岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“政党助成金が導入された当時も、民主主義のコストをどう広く負担するのかという議論の中で、政党助成金と個人の献金と企業・団体献金と、この三つのバランスが大事だという、こういった議論が行われていたと記憶をしています。そういった議論を経て今日に至っている、その間も様々な各党間の議論が行われて、政治資金のありようについて、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中でこういった議論が行われ、今日に至っている、このように承知をしています。 今回、企業・団体献金を含め、政治資金について、是非、先ほど言った政党助成金の導入等の経緯もしっかりと振り返りながら、どうあるべきなのか、これを各党各会派で共通のルールとして決めていくことは重要であると考えます。”
“そして、あわせて、制度面、法律改正を必要とする制度面についても、自民党として、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてそれぞれの責任体制の厳格化、こういった三点を中心に、制度改正、法律改正にも自民党としてしっかり取り組んでいく、こういったことを内容として明らかにしました。 政治資金規正法の改正等も、是非、今国会において改正を行うべく、自民党としても議論に貢献いたします。”
“御指摘の自民党の中間取りまとめですが、おっしゃるように、まずは自民党独自でできることは迅速に改革するということで、派閥の政治資金パーティーの禁止ですとか、振り込みですとか、オンライン化ですとか、あるいは外部監査の導入ですとか、こうしたものを実行いたします。 これは、今回も、政治と金の問題、派閥を舞台に生じてしまいました。だからこそ、金と人事、これを派閥から切り離すことが重要であるということでこういった対策を取りました。今までも、派閥の弊害は言われながらも派閥の復活が度々行われてきた、これは、解散しても縛るルールがなかったという点が大きなポイントだと理解しておりますので、今回は、金と人事を切り離した後、今度、ルールを決めて、再び金と人事の場などと見られるような集団にならないためのルールを作った、これが一つ大きなポイントであります。しかし、これはあくまでもおっしゃるように自民党の中での対応であります。”
“今回の事態を招いて、要するに、政治と金の問題を通じて政治に対する信頼を失わせることになってしまったこと、これは最も深刻なことだと思います。あわせて、今回は、既にある法律すら守ることができなかったというガバナンスの欠如が指摘をされている、この点が大きな、重要な指摘であると認識をいたします。この二つが、多くの課題の中にあっても特に重要なポイントであると認識をいたします。”
“大学ファンドを運営するＪＳＴとＧＰＩＦの違いについて御指摘がありましたが、そもそも、ＪＳＴの運用する大学ファンドについては、これはＧＰＩＦと比べて長期的、安定的にこうしたファンドの運用を行っていかなければならない、また、運用元本の約九割が財政融資資金である、リスクを抑えて運用することが求められる等、違いがあるのは事実ですが、おっしゃるように、ＧＰＩＦを参考にする取組について、そのノウハウを参考にしていく、こういったことは重要であると思っています。 そして、二点目、対象を増やしていく、こうした考え方は重要であると考えます。”
“そして、もう一点の日銀の金融政策ですが、もちろん具体的な日銀金融政策は日銀に任せなければならないと承知をしておりますが、アコードについて御紹介がありました。 政府と日銀は絶えずしっかりと意思疎通を図っていかなければならない立場にあり、政府として、今、デフレからの脱却ということで、新しい資本主義を進めて、構造的な、安定的な賃上げ、これを目指していく、そして緩やかな物価高騰の下に経済の好循環を取り戻そうという政策を進めているわけですから、こういった政府の経済政策に対して日銀もしっかり理解をしてもらった上で日銀独自の金融政策を判断していただく、これがあるべき姿であると考えます。”
“まず、一点目の防衛力の強化の方ですが、為替の影響について御指摘をいただいていますが、防衛力全体のうち、例年八割から九割は、人件費や国内生産、調達あるいは基地対策、こうした、為替の影響を直接受けるわけではないという現実があります。 そして、為替の変動に直接影響をする、ＦＭＳや一般輸入など、一割から二割こういった部分があります。この部分については政府としてしっかり責任を持って対応しなければいけないということで、先ほど委員も御紹介がありましたが、一括調達ですとか、長期契約ですとか、成果保証契約ですとか、民生品の活用、民間委託による部外力の活用、こうした努力をしていかなければならないと思います。 ですから、この一割から二割の部分については、毎年の予算等を通じて、様々な合理化、効率化努力をしていく。結果として、四十三兆円の規模、これは維持したいと思います。 そして、二点目……（前原委員「中身ですね、規模じゃなくて防衛力整備の中身」と呼ぶ）中身、もちろんです。四十三兆円、示した規模と内容と、これを維持いたします。”
