岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“まず、少子化の進行、これは危機的な状況にあり、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための総合的な対策として、必要な事業費を積み上げ、三・六兆円の加速化プランを取りまとめました。これは、予算額ありきという御指摘は当たらないと考えています。 その上で、これは先ほども少し触れさせていただきましたが、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その際、削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回す、こうしたことを行えば、国民に新たな負担を求めないということになります。 ただ、これは抽象論で、頑張りますというだけでは説得力がないわけであります。具体的なメルクマールを設けなければならない、そういうことで、支援金の導入に社会保障負担率は上がらない、こういったことを示し、国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束する、こういった制度を考えた次第であります。 こうした支援金の仕組みについて、国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。”
“加速化プランは少子化対策として今後三年間で集中的に取り組む施策を取りまとめたものでありますが、子供の貧困や虐待防止といった多様な支援ニーズの対応についても盛り込んでいます。 昨年末閣議決定したこども未来戦略において、「こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る。」とされているとおり、これらは少子化対策以外の意義や目的にも資するものであると考えています。 今回の法案は、こうした加速化プランの実行のための中核になるものであると考えております。”
“これはまさに御党の基本的な考え方にも一致すると思いますが、やはり、新しい政策を実行する、その際に財源を考えなければならない、しかも安定的な財源を考えなければならないという際に、まず借金、国債に頼るとか、まず増税に頼るというのではなくして、まずは歳出改革を最大限努力をし、その歳出改革によって削減された予算の範囲内で新しい政策の財源を考えていく、これがまず第一に考えるべき考え方であるということで、今回、この支援金制度についても考えているわけであります。 そういった考え方に基づいて今回の制度をつくったわけであります。よって、消費税増税等について考えるのではなくして、今説明させていただいている制度を用意したということであります。”
“税との関係についての御質問ですが、昨年末にこども未来戦略でお示ししたとおり、少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担、これは考えておりません。 そして、若い世代の負担軽減を図るためにも税構造を見直すべきであるという御指摘だと聞きましたが、若い世代の所得を増やしていくことは重要であり、こども未来戦略においても、児童手当の抜本的拡充、出産育児一時金の大幅な引上げ、出産・子育て応援交付金、育児休業給付の充実、こうした長年指摘されながら実現できなかった経済的支援の強化についても、これは歳出面から抜本的に取り組んでいく、このようにしており、若い世代の可処分所得を増やしていく、こういった取組はしっかり進めていきます。 一方で、税構造全体の話については、これは、公平、中立、簡素の観点から、絶えず、税制はどうあるべきなのか、こういった議論は行っていくべきであり、その際に、若い世代の負担はどうあるべきなのか、こういった議論が行われる。こういった議論は絶えず行われるべきであると考えております。”
“医療保険制度を含め、社会保障制度の持続可能性の観点から、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合う全世代型社会保障の構築は重要であり、御指摘の厚生労働大臣の答弁は、こうした方向性について申し上げたものであると承知をしています。 支援金は、医療保険料と併せて徴収するものであり、医療保険制度に準じて負担能力に応じた仕組みとしています。このため、医療保険制度において応能負担を徹底する観点から、保険料の賦課徴収を見直す場合には、支援金も同様の取扱いをすることが基本になると考えております。 いずれにせよ、そういった考え方について、支援金についても取り扱っていきたいと思います。”
“まず、現状においては、先ほど申し上げたように、支援金というのは勝手に上がるものではありません。そして、将来において更なる効果的な対策、政策、これが議論されるということ、これは当然あることだと思いますが、それはそれで、また国会において、それを支えるためにはどうあるべきなのか、こういう議論が行われることになると思います。 いずれにせよ、今、この法律を審議、お願いしている中にあって、この加速化プラン、三・六兆円、これを実施するためにこの支援金制度を用意したい、そして、それについて説明をさせていただいている、この範囲内で是非まずはこの加速化プランを実行させていただきたい、こういったお願いをさせていただいている次第であります。”
