岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“ですから、政治資金の透明性の問題として、二十万円以下のパーティー券の購入については報告しなくていいというルールに今なっているわけでありますが、そういったルールについて、今委員御指摘のような使い方をしたならば法外のお金を集めることができるのではないか、こういった指摘かと思います。 ただ、そういったことをやった事例があるかどうかは承知しておりませんが、二十万円というのは、パーティー券を購入する側における政治活動の自由の観点において、与野党の議論を積み重ねた上で、法律として、ルールとして定められたものであると認識をいたします。 こういったお金を出す側の政治活動の自由との兼ね合いにおいて、どういった法律を作るのか、これは共通のルールでありますので、国会において各党各会派で議論するべき課題であると考えます。”
“政治資金規正法の改正については、既に与党での協議をスタートしているわけでありますが、当然のことながら、自民党としての案を取りまとめます。そして、結果として、この国会において政治資金規正法の改正を実現してまいります。そのために、私自身、先頭に立って努力をいたします。”
“年金制度については、これまでも、法律の規定に基づいて、五年に一度、財政検証を実施し、そして制度改正を実施してきております。そして、先日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会で、前回、二〇一九年の議論と同様に一定の前提を置いた様々な試算を行う、こういった議論を行ったと聞いております。 御指摘の点は、この議論の材料に供する様々な試算のうちの一つであります。その様々な試算のうちの一つを取り上げて、それを切り取った形で、さもこういった議論が進んでいるかのように指摘することは適切ではないと考えております。 現状において、何もこうした年金の改革について決まったものはありません。こういった事実は全くないということを申し上げた上で、こういった試算を、様々な試算を議論の充実に供するために用意をするということ自体を否定するということもいかがかと思います。”
“企業・団体献金については、今国会においても度々議論になっておりますが、これは、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄附をする自由も有するというのが最高裁の判決でもありますし、また、度々議論において出てまいります、かつての自民党の政治改革大綱の中においても、自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はない、このように明記しております。 こういったことを考えますときに、企業・団体献金そのものについては、重要な存在である、自由主義経済においてそうした活動の自由を認めなければならないものであると考えておりますが、そもそも自民党がその企業献金において政策をゆがめるなどということをしてきたかということが問題だと思います。”
“御指摘のＧＭＰですが、食品においては指定成分等含有食品についてのみ義務化されております。機能性表示食品においても、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで、サプリメント形状の加工品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く奨励している、こういったものになっています。 今般の事案を受けた制度の今後の在り方について、御指摘の機能性表示食品におけるＧＭＰの適用の在り方も含め、消費者庁において検討会で同じく五月末までに取りまとめること、これを目指して議論してまいります。”
“先ほど申し上げたように、政府としては、検討会の議論を経て、そして必要な法改正を、確認できれば法改正を行う、スピード感を持って行うと申し上げております。 そして、命が関わっているからして、こうした議論を行いながらも、現状においてできることはないか、これを考えていくと申し上げているわけであります。 法改正についても、必要なもの、政府としてもしっかり用意をいたします。”
“機能性表示食品、御指摘のように七千件を超えるものがあります。これについてしっかりと対応を考えなければいけないわけでありますから、先ほど言いました検討会での議論、結論を急ぎたいと思いますが、その中にあって、命に関わる問題であるからして、早急に対応すべきであるという御指摘。法制化を早急にやれ、この検討会より先に、法制化を先にやれというのは、これは現実問題、なかなか難しいかとは思いますが、現行の中でこういった不安に対してどう応えるのか、これは関係部署においてしっかり考えていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。 検討会の議論と並行して、現状の中で何かできることがないか、これは検討させます。”
