岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“一九九五年来、科学技術基本法のもとに目指してきた科学技術創造立国を令和においても真に実現するため、長期的ビジョンを持った国家戦略を策定します。 ＡＩについては、規制と利用促進を一体的に進めます。昨年のＧ７広島サミットで創設した広島ＡＩプロセスの成果として、生成ＡＩのリスクへの対処を目的とした、初の国際的な枠組みである包括的政策枠組みに合意をしました。ＡＩの安全性の評価方法の研究機関を創設します。 宇宙分野についても、今月、日本の小型実証機が初めて月面着陸しました。アルテミス計画において、二〇二〇年代後半の米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸を目指し、民間と共同で進めます。 バイオ、量子、フュージョンエネルギーなどの技術についても中長期視点をもって取り組み、投資促進、規制改革を進めます。また、通信事業での国際競争力強化、研究開発の促進のために取組を進めます。 スタートアップ育成五か年計画を加速し、新しい挑戦を後押しします。スタートアップの資金調達は十年間で約十倍となるなど、順調な増加基調にあります。”
“震災の復興、震災からの復興に向けて三月十六日の北陸新幹線の延伸を予定通り進めるとともに、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるほか、道路空間をフル活用した自動物流システム構想を早期に実現していくなど、物流革新を進めます。 脱炭素と経済成長の両立を図るＧＸを進めていきます。世界初のＧＸ経済移行債二十兆円を活用し、産業・くらし・エネルギーの各分野での投資を加速します。加えて、今国会には、水素、ＣＣＳ、洋上風力の導入拡大のための法案を提出します。さらに、カーボンプライシング制度の令和八年度本格導入に向けて、大企業の参加義務化や個社の削減目標の認証制度の創設を視野に法定化を進めていきます。原子力発電についても、脱炭素と安定供給に向けた有効な手段の一つとして、安全最優先で、引き続き活用を進めてまいります。 初の首脳会合を開いたアジア・ゼロエミッション共同体の取組を加速します。アジア諸国の多様な取組に日本の技術力や金融力で貢献し、同時に、アジアの成長力を我が国に取り込んでいきます。 科学技術は、産業構造転換の鍵であり、未来を切り拓く礎です。”
“官民が連携をして、賃金が上がり、可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねることで、長年続いてきた縮み志向の意識ではなく、賃金が上がることが当たり前だという前向きな意識を社会全体に定着させてまいります。 持続的な賃上げを可能とするための人への投資、これを進めます。三位一体の労働市場改革を早期かつ着実に進め、多様な働き方を促すためのセーフティネットの拡充、教育訓練やリスキリング支援の強化を図るための法整備も進めていきます。 賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化にも大きく踏み込みます。 設備投資は過去最大規模の名目百兆円を実現する見込みです。これを更に進めるため国内投資促進パッケージでは、水素や半導体など未来志向の戦略的投資を促進するため、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した税額控除措置を講ずるなど、過去に例のない投資減税や補助を講じることとしています。 地域経済をけん引する中堅・中小企業も、省力化投資の支援措置などしっかりと後押しをしてまいります。 戦略的なインフラ整備も重点的に進めます。”
“建設業についても、賃上げ原資を確保するため、国が適正な労務費の目安を予め示した上で、個々の工事の下請契約等が行われることを促す法案を提出します。 いずれも、賃上げのために力強い後押しとなります。 急激な物価高から国民生活を守る手立ても緩めません。 ガソリンや電気・ガス料金では、機動的に家庭や地域の足の負担を抑制するため激変緩和措置を講じてきました。物価高に直撃されている年金世帯を含む住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付も着実に動き出しています。より幅広い低所得者世帯への給付、子育て世帯への追加給付などきめ細かい支援を進めます。 そして、本丸は、物価高を上回る所得の実現です。あらゆる手立てを尽くし、今年、物価高を上回る所得を実現していきます、実現しなければなりません。 政労使の意見交換において、昨年を上回る賃上げを強く呼びかけ、春季労使交渉ではそれに呼応する動きが広がっています。政府としてもこのモメンタムを保っていくべく全力を挙げます。 春からの賃上げに加えて、六月からは一人四万円の所得税・住民税減税を行い、可処分所得を下支えします。”
“昨年は、三十年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となりました。この流れを今年につなげ、国民の皆さんに実感いただくため、政府による公的賃上げも行います。 全就業者の一四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない賃上げを確実に実現してまいります。 公共事業や給食はじめ公共サービスの調達でも賃上げがしっかり行われるよう、単価設定と調達制度改革を進めています。 その上で、中小企業やパート、非正規で働く方々の賃上げです。 赤字の中小企業や医療法人も使えるように賃上げ税制を拡大強化しました。中小企業の労務費上昇のスムーズな転嫁を後押しする公正取引委員会等の強力な指針も作りました。遵守に向けて全国で周知徹底を進めています。 また、パートで働く方々にとって長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していきます。 さらに、価格転嫁が厳しいトラックドライバーの大幅な賃上げに向け、標準的な運賃を引き上げるとともに、適正な運賃導入を進める法案も提出します。”