“そして、今具体的に日英伊三か国によるＧＣＡＰという取組、昨日もまさに、イタリアの首相が訪日して、今日まで日本にいるわけでありますが、これも議論になったところでありますが、このＧＣＡＰという取組、今申し上げた様々な観点から重要であると認識をしております。このためにも、こうした共同開発に向けて日本として取り組むべく努力を続けることは重要であると考えます。”
“まず、防衛装備品が高度化し高額化する中にあって、委員御指摘のように、パートナー国が資金や技術を持ち寄って共同開発をしていく、こうした考え方は極めて有効な考え方であり、特に戦闘機の分野においては、それがまさに常識となっています。 その中で、国際共同開発、これは規模が大きくなるほど調達価格が低下するということでありますから、それに参加した国がその完成品を調達するだけではなくして、第三国に対してこうした移転を考えていく、このことが共同開発を円滑化する、あるいは効率化する上で大変重要であると考えます。こうした考え方は、御指摘の国家安全保障戦略の中においても、装備品の重要性ということで、力による一方的な現状変更の試みを抑制する、さらには、日本にとって好ましい安全保障環境をつくっていく、こうした装備品の考え方、目的にも合致するものであり、こうした考え方は重要であると思っています。”
“奨学金の返済については、これまでも、政府として返還の猶予や毎月の返還額を減額するなどの制度を使って負担軽減を図ってきました。そして、奨学金の返還が負担になっている、結婚や出産、子育てをためらうなどということがないように、令和六年度から、減額返還制度の収入要件を緩和する、こういった拡充をすることとしております。 しかし、委員御指摘のように、免除するということになった場合には、公平性の観点から検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりだと思います。”
“先ほどのやり取りの最後の部分、要は、同じ政策においては、当然のことながら、たくさんのお金をかけた方が効果が出る、これは当然のことだということを私は申し上げたわけであります。その上で、その政策を実行することによって結果にどうつながるか、これが大事だということも申し上げました。 そして、委員の方から、この結果を導く際に、教育格差の是正、これが重要だという御指摘がありました。これも、御指摘の点、大変重要な点だと思います。 しかし、全体としてどういう効果、成果につなげるかということを考えますときに、教育の効果ということを考えた場合に、無償化、もちろん今言った点で重要だと思いますが、その無償化だけではなくして、教育の質の向上を始め、様々な政策を組み合わせることによって結果につながる、これが現実だと思います。 子供、子育て政策についても、様々な政策を組み合わせる、なおかつ、制度を使う社会の意識自体が変わらないと制度は生かされない、結果につながらない、この組合せ等が大事だということも併せて申し上げているところであります。”
“先ほど来から、大学教育への支援についていろいろ御指摘がありましたが、まず、財務省に押し切られているという指摘について、これは当たってはおりません。今回、この子育て支援について、ＧＤＰの一六％に匹敵する、ＯＥＣＤトップクラスの水準まで一人当たりの家庭関係支出を引き上げる、こういった施策を用意しております。財務省に押し切られているというものではないとまず申し上げます。 その上で、効果ということを先ほどからおっしゃいますが、この一つの政策だけで効果が出るのかどうか、それが懸念される問題であるということで、先ほど申し上げました三つの理念で政策を結びつけること、トータルでこの政策を考えなきゃいけないということの重要性を申し上げているところであります。 二千六百億円と二兆円、どっちが効果があるかということでありますが、この政策一つだけ取れば、これは二兆円かけた方が効果がある、そういうことでしょう。しかし、今申し上げました、全体の中で、そして、各施策が有機的に機能することによって、結果につながるかということを考えた場合にどちらが意味があるのか、これを考えることが必要だと思います。”
“大学教育に対する支援については、先ほど来申し上げたとおりであります。そして、トータルのプランが大事だということについては、委員からも同意をいただきました。賛同いただきました。（前原委員「中身は別ですよ」と呼ぶ）賛同いただきました。 そして、今回の対策、今まで効果がなかったではないかという観点から、三つの理念を重視してこのプラン全体を考えています。一つは、子育て世代、若い世代の所得を引き上げるということ、二つ目として、こうした給付、制度の充実、もちろん大事でありますが、これを活用するためには意識や社会自体が変わらなければならないという点、そして、これらの政策を切れ目なく続けることが大事である。 効果が出ないとおっしゃいましたが、今までの政策、それぞれにおいていろいろな努力はされてこられましたが、これらを今申し上げた三点においてつなぎ合わせることによって、今回の対策、結果につなげようというのが基本的な考え方であります。”