“御指摘の機能性表示食品の届出に関するガイドラインですが、届出者は、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁食品表示課へ速やかに報告すると規定されているけれども、それが機能しなかった、守られなかった、こういった御指摘でありますが、今般の事案を受けた制度の今後について、健康被害情報の報告ルールも含めて、機能性表示食品を巡る検討会において、この制度の今後の在り方の方向性、五月末までに取りまとめることを目指しています。 是非、五月末までの取りまとめ、この議論を深めて、しっかりと明らかにしたいと考えています。”
“この機能性表示食品制度といったような制度については、各国の法体系や歴史の中で総合的にルールが形成されているものであって、単純に比較することは難しいと考えますが、その上であえて申し上げれば、機能性表示食品制度、これは米国のダイエタリーサプリメント制度を参考としたものであり、米国の制度と同様に届出制度を採用していますが、米国の制度につき指摘されていた問題点、こういった問題点に対応した制度となるよう、先ほども申し上げた有識者による会議等で議論が行われ、そして制度が制定されたと承知をしています。 これは、米国の制度では販売後の届出とされているところ、我が国では販売前の届出にする、また、科学的根拠を含む製品情報について透明性を高めるために、米国では届出、開示の対象とされていない有効性に関する表示内容の根拠について我が国では届出を求め、これを含む届出情報を我が国では全て公開する、こういった制度にすることによって適正表示の確保、これを図っている。 こうした米国との制度の違いがあり、日本として、それなりにこうした問題点に対応した、結果としてこういった制度ができたと認識をしております。”
“御指摘の機能性表示食品制度については、平成二十五年六月の規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得ること、検討に当たっては、米国のダイエタリーサプリメント、ＤＳ制度を参考にすべきとされたことを受けて検討された経緯があると承知をしております。 これらを踏まえ、安全性の確保を前提とした上で、消費者の誤認を招くことなく、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるように、まず、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、事業者団体のみならず、医学者、消費者団体からも参加を得て、平成二十五年十二月から計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書を取りまとめ、そして、食品表示基準において制度を定めることについて消費者委員会からも意見を聴取をし、そして、平成二十六年八月二十八日から平成二十六年九月二十六日までの間に制度の案についてのパブリックコメントを実施するなどにより、多くの方々の意見を踏まえた上で制度が定められた、このように承知をしています。こういった作業を経てこの制度の導入を検討していった、こういったことであります。”
“能登半島地震からの復興復旧については、これまでも累次にわたって、令和五年度予備費等を活用し、総額二千七百六十七億円の財政措置を行っており、生活となりわい再建のために政府一丸となって対応してまいりました。 そして、今後とも、こうした復興復旧、被災地のニーズに合わせて、そして機動的に、弾力的に財政措置を講じていく、こういった観点からは、補正予算ではなく、一兆円に増額した令和六年度予備費を活用することが最も迅速かつ適切な対応であると考えております。 今週中にも、発災から第四弾となる予備費の使用決定、これを行うべく最終調整を進めているところであります。 現時点で、令和六年度補正予算を提出することは想定しておりません。”
