岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“いずれにせよ、企業・団体献金の在り方については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連している問題であり、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ、各党各会派による真摯な議論を経て結論を得ていくべき問題であると認識をしております。 個人献金及び寄附金控除についてお尋ねがありました。 個人情報に対する意識が高まる中、寄附者について、住所等が公表されることで寄附者のプライバシーが侵害されるおそれがあるとの指摘があることは承知をしております。 また、寄附金控除制度は、政治資金の個人拠出を促進するという見地から設けられたものであり、国税としての税制上のインセンティブであることから、政治活動の広域性等の観点を踏まえて対象範囲が定められたものであると承知をしています。”
“今般、政治資金収支報告書への不記載の温床となったのは政策集団によるパーティーであり、政策集団から人事と資金を切り離すことは政治改革の本丸の一つであると考えています。 また、こうした政策集団の在り方の改革に加えて、関係者による明確な説明責任が果たされるべきことは当然のことであり、党としても関係者に促しているところですが、党としても関係者の聞き取りを行うこととしており、目くらましとの御批判は当たらないと思います。 なお、聞き取りの範囲については、事実関係の把握の状況等を踏まえて適切に判断をいたします。 企業・団体献金についてお尋ねがありました。 企業・団体献金については、各党各会派による長年の議論を経て現在の姿になっているものであり、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものとは考えておりません。 また、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁の判決もあると承知をしております。”
“今回、党の政治刷新本部においては、政治資金の透明性の向上について、運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すことを決定するとともに、各党各会派での議論が必要な制度面の対応については党として真摯に協議に臨むことを決定いたしました。 御指摘の調査研究広報滞在費は、議員活動の在り方に関わる重要な問題であり、全議員共通のルールの在り方として、まさに各党各会派で議論が必要なものと認識をしております。自民党としても真摯に議論に参加してまいります。 そして、選挙制度の改革や国会改革についてお尋ねがありました。 党の政治刷新本部の中間取りまとめにおいても、不断の改革努力が不可欠な項目として、選挙制度の在り方や国会運営の在り方を掲げているところです。 いずれも、国民の政治に対する信頼を維持し、有権者の負託に応えるためにどうあるべきかという観点から、各党各会派における真摯な議論を行っていくことが肝要であり、我が党としてもこのような議論に貢献していきたいと考えます。 そして、派閥の解散と政治資金の問題に関する調査についてお尋ねがありました。”
“馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。 自民党の政治改革の取組についてお尋ねがありました。 政治改革大綱については、小選挙区制の導入など具体的な制度改革等につながったものもあると承知しておりますが、派閥の弊害除去などが言及されているにもかかわらず、政策集団がお金や人事のための集団と見られても仕方がない状況が継続していたことは率直に認め、真摯に反省しなければなりません。 党の政治刷新本部においては、政策集団による政治資金パーティーの禁止など、運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すことを決定するとともに、各党各会派で議論が必要な制度的対応については党として真摯に協議に臨む、このことを決定いたしました。 政治資金規正法改正など、より具体化しなければならない項目については、今国会でしっかりと議論できるよう、党としての考え方を取りまとめてまいります。私が先頭に立って、国民の信頼回復に向けてしっかりと取り組んでまいります。 そして、調査研究広報滞在費についてお尋ねがありました。”
“核兵器禁止条約へのオブザーバー参加について御指摘がありましたが、先ほど述べたような核軍縮をめぐる厳しい現実を、核兵器のない世界という理想に向けていかに近づけていくのか、そのための現実的かつ実践的なロードマップを具体的に示すことが、唯一の戦争被爆国としての日本の使命であると私は考えております。 こうした考えの下、Ｇ７広島サミットでは、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書として取りまとめた核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンに基づき、一歩一歩、現実的、実践的な取組、これを継続し、そして強化していきたいと考えております。（拍手） ――――◇―――――”
“政府としては、辺野古移設が、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するための唯一の解決策と考えています。 これまで、私自身、玉城知事を始め地元の皆様と対話を行ってまいりましたが、今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、移設工事を進めてまいります。 被爆体験者の救済についてお尋ねがありました。 長崎の被爆体験者に対し被爆者健康手帳を交付することについては、長崎の被爆地域でない地域では原爆放射能の影響を受けたとは言えないなどとした過去の最高裁判例との整合性など、難しい課題があると考えています。 政府としては、被爆体験者の方々に対し、昨年四月から医療費助成の対象を拡充しており、引き続き、長崎県、長崎市の意見もよく伺いながら、どのような対応が可能なのか検討をしてまいります。 核兵器禁止条約及び核兵器廃絶に向けた決意についてお尋ねがありました。 私も、外務大臣時代から数多くの核軍縮関連の国際会議に出席をしてきましたが、核兵器国を動かさなければ、核軍縮をめぐる現実は何も変えられないという厳しい現実を何度も突きつけられました。”
“悪質な送り出し機関の取締りの強化、手数料負担の軽減策の導入、監理団体や受入れ機関を監督指導している外国人技能実習機構を改組して機能を強化することなどについても、今検討を行っているところです。 外国人材の適正な受入れ方策について、政府としての方針を速やかにお示しすべく、検討を進めてまいります。 外国人との共生及び差別の禁止についてお尋ねがありました。 御指摘の議員立法については、国会において御議論いただくべきものであると考えますが、政府としては、令和四年六月に外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等を決定し、取組を着実に進めているところです。 政府としては、外国人を含め、全ての人が、お互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会を目指して、しっかりと取組を進めてまいります。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。 世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。”