“児童手当あるいはこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる事業、そしてその充当割合、これは法定化されているため、そもそも政府が支援金の総額や使途を勝手に増加させられるものではないと考えています。 そして、今般提出された法案において、附則第四十七条において、支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということ、これを具体的にお約束するとともに、附則第四十九条において、被用者保険の支援金の料率の上限を定めるときに附則第四十七条の規定の趣旨を考慮しなければならない、このようにしております。 こうした現状を考えますと、附則四十七条に違反して支援金の料率を政府が勝手に引き上げる、こうしたことはないと考えています。”
“全体として、社会保険負担率との関係において負担は増えないということを申し上げています。 そして、個別にいろいろ御指摘がある、これはそのとおりでありますが、今御指摘のように、三倍になるのではないか、要は、国保世帯のうち六百万であるならばその三倍になるのではないかという御指摘でありますが、これは、まず、国保世帯のうち被用者世帯、これは約三割です。年収五百万以上は四・五％、三人以上の世帯は約一割、こういったことから考えますと、御指摘のようなケース、これは国保全体のうちの〇・一％であります。 しかし、でも、全体として平均的な姿、これは、個々、一世帯当たりの平均支援金額、これは大きな公費投入により個々人の拠出額が抑えられる結果、これは月六百円となるということを申し上げております。そういったことで、全体として負担の増にはならないという説明をさせていただいています。 こうした一つの基準を設けて、国民の皆さんに、負担が増えないということはどういうことなのか、これを丁寧に説明をさせていただいています。これをこれからも丁寧に説明していきたいと考えています。”
“正直に資料としてお示しをさせていただいております。 それで、その上で、つけ加えておりますのは、その加入者一人当たりの数字、資料から確認をしていただけると思いますが、これは、世帯でまとめて払うということになりますと、その分数字は当然増えるわけでありますが、その際に歳出改革による保険料負担軽減効果も併せて大きくなる、これも併せて申し上げなければなりません。その拠出の額に併せて保険料の負担軽減効果も大きくなる、そして、全体を見たならば、社会保険負担率との関係において負担は増えることがない、このように説明をさせていただいています。 歳出改革によって財源を捻出する、この考え方は大事だと思います。これは、借金、国債あるいは増税で財源を求めるのではなく、歳出改革を中心に財源を確保するのが大事であり、そして、社会保険負担率というメルクマール、精神論だけではなく数字として示している。そして、それを詳細に示したのが一覧表であります。”
“保険の制度等によってそれぞれ異なることからして、きめ細かく一覧表として示させていただいている。具体的な数字については、その一覧表を是非確認していただきたいと思います。”
“加入者一人当たりの金額ということで説明することがどうも説明として不適切であるという御指摘のように聞こえますが、しかし、現実を考えますと、保険制度等において実情は様々で、国民健康保険ですとか後期高齢者医療制度では被扶養者が存在しないわけですから、加入者一人当たりと被保険者一人当たりの額、これは違いがない、これはそのとおりでありますが、被用者保険では被保険者が被扶養者分を含めて保険料を払っている。当然、加入者一人当たりと被保険者一人当たり、額は異なるということになるわけですから、これを全部比較するとしたならば、一つ統一した物差しをつくらなければならない。そういったことで、加入者一人当たりという金額、月四百五十円、平均値で示すなど、こういったことを行っているわけであります。 それで、実際、数字はどうなのかという御質問でありますが、これは、従来から申し上げているように、医療保険制度ですとか収入の多寡ですとか、今申し上げた世帯単位なのか個人単位なのか、このように異なるからこそ、従来申し上げているように、一覧表としてきめ細かく金額をお示しさせていただいているわけであります。”
“冒頭申し上げたように、そもそも、事業主に対して御負担をお願いする、これは、少子化対策、これを実効あるものにしていくということは、事業主にとっても、労働力の確保、さらには、国内市場、これが維持されるということから考えて、大きな受益となるということがまず基本であります。 こうした、企業にとっても少子化対策を抜本的に進めることが大きな意味があるということをまず申し上げた上で、こうした制度への協力をお願いしているわけですが、その協力とて、社会保険料負担の軽減効果の範囲内で御負担をいただくということでありますから、実質的な負担はないと申し上げています。 そして、賃上げに影響があるのではないか、こういった点がありました。ですから、この取組とは別途、賃上げについては、政府が政策を総動員して賃上げを実現する、可処分所得を引き上げていく、こうした政策を進めています。結果として、企業においても賃上げを進めていくことができる環境をつくっていくということを申し上げている次第であります。”