“政策活動費については、先ほども答弁させていただきましたが、政党の資金をどのように集め、そしてどのように使うか、この全体の中で、政党助成金等も含めて政策活動費について議論をする、こういったことは今回の事案に対して最低限度、政治資金規正法の改正を行うと併せて、こうした議論を行うことは各党各会派とともに行いますと申し上げております。 政策活動費については、従来から申し上げておりますように、自民党として、党勢拡張、政策の作成、さらには調査研究という目的において、それぞれの役職に応じて、内規や慣行に基づいてお金を出して、そして出した場合には政治資金収支報告書で報告をしております。これは裏金というものではないということを申し上げた上で、そして、その先においても、使った先においても、それぞれ法律に従って報告すべきものは報告すべきものであると認識をしております。法律の中でこうしたお金を取り扱うべきことである、これは当然のことであります。 その上で、透明性を高めるという議論については、冒頭申し上げたように、政党のお金をどのように考えるのか、その議論の中で議論をしてまいります。”
“政策活動費を使った際に領収書が……（江田委員「いや、渡すとき」と呼ぶ）渡すときに領収書が要るか要らないか。 政策活動費については、党勢拡張を始めとする目的を定めた上で支出するものでありますが、その使用については法律で定めはありません。 ただ、こういった使用について、例えば、税務当局との関係においても、領収書を始め、使用についてしっかりと説明ができるような状況にしておく、これは重要なことであり、私自身も、政策活動費について、領収書を含めて、どのように使ったのか説明を求められたならば、説明ができる状況にしてあります。”
“こういった説明はしっかり行っていきながら、私自身として、政治資金に対しての考え方、民主主義を支える最も重要な要素である政治資金に対して、国民に対して透明性を確保していくことの重要性、これをしっかり認識しながら取組を続けていきたいと考えております。”
“幾つか御指摘がありました。 こうした指摘に対してしっかりと説明をしていくのも私の責任であると考えております。党総裁としての責任、先ほど申し上げたとおりでありますし、また、大臣規範との関係について御指摘がありました。これについても、私自身は、就任前からの勉強会を続けていたと認識をし、国民の誤解を招くようなものではないと認識しておりましたが、御指摘を受けて、今後、在任中はこうしたパーティーはもう行わないこと、これを明らかにさせていただきました。 また、総理就任のパーティーについて御指摘がありました。これについては、地元の政財界が発起人となって開いていただいた祝賀会でありますが、そして、私の事務所が関係者が不慣れであるからしてお手伝いをした、これは御指摘のとおりであります。しかしながら、会の主催、これはあくまでも政治団体とは異なる任意団体であって、事務所が開催したというものではないということ、これは再三御説明をさせていただいております。”
“今回の事案については、まず検察による捜査によって刑事判断が下された後に、刑事責任が認められなかった場合でも、政治不信を招いた政治責任を明らかにするために、党として所定の手続に基づいて処分を行った、こういったことであります。 私自身としては個人の収支報告書の不記載がなかった等を勘案して処分の対象にはなりませんでしたが、委員御指摘のように、トップとしての責任、これは重たいものがある。これは、派閥の政治資金の問題と言いながら、自民党自身の政治的な信頼を損ねたわけでありますから、トップとしての責任を果たさなければならない、重く受け止めなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。 だからこそ、今、党の信頼回復の道のり、道半ばであります。これまでの取組に加えて、自民党自身が今党改革を進めていかなければならない。そしてさらには、今、国会において法改正を通じて再発防止に努めなければならない。こうした取組、道半ばでありますから、これを党総裁として先頭に立って責任を果たすことによって、トップとしての責任を果たしていく、こうしたことが私の与えられた責務であると申し上げている次第であります。”
“我が国の資金保有量と財政状況への御指摘ですが、これまで我が国は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景として、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきたものであります。 一方で、我が国の政府債務残高、対ＧＤＰ比で主要国の中で最悪の水準である、これも事実であります。仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても、同様に主要国の中で最悪の水準になっていると認識をしています。 そして、大事なのは、こうした財政の状況がマーケットあるいは国際的にも信認を失わない、こういったことであると考えております。財政運営に関する市場の信認を将来にわたって失うことがないように、適切に財政運営を行っていくことが重要であると考えます。 こういった考えに基づいて、歳出歳入両面から見直しを今後も徹底し、財政健全化に努めていきたいと考えております。”