“中小企業の賃上げ実現に向け、労務費転嫁の指針の活用を含め、価格転嫁を産業界に働きかけるとともに、賃上げ促進税制の拡充や省力化投資など生産性向上の支援を強力に進めてまいります。 また、最低賃金については、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が一千五百円となることを目指してまいります。 なお、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから事業主に求められているものであり、その減免については慎重な検討が必要であると考えています。 技能実習制度の在り方についてお尋ねがありました。 技能実習制度については、有識者会議の最終報告書等を踏まえ、発展的に解消して新たな制度を創設すべく、検討を進めているところです。”
“本事業においては、交付補填財源に関する漁業者と国の負担割合について、事業創設時は一律、一対一でしたが、燃油価格の高騰に応じて拡充を図り、現下の燃油高騰に対しては、漁業者一に対して国の負担割合を三として、強化した支援内容で事業を実施しています。 今後とも、風評被害対策を適切に実施しつつ、燃油価格高騰の影響を抑え、漁業経営の継続、安定が図られるよう対応してまいります。 離島振興についてお尋ねがありました。 離島の公共事業関係費は主要事業の完了等に伴って減少しておりますが、近年は、定住や交流促進などソフト事業に対するニーズが増しており、これに対応した離島活性化交付金を創設し、必要な事業への支援を実施しているところです。 また、離島航路については、日常生活に不可欠な足の確保の観点から住民を対象として運賃割引補助を行う一方で、観光客に関しては、離島ならではの観光コンテンツ作り等を通じて誘客支援を実施しているところです。 今後とも、関係自治体とも連携し、我が国の領域や排他的経済水域の保全等の重要な役割を担う離島の振興に全力で取り組んでまいります。 中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。”
“主食用米の需要の減少が続く中、収入保険制度等により農業経営の安定を図りつつ、主食用米から野菜などの需要のある作物への本格的な転換を一層進め、生産性の向上や輸出促進を支援すること等によって農業の所得向上を図っていく、これが政府の考え方であります。 新規就農施策についてお尋ねがありました。 新規就農施策については、平成二十四年度より最長五年間の資金交付等の支援を行ってきましたが、支援対象者が就農後の早い段階で所得を確保できる仕組みとなるよう、令和四年度からは、資金支援を三年間にして継続しつつ、新たに、機械、施設導入等の初期投資への支援や就農後の技術サポートを含む総合的な支援施策を追加したところであります。 また、資金支援については、生活費確保の観点から、支援の必要性の高い方に活用されるよう所得要件を設けていますが、所得が基準を超えても、支援対象とすべき切実な実情がある場合には、市町村の判断により支援が可能となっている、こうした制度となっています。 漁業用燃油の高騰対策事業についてお尋ねがありました。”
“食料自給率については、二〇三〇年度に四五％との目標を掲げています。それに向け、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進めるとともに、需要に対応した農業構造への転換を図っています。 今後、現下の諸情勢の変化を踏まえ、食料・農業・農村基本法を改正した上で、国内外の食料需給の動向などを踏まえつつ、食料の安定供給の確保に係る適切な目標の設定と施策体系の見直しを進めてまいります。 農業の機能と国民理解、農家への所得補償についてお尋ねがありました。 農業の多面的な機能については、国民全体が享受するものであり、今後とも、その重要性について国民の理解が深まるよう取り組んでまいります。 また、農家の所得向上に向けた支援の在り方については、農業を取り巻く課題に応じて必要な政策を実施していくことが重要です。議員御指摘の戸別所得補償制度ですが、戸別所得補償制度については、米への支払いを基本とすれば、需要のある作物への転換が進まないおそれがあります。”
“なお、我が党の政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために党役職者の職責に応じて支出しているものであり、これらの目的に沿って適切に使用されているものと認識をしております。 私の内閣総理大臣就任を祝う会についてお尋ねがありました。 お尋ねの会は、地元の政財界の皆様が発起人となり、また、皆様が集まって結成した、政治団体とは異なる任意団体に開催していただいた純粋な祝賀会であると認識をしております。地元の政財界の皆様の御厚意で開催していただいた会に関し、それを続けるか否かについて、私はお答えする立場にはありません。 自民党における政治資金収支報告書の不記載の問題に関する調査方針についてお尋ねがありました。 現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、党としても、これらの状況を把握するとともに、関係者への聞き取りを行うこととしております。聞き取りの進捗状況を踏まえながら、党として必要な説明責任を果たしてまいります。 食料自給率についてお尋ねがありました。”
“山田勝彦議員の御質問にお答えいたします。 清和政策研究会及び志帥会における政治資金収支報告書の不記載の状況についてお尋ねがありました。 お尋ねについては、まさに現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、今この時点における正確な数字をお答えすることは困難ですが、党としても事実関係の把握を進めているところであり、今後、適切な時期に説明責任を果たしてまいります。 二階前幹事長の政策活動費の使途についてお尋ねがありました。 政策活動費は、各党によってその呼称は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられるものと承知しており、その使途の公開は政治活動の自由とも密接に関わる問題です。したがって、その使途を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づき行うべきものと考えており、政策活動費の使途についてお答えすることは差し控えます。”
