岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“まず、先ほど申し上げたように、我が国は、日米安保条約に基づく米国の対応に全幅の信頼を置いております。 ただ、その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということも言うまでもないことであると考えます。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができる、このように考えます。 こうした観点から、国家安全保障戦略等では、防衛力の抜本的強化を中核としつつ、国力を統合した防衛体制を今まで以上に強化していく姿勢を明確に打ち出すとともに、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく、こういった方針を確認しております。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜くという我が国政府の最も重大な責務、これを果たすべく、防衛力の強化の取組にしっかりと取り組んでいかなければならないと認識をしております。”
“まず、日米間においては、累次の機会に、日米安全保障条約の下で米国の対日防衛義務を確認してきております。この点について、現バイデン大統領との間においても、昨年五月の日米首脳会談の際にも改めて表明をいただいた、確認をさせていただいた、こういったことであります。日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。 そして、委員の方から、議会の予算の承認等、様々な事態が想定されるのではないか、こういった御指摘もありましたが、日本とアメリカにおいては、日米安全保障条約、この条約を締結しています。そして、この条約の締結、これは米国議会によって承認されたものであります。米国の対日防衛義務を承認した米国議会が当該義務の履行を妨げるような措置を取るということは、日本政府として考えておりません。”
“日米安保条約第五条には、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における米国の対日防衛義務が規定されています。 有事における対処の態様ですが、これについて一概にお答えすることは困難ですが、日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすこと、このことに全幅の信頼を置いております。”
“日米安全保障条約第五条に言う憲法上の規定及び手続についてですが、米国においては、米国憲法上の規定及び手続、すなわち、米国憲法第一条に規定されている連邦議会による戦争宣言、又は同第二条に規定されている米国軍隊の最高指揮官としての米国大統領の権限、これを指すものであると考えています。 米国の制度、手続について、これ以上の詳細については日本政府として有権的な説明を行う立場にはありませんが、先ほど述べた米国憲法上の規定及び手続に基づいて具体的な行動が取られるものであると理解をしております。”
“私が日本独自の共生社会と申し上げたのは、外国人との共生の在り方、これは世界各国、国によって様々です。置かれている地理的な条件を始め、様々な条件によって共生の在り方は様々でありますので、日本としても日本の現実に合った共生を考えていく必要がある、こういった認識を申し上げました。 そして、ルールを守らない外国人とも共生するのかということでありますが、今申し上げた共生は、あくまでもルールを守っていく、その中で共に暮らしていく、これが大前提であると認識をしております。”
“御指摘のように、政治家の責任として、国民の命、財産を守る、これは最も重要な責務であると認識をいたします。”
“私自身は、この予算委員会の場で、そしてテレビ中継もある中で、御指摘の点について幾度となく質問を受けて、説明を続けております。自分自身、説明責任、派閥としての説明と併せて、自分自身も説明責任を尽くさなければならないということで、予算委員会等での対応、これを続けてまいりました。 これからもこうした対応は続けていきたいと思っております。こうした対応によって、説明責任を尽くしていきたいと考えております。”
“宏池会における会計管理については、会計責任者以下事務局において行ってきたところであり、誰が売ったか分からないものがある、そして、それを保留しておいた、要するに、会計の知識等の不足によってそういった対応が行われていたわけでありますが、そういった情報については、御指摘の五年前の時点においては報告が上がっておらず、その時点での対応は困難であったというのが現実であります。”
“御指摘の宏池会における収支報告書の不記載について、説明責任がある、これは御指摘のとおりだと思います。 宏池会の不記載については、事務総長が記者を交えた場で説明を行った次第ではありますが、私自身、その後、予算委員会において、これはテレビ中継の中で度々、御指摘の不記載についても質問を受けております。その中でできるだけ説明を行ってきたところでありますが、今後とも、こうした予算委員会等の場において、説明責任は尽くしていきたいと考えております。”
“策定後の状況について丁寧にフォローアップを行うとともに、この状況等を踏まえたガイドラインの充実、こうしたものを進めて、きめ細かく対応していくことを考えていきたいと思います。”