“先ほど申し上げた、こうした使い残しと指摘されている金額については、まずもって新型コロナウイルスとの戦いが背景にあると申し上げたわけでありますが、その上で、歳出の不用が見込まれる場合には特例公債発行の抑制に最大限努めてきたところであり、そして、その後、何をもって予算の使い残しかということは一概には申し上げられませんが、財政法第六条の純剰余金となるのは、令和四年度決算でいえば二・六兆円程度ということであります。そして、令和四年度決算の場合、その純剰余金については、財政法に基づき二分の一を国債償還に充てる、そしてその残りも防衛財源として活用した、こういったことであります。 こうした形で、こうした資金はそれぞれの目的に使われております。野方図な財政運営であるということは当たらないと申し上げたゆえんであります。”
“毎年度三十兆円規模の使い残しがあるという御指摘ですが、その多くを占めるのは翌年度への繰越しであると承知をしております。そして、令和二年から令和四年度の間に多額の繰越しが生じた事実、これは当然重く受け止める必要があるとは思いますが、これは、新型コロナウイルスなど未知の存在との戦いの中で、国民生活や事業活動を守り抜くために必要となる政策を積み上げてきた、こういったことが背景にあると考えています。 ただし、繰越しは次年度に執行が予定されるものであり、その金額が全て無駄になったという御指摘は当たらないと考えておりますし、また、結果としてこれらの年度において歳出の不用が生じたことも事実ですが、歳出の不用が生じることが見込まれる場合には特例公債発行の抑制に最大限努めてきたところであり、不用額の金額がそのまま余っているというものではないと考えております。 こういったことから考えますときに、こうした野方図な財政運営が行われてきたというような御指摘は当たらないと考えております。”
“新しい政策を掲げてその財源を考える際に、増税やあるいは借金ではなくして、まずは歳出改革に努めて財源を考える、これはまず第一に考えなければならない考え方であると思っています。そして、歳出を削る一方で、この削った歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において、新たな負担は求めないものになるということを申し上げております。 そして、歳出努力で財源を拠出するといっても、単なる抽象論や精神論で申し上げても、それを説得するわけにはいかないということで、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを、国民の皆さんに新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいということを申し上げているわけであります。 こういったことで、この導入に当たっても、社会保障負担率という具体的なメルクマールを示した上で、これが増えないということで、国民の負担を増やさない努力を続けている、こういったことを説明させていただいています。こういった考え方はこれからも変わらないと思っております。”
“支援金の拠出額については、お求めに応じ、きめ細かく一覧表を出させていただきました。加入する医療保険制度、所得の多寡、また、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算、これをお示しいたしましたが、あくまでも、支援金の拠出額については、医療保険制度全体の額を示す場合には加入者一人当たりで統一的にお示しをする、物差しを統一しなければならないということを申し上げております。 結果として、月四百五十円という加入者一人当たりの平均値で拠出額をお示しできたこと、これは適切な対応であると考えております。要は、御指摘は当たらないと考えております。”
“農地を取得そして所有できる農地所有適格法人については、経営面での農業者の主体性確保のために、議決権割合等の要件、これを定めているところですが、農業サイドからも、取引先の食品事業者と資本面での連携強化により経営の発展につなげたい、こういったニーズもあります。ですから、食料安定供給と農業経営の発展に資すると考えられることから改正案を提出したものであります。 また、改正法案では、農業者は、定款変更等の重要な意思決定に係る特別決議の拒否権を行使できるよう、議決権の三分の一超を有することを規定しており、これにより農業者の決定権の確保を図っているところであります。 今回の措置を通じて、農業者による主導の下、農地所有適格法人の経営基盤が強化される、そして活動の幅が広がる、こういった取組を後押ししていきたいと考えております。”