“信頼回復の第一歩として合意した中間とりまとめにおいては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を実施していくとしています。 また、自民党内の政策集団が、いわゆる派閥、すなわちお金と人事のための集団と見られても致し方ない状況にあったことを率直に認め、真摯に反省し、政策集団がお金と人事から完全に訣別することを決めました。 政治の信頼回復に向けて、私自身が先頭に立って、これらを必ず実行してまいります。政治改革に終わりはなく、今後も引き続き、政治刷新本部においてさらなる改革努力を継続していきます。 国民の信頼回復を果たして政治を安定させ、その上で重要政策を実行してまいります。 昨年十月の所信表明で経済、経済、経済と申し上げました。その思いは今も全く変わっておりません。 経済再生が岸田政権の最大の使命である。もう一度この場でお誓いいたします。 経済、とりわけ、賃上げが今まさに喫緊の課題として求められています。”
“この強い決意が政治に問われています。本会議場に集う国会議員の皆さん、今年、令和六年を、これまでの積み上げを形にし、国民の皆さんに成果を実感していただく年とするため、政治の総力を挙げて断固として取り組もうではありませんか。 震災への対応、デフレ完全脱却、そして緊迫する国際情勢への対応。日本は、内外共に正念場を迎えています。 重要政策をしっかり進めていかなければなりません。 外交の舵取りをしっかりと果たしていかなければなりません。 しかしながら、政治の安定なくして政策の推進はありません。そして、国民の信頼なくして政治の安定はありません。 その信頼が揺らいでいる。 自民党の政策集団の政治資金の問題で、国民から疑念の目が注がれている事態を招いたことは、自民党総裁として極めて遺憾であり、心からお詫びを申し上げます。 政治は国民のものとの立党の原点に立ち返って自民党は変わらなければならない。その決意と覚悟をもって政治刷新本部において集中的な議論を行いました。”
“孤立集落での自衛隊の救助活動と連携した医薬品のドローン配送、立ち入り困難な現場の上空からの被災状況調査、無線中継ドローンによる携帯回線の応急復旧等、本格的なドローンによる災害対応が行われています。 こうした、これらに共通しているのは、日本人の伝統的な強みである絆の力がデジタル、スタートアップ、新たな官民連携、資源循環など新しい要素と組み合わされてパワーアップし、日本の新たな力となっている姿です。 震災の現場だけではありません。日本経済の色々な場面で新たな力が動き出しています。 政権を担って二年四か月。三十年間続いたコストカット経済から脱却し、社会課題、課題解決に新たな官民連携で取り組むことで、賃上げと投資がけん引する新しい資本主義を実現し、日本を大きく動かしていきます。 三十年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価。日本経済が新たなステージに移行する明るい兆しが随所に出てきています。 今、我々は、長い間、日本経済に染み付いたデフレから完全脱却し、熱量溢れる新たな成長型経済に移行していくチャンスを手にしています。 このチャンスを掴み取り、絶対に後戻りさせない。”
“大変な御苦労の中、様々な不安を抱えておられるとの声をお聞きしました。また、被災者支援や復興に向けて貴重なお話を伺いました。 一方、過去の災害対応に比べて、新しい取組がいくつも生まれており、強く印象付けられました。 道路が寸断され、空港も使えない中で、新たな官民連携による一気通貫の物流システムが動きだしていました。自衛隊ヘリが都市部や海上からの空輸を担い、民間物流業者が荷捌き倉庫での管理や小口のトラック配送をきめ細かく行い、その先の交通途絶した避難拠点には自衛隊員が四十キロの支援物資を担いで配送するという組み合わせが短期間に動いています。 断水していても使える温水シャワーが被災、避難者の疲れを癒し、活躍しています。生活用水を循環ろ過し、再利用する技術をもつスタートアップ企業が持ち込んでくれました。アフリカや中東で展開している事業の逆輸入です。停電・断水でも使用可能なトイレトレーラーも全国から届けられました。”
“能登はやさしや土までもと言われる、外に優しく、内に強靱な能登の皆さんの底力に深く敬意を表します。 政府、地元が一体となって被災者に寄り添い、生活と生業をしっかりと支えていく息の長い取組を続けてまいります。また、被災者の皆様の命と健康を守るためにも、先行きの不安や懸念を解消しつつ、二次避難を広げていきます。 異例の措置でもためらわずに実行していきます。例えば、昨年末に決定したばかりの令和六年度予算の変更を決断し、一般予備費を一兆円に倍増しました。予算の制約により震災対応を躊躇することがあってはならないとの決意です。今後、支援のフェーズは段階的に変わっていきますが、政府としては切れ目なく、できることはすべてやるという考え方で、全力で取り組んでいきます。 また、私をトップとした令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置することとしました。被災者の生活と生業支援のためのパッケージを着実に実行し、被災者の帰還と能登を含めた被災地の再生まで責任をもって取り組む決意です。 先日、被災地を訪問し、輪島と珠洲の避難所に伺いました。”
“元日発生した令和六年能登半島地震。震災によって亡くなられたすべての方々の御冥福を心からお祈りします。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。 今回の震災では、厳しい状況が幾重にも重なりました。 半島特有の道路事情による交通網の寸断。海底隆起や津波被害による海上輸送の途絶。水道、電気、通信などライフラインの甚大な損傷。地震に弱い木造家屋が散在する小さな集落の孤立。高齢者比率五割を超える地域社会への直撃。 悪天候と度重なる余震の中で、地元自治体、自衛隊、全国からの警察・消防の派遣部隊や自治体の応援職員、医療・福祉や道路、電力等の緊急対応チームはじめ多くの皆さんが不眠不休で、また、倒壊の危険の中で、救命救助活動やインフラ復旧に当たっていただいています。心から感謝を申し上げます。 こうした厳しい状況の中でも、なによりも素晴らしいのは、被災者の皆さん、また、支援に携わる皆さんの整然とした行動と絆の力です。発災直後の大混乱した状況は、皆さんの忍耐強い協力によって段々と落ち着きを取り戻しています。”