“核・ミサイル問題については、米韓を始めとする国際社会とも協力しながら、関連安保理決議の完全な履行を進め、核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。 これらの諸問題の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていきます。 政治改革の決意についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定はありませんし、政治の安定なくして政策の推進もありません。我が党は、解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めなければなりません。 さきの国会の会期末に行った会見では、国民の信頼回復のために、火の玉となって、自民党の先頭に立ってこの問題に取り組んでいくと申し上げました。この強い思いは、いささかも変わりはありません。 まずは、党の政治刷新本部の中間取りまとめについて、私自身が先頭に立って実行をしてまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“その上で、Ｇ７広島サミットの成果を土台とし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、人間の尊厳に焦点を当てながら、グローバルサウスとの連携を深め、世界を分断や対立から協調に向けて導いてまいります。 いわゆるグローバルサウスとの連携についてお尋ねがありました。 国際社会を分断や対立ではなく協調に導き、世界が直面する課題に対応していくためには、価値観や利害の相違を乗り越える包摂的なアプローチでグローバルサウスとの連携を強化する必要があります。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、また、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうよう、これらの国々との間できめ細かな外交を展開してまいります。 北朝鮮関連の問題についてお尋ねがありました。 我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものです。とりわけ、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。”
“科学技術は、産業構造転換の鍵であり、未来を切り開く礎です。 令和時代の科学技術創造立国の実現に向けて、ＡＩ、フュージョンエネルギー、量子などの先端科学技術分野における戦略的な研究開発の推進、知の基盤と人材育成の強化、イノベーションエコシステムの形成などに全力で取り組んでまいります。 セキュリティークリアランスについてお尋ねがありました。 セキュリティークリアランスは、経済安全保障分野の情報保全強化の観点から非常に重要です。 昨日開催された経済安全保障推進会議において、セキュリティークリアランス制度に関する新法案を早急に取りまとめ、今国会への提出に向け、準備を加速するよう高市大臣に指示したところであり、政府として検討を進めてまいります。 外交の基本姿勢についてお尋ねがありました。 国際社会が緊迫の度を高める中で、まず、我が国及び国民の安全と繁栄を確保するため、同盟国、同志国との連携を一層深め、自由で開かれたインド太平洋を推進します。”
“さらには、持続的な賃上げに向けた人への投資を進め、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化にも踏み込んでまいります。 人手不足への対応と労働生産性の向上についてお尋ねがありました。 人手不足対策については、働き方改革に取り組むこと等により、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進し、安定的な労働力の確保に取り組んでいます。 賃上げ税制の強化、三位一体の労働市場改革など構造的な改革に加え、中堅・中小企業の省力化投資の支援措置などにより、賃上げの実現と生産性の向上に取り組んでまいります。 物価高対策についてお尋ねがありました。 ガソリンや電気・ガス価格の激変緩和措置の効果もあり、足下の消費者物価上昇率は二％台で緩やかに上昇しています。 物価高から国民生活を守る手だては緩めません。住民税非課税世帯への追加給付や、より幅広い低所得世帯への給付、子育て世帯への追加給付など、きめ細かい支援を進めてまいります。 なお、激変緩和措置については、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら、出口戦略を含め、対応を検討してまいります。 科学技術・イノベーション政策についてお尋ねがありました。”
“高等教育費の負担軽減についてお尋ねがありました。 令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、一定の額まで、大学等の授業料、入学料を無償といたします。 また、授業料後払い制度については、まずは大学院修士段階に導入し、学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進め、今後の各般の議論を踏まえて、速やかに結論を得てまいります。 政府としては、このような取組を通じて、高等教育費の負担軽減を着実に進めてまいります。 デフレ完全脱却と持続的賃上げに向けた取組についてお尋ねがありました。 デフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行に向けて鍵となるのは、物価高に負けない賃上げの実現です。 医療、介護、障害福祉分野の報酬改定等による公的賃上げ、賃上げ税制の拡充強化などに取り組みます。政労使の意見交換では、昨年を上回る賃上げを強く呼びかけました。 また、一人四万円の所得税、住民税減税を行い、可処分所得を下支えし、官民が連携して、賃金が上がり可処分所得が増えるという状況を着実につくってまいります。”
“財源は、まずは徹底した歳出改革等で確保することを原則としてまいります。 優れた教師の確保など、公教育の再生についてお尋ねがありました。 教師を取り巻く環境の整備のため、これまで、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、ＩＣＴによる業務効率化等に取り組み、令和六年度の予算案では、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施や、教員業務支援員の全ての小中学校への配置に必要な経費を措置したところです。 政府としては、優れた教師を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、育成支援を一体的に進めるなど、質の高い公教育の再生に取り組んでまいります。 不登校対策についてお尋ねがありました。 不登校対策として、校内の教育支援センターの設置を促進することや、子供へのアンケートを基に、クラスの状況や相談のしやすさなど学校の状況を把握し、学校が子供たちにとって生活しやすい雰囲気となるよう改善する取組などを推進しています。 政府としては、不登校対策を強化し、全ての子供が学校において適切な指導や支援が受けられるよう、安心して学べる魅力的な学校づくりを進めてまいります。”