“我が国の農業経営体の多くは中小規模の経営体が占める中、食料の安定供給において中心的な役割を果たす農業の担い手について、引き続き、経営規模が大規模か中小規模かにかかわらず、その経営の安定、発展、これを後押ししてまいります。 その上で、担い手以外の多様な農業者も、耕作放棄地、離農者が課題になっている中で、農地の保全管理や集落機能の維持といった重要な役割を果たしていると認識をしています。ですから、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、六次産業化、あるいは農泊など、農村地域の仕事づくりへの支援、こういったものを行うことによって、地域の農業生産の継続、これを下支えしてまいりたいと考えております。”
“我が国の漁業が、海洋環境の変化に伴う不漁や水産資源の変動、さらには漁業就業者の減少、高齢化、こうした課題に直面をしています。その中で、漁業者の所得の向上を図っていかなければならない。そのために、水産資源の適切な管理を促しつつ水産業の成長産業化を進めていく、こういった発想が重要であると考えます。 具体的には、海洋環境変化も踏まえた資源管理の着実な実施、また、漁場予測システムなどスマート漁業の導入による生産コストの削減、また、大規模沖合養殖の推進などによる養殖業の成長産業化、また、ブリ、マダイなど重点品目を中心とした輸出の拡大、これらを総合的に展開していくことが重要であると考えます。 こうした政策を並行して進めることによって、次世代を担う若者を含め、漁業者の方々が自信を持って漁業に取り組むために所得の向上を図っていく、こうした取組を進めていきたいと考えています。”
“やはり、消費者の方々にも生産の現場の事情をしっかり理解していただくことは重要であると思いますし、生産する側も消費者のニーズというものにしっかりと思いを致すことが重要であり、そういった意思疎通をベースとしながら、合理的な価格形成の仕組み、法制化も視野に入れながら考えていきたいと申し上げております。”
“まず、中長期的に申し上げるならば、農地の集積、集約化、ブランド化によって農業所得全体としては上昇傾向にあるというふうに認識をしておりますが、しかし、委員御指摘のように、今、物価高、コスト高、こういったことの中にあって厳しい状況にあること、これは重く受け止めております。だからこそ、累次にわたる配合飼料コスト、肥料コストの抑制策など、累次の物価高騰対策、これを用意しているところであります。 こうした現状の物価高騰に対しては、政府として責任を持って対応していきたいと考えておりますが、先ほども申しました、中長期的な傾向の中で、先ほど申し上げたような生産性の向上ですとか高付加価値化ですとか、こういった取組を進めていくことが重要であると思いますし、合理的な価格形成の仕組み、生産者と消費者、なかなか理解が難しいということで、所得と、そしてそれに対する支援、これは別々に考えるべきであるという御指摘もありましたが、今後、仕組みを考える上において、これは理解が難しいということであってはならないと思います。”
“まず、農地、これは農業生産の基盤であります。将来にわたる国民のための限られた資源であり、そして地域における貴重な資源でもあります。こうした農地をしっかりと守っていただくために、農地や農業用インフラの保全管理等を行う地域の共同活動に対する直接支払いとして多面的機能支払交付金、これを措置しているところです。 この交付金を活用して、現在、各地で水路の泥上げ等の農地保全活動が行われており、基本法の改正案でも、農地保全に資する共同活動に必要な施策を講ずる、これを明記しております。 今後とも、こうした直接支払い制度等を通じて、農地の保全の取組、これをしっかりと後押ししていきたいと考えております。”
“農業を持続可能なものにしていく、そういった観点から、農業者の所得向上を図っていく、これは重要な課題であるということ、これは全く同感であります。 こうした認識の下に、所得の向上に向けては、農業経営の収益力そのものを高める必要がある、そういったことから、需要に応じた生産を基本に、農地の集積、集約、さらには、スマート農業化を始めとする生産性の向上、また、ブランド化等による付加価値の向上、輸出の販路拡大、こうした取組を支援する。さらには、人件費、資材費などの恒常的なコストに配慮して合理的な価格形成の仕組みをつくるということで、法制化、これも検討していかなければならない、このように問題意識を持っています。 食料・農業・農村基本法の改正案、これも成立したならば、やはり農業所得の向上に向けた支援策、これを効果的に進めていくことが重要であると考えています。”