“支援金については、実効ある少子化対策の推進、労働力の確保あるいは国内市場の維持の観点から、これはまず極めて重要な受益を企業にもたらすものであると考えています。 こうしたことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえて、事業主にその一部を拠出していただく、このようにしたわけでありますが、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、このことによって実質的な負担を生じさせない、これは、事業主が拠出する分についても同様であります。 この事業主拠出を求めることが賃金の引上げを阻害したり、あるいは非正規雇用の増加を促したりする、こういったことではないと考えておりますし、一方で、政府としましては、賃上げ促進税制を始め、あらゆる政策を動員して、中小企業を含めて企業における賃上げの促進を進めている、こういったことであります。結果として、この支援金制度が賃上げを阻害する、こういったことにはならないと考えております。”
“先ほども申し上げたように、長年、不記載という慣行が続いてきた。こうしたことについて、やめさせる立場にある人間とそうでなかった人間、これは政治責任を考える上で一つのポイントになるということが指摘をされました。そして、それと併せて、金額の多寡についても、政治責任を考える上で一つの物差しとなる、こういったことも指摘をされました。 そういったことから、金額が少額であり、そうした不記載の慣行をやめさせるというような立場にもなかった人間については、処分において差がついたものであると認識をしております。 いずれにせよ、党の党紀委員会等の手続に基づいて判断したものであります。”
“今回の処分に当たっては、それぞれの議員歴ですとか、派閥における立場ですとか、さらには不記載の額、そして御指摘の説明責任の在り方等、これを総合的に判断したと説明をさせていただいております。 長年にわたって不記載という慣行が続いたことにおいて、不記載をやめさせることができる立場にあった方の責任、これは大変重たいと思います。そういう立場にあったかなかったか等もしっかり勘案しなければならない等、それぞれ個別に判断をしたということであると理解をしています。 いずれにせよ、外部の有識者を含めた党紀委員会において、党の手続に従って処分を判断いたしました。この判断を重く受け止めて、政治責任を明らかにし、けじめをつけたいと考えております。（発言する者あり）”
“今回の事案につきまして、検察の捜査等において刑事責任は尽くされているわけでありますが、政治家でありますので、政治責任について明らかにしなければならない、けじめをつけなければならないということで、党としても、党紀委員会を始め、党の仕組みに従って処分を決定した次第であります。その処分の内容について様々な意見がある、これは御指摘のとおりでありますが、党としては、党の規約に基づいて、そして党の仕組みの中で処分を行ったということであり、この結果については重く受け止めなければならないと思います。 その上で、私自身の責任という御指摘でありますが、今回の事案によって自民党の政治の信頼を損なう、こういったことに至ったわけでありますから、この点については、自民党総裁として責任を重く受け止めなければならないと考えております。 だからこそ、政治の信頼回復のために総裁が先頭に立って取組を続けていかなければならないと考えています。”
“御指摘の立憲民主党の提案ですが、これは既に一部の有識者の方からも同様の提案がなされていたと承知をしています。ただ、このＥＴＦの分配金収入については、ただいま財務省から答弁がありましたとおり、現状、法律に基づいて、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されているものでありますから、これを仮に子供、子育て財源に充てるとすれば、その分、国の一般財源が不足をし、同額の国債を一般会計において発行する必要が生じるため、これをもって財源と考える余地はないと考えています。 いずれにせよ、安定財源をしっかりと確保すること、これは若い世代が将来のライフプランを考える上で極めて重要であります。そういった意味から、安定財源をしっかり確保させなければならない、政府としては、歳出改革を中心として、支援金を含め、安定した財源を確保する今回の枠組みについて、今後ともしっかり説明を続けていきたいと考えております。”
“ただ、まずは加速化プランの実現に全力を挙げていきますが、それとともにこの効果の検証、これは丁寧に行っていかなければなりません。そして、その上で、更なる政策の内容、予算についても検討していくということで、加速化プランの先についても走りながら検証していく、こういったことで未来を考えていかなければならないと考えます。”
“今回の加速化プランですが、委員のおっしゃる給付という部分につきましても、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、長年指摘されながら実現しなかった、こういった施策を数多く盛り込んでいます。 少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンス、こういった強い危機感を持って、政府・与党がこういった危機感を共有しながら、まずは加速化プランをスピード感を持って実行していく、このことに全力を挙げていきたいと思いますし、あわせて、こうした制度や施策を充実するだけではなくして、それが社会や職場に活用されなければ結果につながりません。社会全体でも子供、子育て世帯を応援する機運を高めていく取組が重要であるということで、社会の構造、意識の改革、これを車の両輪として進めていく、こういったことに注力していきたいと思っております。 委員御指摘のように、第二のプランという言葉を使われましたが、子供、子育て政策の充実、これは当然のことながら、加速化プランで終わるものではないと認識をしています。”