“大学教育の支援については、従来から、子供が一人又は二人の家庭に対しては給付型奨学金等による所得に応じた支援、これは行ってきたところであります。そして、令和六年度から、これらの奨学金の更なる充実を実施するために政策を用意しているということです。一人の子供、二人の子供を持つ家庭に対する支援がないということではありません。これはやはりそれぞれ用意することが重要である。 そして、その中で、子供三人については、子育てあるいは教育にお金がかかり過ぎるという懸念、これが三人以上の子供を理想とする夫婦において最も顕著であるから、この部分が障壁にならないように施策を用意した、こういったことであります。子供が一人、二人の家庭をないがしろにしているというものではありません。”
“まず、先ほどの答弁について、二〇三〇年代からが加速化、スピードが高まると申し上げました。その前が重要だということを申し上げました。 その中で施策を行うということでありますが、加速化プランの中に、令和六年度、令和七年度、それぞれ高等教育の取組を用意いたしました。それ以外にも高等教育に向けて様々な施策を用意していく、それを順番に進めていくということを示しているわけであります。順番にその政策を進め、二〇三〇年代に入る前にこうした政策を充実していく、これは高等教育支援を充実させる上で大変重要であると思います。 それと併せて様々な支援が、二人世帯においても一人世帯においても様々に用意される、中間層への様々な支援の拡大を始め様々な施策が用意されるわけですから、この全体の中で高等教育の支援を充実させていく、こういった考え方を進めてまいります。”
“先ほど御紹介いただいた中身にありましたように、二〇三〇年代、少子化のスピードは格段と加速化される、こういった問題意識を持っております。ですから、それまでが正念場だということであります。それまでの間に、できるだけの施策を動員していかなければなりません。 御案内のとおり、高等教育の無償化だけではなくして、児童手当を始め様々な施策を用意する、そのトータルにおいて、ＯＥＣＤのトップクラスのスウェーデン並みに一人当たりの支出も引き上げていこう、こういった全体を示しているわけであります。 二〇三〇年代に入る前の正念場、是非、この期間において政策を動員していかなければいけない、その中で、まずは三年間の加速化プランを用意した、今回の加速化プランはそういった位置づけであると認識をいたします。”
“大学の授業料の無償化、これはこれからも進めていかなければなりません。その中で、六年度において中間層の支援の拡大、そして令和七年度において御指摘の大学授業料の無償化、これに取り組むということで、その七年度の対策において、先ほど申し上げました二つの理由において、三人の扶養に当たらなければいけない家庭に支援をしたということであります。 これは、これで終わったということではありません。引き続き、次の段階で、大学の授業料無償化についてどう考えるのか、これは引き続き考えていかなければならない議論であると考えます。”
“少子化対策を考える場合に、経済的な負担と、そして理想……（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ）だから、今答えます。負担と、理想とする子供の数をかなえる、この両方において最も効果的な対策を用意するということで、令和七年度以降、大学等の授業料の無償化において、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している時期であるということ、そして、理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著である、この二つの観点から、七年度以降、三人の子供を持つ家庭にとって大学等の授業料等の無償化の対応を用意した、加速化プランの中でこの施策を示した、こういったことであります。”
“出産の保険適用については、今委員の方から紹介があった出産育児一時金の拡充等の取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度をめどに検討を行ってまいります。 その際に、保険適用はサービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されるということで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけない、こういった課題もあり、双方の考え方を踏まえて検討していく必要があると考えています。 なお、自己負担ということで申し上げるならば、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでありますので、保険適用の検討に当たっても、こういった基本的な考え方は踏襲したいと考えます。”