“この営みをつなぎ合わせ、デジタル、グリーン、官民連携、スタートアップなどの新しい要素と組み合わせていく。そうすれば、明日は今日より良くなる日本に向かう確かな力になっていくと確信をいたします。 日本を変えていくこのチャンスを必ず掴み取る。 与野党それぞれの立場はありますが、議員各位とともに、次の世代のために全力を尽くそうではありませんか。 国民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――”
“割れた陶器の破片を集め、漆と金でつなぎ合わせる輪島塗の金継ぎという技法で見事に修復をしました。被災地熊本の作品と輪島塗の伝統技術が融合した新しい芸術作品は、美しい復興の象徴として人々に感動を与えました。被災地を思う絆の力と、若者たちのアイデアと、クラウドファンディングによる支援が組み合わされ、日本の新たな力が輝いた瞬間でした。 同じ被災地だからこそ、寄り添った対応ができる。保健所への職員の派遣、寄付金事務の代行、被災鉄道への支援、若い世代も含め、今度は熊本から石川に八年前の恩返しの動きが広まっています。 伝統と若さ、民間企業と公的機関、地域社会とスタートアップ。今回の震災の復興に当たっても、こうした様々な組み合わせによって生まれる新たな力が、能登を取り戻す原動力となっています。 新たな力は被災地にとどまるものではありません。最初から世界での活躍を見据える志を持つ若者。地域の課題を新たな技術で解決する試み。国民一人一人が持ち場でこつこつと地道に取り組んでいる現場。様々な場面で新たな力が生まれていることに気づかされます。”
“我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であり、関連の法整備に関し、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速します。 その他の先送りできない課題についても取り組んでいきます。 まずは、憲法改正です。衆参両院の憲法審査会において、活発な議論をいただいたことを歓迎します。国民の皆様に御判断いただくためにも、国会の発議に向け、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待します。また、あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えております。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。 安定的な皇位継承等への対応については、皇族数確保のための具体的方策等を取りまとめ、政府から国会に御報告しております。早期に立法府の総意が取りまとめられるよう、国会において積極的な議論が行われることを期待いたします。 平成二十八年の熊本地震では、価値ある多くの陶芸品が破損しました。それに手を差し伸べたのは、輪島塗の職人でした。”
“しかし、そのような中だからこそ、昨年発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、国際賢人会議の叡智も得ながら、ヒロシマ・アクション・プランの下で取組を一つ一つ実行し、核兵器のない世界に向け、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。 我が国が戦後最も厳しい安全保障環境のただ中にあることを踏まえ、防衛力の抜本的強化を着実に具体化し、自衛隊員の生活、勤務環境、処遇の向上にも取り組みます。 また、日米安全保障体制を基軸とする日米同盟は、グローバルな安定と繁栄の公共財として機能しており、同盟の抑止力、対処力を一層強化します。 基地負担の軽減にも引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、沖縄経済を強化すべく支援を継続します。 防衛力の抜本的強化に必要な財源確保についても、一昨年末の閣議決定の枠組みに基づいて方向性を明確化し、取り組みます。 防衛力の強化や外交、安全保障とともに、経済安全保障の抜本的強化が急務です。セキュリティークリアランス、サイバーセキュリティー強化に取り組みます。”
“全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります。 昨年の広島サミットでは、Ｇ７以外の首脳らも一堂に会した場で、法の支配、主権や領土一体性の尊重等の重要性について認識を一致させることができました。この成果を土台としながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を進め、ブラジルでのＧ20などの機会を捉え、グローバルサウスとの連携も深め、世界を分断や対立から協調に向け導いてまいります。また、食料危機や気候変動、感染症などの世界的諸課題に対しても、人間の尊厳を中心に据えた外交、国際協力を、日本ならではの強みをいかしつつ、推進いたします。 ロシアの核兵器による威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発等により、核軍縮をめぐる情勢は厳しさを増しています。”
“中国に対しては、昨年十一月の習近平国家主席との首脳会談をはじめ、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねてきています。これからも、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに対するものを含め、我が国として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め対話を行い、共通の諸課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしていきます。 対露制裁、対ウクライナ支援は、これを今後とも強力に推し進めます。二月には東京で、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催する予定です。日露関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持いたします。 拉致被害者御家族が高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。”