“今回の公式訪米に際しましては、世界が歴史的な転換点にある中にあって、日本とアメリカ、グローバルなパートナーとして、どのような未来を次の世代に残そうと考えているのか、そして、そのために日米は何をしなければならないのか、こういった点について、未来に向けてのメッセージを国の内外にしっかり示したい、こういった思いで臨んでまいりましたが、日米首脳会談、あるいは連邦議会での演説等を通じて、そういった思いを国の内外、世界に向けて発することができたと感じています。 あわせて、今回は、日本の総理大臣として九年ぶりの国賓待遇での訪米ということでありました。非公式の夕食会、公式晩さん会、歓迎式典、特別な行事も催されました。あわせて、日米比三か国の首脳会談も初めての開催となりました。結果として、バイデン大統領とは合計九時間、時間を共にする、こうした日程でありました。 こうした時間を通して、現在の国際情勢の下で日米が取るべき戦略、なすべき施策、率直な意見交換を通じて首脳レベルでのすり合わせもできたと感じております。”
“政府としては、引き続き、個々の外国人の方が置かれた状況等を踏まえつつ、人道的観点から適切な対応をしてまいります。（拍手）”
“育成就労制度においては、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるほか、監理団体の要件を厳格化することや、外国人が送り出し機関に支払う手数料等の負担軽減を図ることとしております。 このように、現行の技能実習制度を抜本的に見直して適正化を図ることとしており、看板のかけ替えという御指摘は当たらないと考えております。 永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。 永住許可制度の適正化は、永住許可後に要件を満たさなくなった一部の悪質な者について、その在留資格を取り消すことができるとするものですが、取消しの要否については、個別の事案ごとに悪質性を判断することになります。 いずれにしても、永住者の我が国への定着性にも十分配慮して、適切に制度を運用してまいります。 育成就労外国人等の子供の在留資格についてお尋ねがありました。 現行の運用においても、技能実習生同士が結婚し、我が国で子が出生した場合については、人道的観点から、特定活動の在留資格を例外的に認めるなど、個々の事案に応じて、可能な限り柔軟な対応をしているものと承知をしております。”
“また、本法案においては、監理支援機関について、受入れ機関数に応じた職員の配置や相談対応体制の確保を許可要件とするほか、外国人育成就労機構の支援、保護機能を強化することとしており、外国人の相談援助の強化にも取り組むこととしております。 育成就労制度における送り出しの在り方についてお尋ねがありました。 育成就労制度においては、外国人が送り出し機関に支払う手数料等の負担を軽減するための方策を講ずるとともに、原則として送り出し国政府との間で二国間取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受け入れることにより、悪質な送り出し機関の排除の実効性を技能実習制度よりも高めることとしております。 なお、外国人の送り出しにハローワーク等の政府機関を関与させることについては、必ずしも悪質なブローカーが排除されるわけでもなく、また、政府の財政的支出が膨大となることから、慎重な検討が必要であると考えております。 育成就労制度の見直しの内容についてお尋ねがありました。”
“労働者派遣で受け入れる場合には、受入先を労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主及びその派遣先に限定をし、三年間の育成就労計画をあらかじめ作成し、無制限に就労先の変更をすることは認めないこととしております。 こうした仕組みにより、育成就労外国人の労働条件や適正な人材育成を確保し、農家等における外国人材の定着を図ってまいります。 監理支援機関の独立性、中立性等についてお尋ねがありました。 御指摘の兼職の全面的な禁止については、現行の技能実習制度における監理団体の実態等を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えております。 他方で、本法案においては、外部監査人の設置を許可要件とするほか、受入れ機関と密接な関係を有する役職員が一定の監理支援等の業務に関与することを禁止することとしており、監理支援機関の受入れ機関からの独立性、中立性を十分に担保できるようなものであると考えております。”
“また、育成就労外国人が転籍を希望する旨の申出をした場合には、監理支援機関や外国人育成就労機構において必要な援助を行い、外国人の希望に応じた適切な対応に努めることとしており、いずれにしても、御指摘のように、転籍の自由を事実上認めないというものではありません。 なお、中小企業の賃上げに向けては賃上げ促進税制の拡充などの施策を進めており、最低賃金についても、二〇三〇年代半ばまでに千五百円となることを目指すとした目標について、より早く達成できるよう全力を挙げてまいります。また、内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。 労働者派遣による育成就労、地方や農家への定着についてお尋ねがありました。 育成就労制度では、季節性のある分野における通年での受入れを可能とするため、農業、漁業分野に限り、労働者派遣を活用した受入れを認めることを予定しています。”
