岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“その上で、現行の監理団体に代わる監理支援機関について、外部監査人の設置を義務付けるなど、受入れ機関からの独立性、中立性を担保すること、外国人育成就労機構について、監理支援機関や受入れ機関に対する監督指導機能を強化するための体制を整備し、労働基準監督署との連携を強化することなど現行の技能実習制度からの改善策を講ずることにより、悪質な受入れ機関に厳正に対応してまいります。 そして、育成就労外国人の日本語教育についてお尋ねがありました。 育成就労制度では、適正な人材育成等の観点から、段階的に日本語能力を向上させることとし、政府として日本語学習の環境整備に取り組んでいくこととしています。 具体的には、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用、日本語教室空白地域の解消の推進、教材開発等による母国における日本語学習支援といった取組を推進してまいります。 地域における外国人受入れ環境整備等についてお尋ねがありました。”
“また、現行の技能実習制度と同様、やむを得ない場合を除き、外国人の意に反して育成就労を中止することは認めないことに加え、受け入れた外国人材の育成や日本人と同等の待遇確保がしっかりとなされるよう、監理支援機関の要件の適正化や外国人育成就労機構の監督機能の強化を行うこととしており、外国人が安価な労働力として使い回されることがないようにしてまいります。 悪質な受入れ企業の排除についてお尋ねがありました。 育成就労制度においては、現行の技能実習制度と同様、受入れ機関の育成就労計画の認定に当たって日本人と同等以上の報酬を含む適正な処遇について確認するとともに、法令違反に対しては改善命令や計画の認定取消しなどの措置を講ずることとしております。”
“また、政府においては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境整備を着実に進めてきているところです。 このように、外国人基本法に盛り込むべきと御指摘があった事柄についても既に一定の対応を行っているところですが、いずれにしても、今後の外国人材の受入れについては、多様な御意見、御議論にも耳を傾け、幅広い検討を行っていくことが重要であると考えております。 外国人が雇用の調整弁として扱われないようにするための方策についてお尋ねがありました。 育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とする制度でありますが、特定技能制度と同様に、受け入れる分野において生産性向上及び国内人材確保に向けた取組が尽くされているかを慎重に確認した上で受入れを行うこととしています。”
“また、今般創設する育成就労制度については、国内労働市場への悪影響を生じさせないこと、生じさせることのないように、一定の条件の下で受入れを行うこととしているところです。 いずれにしても、外国人材の受入れについては、引き続き、多様な御意見、御指摘にも耳を傾け、幅広い検討を行っていくことが重要であると考えています。 外国人材の受入れ政策についてお尋ねがありました。 外国人材の受入れについて、政府としては、専門的、技術的分野の外国人については経済活性化の観点から積極的に受け入れていく一方で、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討することを基本的な方針としております。 この点、例えば特定技能制度においては、特定技能一号として入国する外国人について一定の専門性、技能を有することを試験等により確認しているほか、生産性向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお不足する労働者数を受入れ見込み数として設定をしており、場当たり的との御指摘は当たらないと考えています。”
“人権侵害の要因について一概にお答えすることは困難ですが、一部の受入れ機関の遵法意識の欠如や、監理団体による指導監督の不十分さなどが影響しているものと考えております。 現行制度においても、人権侵害等のやむを得ない事情がある場合には実習先の変更を認めるなど、技能実習生の人権保護に努めてきたところですが、今回、様々な指摘を踏まえ、制度自体を抜本的に見直し、技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設し、外国人、失礼、労働者としての権利保護をより適切に図ることといたしました。 外国人の受入れが我が国の経済に与える影響についてお尋ねがありました。 外国人材の受入れについては、政府としては、専門的、技術的分野の外国人については経済活性化の観点から積極的に受け入れていく一方で、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討する方針としており、必要に応じて関係閣僚会議等、所要の体制も構築しているところです。”