“Ｇ７広島サミット、キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合など、これまでの積み重ねを形にし、日本ならではのアプローチで、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードします。 まず、同盟国、同志国との連携が重要です。四月前半に予定している国賓待遇での訪米などの機会を通じ、我が国外交の基軸である日米関係を更に拡大、深化させます。日米同盟を一層強化して我が国の安全保障を万全なものとし、地域の平和と安定に貢献をします。また、様々なチャネルを通じて、サプライチェーンの強靱化や半導体に関する協力など、経済安全保障分野における日米間の連携を強化いたします。 先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の成果も踏まえ、また、日米豪印などを活用しつつ、関係各国との連携を強化し、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の推進における協力を一層進めます。 国際的課題への対応などで協力していくべき重要な隣国である韓国とは、尹大統領との信頼関係を礎に、幅広い連携を更に拡大、深化させるとともに、日米韓三か国での戦略的連携や日中韓の枠組みも前進させます。”
“また、地域における持続可能なインフラ整備に向けて、官民連携により、流域における総合的な水管理を推進するとともに、空き家、遊休不動産を積極的に活用するスモールコンセッションなどを推進します。また、資源のリサイクル等を進め、地域での資源循環を強化します。 福島の復興は政権の最重要課題です。生活や生業を取り戻すため、政府としても全力で取り組みます。また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた中国等による日本産水産物の輸入停止に対し、即時撤廃を求めるとともに、影響を受ける水産物の国内需要拡大や新たな輸出先の開拓、国内での加工体制の強化等を着実に進め、我が国の水産事業者を守ります。 年初の羽田空港の衝突事故を受け、二度とこのような事故が起きないよう、ハード、ソフト両面から再発防止対策に迅速に取り組むとともに、運輸安全委員会による原因究明を踏まえ、航空の安全、安心に向けた抜本的な対策を講じてまいります。 国際社会は緊迫の度を一層高めています。ウクライナ侵略や中東情勢はもとより、米国大統領選をはじめ、今後の世界の行方を左右する重要な国政選挙も目白押しです。”
“このため、農政の憲法と位置付けられる食料・農業・農村基本法について、制定から四半世紀を経て初の本格的な改正を行うべく、今国会に改正法案を提出いたします。 さらに、不測時の食料安全保障の強化、農地の総量確保と適正、有効利用、食品原材料の調達安定化、スマート農業の振興を体系的に推進するため、これらの関連法案も今国会に提出をいたします。 あわせて、グリーン農業、循環型林業、養殖業への転換など、環境に配慮した持続可能な農林水産業及び食品産業への転換を促進するとともに、国内の生産基盤の維持の観点も踏まえ、農林水産物の輸出をより一層促進してまいります。 農政の基本は現場にあります。現場で日々汗を流し、苦労をされている方々に寄り添い、その前向きな取組を後押しする農政を展開してまいります。 平時から、安全、安心を守り抜きます。能登半島地震を含め、激甚化する自然災害を踏まえ、ハード、ソフト両面から、流域治水やインフラ老朽化対策をはじめとする防災・減災、国土強靱化の取組を継続的に進めてまいります。”
“これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について、六月に向けて議論を進めます。 自動運転についても、二〇二四年度において、社会実装につながる一般道での通年運行事業を二十か所以上に倍増し、全ての都道府県での計画、運行を目指します。 地方創生なくして日本の発展はありません。それぞれの地域においても、絆の力を基礎に、新しい取組が始まっています。観光や農業などの基幹産業の発展を支援し、そして安心して暮らせる地域を守り抜いていかなければなりません。 地方の成長も後押しするため、二〇三〇年訪日客六千万人、消費額十五兆円を目指します。その際、一部の地域、時期への偏在によるオーバーツーリズムを未然に防止し、全国津々浦々に観光の恩恵を行き渡らせるため、観光地、観光産業の高付加価値化と地方部への誘客を強力に推進します。 地方が支える農業は国の基です。我が国の農業が直面する、食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会課題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直します。”
“認知症の方御本人、御家族に御参加いただいた、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議の成果を、基本計画の策定や独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題への取組にいかしてまいります。 これらの取組を通じ、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての方が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される、包摂的な共生社会を実現してまいります。 人口減少に適応しつつ、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するため、デジタル行財政改革が求められています。デジタルの力をいかして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作ります。あわせて、基金の見直しや予算事業の見える化などを推進します。 さらに、利用者起点で発掘した課題を踏まえ、デジタルと規制改革を組み合わせて課題を解決していく方策を実行していきます。その際、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの利便性向上を徹底的に進めます。 特にライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化と支援を行います。”