“本村伸子議員の御質問にお答えいたします。 技能実習制度の現状についてお尋ねがありました。 現行の技能実習制度について、国際機関等から指摘を受けていることは承知をしており、労働者としての権利保護をより適切に図るための制度の見直しは重要であると認識をしております。 現在でも、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているほか、監理団体を許可制、技能実習計画を認定制とした上で、外国人技能実習機構が厳格に審査や検査を実施しているところですが、今回、より適正な外国人材の受入れを図るため、育成就労制度を創設することとしたものであります。 育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。 育成就労制度において転籍が認められるやむを得ない事情がある場合については、例えば、契約時の労働条件の内容と実態との間で一定の相違等がある場合をその対象とするなど、範囲を拡大、明確化することを予定しております。”
“政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕”
“平林晃議員の御質問にお答えいたします。 外国人材の受入れの促進方策についてお尋ねがありました。 議員の御指摘のとおり、外国人材の受入れに当たっては様々な課題が考えられますが、まず、本法案では、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設した上で、転籍制限の緩和など、労働者としての権利保護をより適切に図ることとしております。 加えて、政府としては、賃上げの促進、イノベーションや生産性向上に向けた国内投資の拡大、スタートアップの育成に関する取組、外国人材の受入れに関する環境整備等も行っているところです。 こうした取組を総合的に行うことを通じて、我が国が選ばれる国となり、長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指してまいります。 外国人との共生社会についてお尋ねがありました。 外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくこと、これが重要であると考えています。”
“共生社会の実現と永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。 共生社会の実現のためには、ルールにのっとって外国人を受け入れ、地域社会に定着できるよう適切な支援を行っていくことが必要です。 この点、永住者については、永住許可後に在留審査の手続がないため公的義務を履行しない場合があるといった指摘があり、これを容認することは、適正に公的義務を履行する他の永住者や、地域住民との間で不公平感を助長するおそれがあります。 したがって、永住許可制度の適正化は、共生社会の実現のためにも必要なものであると考えております。 共生社会の推進についてお尋ねがありました。 国際的な人材獲得競争が激化する状況に鑑みると、人手不足に対応するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要です。 政府としては、キャリアパスを明確化するなどして外国人材の受入れ制度の魅力を高めるとともに、その受入れ環境の整備にもしっかりと取り組み、日本で働くことの魅力を海外に適時適切に発信してまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“育成就労制度では、業所管省庁や地方自治体が参画した地域協議会を活用するほか、地方自治体における外国人相談窓口の整備等にも取り組んでいく方針であり、これらを通じて、共生社会の実現や地域産業政策の観点からの受入れ環境の整備等に取り組んでまいります。 特定在留カードの偽変造防止策についてお尋ねがありました。 在留カードやマイナンバーカードは、券面に特殊な印刷技術を用いることや、ＩＣチップに券面記載事項を記録すること等の様々な偽変造防止策が取られています。 特定在留カードにおいても、これらと同様の高度な偽変造防止策を講じていくことを予定しております。 外国人労働者の合法的な就労を支援するための体制についてお尋ねがありました。 現行法令上、事業主は、外国人の雇入れの際に在留資格等を確認することとしており、また、ハローワークは、雇入れを行った事業主に対して、外国人労働者の雇用管理の改善に向けた助言、そして指導を実施しています。今般の改正後も、不法就労防止について、関係省庁が連携しながら積極的に周知啓発に努めるとともに、引き続き、事業主に対する必要な支援を行ってまいります。”
“特定技能外国人を受け入れるための特定産業分野の追加の要否や育成就労制度の対象分野については、当該職種の人材確保の実態等を確認した上で検討することとなりますが、いずれにしても、円滑な制度の移行のため、十分な準備期間を確保した上で、丁寧な事前広報に努めてまいります。 また、技能実習の在留資格で入国した方々については、育成就労制度の施行後も、一定の期間、技能実習を行うことを認めることとしております。 育成就労制度における日本語能力の要件及び技能実習生の育成就労制度における再来日についてお尋ねがありました。 育成就労制度では、技能修得及び外国人自身の権利保護等を図る観点から、相応の日本語能力を客観的に測る試験等を就労開始時や特定技能一号移行時の要件とすることとしております。 また、技能実習を修了した方については、我が国で既に一定の技能を修得された方と考えられることから、基本的には、育成就労制度により再来日を認めるのではなく、特定技能制度で受け入れることが適当であると考えております。 育成就労制度の創設に伴い、地方で働くことの魅力を高めるための取組についてお尋ねがありました。”