“新型コロナウイルス感染症や相次ぐ自然災害の発生を踏まえて、こうした感染症や自然災害が発生した場合にも必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう、令和三年度介護報酬改定において、介護事業者に対して、御指摘のＢＣＰ、業務継続計画の策定を義務づけたところです。その際に、各介護事業所において円滑にＢＣＰの策定が進められるよう、三年間の経過措置、これを設けました。 利用者の状況や地域特性に応じた実効的な計画となるよう、厚生労働省において、介護サービス別のガイドラインの作成、周知、さらには研修会の開催、これを実施しているところですが、こうした取組を受けて、令和五年七月時点で、約八割の介護事業所で、自然災害を念頭に置いたＢＣＰが策定済みのもの二七％、また策定中のもの五五％、合わせて約八割ですが、こうした取組が進められている、このように承知をしています。 引き続き、本年四月からの義務づけに向けて着実に取組を進めていきたいと思っておりますが、各介護事業所において策定された計画をより実効的な内容にしなければなりません。”
“マイナ保険証の利用拡大に向けては、国民の約四割がマイナンバーカードを常に携行しているとの調査結果を踏まえれば、医療現場における利用勧奨とＤＸの推進、これは重要な課題であります。 その中で、委員がおっしゃった、二番とおっしゃった方、要は医療機関への対応の部分ですが、一月から実施している医療機関への支援金に加えて、令和六年度の診療報酬改定で、医療ＤＸの推進の観点から、マイナ保険証の利用実績に応じた評価を導入することにより、支援を拡充することとしております。 また、従来の診療報酬は、マイナ保険証での受診の方が問診等の業務負担が減ることから、診療報酬を低くして、結果として患者負担も低くなるものですが、御指摘のような点も含めて、本年十二月二日の健康保険証の発行終了に合わせて、その在り方について検討を行ってまいります。”
“足腰が悪く、避難所での寝泊まりが難しい、あるいは地震の揺れによる自宅倒壊の懸念がある、また、ペットと一緒に避難したい、こういった様々な理由から車中泊避難をされる方がいらっしゃる、こういった方が多い、こういったことも承知をしております。 一方で、車中泊避難はエコノミークラス症候群等の健康被害のリスクもあることから、巡回等により車中泊の注意点を周知することや、より環境の整った避難所等に誘導すること、このことも必要であると認識をしております。 その上で、御指摘のようなＲＶパークですが、トイレや電源といった設備が整った施設を車中泊の拠点として活用すること、これも良好な避難生活環境を確保するために効果的であると考えます。 まずは、地方創生に取り組む自治体に対して、被害時の活用も想定したＲＶパークの設置事例を周知するなど先駆的な取組事例の普及、これを進めてまいりたいと考えます。”
“そして、企業献金等については、これも従来から申し上げておりますように、企業献金そのものについては、最高裁判決やあるいは自民党の政治改革大綱、この中で、受け取ること自体を否定するものではないという評価がある中にあって、まずは透明性を高め、そして政治家の責任をしっかり厳格化しなければならないということで、デジタル化や外部監察、こうした取組を取り入れる、これを法改正として行うべきだ、このように考えております。 大臣規範の指摘についても重く受け止めます。”
“まとめて御質問いただきましたが、政倫審については、先ほども申し上げたように、政倫審の規則に基づいて対応が今調整されていると承知をしております。国民に対する説明という観点から、適切な形式が判断されるものと承知をしております。 そして、処分等についてでありますが、これも先ほど申し上げたように、実態把握の状況と本人の説明への対応等を勘案して、党として判断を行ってまいります。 そして、政策活動費等については、これは従来から申し上げておりますように、政治活動の自由との関わりのある問題でありますので、これは、各党共通のルールとしてどうあるべきなのか、改正等を考えるべきなのか、これは議論を進めるべき課題であると考えております。”
“そして、企業献金と政策決定について御指摘があったわけでありますが、自民党として、様々な関係団体から要望を伺う、こういった機会は当然ありますが、政策決定に当たっては、これは様々な意見も参考にしながらも、まずは有識者を始めとする関係者との意見交換、そして議員同士の議論、そして関係省庁との議論、こういったものを積み重ねた上で、データ等のエビデンス等を含めて様々な点を勘案しつつ政策を判断していく、こうしたことであります。 献金について、私自身どうなのかという御指摘につきましては、今まさに政治と金の問題が議論されています。こうした議論を踏まえて、私自身、適切に判断をいたします。”
“まず、新しい政策を実現するために財源ということを考えた場合に、従来の発想ですと、増税か国債の発行等に頼るという発想が主流ではありましたが、そうではなくして、歳出改革によって負担軽減の余地をつくって、その範囲内で財源を考えるという発想、これは御党においても、歳出改革を重視する立場から、考え方は共有されるのではないかと思います。 もしこういった手法を取らなければ、増税をするか、あるいは国債を発行するか、こういったことに頼らなければならないわけでありますから、これからの時代を考える際に、負担という観点にしっかり注目した上で、歳出改革による負担軽減の効果、これを生じさせて、その範囲内で拠出金を考える、こういった発想はこれからますます重要になっていくと考えています。ですから、先ほど来説明させていただいているこうした方式を考えた、こういったことであります。”
