目について調査するというものではありません。項目についても、法律で限定された項目を調査するということであります。”
“御指摘の点についても、調査対象者からの同意を得た上で必要な調査を行うというものであります。 具体的な質問項目についての御質問でありますから、それについては担当大臣から答弁をさせます。”
“御指摘のこのセキュリティークリアランスに係る法案に基づくこの適性評価のための調査ですが、これは、我が国の企業や国内有識者などの意見を十分踏まえた上で、調査対象者からの同意を得た上で実施すること、また、具体的な調査項目なども法律上に明記されたものに限定する等の規定をするなど、プライバシーの観点から配慮される、こういったものであると認識をしています。ですから、これ、無差別に調査をするというんではなくして、本人の合意を得た上で行うなど、限定をされたものであると認識をしています。 具体的な人数、スタッフ幾らかということでありますが、今言ったこの調査にふさわしい人数を確保するということになるんだと思います。具体的な人数は担当大臣から答弁をさせます。”
“自民党においては、統一教会及び関連団体との関係、過去の関係を点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明を果たす。そして大事なのは、未来に向けて関係を絶つということを徹底することであります。 盛山大臣についても、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として、昨年九月十三日、任命を行いました。 その後、十月十三日においては、盛山大臣の下で宗教法人法に基づいて解散命令請求が行われています。また、さきの臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて、昨日、旧統一教会に対して指定処分の通知を行ったところであります。これらの手続については、宗教法人審議会において、全会一致で相当である、こういった答申も受けております。 盛山大臣、こうして職責を果たしていると認識しておりますし、引き続き職責を果たしてもらいたい、このように考えております。”
“自民党の政策が企業・団体献金によってゆがめられているという指摘、これは当たらないと申し上げております。自民党の政策決定のプロセス、国民の声を聞きながら、まずは、この政策を決定するに当たりましても、この官僚組織あるいは有識者、専門家の意見を聞きながら、自民党自身の国会議員、この数百人の国会議員が何日にもわたって議論を積み重ね、この政策を決定している、こういったこのプロセスを経ています。 なおかつ、この自民党、また与党の担当する政策分野は経済等だけではありません。外交もあれば、安全保障もあれば、あるいは子ども・子育てを始め生活に関わる様々な課題もあります。法律、法的なこの課題もあります。こういった様々な課題をこの与党として対応しなければならないわけでありますから、一分野の、あるいは一業界からの献金によって全体がゆがめられるということは当たらないと考えております。”
“衆議院の政倫審への出席、御案内のとおり、政倫審の規則の中において、本人の意思を尊重するという項目があります。この規則、ルールに従って、この開催、開催方法、本人の出席、これが確認されるものであると認識をしております。”
“御指摘の点について、詳細はもちろん本人が説明すべきことであると思いますが、いずれにせよ、今の法律の範囲内で、法律が守られる中で資金移動が行われていると承知をしています。 その上で、政治資金の移動については、それぞれの団体の目的ですとか性格に基づいて、その目的を果たすために必要な資金が移動されていると承知をしております。 そしてその上で、本人の説明を、今後とも、本人が説明を今後とも尽くしていくことが重要であると考えます。”
“御指摘のこの政治団体の間のこの資金の移動ですが、これは、これまでも議論されておりましたが、その団体が政治資金管理団体なのか、あるいは後援会なのか、その団体の性格によって活動の内容が異なります。 その政治資金管理団体であるならば、政治資金を集める、使う、これが目的でありますし、後援会であるならば、地元において後援会活動を行う、こういった性格の団体であります。それぞれの性格を持つ団体が活動するために資金をどう使うのか、そういったことから資金の移動が行われているという説明をしたと記憶しております。 いずれにせよ、これは実態を最もよく知る本人が説明責任を尽くすべきことであると考えます。”
“政策活動費については、その使途を確認、ああ、使途を明らかにするということについて、予算委員、国会においても、衆参の国会においても様々な議論が行われてきました。具体的に使途を明らかにするということになるならば、個人のプライバシーですとか、企業の営業秘密ですとか、さらには、その政党の具体的な方向性が他の政策集団に明らかになる、外国勢力に明らかになる、こういった点を配慮しなければならない、こういった議論が行われてきました。よって、具体的に明らかにするということについては今は控えると申し上げております。 そして、それを明らかにするというのであるならば、これは各党共通のルールでありますので、この法改正等を国会で議論するべきだと申し上げております。”
“確認をいたしました。そして、甘利幹事長については、もちろん幹事長は歴代幹事長がいるわけですが、私が総裁になってからの幹事長ということですので確認をしろということでありましたので、甘利幹事長には確認をいたしました。 そして、その結果、二月の十五日に確認をいたしましたが、甘利氏からは、法令にのっとり適切に使用するよう心掛けていたところであり、実際にそのように使用している、こうした回答を受けております。”