“さらに、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることはあってはならないという考え方の下、令和五年度一般予備費の活用に加えて、令和六年度予算案を変更し、一般予備費を一兆円に倍増する極めて異例な対応を取ったところです。 支援パッケージを実行するため、まずは一千五百億円規模の予備費の使用を決定したところですが、今後とも切れ目なく機動的、弾力的に財政措置を講じていく方針であり、令和六年度予算案の速やかな成立をお願いいたします。 少子化対策に関する加速化プランが目指す社会についてお尋ねがありました。 加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指します。そのために、議員からも御指摘がありましたように、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を図るものであります。 子供一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する一方、若い世代の所得向上と少子化対策を車の両輪として進めてまいります。”
“渡海紀三朗議員の御質問にお答えいたします。 復興への決意についてお尋ねがありました。 今般の震災では、厳しい状況が幾重にも重なり、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられています。 政府としては、被災地の一日も早い復旧復興を進めていくため、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを一月二十五日に決定し、政府を挙げて実行しています。 その上で、息の長い取組となることを踏まえ、私自身をトップとする能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置し、できることは全てやるとの考え方の下、被災自治体と緊密に連携し、そのニーズをしっかりと受け止めながら、被災者の帰還と、そして被災地の再生まで、責任を持って取り組んでまいります。 復旧復興財源についてお尋ねがありました。 被災自治体を財政面で支援するため、速やかに激甚災害指定を行い、復旧事業に係る国の補助率のかさ上げ措置等を実施することを決定いたしました。”
“皇位継承については、有識者会議において、様々な分野の方々から幅広く意見を伺って慎重かつ真剣に議論した結果として、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの結論に至ったものと承知をしています。 また、女性皇族の婚姻後の配偶者と子については、皇族とする考えも含めて比較検討が行われたものと承知をしております。 そして、現在、政府から報告書を提出し、国会で御議論をいただくという状況の中で、女系天皇、女性天皇について私の個人的な考え方を今この場で申し上げることは差し控えますが、政府として、有識者会議の報告書を尊重することとして国会に対して報告を行ったものであり、立法府の総意が早期に取りまとめられるよう、国会において積極的な議論が行われることを期待しております。（拍手） ―――――――――――――”
“その上で、各年度の予算編成の中で一層の効率化、合理化を徹底し、四十三兆円程度の規模を超えることなく、防衛力の抜本的強化を実現してまいります。 税制措置については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした一昨年末の閣議決定の枠組みに基づいて、方向性を明確にし、取り組むこととしており、その実施時期についても、この枠組みの下で柔軟に判断をしてまいります。 ペトリオットの米国への移転についてお尋ねがありました。 移転に当たっては、我が国の防衛に影響を与えないよう慎重に見極めた上で、数量を決定いたします。 移転されるペトリオットは、米軍の在庫を補完するものであり、事前同意なしで第三国に移転されることはなく、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与することを確認しています。 価格についても、適正なものとなるよう決定をしてまいります。 安定的な皇位継承についてお尋ねがありました。”
“また、「しおかぜ」の運用について、政府からは、これまで、ＮＨＫに対し、二波体制による安定的な運用に向けた検討を促してきており、今後とも、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会及びＮＨＫの三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう、適切に対応してまいります。 日中関係についてお尋ねがありました。 次回の日中首脳会談については現時点で決まっていることはありませんが、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、日本産水産物輸入停止などの諸懸案を含め、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、こうした建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくという方針の下、引き続き、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ってまいります。 そして、防衛費への為替の影響と防衛力強化のための税制措置についてお尋ねがありました。 防衛費のうち、人件費や国内生産、調達、また基地対策費などは、為替の影響を直接受けるものではありません。”
“昨年末に改正した運用指針において、自衛隊法上の武器に該当する装備移転の可否については、移転先において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響等を考慮して、慎重に検討することとしております。 引き続き、平和国家として基本理念を堅持し、移転の可否を厳格に審査してまいります。 北朝鮮とのハイレベル協議及び北朝鮮向けラジオ「しおかぜ」についてお尋ねがありました。 日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの私の決意を金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと考えており、そのために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行ってきておりますが、その内容等は、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは控えます。”
“選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。 また、同性婚制度の導入については、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、国民各層の意見、また国会における議論の状況、また同性婚に関する訴訟の状況等についても注視していく必要があると考えております。 イスラエル・パレスチナ情勢への対応についてお尋ねがありました。 我が国は、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、全ての当事者が国際法に従って行動すること、また事態の早期鎮静化、こうした課題を一貫して求めてきております。 その中で、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請しております。 また、ガザ地区の人道状況改善に向け尽力してきており、引き続き、関係国、国際機関とともに、こうした外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。 防衛装備移転三原則の運用指針についてお尋ねがありました。”
“いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、令和五年度税制改正において、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入し、一定の対応が図られたところですが、こうした課題については、市場等への影響も勘案した上で議論を続けてまいります。 マイナ保険証についてお尋ねがありました。 マイナ保険証は、我が国が医療ＤＸを進めるための基盤として、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療の実現を図るものであります。こうしたメリットを早期に最大限発揮するため、現行の健康保険証の発行を本年十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。 マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間を設け、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組むとともに、医療機関や保険者等と連携し、その利用促進の取組を積極的に図ってまいります。 選択的夫婦別氏制度及び同性婚制度についてお尋ねがありました。”
“そして、数値目標ということでありますが、こうした取組を進める際のＫＰＩ等の設定の在り方については、ＰＤＣＡサイクルを進める中で検討を深めていきたいと考えます。 子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしております。 歳出改革や賃上げによる実質的な社会保険負担軽減や、負担能力に応じた仕組みとする支援金による負担が、その差引きを含めて一人一人に与える影響は様々ですが、今申し上げた全体として実質的な負担を生じさせないという状態は、制度として維持、確保していきたいと考えております。 所得税の累進性強化と金融所得課税についてお尋ねがありました。 所得税については、平成二十五年に最高税率を引き上げる等の累進化強化の施策を講じており、経済社会の構造変化を踏まえながら、今後も所得再分配機能の在り方を検討してまいります。”
“子育て支援のニーズは、保健、福祉、保育など多様であることから、政府としては、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近な場所で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援を推進しております。こども未来戦略を踏まえ、児童福祉法に基づく新たな事業として制度化することとしております。 そして、委員の御質問は、その担い手の在り方についてでありますが、担い手の在り方については、自治体の取組状況、体制等も踏まえつつ、制度化を進める中で、当事者の立場に立って具体的な方策を検討いたします。 初任給の引上げや非正規雇用労働者の正社員化の数値目標についてお尋ねがありました。 政府においては、新卒者の給与や非正規雇用の方々を含め、持続的な賃上げを目指し、三位一体の労働市場改革に取り組んでいるところです。 また、正社員化に取り組む事業主への支援や、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援を実施しているところであり、こうした施策を通じて、若者等の賃上げや正社員化を実現してまいります。”
“今般の児童手当の抜本的拡充においては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえて、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしております。 十六歳から十八歳までの扶養控除の見直しについては、全ての子育て世帯に対して児童手当と併せた実質的な支援を拡充する、こうした方針の下、令和七年度税制改正において結論を得ることとしております。 学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。 学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があると申し上げております。 御質問の学校給食費の無償化の時期については、現時点でお答えすることは困難でありますが、いずれにしても、全国ベースの実態調査を行い、その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理して、速やかに結論を出してまいります。 子育て版ケアマネジャーについてお尋ねがありました。”
“中小企業庁の下請Ｇメンは、政権発足時に百二十名であったところ、三百三十名まで増員することとしております。 これに加えて、公正取引委員会の体制強化、取引実態の調査、公表、企業への指導、労務費の円滑な価格転嫁に向けた指針の策定など、価格転嫁対策を強化してまいりました。 現時点で今後の下請Ｇメンの人数について具体的に計画は決まっておりませんが、体制強化のみならず、指導の充実等も含め、引き続き、総合的な価格転嫁対策を強化してまいりたいと考えます。 児童手当及び大学の無償化の対象となる第三子についてお尋ねがありました。 児童手当について申し上げれば、御指摘の、子供がいる世帯のうち一二・七％を占める三人以上の子供がいる世帯についてですが、この一二・七％の世帯については、第三子以降の子は、基本的に、月三万円に支給額が増額される児童手当の多子加算の対象となります。 また、令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、対象となる学生等の割合は一五％程度と見込んでおります。 児童手当と扶養控除についてお尋ねがありました。”
“原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については、物価と賃金の好循環の実現に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応できるよう、万全の備えとして、一兆円を計上しております。 その上で、予備費については、その性格上、予測困難な事態に対応するために計上したものであり、あらかじめその具体的な使途の内容や使用する時期をつまびらかにすることは困難であると考えています。 介護従事者の賃上げについてお尋ねがありました。 今般の介護報酬改定では、政府経済見通しにおいて、令和六年度の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めていることから、物価高に負けない賃上げと表現したところであります。 令和七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますので、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度二・五％のベースアップを実現してまいります。 下請Ｇメンについてお尋ねがありました。”