“先ほども申し上げましたが、今回の事案の再発防止として最低限やるべき政治資金規正法の改正、これは間違いなくやりますし、それ以外、周辺、政党の資金に関わる問題として、御指摘の点も含めて、そして、それ以外の、政党がどのように資金を集めて使っているかということ全体の中で政策活動費についても議論する、これはやぶさかではありません。”
“政策活動費について議論を行うこと、これを避けているということは全くありません。 これは、だからこそ、こうした政策活動費について明らかにするべきであるという議論が行われているからこそ、自民党としての政策活動費のありようについても説明を申し上げ、政党助成金等は決してこういった政策活動費には使っておりません、自ら集めた浄財をこういった部分に充てる、こういった国民の税金との関わりを説明するなど、政党助成金等々、政党の資金の在り方全体の中でこの問題についても議論するべきである、こういったことを申し上げております。 是非、透明化する等のルールについては、共通のルールとして、自民党も、今後どうあるべきなのか、判断をいたします。”
“河井事件におけるメモの話が出ましたが、あのときを振り返りますときに、まず、党から出た一億五千万程度のお金については、裁判が終わった後、資料の返還が行われた上で、弁護士や公認会計士等の専門家によって調査を行い、そうした買収等には使われていない、これは確認をしたところであります。 そして、メモについては、報道等で、そういったメモが出たという報道が出たこと、これは記憶しておりますが、そのメモがその後どうなったのか、私は承知をしておりません。報道しか承知しておりませんので、その内容について確認をするということは行っておりません。”
“その際に、政治の自由との関係について私が指摘をしたというお話を今いただきましたが、政策活動費については、先ほど申し上げましたルールで自民党としても使っているわけではありますが、こうしたものを各党とも明らかにする、使途を明らかにするということになりますと、各政党に協力した個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、さらには、戦略的な党の方針が他の政治勢力や外国勢力にも明らかになる等については配慮しなければいけない、こういったことを申し上げているわけであります。 こうしたものも踏まえながら、各党共通のルールとして議論をする、これは政治改革の、政治の信頼性を確保するという観点から、重要な議論であると考えます。政党全体の資金のありようという中でその部分についても議論をする、これは議論としてあるべきものであると考えます。”
“政策活動費については、自民党としても、党勢拡張や政策作成、あるいは調査研究という目的のために、党の役職に応じて、内規やあるいは慣行に従ってお金を出す、そうしたルールに基づいてお金を出しています。そのお金を出す内規やあるいは慣行によって、何に使うお金なのか党としては把握しながら、こういった政策活動費を使っている、これが実態であります。 それをより透明化しろという御指摘であります。これについては、委員おっしゃるように、各党において様々な使い方がありますので、共通のルールとしてこの問題について判断をする、ルールを作るかどうか、どこまで透明化するのか、こういったことを判断していく、これは私も、議論として行っていくこと、これを決して反対しているものではありません。”
“国会のやり取りの中で、今回の事案を振り返りますときに、責任の厳格化と、そして資金の透明性の向上がまずは大事だということを申し上げてきました。ですから、会計責任者だけではなくして、議員本人の責任ですとか、外部監査ですとか、あるいはデジタル化による透明性の向上、これは最低限取り組まなければならない課題だということを申し上げてきました。 そして、国会の議論の中で、その部分以外の、今回の事案の再発防止に直接関わらない部分であっても、政治資金について様々な議論が行われてきた、これは事実であります。その中で、御指摘の政策活動費についても議論が行われた。 よって、先ほど申し上げました最低限の取組以外にも、政策活動費の部分、政党助成金の使途を始めとする政党の資金の在り方という形でこの部分についても議論をすること、これは自民党として、各党との協議の中で行うこと、これを決して拒否しているものではありません。政党の資金の在り方として議論に上ってくるものについては、自民党としても議論に貢献をいたします。”
“これまでの自民党の聞き取り調査、そして、政倫審を始めとする国会でのやり取り等を通じて、うわさの域を超えて、森元総理の具体的な関与について確認できる発言はなかったということを申し上げております。 そして、今回の追加の聞き取り調査においても、具体的な関与を確認することができなかった、こうしたことを申し上げている次第であります。”