“農水大臣、自見大臣から今答弁がありましたように、国家戦略特区と構造改革特区、この制度の違いは、前者が特定の自治体で緩和するか、後者が希望する自治体の提案で緩和するか、こうした性格の違いであると認識をしています。両大臣からありましたように、格下げというものではないと思います。 その上で、構造改革特区制度への移行が円滑に進むよう対応していきたいと思っておりますし、株式会社による農業参入については、特区を用いた法人農地取得事業のほか、リース方式や農地所有適格法人制度の下でも進んでいるものと承知をしており、これらの取組も進めていきたいと考えます。”
“先ほど厚労大臣の方から、オンライン診療を実施している保険医療機関数、令和四年七月の約五千五百医療機関から、令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へ増加を続けている、この数字を紹介させていただきましたが、これに際しましては、策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針ですとか、昨年六月の国、自治体、医療機関等が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針、こうしたものを適切に見直しを行う、こういった取組も進めながら、適正なオンライン診療の普及に努めてまいりたいと思います。”
“オンライン診療ですが、能登半島地震においては、避難所などにおいて、避難者の方と能登のかかりつけの医療機関との間でオンライン診療が行われております。被災地における医療の確保に大きく貢献していると承知をしています。 一方で、従来オンライン診療を行っていない医療機関においては、オンライン診療を導入する際に、実施に際して留意が必要な事項の確認、あるいは情報通信機器の取扱い等について課題があると認識をしております。プライバシーが確保される場でオンライン診療を実施するなどのプライバシーの確保等についても、課題、留意事項が指摘されています。 政府としては、幅広く適正にオンライン診療が普及するように、医療機関が参考にできる事例集あるいは手引書、これを作成し、国民への周知広報資料の作成等も行っており、さらに、今申し上げた課題等も踏まえて取組を推進してまいりたいと考えます。”
“まず、各地で生じているタクシー不足といった現状に対して緊急に講ずることができる措置として、昨年来、タクシードライバーの年齢上限の見直しや地理試験の廃止など、現行タクシー制度の規制緩和に着手をしたところです。 地域交通の担い手や移動の足の不足、これは深刻な社会問題です。この社会課題の解決に向けて、デジタル技術を活用して、これまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく、こうした必要があると考えています。このために、ライドシェアの課題にも正面から取り組んでまいります。 それ以外にも様々な技術を活用するということで、自動運転の社会実装に向けて、本年度、一般道での通年運行事業を二十か所以上に倍増する、全ての都道府県で計画、運行を目指す、こういった取組も進めてまいります。”
“ライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施いたします。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェアの事業に係る法律制度について、六月に向けて議論を進めます。 その際に、既得権ということではなくして、デジタル技術を活用した新たな交通サービスといった観点や、安全の確保、労働条件に係る課題、こうした観点からしっかり議論をしてまいりたいと考えています。 ―――――――――――――”
“今財務大臣からありましたように、高等教育の完全無償化を実現した場合に、十代で学校に行かずに働いている方には所得税課税をしないという御提案につきましては、年代により所得税を課税しないということは、中立性、公平性の観点を踏まえ、慎重な検討が必要であると申し上げたところであり、そして、高等教育の完全無償化と御提案の所得税免除の双方が実現した場合の教育の質に与える影響を一概に申し上げること、これも困難であると考えます。 そして、教育の質の向上が政策目的であるのであれば、我が国の教育研究力の抜本強化に向けて、基盤的経費の措置や、世界最高水準の研究大学、地域の中核大学等への支援、こうしたものに取り組んでいくことがより重要であると認識をいたします。”
“教育の無償化と教育の質の向上、この関係については、これまで把握している限りでは、所得制限のない無償化が教育の質に直接効果があるということを一概に申し上げることは難しいと申し上げております。 そして、御指摘の答弁についてですが、これは具体的な論拠について注視すると答弁したものですが、これは、政策におけるＥＢＰＭの推進が重要であるという基本的な認識を申し述べたものであります。よって、教育費の負担軽減の推進に当たっても、国内外の事例等を把握するとともに、エビデンスに基づく政策立案、実践を行ってまいりたいと考えております。”
“国の基盤となる取組と各自治体のそれぞれの地域の事情に応じた取組、これが一体となって国民の教育の充実につながる、こういった結果につなげていかなければならないと申し上げております。”