“そして、政治資金収支報告書への不記載があった政治資金の取扱いについては、これは、各政治団体において、法令にのっとり適切に判断されるべき事柄であると考えています。 そして、自民党自身も自ら強い決意を持って自らの改革を実行するとともに、国会においては、信頼回復のため、法改正を伴う制度面の改革に各党各会派とともに真摯に議論をしてまいります。 物価上昇を上回る賃上げについてお尋ねがありました。 日本は、賃金や投資をカットするコストカット型経済から、新たな成長型経済への移行のさなかにあります。 このため、賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずは、今年の夏、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実につくり上げ、そして国民の実感を積み重ねることで、縮み志向の意識ではなく、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会に定着してまいります。そして、その上で、人への投資や企業の稼ぐ力の強化を進め、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指してまいります。 物価高対策、賃上げ促進のための予備費についてお尋ねがありました。”
“なお、昨年十二月の閣僚人事については、自民党の政策集団の政治資金に関して様々な報道に接する中で、一人一人の御意向等を踏まえ、年末の極めて重要な時期に国政に遅滞を生じさせないとの観点から行ったものであります。 自民党の政策集団の政治資金の問題に関して、党の調査結果の説明の在り方等についてお尋ねがありました。 現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、その訂正作業を踏まえつつ、可能な情報提供をしてまいります。 また、党としても早急に関係者への聞き取りを行うこととしておりますが、聞き取りの範囲や説明の在り方については、事実関係の把握の状況等を踏まえて適切に判断をいたします。 また、関係者の政治倫理審査会への出席については、これは、国会の手続に基づき、国会で御判断いただく事柄であると考えております。 また、我が党においては、政策集団がお金と人事から決別することとしており、党として定めたルールは当然全ての政策集団に従ってもらいます。”
“現時点で、補正予算の提出は想定しておりません。 災害救助法についてお尋ねがありました。 現行の災害救助法の運用においても、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含め支援を行っております。また、災害救助法以外にも、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところです。 災害対策については、個々の災害の教訓を踏まえ、不断の見直しを図ることが重要であり、今回の災害についても、今後、その対応を振り返り、福祉の観点も含めて、防災力を高める方策について総合的に検討してまいります。 自民党の政策集団の政治資金の問題に関する処分の方針、そして閣僚人事の意図についてお尋ねがありました。 関係者において明確な説明責任を果たすことがまずは重要ですが、党としても事実関係の把握に努めているところであり、しかるべき手順を踏んだ上で、対応を考えてまいります。”
“泉健太議員の御質問にお答えいたします。 まず、冒頭御指摘いただきました、二人の大臣政務官についてでありますが、本日、二人の政務官から辞意が表明されたと報告を受けております。まず、本人の意向、これをしっかり確認いたします。その上で、必要な手続を進めてまいりたいと存じます。 まず、被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。 先週取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに沿って、被災者生活再建支援金を迅速に支給してまいります。 その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の在り方については、被災地のニーズやその事情、さらには現下の経済情勢も踏まえて、能登の事情に合わせた追加的な方策を現在検討しております。 震災関連の予算の在り方についてお尋ねがありました。 今月、二回の使用の閣議決定を行った予備費に係る使用総調書等は、遅滞なく、しかるべき時期に国会に提出をいたします。 そして、今後については、残額が三千億円を超える今年度の予備費と一兆円に倍増した来年度の予備費を活用し、復旧復興の段階に合わせ、数次にわたり機動的、弾力的に財政措置を講じてまいります。”
“この営みをつなぎ合わせ、デジタル、グリーン、官民連携、スタートアップなどの新しい要素と組み合わせていく。そうすれば、明日は今日より良くなる日本に向かう確かな力になっていくと確信をいたします。 日本を変えていくこのチャンスを必ず掴み取る。 与野党それぞれの立場はありますが、議員各位とともに次の世代のために全力を尽くそうではありませんか。 国民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ─────────────”
“割れた陶器の破片を集め、漆と金でつなぎ合わせる輪島塗の金継ぎという技法で、見事に修復しました。被災地熊本の作品と、輪島塗の伝統技術が融合した新しい芸術作品は、美しい復興の象徴として人々に感動を与えました。被災地を思う絆の力と、若者たちのアイデアと、クラウドファンディングによる支援が組み合わされ、日本の新たな力が輝いた瞬間でした。 同じ被災地だからこそ寄り添った対応ができる。保健所への職員の派遣、寄付金事務の代行、被災鉄道への支援、若い世代も含め、今度は熊本から石川に八年前の恩返しの動きが広まっています。 伝統と若さ、民間企業と公的機関、地域社会とスタートアップ。今回の震災の復興に当たっても、こうした様々な組み合わせによって生まれる新たな力が、能登を取り戻す原動力となっています。 新たな力は被災地にとどまるものではありません。最初から世界での活躍を見据える志を持つ若者。地域の課題を新たな技術で解決する試み。国民一人一人が持ち場でコツコツと地道に取り組んでいる現場。様々な場面で新たな力が生まれていることに気づかされます。”