“単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体でこどもや子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進めてまいります。 こどもに対する性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。こどもの性被害を防止するための法制度について、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進めます。 また、質の高い公教育の再生、教育の国際化とともに、教職員の処遇見直しを通じた質の向上を図っていきます。 女性の活躍を全力で後押しします。これまでの取組もあり、女性の有業率は五三・二％で過去最高。特に、二十五歳から三十九歳は初めて八割を超えました。これを更に進めるため、女性役員比率の目標等に向け、人材の採用、育成を支援いたします。また、男女ともに仕事と育児の両立ができるよう支援策を充実させていきます。 高齢者や御家族の皆様にとって切実である認知症への対応も進めます。関係者の思いが込められた認知症基本法が今月から施行されました。”
“経済あっての財政であり、まず経済を立て直し、そして財政健全化を着実に進めます。 日本経済の最大の戦略課題はデフレ完全脱却である一方、日本社会の最大の戦略課題は人口減少問題です。 民間有志による人口戦略会議の提言の深刻な危機感も踏まえつつ、いま政府ができることは全てやるとの構えで全力を挙げていきます。 第一は、こども・子育て政策です。 前例のない規模でこども・子育て政策の抜本的な強化を図ることにより、我が国のこども一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比で一六％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。 財源確保については、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とし、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することで、国民に実質的な負担が生じないこととしています。 今年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ります。 今国会に必要な法案を提出し、スピード感を持って、実行に移してまいります。”
“人材育成、資金供給、オープンイノベーションを着実に推し進め、成長意欲が高い中堅企業に対する支援も拡充します。 新型コロナや大規模な自然災害を乗り越え、いのちへの向き合い方、社会の在り方を問い直す機会となる大阪・関西万博の成功のため、オール・ジャパンで進めていきます。万博の主要な費用については、外部専門家の知見も活用し、その適正性を継続的にモニタリングしてまいります。 二千兆円を超える日本の個人金融資産を国民所得の伸びと稼ぐ力に役立てます。年初から抜本的に拡充した新ＮＩＳＡがスタートしました。 家計の資金が投資に向かい、企業価値向上が家計の所得増につながり、さらなる投資や消費が生まれるという好循環の実現を目指します。コーポレートガバナンス改革の実質化に加え、資産運用業とアセットオーナーの運用力の向上に取り組み、我が国のインベストメントチェーンを強化していきます。 歳出改革を継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させ、デフレからの完全脱却を果たすことは、高齢化等による国民負担率の上昇の抑制につながり、財政健全化にも寄与します。”
“一九九五年来、科学技術基本法のもと目指してきた科学技術創造立国を令和においても真に実現するため、長期的ビジョンを持った国家戦略を策定します。 ＡＩについては、規制と利用促進を一体的に進めます。昨年のＧ７広島サミットで創設した広島ＡＩプロセスの成果として、生成ＡＩのリスクへの対処を目的とした、初の国際的な枠組みである包括的政策枠組みに合意をしました。ＡＩの安全性の評価手法の研究機関を設立します。 宇宙分野についても、今月、日本の小型実証機が初めて月面着陸しました。アルテミス計画において、二〇二〇年代後半の米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸を目指し、民間と共同で進めます。 バイオ、量子、フュージョンエネルギーなどの技術についても中長期的視点をもって取り組み、投資促進、規制改革を進めます。また、通信事業での国際競争力強化、研究開発の促進のために取組を進めます。 スタートアップ育成五か年計画を加速し、新しい挑戦を後押しします。スタートアップの資金調達は十年間で約十倍となるなど、順調な増加基調にあります。”
“震災からの復興に向けて三月十六日の北陸新幹線の延伸を予定通り進めるとともに、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるほか、道路空間をフル活用した自動物流システム構想を早期に実現していくなど、物流革新を進めます。 脱炭素と経済成長の両立を図るＧＸを進めていきます。世界初のＧＸ経済移行債二十兆円を活用し、産業、くらし、エネルギーの各分野での投資を加速します。加えて、今国会には、水素、ＣＣＳ、洋上風力の導入拡大のための法案を提出します。さらに、カーボンプライシング制度の令和八年度本格導入に向けて、大企業の参加義務化や個社の削減目標の認証制度の創設を視野に法定化を進めていきます。原子力発電についても、脱炭素と安定供給に向けた有効な手段の一つとして、安全最優先で、引き続き活用を進めてまいります。 初の首脳会合を開いたアジア・ゼロエミッション共同体の取組を加速します。アジア諸国の多様な取組に日本の技術力や金融力で貢献し、同時に、アジアの成長力を我が国に取り込んでいきます。 科学技術は、産業構造転換の鍵であり、未来を切り拓く礎です。”