“我が国の森林が本格的な利用期を迎える中、森林を適切に管理しつつ林業、木材産業の持続的な成長を図るため、委員が今おっしゃったように、切って、使って、植えて、育てる、こういった農林資源の循環利用、これを進めていくことが重要です。 こうした認識の下に、森林組合を始め意欲ある経営体への集積、集約化等を通じた効率的な経営を実現すること、また、レーザー測量や林業機械の自動化などスマート林業の推進を行うこと、また、緑の雇用事業による段階的、体系的な人材確保、また、花粉症対策のための重点区域における杉人工林の伐採、植え替え等の加速化と森林整備、また、杉などの国内材の住宅等への利用拡大、こうした政策を総合的に推進することによって森林そして林業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。”
“農業水利施設を始めとする土地改良施設は、農地と一体となって農業生産の基盤を形成するものであり、食料の安定供給に不可欠なものですが、施設の老朽化が進む中、自然災害の頻発化、激甚化、そして農村人口の減少などによって、保全管理が困難となるリスク、これがますます高まっています。 このため、食料・農業・農村基本法の改正案において、土地改良施設など、この農業生産基盤の整備のみならず保全に必要な施設を講じていくこと、この保全に必要な施設を講じていくということを明示的に位置付け、そのことによって、基幹施設に関して、計画的な更新整備、ドローンによる保守点検など施設管理の効率化に資するＩＣＴ技術の導入、そして管理水準向上に向けた技術支援など、このハードそしてソフト両面での総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。”
“世界的な人口増加ですとか気候変動の影響に伴うこの生産の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスク、これが高まっています。こうしたことから、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという認識に基づいて、今回、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行って、食料安全保障の確保を基本理念に位置付けることといたします。 その上で、これを実現していくためには、平時から、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進め、需要に対応した農業構造への転換、これを図ってまいりたいと思います。あわせて、国内で賄い切れない食料や生産資材もある中で、安定的な輸入の確保、さらには委員御指摘のこの備蓄の活用、こういったことも適切に行いつつ、食料の安全供給に努めてまいりたいと思います。”
“そして、この漁業復旧、失礼、漁場復旧のためのこの漁場調査支援、これを漁業者の人、方々に協力していただくことを通じて、漁業者の生活の下支え、こうした取組も進めてまいりたいと思います。 被災された農林漁業者の皆さんに寄り添いながら、一日も早いなりわい再建、全力で取り組んでまいります。”
“私自身も、先月二十四日、石川県の輪島市、赴かせていただきまして、地域の誇りである白米千米田の被害状況、また地盤隆起の被害、これは甚大な被害が生じた輪島港、視察させていただきました。 そして、被災された農業者あるいは漁業者の皆さんから、今委員がまさにおっしゃったように、この意欲を失わないためにも、強い思いで、これ、未来に向けて努力をするためにもスピード感を持った復旧が必要だと、こういった思いを直接聞かせていただきました。そして、早急な復旧となりわい再開支援に取り組むことの重要さ、重要さを改めて強く感じた次第であります。 被災地の農林水産業については、農地、漁港等の生産インフラの復旧や、機械等の再建、金融支援等各種の支援、これを重層的に講じてきているところですが、今後、作付けシーズン、シーズンに向けて、自治体や関係団体とも連携しつつ、この農業者への丁寧な説明や相談に努め、被害状況に応じたきめ細かな支援を加速してまいります。 そして、この漁港、漁場の復旧に向け、国による直轄調査、直轄代行工事のほか、地盤隆起により航行ができない漁船のサルベージ船活用による移動、これを進めてまいります。”
“御指摘のように、友人の顔も浮かべながら、御指摘の点について考えていきたいと思います。 そして、先ほど紹介させていただきましたこの第五次障害者基本計画、これはまさに本年度スタートしたものであります。この計画、先ほども申し上げたように、御指摘のこの国連からの総括所見を踏まえつつ、障害当事者から成る障害者政策委員会から意見をいただいて策定したものです。そして、この計画の中身においても、この総括所見の勧告等についても適切に対応するとともに、障害者政策委員会、障害者当事者の皆さんから成るこの障害者政策委員会が監視を行う、さらには委員会が関係大臣に勧告を行う、こういったことが可能となる、こういった内容になっています。 この計画が本年度からスタートしたわけでありますから、まずはこの本計画の枠組みの中で対応を実際に具体的に進めていくことが重要であると考えておりますが、その上で、障害者施策の効果的な進め方については不断に検討を進めてまいりたいと思います。”