“プレッシャーという言葉が適切かどうか分かりませんが、国として、全国の基盤となる制度の充実に努める、こうしたことを進めていくこと、これは、教育の充実という観点から絶えず追求しなければならない課題であると認識をいたします。”
“それぞれの自治体の努力、これは評価すべきものだと思いますが、だからこそ、基盤となる制度、国が全国の基盤となる制度をしっかり用意することが重要であり、その上にそれぞれの地域の工夫が乗っかる、こういったことで全体の底上げを考えていく、こうしたことが大事だと認識をしております。 そういった意味で、それぞれの地域の取組は評価すべきものであると思いますし、国としても、全国の基盤となる制度の充実に一層努めていかなければならない、このように考えます。”
“まず、国による高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充するなど、より教育の機会均等に資する、こういった制度になっていると認識をしています。 そして、高校生等の修学支援は、基盤となる国の制度と、委員の方から御紹介があった大阪や東京の、各地域における私立学校に通う生徒数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた地方自治体による上乗せして取り組まれる支援、国の支援とこうした各地域における支援、これが一体となって行われることが重要であると認識をいたします。 ですから、今後とも、都道府県と連携して国としても教育負担の軽減に取り組んでいく、こういった方針で臨んでいきたいと考えます。”
“どれぐらいの人数を想定しているかということでありますが、これは、政府として、計画の策定は促していきたいと思いますが、事柄の性格上、具体的な数字等を詳細に申し上げることは控えなければならない部分があると思います。 しかし、こういった取組に理解をいただかなければなりません。政府の基本的な考え方等、できる限り政府の方針についても国民の皆さんに説明をしながら、共にこうした事態に協力していただける、こうした体制や雰囲気をつくっていくことは重要であると考えます。”
“まず、台湾有事といった仮定の質問に答えるのは控えなければなりませんが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、対話によって平和的に解決されるのを期待する、これが我が国の一貫した立場です。 そして、沖縄県の住民避難に関しては、離島からの避難のみならず、避難先地域における収容施設の確保、生活支援も重要な検討事項であることから、九州各県等の地方自治体と緊密に連携し、避難住民の受入れに係る検討に取り組んでいるところです。 そして、石垣市などの先島諸島は、沖縄本島や本土から遠距離である離島であり、避難の困難性が高いと考えられることから、沖縄県及び関係市町村と協議をし、まずは当該地域の避難について優先的に検討、訓練を行うとともに、鹿児島県において、先月、離島避難に係る検討、訓練を実施いたしました。 今後、これらの成果を他の地域に横展開することにより、南西地域における避難に関する計画の策定を促進していきたいと思います。”
“まず、協同組合、これはＮＰＯなどと並び、非営利セクターの一つとして、様々な社会課題等に対応するための共助社会を構築する上で重要なプレーヤーであると認識をいたします。 そして、一口に協同組合と言っても、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合など、これは分野ごとに様々であると承知しております。例えば、企業についても、経済産業省を中心に、鉄道会社を所管する国交省、通信会社を所管する総務省など、それぞれが担当が分かれている、こういった現状にありますが、協同組合についても、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応するため、個別の法律において規定をし、所管する省庁においてそれぞれ対応する、これが現実であります。 そこで、委員の方からは、これを一つの組織でしっかりと見ていく、こういった対応が考えられないだろうか、今こういった御質問だったと理解いたしますが、分野横断的に取り組むべき政策課題があるのであれば、それらに基づく提言や振興策について、共同社会づくりの推進を担当する、これは内閣府でありますので、内閣府を中心に関係省庁と連携の下で、政府としてしっかり対応してまいりたいと思います。”