“我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であり、関連の法整備に関し、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速します。 その他の先送りできない課題についても取り組んでいきます。 まずは、憲法改正です。衆参両院の憲法審査会において、活発な議論をいただいたことを歓迎いたします。国民の皆様に御判断いただくためにも、国会の発議に向け、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待いたします。また、あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。 また、安定的な皇位継承等への対応については、皇族数確保のための具体的方策等を取りまとめ、政府から国会に御報告しております。早期に立法府の総意が取りまとめられるよう、国会において積極的な議論が行われることを期待いたします。 平成二十八年の熊本地震では、価値ある多くの陶芸品が破損しました。それに手を差し伸べたのは、輪島塗の職人でした。”
“しかし、そのような中だからこそ、昨年発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台とし、国際賢人会議の叡智も得ながら、ヒロシマ・アクション・プランの下で取組を一つ一つ実行し、核兵器のない世界に向け、現実的かつ実践的な取組を継続・強化します。 我が国が戦後最も厳しい安全保障環境のただ中にあることを踏まえ、防衛力の抜本的強化を着実に具体化し、自衛隊員の生活・勤務環境、処遇の向上にも取り組みます。 また、日米安全保障体制を基軸とする日米同盟は、グローバルな安定と繁栄の公共財として機能しており、同盟の抑止力・対処力を一層強化します。 基地負担の軽減にも引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、沖縄経済を強化すべく支援を継続します。 防衛力の抜本的強化に必要な財源確保についても、一昨年末の閣議決定の枠組みに基づいて方向性を明確化し、取り組みます。 防衛力の強化や外交・安全保障とともに経済安全保障の抜本的強化が急務です。セキュリティ・クリアランス、サイバー・セキュリティ強化にも取り組みます。”
“全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります。 昨年の広島サミットでは、Ｇ７以外の首脳らも一堂に会した場で、法の支配、主権や領土一体性の尊重等の重要性について認識を一致させることができました。この成果を土台としながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を進め、ブラジルでのＧ20などの機会を捉え、グローバル・サウスとの連携も深め、世界を分断や対立から協調に向け、導いてまいります。また、食料危機や気候変動、感染症などの世界的諸課題に対しても、人間の尊厳を中心に据えた外交、国際協力を、日本ならではの強みをいかしつつ、推進いたします。 ロシアの核兵器による威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発等により、核軍縮をめぐる情勢は厳しさを増しています。”
“中国に対しては、昨年十一月の習近平国家主席との首脳会談をはじめ、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねてきています。これからも、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに対するものを含め、我が国として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め対話を行い、共通の諸課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していきます。 対露制裁、対ウクライナ支援はこれを今後とも強力に推し進めます。二月には東京で、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催する予定です。日露関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。 拉致被害者御家族が高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。”
“Ｇ７広島サミット、キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合など、これまでの積み重ねを形にし、日本ならではのアプローチで、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードします。 まず、同盟国、同志国との連携が重要です。四月前半に予定している国賓待遇での訪米などの機会を通じ、我が国外交の基軸である日米関係を更に拡大・深化させます。日米同盟を一層強化して我が国の安全保障を万全なものとし、地域の平和と安定に貢献します。また様々なチャンネルを通じ、サプライチェーンの強靱化や半導体に関する協力など、経済安全保障分野における日米間の連携を強化します。 先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の成果も踏まえ、また、日米豪印などを活用しつつ、関係各国との連携を強化し、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の推進における協力を一層進めます。 国際的課題への対応などで協力していくべき重要な隣国である韓国とは、尹大統領との信頼関係を礎に、幅広い連携を更に拡大・深化させるとともに、日米韓三か国での戦略的連携や、日中韓の枠組みも前進させます。”
“また、地域における持続可能なインフラ整備に向けて、官民連携により、流域における総合的な水管理を推進するとともに、空き家、遊休不動産を積極的に活用するスモール・コンセッションなどを推進します。資源のリサイクル等を進め、地域での資源循環を強化します。 福島の復興は政権の最重要課題です。生活や生業を取り戻すため、政府としても全力で取り組みます。また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた中国等による日本産水産物の輸入停止に対し、即時撤廃を求めるとともに、影響を受ける水産物の国内需要拡大や新たな輸出先の開拓、国内での加工体制の強化等を着実に進め、我が国の水産事業者を守ります。 年初の羽田空港の衝突事故を受け、二度とこのような事故が起きないよう、ハード・ソフト両面から再発防止対策に迅速に取り組むとともに、運輸安全委員会における原因究明を踏まえ、航空の安全・安心に向けた抜本的な対策を講じてまいります。 国際社会は緊迫の度を一層高めています。ウクライナ侵略や中東情勢はもとより、米国大統領選をはじめ、今後の世界の行方を左右する重要な国政選挙も目白押しです。”