“官民が連携をして、賃金が上がり可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねることで、長年続いてきた縮み志向の意識ではなく、賃金が上がることが当たり前だという前向きな意識を社会全体に定着させてまいります。 持続的な賃上げを可能とするための人への投資を進めます。三位一体の労働市場改革を早期かつ着実に進め、多様な働き方を促すためのセーフティーネットの拡充、教育訓練やリスキリング支援の強化を図るための法整備も進めていきます。 賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化にも大きく踏み込みます。 設備投資は、過去最大規模の名目百兆円を実現する見込みです。これを更に進めるため、国内投資促進パッケージでは、水素や半導体など未来志向の戦略的投資を促進するため、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した税額控除措置を講ずるなど、過去に例のない投資減税や補助を講じることといたします。 地域経済をけん引する中堅・中小企業も、省力化投資の支援措置など、しっかりと後押しいたします。 戦略的なインフラ整備も重点的に進めます。”
“建設業についても、賃上げ原資を確保するため、国が適正な労務費の目安を予め示した上で、個々の工事の下請契約等が行われることを促す法案を提出いたします。 いずれも、賃上げのために力強い後押しとなります。 急激な物価高から国民生活を守る手立ても緩めません。 ガソリンや電気・ガス料金では、機動的に家庭や地域の足の負担を抑制するため、激変緩和措置を講じてきました。物価高に直撃されている年金世帯を含む住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付も着実に動き出しています。より幅広い低所得者世帯への給付、子育て世帯への追加給付など、きめ細かい支援を進めます。 そして、本丸は、物価高を上回る所得の実現です。あらゆる手立てを尽くし、今年、物価高を上回る所得を実現していきます。実現しなければなりません。 政労使の意見交換において昨年を上回る賃上げを強く呼びかけ、春季労使交渉ではそれに呼応する動きが広がっています。政府としても、このモメンタムを保っていくべく全力を挙げます。 春からの賃上げに加えて、六月からは一人四万円の所得税、住民税減税を行い、可処分所得を下支えします。”
“昨年は、三十年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となりました。この流れを今年につなげ、国民の皆さんに実感いただくため、政府による公的賃上げを行います。 全就業者の一四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない賃上げを確実に実現してまいります。 公共事業や給食はじめ公共サービスの調達でも、賃上げがしっかりと行われるよう、単価設定と調達制度改革を進めています。 その上で、中小企業やパート、非正規で働く方々の賃上げです。 赤字の中小企業や医療法人も使えるように賃上げ税制を拡大強化しました。中小企業の労務費上昇のスムーズな転嫁を後押しする公正取引委員会等の強力な指針も作りました。遵守に向けて、全国で周知徹底を進めています。 また、パートで働く方々にとって長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していきます。 さらに、価格転嫁が厳しいトラックドライバーの大幅な賃上げに向け、標準的な運賃を引き上げるとともに、適正な運賃導入を進める法案も提出いたします。”
“信頼回復の第一歩として合意した中間とりまとめにおいては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を実施していくとしています。 また、自民党内の政策集団が、いわゆる派閥、すなわち、お金と人事のための集団として見られても致し方ない状況にあったことを率直に認め、真摯に反省し、政策集団がお金と人事から完全に訣別することを決めました。 政治の信頼回復に向けて、私自身が先頭に立って、これらを必ず実行してまいります。政治改革に終わりはなく、今後も引き続き、政治刷新本部においてさらなる改革努力を継続していきます。 国民の信頼回復を果たして政治を安定させ、その上で重要政策を実行してまいります。 昨年十月の所信表明で、経済、経済、経済と申し上げました。その思いは今も全く変わっておりません。 経済の再生が岸田政権の最大の使命です。もう一度この場でお誓いいたします。 経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題として求められています。”
“本会議場に集う国会議員の皆さん、今年、令和六年を、これまでの積み上げを形にし、国民の皆さんに成果を実感していただく年とするため、政治の総力を挙げて断固として取り組もうではありませんか。 震災への対応、デフレ完全脱却、そして緊迫する国際情勢への対応。日本は、内外共に正念場を迎えています。 重要政策をしっかり進めていかなければなりません。 外交の舵取りをしっかりと果たしていかなければなりません。 しかしながら、政治の安定なくして政策の推進はありません。そして、国民の信頼なくして政治の安定はありません。 その信頼が揺らいでいる。 自民党の政策集団の政治資金の問題で、国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは、自民党総裁として極めて遺憾であり、心からお詫びを申し上げます。 政治は国民のものとの立党の原点に立ち返って、自民党は変わらなければならない。その決意と覚悟をもって、政治刷新本部において集中的な議論を行いました。”