“本年度からの五年間を対象期間とする第五次障害者基本計画については、御指摘の総括所見の勧告等を踏まえつつ、障害当事者などから成る障害者政策委員会から御意見をいただいて、障害者政策の大きな方向性や取り組むべき政策課題等について策定したものです。 基本計画では、総括所見の勧告等についても、各府省が適切に対応等を行うとともに、障害者政策委員会が監視を行うこととされています。また、基本計画の実施状況に関して、委員会が関係各大臣へ勧告を行うことが可能となっています。 まずは、こうした枠組みの中で計画に基づき着実に事務を遂行することが重要であると考えますが、政府としても、各省庁任せになることのないよう、障害者政策委員会の庶務を担当する内閣府が中心となって、政府全体の見地から関係行政機関の連携確保、これを着実に図ってまいりたいと考えております。”
“この地方組織については、指摘をされたものについては、必要に応じて収支報告書の内容を精査し適切に対応するよう、昨年既に指示を出したところであります。 国民から疑念を持たれることがないように丁寧に対応してまいりたいと思います。党として、昨年の指示内容、地方組織に改めて周知するよう指示を重ねたいと思います。”
“今資料にこの指摘していただいたもの全てを確認しているかどうか、これは改めてよくチェックしなきゃいけませんが、地方組織においてもこの修正等が必要となっている、こういったことについては承知をしております。”
“先ほど来申し上げておりますように、今、国会においても、参議院においても、これから政倫審の議論が行われます。党としてもこれまでアンケートや聞き取り調査を行ってきたわけでありますが、今後もそういった発言、さらには政治資金収支報告書の修正の中で、それぞれの議論、議員がこれからも会見等で説明責任を果たしていく、それらをしっかり把握した上で、全体像を把握するべく、具体的に党としてもどうするのか、これを確認いたします。”
“証言の詳細、つまびらかに承知はしておりませんが、自民党、今回、政治と金の問題に関して大きな問題を起こしたこと、これはしっかりと反省しているところでありますが、それ以外の部分についても法律に反するようなこの資金の使われ方が多く行われている、こういった指摘は当たらないと考えています。”
“平成研の事件、御指摘の日歯に関する事件、事件があったことは私も記憶をしております。 ただ、今具体的な数字、御指摘ありましたが、数字については今確たるものを持ってはおりません。”
“二つの弁護士事務所から七名の弁護士の参加も得て、自民党の聞き取り調査、実施をいたしました。その際に、還付金等の使途についても聴取をいたしました。これは、事実の把握のために対象者から最大限協力を得る観点から、この報告書において、個人別の金額、使途、この個人別のものについては明示はしておりませんが、還付金等を使用していなかった者も多くいたほか、事務費、通信費、備品・消耗品費、旅費・交通費などに使用していたこと、これを報告書の中において明示をしております。 また、政治活動以外に用いた又は違法な使途に使用した、こうしたことを述べる者は一人もいなかった、これが報告書の内容であります。 もちろん、これ、説明責任、今回の聞き取り調査に応じたこと等で、等のみで果たされるものではありません。個人の議員の状況の詳細について、必要に応じ、事情を最もよく知る関係者において今後もあらゆる機会を捉えて丁寧な説明がなされることが重要であると考えます。”
“今回、この検察の捜査等、この刑事責任、法律との関係、そして資料の保存状況、これらを踏まえて五年といたしました。五年について全党で検査を行った、その結果、個人で資金を受領した、政治資金を受領した例は確認されてないと申し上げております。”
“政治資金について課税関係が生じるかどうか、これは、政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するか、これで変わってまいります。 これ、政治、派閥から個人に資金が渡ったということであるならば、これは法律違反になるわけでありますし、加えて課税関係も生じるということでありますが、そういったこの法律のありようを前提として、先ほど申し上げましたように、党として、資料の関係、そして刑事責任との関係から、五年ということで全党の調査を行った次第であります。そして、検察による捜査、そしてそれに基づいて関係者が政治資金収支報告書を修正した、さらには党の聞き取り調査、これらを通じて、党として、個人で政治資金を受け取った例、これは確認されておりません。”
“先ほど申し上げました資料との関係で、全党に対してアンケート調査を行いました。その上で必要な聞き取り調査を行いました。 こうした範囲で検査を行うということについては、資料との関係、そして刑事責任との関係、これを考慮した結果であります。”
“何年分検査するかということにつきましては、刑事責任との関係、そして保管されている資料との関係、そうしたことで五年間と定めて調査を行った次第であります。”
“御指摘の井上信治議員の収支報告書の不記載については、御党の機関紙によれば志公会から井上議員側への寄附は収支報告書に適切に記載されていたということでありますが、それについて確認するということにつきましては、これ昨日でありますが、本件について井上信治議員本人がこの説明をしております。平成三十年は担当者が替わり、事務作業に慣れておらず、井上個人からの寄附として収支報告書に計上していたことが分かりました、適切に対応いたします、このように説明をしております。”
“事務局長というのは派閥の事務局長ですか。党としては、このそれぞれの派閥の事務総長を始め、国会議員に対してその聴取をいたしました。その中で報告書を取りまとめたと承知をしています。”