“池下卓議員の御質問にお答えいたします。 我が国の外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 政府における外国人材の受入れの方針は、専門的、技術的分野の外国人は積極的に受け入れていくということ、そして、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえつつ検討していくということ、これらを基本としております。 また、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現が重要であると考えており、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、我が国で生活する外国人への適切な支援を含め、共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。 引き続き、国内外の諸情勢を把握し、広く国民の意見を聞きながら、政府全体で幅広い検討を行ってまいります。 育成就労制度における対象分野の設定や経過措置の必要性についてお尋ねがありました。”
“また、外国人が特定在留カードを紛失した場合には、出入国在留管理庁において通常の在留カードを即時に交付することとしており、特定在留カードを紛失し、再発行手続中の場合であっても、外国人の在留カードの常時携帯義務等の履行を担保することとしております。 永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。 永住許可制度の適正化は、永住許可後に要件を満たさなくなった一部の悪質な者について、その在留資格を取り消すことができるとするものですが、取消しの要否については、個別の事案ごとに悪質性を判断することになります。 その上で、今般の措置は、外国人と日本人が互いを尊重して、ルールにのっとって生活できる共生社会を実現するためのものであり、不当な差別には当たらないと認識をしております。 また、長期間海外に出国されている永住者の方々については、我が国における永住の意思がありながらも、様々な事情によって海外で長期間滞在せざるを得ない場合もあると考えられるため、このような方々まで取消しの対象とすることについては、より慎重な検討が必要であり、現時点では調査は考えておりません。（拍手） ―――――――――――――”
“育成就労制度では、適正な送り出しをより担保するため、新たに、送り出し国政府との間で悪質な送り出し機関の排除等に向けた二国間取決めを作成し、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うこととしております。 育成就労制度の円滑な導入に向けて、法案成立後、施行までの間に、これまでに二国間取決めを作成していない国も含めて、鋭意、二国間取決めの作成に努めてまいります。 その上で、施行までに作成に至らなかった国については、個別の事情を考慮し、適正な送り出し等が担保できるかを十分考慮した上で、受入れの可否を判断してまいります。 特定在留カードの取得促進方策、及び、紛失、再発行手続中にカードの提示を求められた際の対応についてお尋ねがありました。 特定在留カードの取得促進に向けては、入管や市町村における手続の際に特定在留カードの申請をしていただけるよう、その利便性を周知徹底してまいります。”
“監理支援機関においては、外国人と受入れ機関とのマッチングを適切に行うことにより、海外からの人材確保を円滑に行うことができる仕組みとしていくことが重要であると考えております。 育成就労制度及び特定技能制度における家族帯同と永住者の増加についてお尋ねがありました。 育成就労外国人や特定技能外国人の家族帯同については、その扶養能力や受入れ環境の観点から、慎重な検討を要するものであると考えております。 他方で、本法案では、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国となるように、育成就労制度及び特定技能制度について、我が国で就労しながらキャリアアップができる分かりやすい制度に改めるとともに、人権侵害の防止等を図ることとしております。 そのため、本制度を通じて、中長期的には、永住許可を受ける外国人が増加し得るものであると考えております。 育成就労制度における二国間取決めについてお尋ねがありました。”
“そして、その場合には、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等のうち、転籍後の受入れ機関にも分担させるべき費用については、転籍前の受入れ機関が正当な補填を受けられるようにするための仕組み、こうした仕組みを設けることとしております。 監理支援機関の中立性についてお尋ねがありました。 御指摘の兼職の全面的な禁止については、現行の技能実習制度における監理団体の実態等を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えています。 他方で、本法案においては、外部監査人の設置を許可要件とするほか、受入れ機関と密接な関係を有する役職員が一定の監理支援等の業務に関与することを禁止することとしており、監理支援機関の受入れ機関からの独立性、中立性を十分に担保できるようなものであると考えております。 育成就労制度における海外からの人材確保の仕組みについてお尋ねがありました。 育成就労制度においては、送り出し機関と連携しつつ、外国人の希望と受入れ機関のニーズとを踏まえて、きめ細かに対応するため、原則として外国人の受入れ調整等を監理支援機関に行わせることとしております。”