“農水予算について御質問をいただきました。 予算につきましては、例えば、昨年の経済対策及び補正予算において物価高騰対策も行いましたが、それに加えて、人口減少に備えたスマート農業技術の開発、農林水産物の輸出促進対策、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策、みどりの食料システム戦略緊急対策等の事業に重点的に予算の措置をいたしました。合わせて八千百九十二億円、措置をしております。その上で、今年の六年度予算があります。 増えているのは三億円だけではないかという御指摘でありましたが、これは構造転換対策等に必要な経費を措置したものであると認識をしています。ですから、六年度予算、三億円しか増えていないという御指摘に対して、昨年の経済対策、補正予算において八千百九十二億円、これを措置したということは申し上げておかなければならないと思います。 いずれにせよ、こうした農水予算の充実、今、食料・農業・農村基本法の改正とともに様々な関連法案の改正を行う、こうした抜本的な取組を進めるのと併せて、こうした農業予算の充実についても、これからも引き続きしっかりと心を砕いていきたいと考えます。”
“自民党の政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに政治に対する不信の思いを抱かせていることについては、酪農関係者を含めて、国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと考えます。”
“まず、私も、酪農経営について、飼料その他の生産コストの上昇などにより大変厳しい環境にあること、これを認識しております。昨年秋ですが、私も栃木県に訪問させていただいて、車座対話、酪農の関係者の皆さんとお話をさせていただきました。厳しい状況を改めてお伺いし、国産飼料の生産と利用の拡大等の重要性、様々な指摘もいただいてきました。 政府としては、これまで、配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増しなど、累次にわたって配合飼料コストの抑制策等を機動的に講じるとともに、昨年秋の経済対策においても、飼料の国産化、輸出の取組の強化、こうした支援策を盛り込んで、実行してまいりました。また、余剰乳製品の在庫削減対策も講じて需給改善を図ってきたところ、これを受けて累次にわたる乳価引上げがなされている、こうしたことも承知をしております。 ただ、冒頭申し上げたように、厳しい今の現状を考えますときに、物価等々の厳しい条件を考えますときに、引き続き、酪農関係者の皆さんに寄り添い、需要に応じた生産の後押しを行うことなどにより、需給の安定、経営の安定、こうしたものを図ってまいりたいと考えます。”
“先ほども申し上げました、個別の事案について、財務大臣であっても、中立性の立場から具体的な指示を出すのは控えなければならないと申し上げています。総理大臣も同様であります。 そもそも、税務当局において、資料に基づき、必要であるならば税務調査を行うなど、公正な税務行政を行っていると承知をしております。そうした税務当局の対応をしっかりと尊重することは大事であると思います。”
“新しい交付金制度、これは高齢者等のいる世帯についてと申し上げておりましたが、この等という部分については、要は長期の借入れに対応することができない方、これを全部含むという意味であります。 ですから、若い世代であっても、所得等においてそれに対応できない方も含めて、こうした新しい制度を適用することによって支援を行うということを申し上げております。こうした借入れに対して対応できる方については利子援助等を考えるということは申し上げておりますが、まずもって、こうした借入れに対応できない方については、高齢者のみならず、若い世代も含めて、新しい制度でできるだけ支援を行える制度設計を行ってまいります。”
“まず、政策活動費を始めとする政治資金については、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、各党との議論を重ねた上で、現在の状況になっていると判断いたします。 よって、その中身を明らかにするとか変更するということにつきましては、各党各会派による議論を通じて、共通のルールの下に明らかにすることが重要であると思います。 その上で、税務調査について御指摘がありました。 税務当局の方からは、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めている、一般論としてお話がありました。 個別具体的な案件ではなくして、一般論としてそういった取組を行っていると認識しておりますが、個別の事案について、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて、財務大臣であっても国税庁に対して指示等を行うことは控えている、ましてや、総理大臣においてもこういった指示は控えなければならないと認識をいたします。”
“先ほど政府委員から、政策活動費の取扱い、確定申告が必要かどうかの判断について説明がありました。 そして、申告すべきものがあれば、これは適切に申告されているものであると認識をしています。 そして、政策活動費については、全額を政治活動のために支出していれば、申告の必要はないと承知をしております。全額、政治活動のために支出しているものと認識をいたします。”
“政策活動費については、使用方法、これは各政党、団体共通のルールに基づいて明らかにするものでありますが、いずれにせよ、政治資金が法令に基づき適正に取り扱われるべきこと、これは当然のことであり、二階幹事長においても、政策活動費、党のために、党勢拡張等のために使用しているものと当然認識をしております。”