“孤立集落での自衛隊の救助活動と連携した医薬品のドローン配送、立ち入り困難な現場の上空からの被災状況調査、無線中継ドローンによる携帯回線の応急復旧等、本格的なドローンによる災害対応が行われています。 これらに共通しているのは、日本人の伝統的な強みである絆の力が、デジタル、スタートアップ、新たな官民連携、資源循環など新しい要素と組み合わされてパワーアップし、日本の新たな力となっている姿です。 震災の現場だけではありません。日本経済の色々な場面で新たな力が動き出しています。 政権を担って二年四か月。三十年間続いたコストカット経済から脱却をし、社会課題解決に新たな官民連携で取り組むことで、賃上げと投資がけん引する新しい資本主義を実現し、日本を大きく動かしていきます。 三十年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価。日本経済が新たなステージに移行する明るい兆しが随所に出てきています。 今、我々は、長い間、日本経済に染み付いたデフレから完全脱却し、熱量溢れる新たな成長型経済に移行していくチャンスを手にしています。 このチャンスを掴み取り、絶対に後戻りさせない。この強い決意が政治に問われています。”
“大変な御苦労の中、様々な不安を抱えておられるとの声をお聞きしました。また、被災者支援や復興に向けて貴重なお話を伺いました。 一方、過去の災害対応に比べて、新しい取組がいくつも生まれており、強く印象付けられました。 道路が寸断され、空港も使えない中で、新たな官民連携による一気通貫の物流システムが動き出していました。自衛隊ヘリが都市部や海上からの空輸を担い、民間物流業者が荷捌き倉庫での管理や小口のトラック配送をきめ細かく行い、その先の交通途絶した避難拠点には自衛隊員が四十キロの支援物資を担いで配送するという組み合わせが短期間に動いています。 断水していても使える温水シャワーが避難者の疲れを癒し、活躍しています。生活用水を循環ろ過し、再利用する技術をもつスタートアップ企業が持ち込んでくれました。アフリカや中東で展開している事業の逆輸入です。停電、断水でも使用可能なトイレトレーラーも全国から届けられました。”
“能登はやさしや土までもと言われる、外に優しく、内に強靱な能登の皆さんの底力に深く敬意を表します。 政府、地元が一体となって被災者に寄り添い、生活と生業をしっかり支えていく息の長い取組を続けてまいります。また、被災者の皆様の命と健康を守るためにも、先行きの不安や懸念を解消しつつ、二次避難を広げていきます。 異例の措置でもためらわずに実行していきます。例えば、昨年末に決めたばかりの令和六年度予算案の変更を決断し、一般予備費を一兆円に倍増しました。予算の制約により震災対応を躊躇することはあってはならないという決意です。今後、支援のフェーズは段階的に変わっていきますが、政府としては、切れ目なく、できることは全てやるという考え方で、全力で取り組んでまいります。 また、私をトップとした令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置することとしました。被災者の生活と生業支援のためのパッケージを着実に実行し、被災者の帰還と能登を含めた被災地の再生まで責任をもって取り組む決意です。 先日、被災地を訪問し、輪島と珠洲の避難所に伺いました。”
“元日発生した令和六年能登半島地震。震災によって亡くなられた全ての方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。 今回の震災では、厳しい状況が幾重にも重なりました。 半島特有の道路事情による交通網の寸断。海底隆起や津波被害による海上輸送の途絶。水道、電気、通信などライフラインの甚大な損傷。地震に弱い木造家屋が散在する小さな集落の孤立。高齢者比率五割を超える地域社会への直撃。 悪天候と度重なる余震の中で、地元自治体、自衛隊、全国からの警察、消防の派遣部隊や自治体の応援職員、医療、福祉や道路、電力等の緊急対応チームはじめ多くの皆さんが不眠不休で、また、倒壊の危険の中で、救命救助活動やインフラ復旧に当たっていただいています。心から感謝いたします。 こうした厳しい状況の中でも、なによりも素晴らしいのは、被災者の皆さん、また、支援に携わる皆さんの整然とした行動と絆の力です。発災直後の大混乱した状況は、皆さんの忍耐強い協力によって段々と落ち着きを取り戻しています。”
“既に先週のこの閣議において、復興のための生活、なりわい支援パッケージ、これ取りまとめております。その中に支援のメニュー、これを並べております。これは既に実行に掛かっております。”
“今回の災害に対して、この今回の災害特有の事情等に配慮して追加策を考える、これは今検討を進めてまいります。しかし、それに対して具体的にどういった全体の対策を用意するのか。先日もパッケージを用意したわけでありますが、それぞれの対策を用意し、総合的にこの被災者を支援していく、こういった取組を進めてまいります。 御指摘の点については、あしたすぐやるかどうかということでありますが、政府としては、様々な対策全体として地域をどれだけ盛り上げられるか、そういった観点から施策を総合的に判断いたします。”
“御指摘の被災者生活再建支援法を改正するという御提案につきましては、これは先日も答弁させていただいておりますが、能登半島に合った追加策、これを今検討しております。この追加策をやります。 そして、もう一つの応急修理、再建支援金申請期間延長でありますが、（発言する者あり）済みません。いいですか。はい、以上です。”
“失礼しました。 企業献金団体についてどう考えるかという部分についてお答えいたします。 企業献金団体については、（発言する者あり）企業・団体献金でいいですね、については、長年の議論を経て、現在ではこの政党あるいはこの政治資金団体に対するのみが認められていますが、あれは昭和四十五年の最高裁判決において、これ、会社にも政治資金の寄附の自由が認められているということでありまして、これ、政党がその受取を行うこと自体が不適切なものであると、とは考えておりません。”