“鈴木庸介議員の御質問にお答えいたします。 監理支援機関の転籍支援等についてお尋ねがありました。 監理支援機関については、まず、許可要件を厳格化し、また、外国人から転籍の申出がなされた場合には、関係者との連絡調整などの必要な対応を行うこととしており、これらを適切に行わない場合には、その許可を取り消すなどの必要な措置を講ずることとしております。 また、転籍が適切に行われるよう、監理支援機関が中心となって、転籍を希望する外国人を支援するとともに、公的機関であるハローワークと外国人育成就労機構が連携をして対応することとしております。 育成就労制度において、転籍に際しての人的、経済的なリスクについてお尋ねがありました。 育成就労制度においては、分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定される就労期間を超えているなど、一定の要件を満たした場合に、本人の意向による転籍を認めることとしています。”
“在留カードとマイナンバーカードの一体化についてお尋ねがありました。 中長期在留者の多くが、在留カードのほか、マイナンバーカードも所持している状況にありますが、そのような方は、地方出入国在留管理局と市町村の双方に出頭して、それぞれのカードに関する手続を行わなければならず、煩雑な手続を余儀なくされています。 在留カードとマイナンバーカードを一体化することにより、各手続の一元的な処理が可能となり、外国人の利便性が向上し、日本での生活の質が高まるほか、行政運営の効率化も図られることとなると考えております。 外国人との共生社会についてお尋ねがありました。 外国人との共生社会を実現していくためには、政府が、目指すべきビジョンを定め、地方公共団体等と連携しつつ、責任を持って施策を実施していくことが重要です。 政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指して取り組んでいるところであり、引き続き、このような共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。”
“笹川博義議員の御質問にお答えいたします。 技能実習制度の課題への対応及び国内人材確保に向けた取組についてお尋ねがありました。 本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、特定技能制度との分野の原則一致、転籍制限の緩和や、受入れ機関や送り出し機関の適正化など、我が国が選ばれる国になるよう、必要な方策を講ずることとしております。 国内の労働力確保については、働き方改革に取り組むこと等により、女性、そして高齢者などの活躍を促進し、引き続き人材確保に取り組んでまいります。 外国人の送り出しの在り方についてお尋ねがありました。 政府としても、二国間取決めを通じた送り出しの適正化が重要であると認識をしております。 育成就労制度では、外国人が本国で支払う手数料等の負担を軽減するための方策を講ずるとともに、新たに送り出し国政府との間で二国間取決めを作成して、悪質な送り出し機関の排除に向けた取組を強化し、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うことで、適正な送り出しを担保することとしております。”
“先ほども答弁の中で触れましたが、情報分野において関係国がどのような連携をしているのか、これは現状においても明らかにされない部分があります。政府として、ファイブアイズとの関係について具体的に申し上げることは控えなければなりません。”
“政府の審議会等の運営については、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、一つは、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、二つ目として、委員の氏名等について公表すること、三つ目として、透明性の確保を図るため議事録を原則公開すること、このことを定めているわけですが、先ほども答弁で、この指針を徹底することによって適正な運営を実現したいと申し上げましたが、今申し上げた中で、特に最初の、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、この部分において具体的に政府としてしっかり判断を行うことによって、この指針の実効性、これを高めていくことは重要であると考えています。”
“まず、海外への転職を含めて、職業選択の自由は尊重されなければなりません。 このため、本法案においても、適性評価を受けた方に対して海外への転職等を制限する、こうしたことはしてはおりません。他方で、委員御指摘のように、我が国の発展のためにも、また我が国の技術的優位性を確保するためにも、優秀な人材の海外流出への対応はもとより、外国人も含めて優秀な人材が日本に集まってくるような環境整備が重要であると考えます。 優秀な人材が心置きなく研究開発等の業務に没頭できるような魅力的な研究環境あるいは処遇、これを日本においてしっかり実現していくことが政府としてはまず重要であると考えます。そうした取組を政府として進めていきたいと考えています。”