“御指摘の窓口負担の見直し、これですが、この改革工程表については、先ほど申し上げた様々な取組と併せて窓口負担の見直し、これもメニューとして列挙しています。これらは、社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであります。これらのメニューの中から何をやるのか、実行するのか、これについては、持続可能性を高めるという観点から検討、議論を続けてまいります。 少なくとも、必要な保障が欠けることがないよう、見直しに当たって生じる影響については考慮しながら検討してまいります。”
“歳出改革によって社会保険料の負担軽減のスペースをつくって、そこで支援金制度をつくると申し上げているわけですが、その歳出改革の中身として挙げておりますのが、御指摘の医療ＤＸによる効率化、質の向上、さらには、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、そして、ロボット、ＩＣＴ活用など、介護分野における生産性、あるいは質の向上、こうした幅広い取組、これを視野に入れているところであります。”
“今の御質問の中で、国民負担率が上がらないというのが実質的な負担を生じないという点、これはそのとおりだと思います。 ただ、保険料が上がる、上がらないの部分については、先ほども申し上げたように、歳出改革によって社会保険の負担を軽減する、この効果を生じさせると申し上げております。その軽減の範囲内で支援金を創設するということでありますので、一人一人の負担ということを考えた場合に、毎月の支払いが増えるということについては当たらないと思います。 ただ、もちろん、収入によって、あるいは加入している保険の種類によって具体的な数字の凸凹は当然生じますが、全体として、今申し上げた形で、国民負担率は増えないということを説明させていただいております。”
“そういう意味ではありません。 今、分かりにくいという御質問に対して、申し上げているのは、大事なのは社会保険料の負担率であるという説明をさせていただいております。 分子が保険料負担であります。これについて、歳出改革によって低減効果を生じさせると申し上げているわけですが、令和五年度、六年度、両年度において、歳出改革により三千三百億円の軽減措置、これを生じさせています。これを令和十年まで継続することによって約一兆円の軽減が生じるということになり、その範囲内で支援金の制度をつくるということであるならば社会保障負担率が上昇することにはならないと申し上げています。 なおかつ、分母の部分は国民の所得でありますので、今、賃上げに向けて努力をしていく、賃上げが進めば社会保障負担率の低減、これはより確実なものになると申し上げています。 そのことによって、国民の実質的な負担は生じないという説明をさせていただいております。”
“こうした考え方の下に、政府としては、第三国への直接移転の必要性、これを説明しているところであります。”
“御指摘のように、防衛装備品、高度化そして高額化、こうした傾向が続いています。 その中で、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術あるいは資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発、生産、これに参画すること、これは極めて有効であります。特に航空機においては、こうした必要性がより高まっていると認識をしています。 そして、一般的に、国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるということから、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進すること、これが極めて重要であると考えています。 そして、政府としては、こうしたパートナー国との関係や、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち、力による一方的な現状変更を抑止する、また、望ましい安全保障環境を創出する、こうした目的のために、重要な政策手段にこの共同開発はなると認識をしています。そして、こうした国際共同開発、生産をした完成品の第三国移転を行うことが我が国の国益にもかなう、このように認識をいたします。”
“それについては、要は、重要なのは社会保障負担率であると申し上げています。社会保障負担率、分子が保険料負担であります。分母が国民の所得であります。 そして、分子の保険料負担について、令和五年そして六年、この両年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減、これを生じさせています。これを令和十年まで引き延ばすことによって約一兆円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を導入する、このように申し上げています。分子の部分についても、保険料負担についても、負担が増えないと申し上げています。 そして、分母の賃金についても、今まさに賃上げに努めているわけでありますし、分母が増えることが負担率を向上させないことを確実にするものであると考えています。 こうした分子と分母両面の取組によって実質的な負担が生じない、このように申し上げております。”
“先ほど申し上げたように、実態把握と、そして関係者自身の説明努力等を踏まえた上で、党としての政治責任の判断を行ってまいります。今後の状況を踏まえた上で、適切なタイミングを判断いたします。”
“今、引き続き実態把握、説明について努力が続けられています。御指摘の政倫審を始め様々な場で、関係者が説明努力を続けなければなりません。 そして、実態把握の結果と、そして説明のありよう等を踏まえた上で、党として、政治責任、処罰等についても判断を下してまいります。”