“今申し上げた点を確認いたしました。 それ以上については、この聞き取り調査、内容について詳細を明らかにしない、実効性を高めるという観点から、そういった前提での聞き取り調査であります。先ほど申し上げた点を確認いたしました。”
“こうした慣行がいつから始まったのかというようなことについて、直接関与したという証言は得られなかったということであります。”
“今回、追加の聞き取り調査を行いましたが、森元総理に対して、電話にて聴取を行いました。 その中で、御指摘のように、長きにわたって不記載の慣行が続いてきた、これは様々な発言、証言から確認をされているところでありますが、その慣行のスタート等に関して、直接森総理の関与、これを確認することはできなかったと申し上げております。 何で電話だったのかという御質問でありますが、これは、聞き取り調査の日程の中で、森元総理の日程等の調整の中で、電話によって行うことを決定した次第であります。”
“党として把握しているのは、聞き取り調査の報告書等に記載している、こういった内容が基本であります。”
“安倍派の裏金問題について、根幹の部分を説明しろということでありますが、その実態把握について、当然、当事者本人の説明が基本でありますが、自民党として、やはりこの問題について実態把握に努めなければならないということで、聞き取り調査等を行ってまいりました。そして、国会において政倫審等の議論も行われてきた、こういうことであります。 その中で、実態について把握をしてきたわけでありますが、我々として把握できている実態、長年にわたってこうした政治資金報告書への不記載、こういった慣行が続いてきたということ、そして、派閥としてそういった指示が出されていたということ、こういったことについて最大限把握をしてきたところであります。 そういった中にあって、党として、刑事責任は検察によって判断がされたわけでありますが、政治責任、政治家としての責任、これを判断しなければならないということで、得られた情報を基に政治責任についても判断をしたということであります。実態について把握している限りにおいて政治責任を判断したというのが、先日の処分でありました。”
“そういった理解につきましては、これまでも、日本として、日米ガイドラインの議論等も通じて、具体的に、日本として対応できる限界なり内容について説明をし続けております。こうした様々な努力を続けることによって、日本としての立場、これはアメリカに理解してもらえるように努力を続けてきております。 今回の演説、日本としての一つの思いを申し上げたわけでありますが、これまで様々に積み上げてきたこうした理解に向けての努力、そして日本としての立場の努力、こういったものの上に今回の演説があるわけでありますから、それをしっかりと今後も説明することによって、おっしゃるような誤解等につながらないように努力することは重要であると考えます。”
“日本の果たすべき責任、特に安全保障分野における責任の果たし方については、戦後七十数年の中で、日本の平和国家としての歩みが確定し、そして、どういった貢献ができるのか、こういった議論をずっと積み重ねてきました。そういった中にあって、今日の日米関係があります。 その日米関係において、日本として、同盟国として最大限の貢献をする。その際に、当然のことながら、安全保障上においては、日本国憲法があり、国内法があり、様々な条件や制限があります。しかし、それがあったとしても、日本として、外交力、経済力を始め、さらに、日本らしい、日本としてできる貢献、これはたくさんあるんだと思います。そういったものを総合的に動員することによって、日本として、最も近い同盟国としての責任を果たす、こういった思いを申し上げたものであり、今日までの日米関係を振り返りますときに、そういった日本としての立場、これは十分理解されるものであると考えています。”
“基本的に、他国と、英国等と比較して申し上げたつもりではありません。 先ほど申し上げましたように、我が国として、米国と協力をする際に、基本的には、自由や民主主義を守る、そして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、こういった点において日本も責任を果たしていくと申し上げているわけであります。 手法や内容、そしてインド太平洋に対する考え方等、これは他国とは当然違うわけであります。日本においてこうした自由や民主主義、そして法の支配に基づく国際秩序を守るために、最も米国と近い同盟国として、日本なりの責任を、日本らしい責任をしっかり果たしていく、こういった趣旨を申し上げた次第であります。”