“政策活動費を支出しているのか、寄附しているのかということについて……（米山委員「それは聞いていないです、今」と呼ぶ）いや、先ほど申し上げた、そこがポイントになるんだと思います。寄附であるならば、委員御指摘のように、総量規制等、様々な制限がかかるということであります。しかし、これは支出していると申し上げています。 これは、党のために使ってくださいといって渡すのは支出であります。あなたのためにお渡ししますというのが寄附であります。そして、寄附については総量規制がかかっているということであります。 政策活動費については、党勢拡大、政策立案、調査研究、党のために使うということで支出をする、これが政策活動費であるということを申し上げております。”
“政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究、こういったことのために、党役職者の職責に応じて支出しているものであると考えます。 そして、寄附かという御質問でありましたが、寄附と支出の違い、これは先ほど総務大臣からも説明がありましたが、簡単に言うならば、寄附というのは、あなたのために使ってくださいです。支出するというのは、党のために使ってくださいということ。支出と寄附の違いはそこにあると考えます。”
“御指摘の会については、任意団体として、法律に従って開催されたと認識をしております。先ほど来申し上げているとおりであります。 ただ、一方で、こうして指摘を受けていることについては、私自身受け止め、今後について考えたいと思います。”
“はい。 今申し上げたように、この任意団体、地元の政財界が中心になってつくって、祝賀会をやっていただきました。それについて手伝いをした、これは御指摘のとおりであります。しかし、主催をした等は全く事実ではないということを申し上げます。 こういった点について、任意団体が今後どうするかということについて申し上げる立場にはありませんが、こういった指摘を受けていること、私自身としてしっかり受け止めて、今後を考えたいと思います。”
“要は、私自身とは異なる、任意団体が開催した会ということでありますので、この任意団体がもうやらないかどうかということについて、私が申し上げる立場にはないと思います。 ただ、そういった御指摘を受けているということについては、私自身、しっかりと考えていかなければならないことであると思っております。”
“御指摘の会ですが、これは、地元の政財界の皆様が発起人となり、また、それらの皆様が結成した政治団体と異なる任意団体において開催いただいた、こうした純粋な祝賀会であると認識をしています。 その中で、振り込み先の口座開設など手続等について不慣れであるという相談を受けて、こういった手続をお手伝いしたということについては報告を受けております。 また、延期の案内については、これは一旦、急遽延期するという事態が生じました。これについて、急遽であり人手が足りないという相談を受けて手伝いをした、こういった手伝いをしたことは報告を受けております。 そして、いずれにせよ、これは私の事務所が主催したものではありません。お尋ねの会費の収入、支出等、明細等につきましても、私の事務所からこれを提出するという立場にはないと考えます。”
“裏金という言葉は文脈によって異なるからして、その人の言っている裏金という意味に該当する自民党の国会議員がいないとは申しませんと先ほど申し上げました。ですから、ただ、その意味は様々ですので、文脈によって変わりますので、的確な言葉を使うことが重要だと申し上げております。 その上で、処分ということにつきましては、まさに、実態を把握した上で、説明責任を果たし、そして政治責任について考える、処分について考える、こういった手順を踏まなければならないということで、今、アンケートとともに、関係者の聞き取りを党幹部、外部の弁護士とともに行っている、こういったことであります。 党としても、実態把握をした上で、しかるべき手順を踏んだ上で、対応、処分等についても考えてまいります。”
“これはさっきから何度も繰り返しますが、実際問題として、裏金という言葉について、人によって、また文脈によって意味が変わっている、こういったことは間違いないと思います。より実際的に、法律的な責任、政治的な責任、こういったことについて説明責任を果たす上で、的確に表現することが重要だと考えております。 よって、私としては、先ほど来申し上げておりますように、政治資金パーティーをめぐる問題であるということを申し上げている次第であります。”
“委員がお示しになった裏金の意味、こういった意味を含めて、今回の事態が裏金問題だと指摘されていることについては深刻に受け止めなければならないと思います。 ただ、裏金ということについては、法律的な意味合いも含めて、文脈において、何を裏金と称するのか、これは様々な意味で使われている、異なり得る、このことも事実であると思います。 よって、私自身としては先ほど御指摘のような言葉を使っている、こういったことであります。”