“自民党としては、今日まで、今回の事案について、検察における捜査が行われ、刑事責任が明らかにされた後も、国会あるいは党において、政倫審での弁明、また党の聞き取り調査等も行われた、その中で、できる限りの事実を把握した上で、政治責任について判断をいたしました。 しかし、信頼回復のためにはまだ道半ばであり、政治資金規正法を始めとする法改正、国会においてもしっかりとこの国会で実現することなど、引き続き政治改革について努力を続けていきたいと思います。 自民党の信頼ということについては、強い危機感を持って、引き続き最善の努力を続けてまいります。”
“御指摘の点については、裁判においてまだ係争中であると承知をしております。政府の立場から、今の段階でこの事案について評価を申し上げることは控えなければなりません。”
“お尋ねのセキュリティークリアランスに関する法案における適性評価の七つの調査項目は、自発的に情報を漏えいするおそれの有無、また、他から働きかけを受けた場合に影響を排除できず漏えいしてしまうおそれの有無、また、意図せず過失により漏えいしてしまうおそれの有無、こういった観点から信頼性を確認するための必要な項目です。 そして、これらは個人のプライバシーに関わるものであるため、適性評価の実施に当たっては、調査項目を七項目に限定しているほか、調査項目や調査の実施方法などをあらかじめ告知した上で本人の同意を得ることとし、収集した個人情報は雇用主には渡さず、また、適性評価の結果や個人情報の目的外利用を禁止するなど、法律上で配慮を行っています。 さらに、二十一条一項には、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならない、こういった規定も置いています。 これらが運用においても政府全体できちんと担保されるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えています。”
“今御審議いただいている法案が対象とする重要経済安保情報とは、国民の生存に不可欠な又は広く我が国の国民生活や経済活動が依拠する重要な物資のサプライチェーンに関する情報であるとされています。 これから明らかなように、本法案は、例えば米国産の武器の日本企業による生産を容易にするとか、そういったことを狙いにするものでは全くないと考えております。”
“今の時点で具体的な内容を申し上げることはできません。 そして、それに向けて、いろいろな関係者が様々な意見を表明している、提案をしている、これは十分承知をしておりますが、それらを会議の中でどう、取り入れるかどうか等も含めて、今はまだ何も決まっていないというのが現状であります。 いずれにせよ、今回の日米首脳会談、国際安全保障環境が複雑化し、そして厳しさを増している中であって、日米同盟、日本とアメリカの関係、今まで以上にその存在の重要性が高まっています。その中で、日米関係の深化を確認し、そしてそれを世界に発信する、そのために重要な会議であると認識をしています。そのために必要な内容を最後までしっかり詰めたいと思います。”
“先ほども答弁させていただきましたが、日米首脳会談については、恐らく、開催ぎりぎりまで、内容について協議、調整が続くものであると認識をしています。 その中において、外交安全保障、経済、経済安全保障を始め、日米の連携について重要な課題が取り上げられるものであると想定はしておりますが、具体的な内容については、関係者、様々な意見や発言がある、これは承知をしておりますが、最終的にどのような会談を行うことになるのか、今の時点では具体的には確定しておりません。”
“現在、英国及びイタリアとの共同開発を進めている次期戦闘機の共同開発、ここで取り扱う秘密情報については、トップシークレット、シークレット、こうした二つのランクの情報として、我が国においては特定秘密に指定し、そして管理をしています。 本法案は、コンフィデンシャル級の情報を保護の対象とする制度を創設しようとするものであり、本法案の重要経済安保情報は、その対象から特定秘密を除外しているところ、本法案が次期戦闘機の共同開発のために必要であるという御指摘は当たらないと考えています。 ロングボトム大使の寄稿の趣旨についてお答えする立場にありませんが、本法案では、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供等について規定しており、一般的にＧＣＡＰ関連以外の国際的な共同開発が一層円滑に推進されることが期待されるものであると考えています。”
“我が国のサイバー対応能力を強化する、これは現在の安全保障環境を考えますとますます重要になっている、こうした現状にあると思います。 そして、我が国の国家安全保障戦略においても、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に統合する新たな組織を設置し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度整備、そして運用の強化を図る、これを明記しているところであります。本年度は、その第一段階として、ＮＩＳＣの予算や人員を大幅に増額、増員したところであります。 能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速するべく、私からも直接指示を出したところであります。”