“御指摘の五十一名については、政治倫理審査会への出席の意向状況を国対関係者において確認を行いました。出席の申出をした五名以外は、おおむねの議員を含めて、状況を見て判断したいという返答であったと報告を受けております。”
“報告書等を通じて、今御指摘の点について実態を確認したということは、私自身聞いておりません。”
“政策活動費の使途については、当然のことながら、党勢拡張等、本来の目的に基づいて使用されていると認識をしております。”
“御指摘の収支報告書については、後日、具体的な数字等が確定した段階でこの不明とされた部分について記載を行う旨、この報告書の中に記載されていると報告を受けております。いつまでということについては、把握しておりません。”
“今回の調査ですが、これは、支出額ではなくして、使用目的が重要であるということから、領収書について網羅的な確認、これは行っておりません。”
“領収書については、聞き取りの過程において必要に応じて確認したものであり、還付金等の使用に際しても、領収書等を徴していることが確認できた例もあったという報告を受けています。 また、還付金等を使用した場合の使用額等については、現在、関係者において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、その中で可能な限り明らかにされるものであると認識をしています。 なお、党の聞き取り調査において、還付金等を政治活動費以外に用いた、又は違法な使途に使用した、こうしたことを述べた者は一人もいなかったと報告を受けています。”
“これは、あくまでも聞き取り調査の方法であります。この調査を行った、その中で、森元総理の具体的な関与を指摘する発言はなかったということから、追加の聴取は必要ないと判断したと受け止めております。 いずれにせよ、この聞き取り調査だけで全てが把握できたものではないと我々も感じています。だからこそ、その他の手段、アンケートを始め、様々な機会を通じて実態把握に努めていかなければならないと認識をしております。”
“七名の弁護士の参加も得て実施された調査においては、還付金等や、それを政治資金収支報告書に記載しない取扱いの始期、始まった時期についても聴取を行いました。 その結果を弁護士において取りまとめた報告書においては、清和政策研究会においては遅くとも十数年前からこれらの取扱いが行われていた可能性が高いとされているところであります。他方で、具体的にいつどのようにして始まったかまでは判然としない、このように調査書としても記載をしています。 森元総理の具体的な関与について指摘があったという発言についても、特段指摘がありません。こういったことから、必要な実態把握のために、必要な範囲で聞き取り調査を行ったと判断をしていると考えております。”
“まさに、聞き取り調査については、総務会長を始めとする議員グループに、二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加していただき、そして取りまとめも全て弁護士グループにお任せする、こうした対応を取り、中立性、客観性を維持した次第であります。そして、その中で、必要とされる議員について聞き取り調査を行ったということであります。 そして、事実として、先ほど申し上げたように、私自身は聞き取り調査を受けておりませんが、その内容について、把握すべき内容については、派閥の事務総長に加えて、私自身も公の場で再三説明をさせていただいている、こうしたことであります。”
“聞き取り調査の対象にはなっておりません。 説明責任については、私自身、まさにこのテレビ中継の入った予算委員会を始め、御指摘の点についても再三質問を受け、そしてお答えをしております。これからも、予算委員会、御質問を受けたならば、説明責任を果たしてまいります。”
“先ほど申し上げた政倫審の規則第二十三条における一項と三項の規定、こういったことに基づいてこの形式、取扱いについて今調整を行っている、こうしたことであります。”
“先ほど申し上げた政倫審の規則に基づいて、政倫審の形式について今、関係者が議論を行っております。 いずれにせよ、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていく、これを党としても促していく、この方針は変わりません。”
“これは午前中に一回お答えいたしましたが、衆議院の政倫審の規則第二十三条一項において、まず、傍聴は許さない、これを明記した上で、第三項において、傍聴について、対象となる議員の意思を尊重する、このように規定されています。そういった規定に基づいて今調整が行われていると承知しています。 こういった規定がありながらも、過去においては、完全な非公開もあれば、議員のみの傍聴もあれば、議員とマスコミの傍聴といった形態もありました。そして、逆に、完全な非公開というのは、過去、長い歴史の中でも一件しかないというのが実情であります。こうした中で、説明責任を尽くす観点から最良の方法が取られること、これを期待しております。 いずれにせよ、あらゆる場面を通じて説明努力を促していくことは党の基本的な方針であります。”
“まず、御指摘の試算ですが、これについては、御党の方から指定があった、収入が個人に帰属する、収入から必要経費を控除しても残額があるといった仮定に基づいて納税額を機械的に計算したもの、このように承知しています。 他方、先ほども申し上げましたが、政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人、いずれに帰属するかによって課税関係が異なります。個々の事実関係を精査する必要があるわけでありますが、こうしたことを考えますと、一定の仮定を置いた試算に基づいて多額の課税漏れが疑われるという指摘、これは必ずしも適当ではないと考えております。”