“宏池会の対応について御質問をいただいているわけですが、先ほど申し上げたように、パーティー券の収入については、それぞれ緩やかな努力目標を設定しました。緩やかと申し上げているのは、要はノルマを達成しましても、ペナルティーは全く何もないわけでありますし、それぞれの対応と派閥における活動等を勘案して、その派閥の方からそれぞれの議員の政治資金団体に対して寄附を行っている。そしてそれについても、政治資金規正法に基づいて、領収書を取り、全て振り込みで、振り込みを行い、そしてそれぞれの収支報告書に明記をしている、こうした法律に基づいた対応をしていると申し上げています。これは、この企業、団体、企業、団体からのこのパーティー券について努力目標は設けていますが、それと併せてそれぞれの活動についても勘案した上で寄附を行っているという御説明をさせていただいております。 これは、おかしな対応ではない、法律に基づいた対応であると考えています。（発言する者あり）”
“ちょっと委員の言っている意味がよく分かりません。 先ほど申し上げたように、努力目標を設定をし、それへの対応と、そしてそれぞれの議員の派閥での活動等を勘案した上で寄附をそれぞれのこの政治資金団体に交付をしてきた、こういったことであります。これらは全て政治資金規正法にのっとっております。必ず領収書も取っておりますし、預金銀行口座を通じています。この双方の収支報告書にこれ明確に記載されている、こういったものであります。これは全て政治資金規正法にのっとった対応であると認識をしております。”
“まず、先ほど申し上げたように、パーティー収入につきましては全て銀行口座に入金をしています。口座に存置されており、いわゆる裏金の類とは全く異なるということを申し上げた上で、今の委員の御質問ですが、宏池会としましては、いわゆるキックバックというのではなくして、緩やかな努力目標を設定し、それに対する対応と、そして平素の派閥における活動等を勘案して、寄附という形で所属議員に対して政治団体へこの政治資金規正法にのっとって交付をした、こういったことであります。その際にも、必ず領収書を発行するとともに、預金口座を通じております。 宏池会及び所属議員側の政治団体双方の収支報告書に当該寄附の額、これは明確に記載されており、いわゆる裏金の類とは全く異なると考えております。”
“先ほど申し上げました点について指摘を受けて修正を行いました。そして、先ほど来申し上げたように、前の会計責任者がこのパーティー券について誰の紹介か分からない分について別に置いておいた、このことが不記載につながったということを申し上げました。しかし、残高については全て銀行口座に置いてあります。残高は変わっていないということであります。 その点について、今回修正を行うまで、私自身、この報告を受けていなかったということであります。”
“二〇二二年十二月に政策集団の政治資金について様々な指摘があり、また告発も行われました。当時は、この透明性の限界ということで、二十万円のこの線についてこれが不適切ではないか、こういったことについて指摘を受けました。党としても、それについてこの調査を行い、そして修正を行った、こういった経緯をたどりました。”
“まず、今回の案件について、検察が法と証拠に基づいて処分を発表しました。このことに基づいて政治資金収支報告書の修正が今行われつつあります。このことの重みは大変重たいと感じています。これを基に、党としても事実解明に取り組んでいきたいと思います。 その際に、聞き取りだけでは不十分ではないかという御指摘でありますが、この外部の有識者にも関与してもらう形で党として実態把握に努めていきたいと思います。その上で、説明責任、そして政治責任について党として判断をいたします。”
“まず、個人に資金が提供された場合について、一般論も含めて委員の方から様々な御指摘がありました。こうしたこの法律の適用について議論をすること、これは大変意味があることだと思いますが、個別の案件については、これはこの具体的な事実関係に基づき判断されるものであり、今回、検察によるこの法と証拠に基づく捜査が行われ、そして判断が下されたわけでありますが、少なくとも、いわゆるキックバックを受けていた議員側のうち起訴されたものについては全てがこの政策集団から議員側政治団体への寄附であると認定をされたものであると認識をしております。 今回のケースにおいては、こうした判断の重みもしっかりと受け止めながら、党としても説明責任あるいは政治責任について考えていきたいと思っています。”
“今回の一連の事件において、お金を受け取ったのが政治団体なのかあるいは個人なのか、これについて委員のこの資料は示されているんだと思います。 そして、それについて、検察の捜査、法と証拠に基づく厳正な捜査が行われ、判断が下される、この重みについて先ほど申し上げたところでありますが、少なくとも、今回資金を受けていた議員のうちこの起訴されたものについては、全てが、政策集団から議員個人への寄附ではなく、政策集団から議員側政治団体への寄附であると認定されているものと認識をしております。”
“検察による捜査、法と証拠に基づいて法的責任が追及される、そして結果が示される、このことは大変重たいと思います。そして、それに基づいてこの報告の修正が行われる、この結果は実態を把握する上で大変重要な手掛かりになると考えています。 そして、それに加えて、党として説明責任、そして政治責任について考えるために実態把握をしていきたいと申し上げております。関係者の聴取を行う、そして、それに関して第三者にもどのように関わって、外部の有識者にもどう関わってもらえるか、こういったことについても考えていきたいと申し上げております。 こうしたことを通じて全体像を明らかにし、党としての説明責任を果たすことは重要であると考えています。”
“検察において厳正な捜査を行い、法と証拠に基づいてこの法的な責任について判断を下す、このことは重要であると思います。そして、その判断に基づいて政治資金収支報告書の修正が行われている、このように認識をしております。この結果をしっかり重く受け止めながら、党としても説明責任と政治責任を果たしていきたいと考えています。 この検察の法的な、法的責任の追及、これは重たいものであると思いますし、それをしっかり踏まえて党としても説明責任、政治責任を果たしていきたいと考えます。”