“このため、農政の憲法と位置付けられる食料・農業・農村基本法について、制定から四半世紀を経て初の本格的な改正を行うべく、今国会に改正法案を提出いたします。 さらに、不測時の食料安全保障の強化、農地の総量確保と適正・有効利用、食品原材料の調達安定化、スマート農業の振興を体系的に推進するため、これらの関連法案も、今国会に提出をいたします。 あわせて、グリーン農業、循環型林業、養殖業への転換など、環境に配慮した持続可能な農林水産業及び食品産業への転換を促進するとともに、国内の生産基盤の維持の観点も踏まえ、農林水産物の輸出を、より一層促進してまいります。 農政の基本は現場にあります。現場で日々汗を流し、苦労をされている方々に寄り添い、その前向きな取組を後押しする農政を展開してまいります。 平時から安全・安心を守り抜きます。能登半島地震を含め、激甚化する自然災害を踏まえ、ハード・ソフト両面から、流域治水やインフラ老朽化対策をはじめとする防災・減災、国土強靱化の取組を継続的に進めてまいります。”
“これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について、六月に向けて議論を進めます。 自動運転についても、二〇二四年度において、社会実装につながる一般道での通年運行事業を二十か所以上に倍増し、全ての都道府県での計画・運行を目指します。 地方創生なくして、日本の発展はありません。それぞれの地域においても、絆の力を基礎に、新しい取組が始まっています。観光や農業などの基幹産業の発展を支援し、そして安心して暮らせる地域を守り抜いていかなければなりません。 地方の成長も後押しするため、二〇三〇年訪日客六千万人、消費額十五兆円を目指します。その際、一部の地域、時期への偏在によるオーバーツーリズムを未然に防止し、全国津々浦々に観光の恩恵を行き渡らせるため、観光地、観光産業の高付加価値化と地方部への誘客を強力に推進いたします。 地方が支える農業は国の基です。我が国の農業が直面する食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会課題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直します。”
“認知症の方御本人、御家族に御参加いただいた「認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議」の成果を、基本計画の策定や独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題への取組にいかしてまいります。 これらを通じ、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての方が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される、包摂的な共生社会を実現してまいります。 人口減少に適応しつつ、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するため、デジタル行財政改革が求められています。デジタルの力をいかして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作ります。あわせて、基金の見直しや、予算事業の見える化などを推進いたします。 さらに、利用者起点で発掘した課題を踏まえ、デジタルと規制改革を組み合わせて課題を解決していく方策を実行していきます。その際、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの利便性向上を徹底的に進めます。 特にライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化と支援を行います。”
“単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で、こどもや子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進めてまいります。 こどもに対する性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。こどもの性被害を防止するための法制度について、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進めます。 また、質の高い公教育の再生、教育の国際化とともに、教職員の処遇見直しを通じた質の向上を図っていきます。 女性の活躍を全力で後押しします。これまでの取組もあり、女性の有業率は五三・二％で過去最高。特に、二十五歳から三十九歳は初めて八割を超えました。これを更に進めるため、女性役員比率の目標等に向け、人材の採用・育成を支援します。また、男女ともに仕事と育児の両立ができるよう支援策を充実させていきます。 高齢者や御家族の皆様にとって切実である認知症への対応も進めます。関係者の思いが込められた認知症基本法が今月から施行されました。”
“経済あっての財政であり、まず、経済を立て直し、そして、財政健全化を着実に進めます。 日本経済の最大の戦略課題はデフレ完全脱却である一方、日本社会の最大の戦略課題は人口減少問題です。 民間有志による人口戦略会議の提言の深刻な危機感も踏まえつつ、いま政府ができることはすべてやるとの構えで全力を挙げていきます。 第一は、こども・子育て政策です。 前例のない規模でこども・子育て政策の抜本的な強化を図ることにより、我が国のこども一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比で一六％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。 財源確保については、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とし、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担の軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することで、国民に実質的な負担が生じないこととしております。 今年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ります。 今国会に必要な法案を提出し、スピード感を持って、実行に移してまいります。”
“人材育成、資金供給、オープン・イノベーションを着実に推し進め、成長意欲が高い中堅企業に対する支援も拡充いたします。 新型コロナや大規模な自然災害を乗り越え、いのちへの向き合い方、社会の在り方を問い直す機会となる大阪・関西万博の成功のため、オールジャパンで進めていきます。万博の主要な費用については、外部専門家の知見も活用し、その適正性を継続的にモニタリングしてまいります。 二千兆円を超える日本の個人金融資産を国民所得の伸びと稼ぐ力に役立てます。年初から抜本的に拡充した新ＮＩＳＡがスタートしました。 家計の資金が投資に向かい、企業価値向上が家計の所得増につながり、さらなる投資や消費が生まれるという好循環の実現を目指します。コーポレートガバナンス改革の実質化に加え、資産運用業とアセットオーナーの運用力の向上に取り組み、我が国のインベストメント・チェーンを強化していきます。 歳出改革を継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させ、デフレからの完全脱却を果たすことは、高齢化等による国民負担率の上昇の抑制につながり、財政健全化にも寄与します。”