“国税庁においては、一般論として、様々な機会を捉えて課税上必要な資料ですとか情報収集に努めて、課税上問題があるとしたならば税務調査に入るなど、公正そして適正な課税の実現に努めていると認識しています。 そして、その上で、対応を国税庁に指示するべきだという御質問でありますが、この点については、個別の事案について、税務行政の中立性を維持する観点から、内閣総理大臣であっても、あるいは財務大臣であっても、具体的に指示を行うことは控えなければならない、このように考えております。”
“そういった国民の皆さんの声を深刻に受け止めなければならないと考えます。 そのためにも、政治の信頼回復、政治と金の問題について努力をしなければならない、信頼回復に努めなければならない、こういった思いを強く感じます。”
“当然のことだと思います。 一般論として、国税庁は、課税上有効な各種資料あるいは情報の収集に平時から努めていると承知しておりますし、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正そして公平な課税の実現に努めているものであると認識しております。”
“政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる、こうしたことでありますが、一般的に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、すなわち派閥から政治資金を受ける行為は、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないと承知しています。 他方、政治家個人が受領した政治資金については、一般的に雑所得の収入として取り扱われ、収入金額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残金がない場合には課税関係は生じないと承知しております。 いずれにしても、政治資金について、法令等にのっとり適切に取り扱われることが必要であると認識しております。”
“御指摘のように、ＳＮＳにおいて、確定申告ボイコットというハッシュタグがつけられた投稿が多く見られるということ、私も承知しております。こうした事態を受けて、改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じているところであります。国民の信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならない、これを改めて感じているところであります。”
“納税の時期を迎えて、まずもって、政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに強い懸念の思い、不信の思い、こうしたものを引き起こしていることについて、自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる次第であります。 その上で、税というもの、これは、社会を支える公的なサービスを皆で分かち合うものであり、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを維持するものであります。是非、法令にのっとり、申告、納税について御協力いただくようお願いをさせていただく次第であります。”
“ごまかしたり、うそをついたりということは当たらないと思っております。 先ほど来申し上げておりますように、社会保険負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。こうした努力をすることによって国民の皆さんにも御理解をいただける、こういったことにつながると考えています。こうした制度について丁寧に説明することによって、より幅広い方々に子供、子育て政策の重要性を認識してもらい、そして御協力をいただく、こうした努力は重要であると認識をしております。”
“今申し上げたのは、社会保険の負担率、分母と分子の話をさせていただいています。 分子においても、軽減効果の範囲内で支援金を用意するということで、これを増やすことはありません。そして、分母の方は、賃上げを進めることによって、負担の軽減効果をより確実なものにすることができると申し上げています。分母と分子双方の効果によって、負担率を上げることはしない、このように申し上げております。”
“具体的な拠出金については、先ほど申し上げているように、収入であったり加入保険によって様々であります。ですから、その算出について精査を行っていると申し上げています。 そして、従来から申し上げているのは、社会保険の負担率について増えることはないということを申し上げて、それで実質的な負担につながらないと説明させていただいています。 この負担率、これはまさに社会保険の負担ということになるわけでありますが、これについて、社会保障についての負担について、歳出改革によって低減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度をつくると申し上げています。そして、分母、これはまさに所得、賃上げでありますから、これも重要な課題として取り組んでいく。分母と分子双方の効果によって、社会保険の負担率、これを上げることは決してないという説明をさせていただいています。これは従来からの説明でありますし、これからも重要な論点であると考えております。”
“そして、支援金については、社会保険負担の軽減効果の範囲内で行うということで、実質的な負担にはつながらないと説明をさせていただいています。 それぞれ重要な課題として議論を進めていくべきものであると考えております。”