“御指摘の表現ですが、まず、なすべきことという表現については、日米がグローバルパートナーとして、自由と民主主義を擁護するために共に活動をする、こうしたものを指すことであります。 そして、肩を並べてということにつきましては、日本とアメリカは、地域の平和と安定を守るために、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るために肩を並べて努力をしていく、こういった思いを表現したものであります。”
“その点については、私も委員の今の御趣旨に同感であります。 やはり、国家安全保障戦略の中においても明らかにしているように、我が国の国民の命と安全を守るために、領土、領海、領空を守るために、まずは外交努力を通じて我が国にとって最も好ましい環境をつくっていく、この努力をしていくことがまず第一であると思います。 逆に、その外交力の裏づけとなるために、日本として自分たちの国民を守れるだけの防衛力も用意していく、こういった発想を国家安全保障戦略の中にも明記をしています。 まずは外交努力を通じて、そして経済を始め様々な分野を通じて、日本として平和と安定のために最善の努力をする、これが第一であると考えます。”
“覚悟をどういった意味で使ったのか。 今委員の方から台湾海峡云々の話もありましたが、平和を維持するために、当然のことながら、日本として、これは軍事的な対応のみならず、外交ですとか経済ですとかあらゆる手段を通じて、平和、安定、これを実現していく、こういった思いを込めさせていただきました。 平和を守るために、相互理解というのでは十分ではなく、やはり自ら積極的に、あらゆる手段を通じて能動的な態度が必要である、こういった考え方を述べた次第であります。”
“復興基金については、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施してきたものです。よって、まずは国による支援策をスピード感を持ってより充実させ、実施していくこと、これがまず第一であると考えておりますが、その上で、被災地の被害状況を踏まえ、熊本地震の際のスケジュールも参考としながら、復興基金設置の取組を進めてまいります。 そして、具体的な使途についても御指摘がありましたが、使途は、これは設置団体において判断するところでありますが、御指摘の点も含めて、総務省を中心に検討を進めてまいります。”
“先ほども申し上げたように、自民党としても、会計責任者のみならず、議員本人の責任を、具体的な事案を確認した上でありますが、一定の事案において、議員自身の責任を強化する、これは重要なポイントだと申し上げたところであります。 これは、今回の事案を振り返りましても大変重要なポイントであると考えます。政治資金規正法の改正の議論において重要なポイントであると認識をし、自民党としての案を取りまとめます。”
“まず、委員御指摘の政治資金規正法の重要性、そして国会議員としての自覚の欠如、これはもう御指摘のとおりだと思います。そして、こういった状況の中で、政治資金規正法の改正、これを行わなければならない、これは自民党も強く感じております。 自民党として、まずは、今回御指摘されている事案に直接対応する課題として、責任の厳格化、そして政治資金の透明化、この二つの点を重視することから、会計責任者のみならず議員本人の責任を強化すること、外部監査を導入すること、デジタル等によって資金の透明化を図る、この三点は最低限行わなければならないということで議論を行っております。 そして、委員御指摘のように、与党間の調整は開始されているわけでありますが、当然のことながら、これと並行して、我が党としての考え方、取りまとめを行います。今週、その取りまとめの作業、与党と並行して行うことを予定しているわけでありますが、取りまとめ次第、与党としての考え方を国会の議論に供し、そして、今国会において間違いなく政治資金規正法成立に向けて作業を進めていきたいと考えています。（発言する者あり）”
“先ほど来のやり取りの中にも出ておりましたように、再審制度については様々な意見があるということでありますが、この問題については、人間である以上、間違いがあるという御指摘、これはそのとおりだと思いますが、確定判決による法的安定性の要請、そしてもう一つ、個々の事件における是正の必要性、この二つの調和、これをどこに求めるのか、こうした議論であると思います。 そういった点から慎重に検討すべき課題であると思いますが、この問題について、先ほど法務大臣の答弁の中にも、現在、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しているという答弁がありました。この中で再審請求審における証拠開示等についても協議が行われると聞いております。この協議会での議論を踏まえて、法務省において御指摘の点について適切に対応するものであると認識をしております。”