“青島健太議員の御質問にお答えいたします。 技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、多数の失踪者が発生していること、これを重く受け止めています。失踪の原因について明確に特定することは困難ですが、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な事情等が影響しているものと考えています。 この点、育成就労制度では、転籍制限を緩和することにより、労働者としての権利保護をより適切に図るほか、外国人が送り出し機関に支払う手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みを導入するなど、失踪につながり得る要因の解消に資する方策を講ずることとしており、これにより技能実習制度で指摘されてきた失踪問題の解決を図ってまいりたいと考えています。 また、育成就労制度が施行するまでの間も引き続き現行の技能実習制度の適正な運用に努め、失踪防止に努めてまいります。 技能実習制度における人権侵害の要因についてお尋ねがありました。”
“また、政府としては、賃金水準の向上等のため、賃上げの促進、イノベーション、また生産性向上に向けた国内投資の拡大、またスタートアップの育成等に関する取組等も行っているところです。 外国人から選ばれる国になるため、引き続き責任を持って外国人の受入れ環境の整備に取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕”
“様々な分野の関係者等から成る有識者会議において御議論いただいた結果も踏まえた適切な制度設計がなされたものであると考えております。 また、本法案と併せて、ロードマップ等による外国人との共生のための取組を進めることとしており、これらにより、地方を始めとする人手不足分野における人材確保が一層適切に図られるものであると考えております。 外国人の受入れと未来への責任についてお尋ねがありました。 我が国において人手不足が深刻化する状況や外国人材の獲得に係る国際的な競争が激化している状況に鑑みると、外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠であると認識をしています。 そのためには、外国人の人権を適切に保護することはもちろんのこと、賃金を含む適正な労働条件等の下、安全、安心な暮らし、働くことができる環境を整備することが重要であり、今般の育成就労制度はそのような観点からの検討を踏まえた内容になっていると考えております。”
“共生社会の実現のためには、我が国に在留する外国人にも責任ある社会の構成員として最低限必要なルールを守っていただく必要があります。この点、永住者については、永住許可後に在留審査の手続がないため、公的義務を履行しない場合があるといった指摘があり、これを容認することは、適正に公的義務を履行する大多数の永住者や地域住民との間で不公平感を助長するおそれがあることから、本改正は共生社会の実現のためにも必要なものであると考えております。 その上で、取消しの要否等については、個別の事案ごとに悪質性を判断し、仮に在留資格を取り消す場合であっても、原則として定住者の在留資格への変更を行うこととしているところであり、永住者の我が国への定着性にも十分配慮をして適切に制度を運用してまいります。 育成就労制度の再度の制度設計についてお尋ねがありました。 本法案は、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、転籍制限を緩和し、受入れや送り出しを適正化することなどにより、外国人にとって魅力ある制度を構築するものであり、長期にわたって産業を支える人材を確保するために必要な措置が講じられているものです。”
“また、育成就労制度においては、やむを得ない事情がある場合の転籍の拡大、明確化を図るほか、本人意向の転籍を含め、監理支援機関の支援に加えて、公的機関であるハローワークと外国人育成就労機構も連携して対応することとしております。 育成就労制度における労働者派遣についてお尋ねがありました。 育成就労制度では、季節性のある分野における通年での受入れを可能とするため、農業、漁業分野に限り、労働者派遣を活用した受入れを認めることを予定しています。 具体的には、派遣元が三年間の育成就労期間を通じた雇用契約を締結した上で、派遣元と派遣先が共同で育成就労計画を策定し、季節ごとの就労先もあらかじめ特定して受け入れることとしております。 また、派遣元と派遣先のいずれも外国人の待遇確保を含む育成就労法上の義務を負うこととしており、監理支援機関による監査や外国人育成就労機構による実地検査等と相まって、御指摘のような負の影響を抑止し、制度趣旨に沿った適正な受入れを担保してまいります。 永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。”
“こうした取組により、悪質な送り出し機関等の排除を徹底し、外国人の負担軽減を図ってまいります。 技能実習生の意に反する帰国についてお尋ねがありました。 技能実習制度では、監理団体や受入れ機関が技能実習生の意に反して技能実習を打ち切り、帰国をさせたような場合、監理許可の取消し等の対象としています。 さらに、出入国在留管理庁では、意に反して帰国を強制させることを防ぐため、空海港において書面により出国の意思確認を行っています。育成就労制度の創設に当たっても、これらの取扱いを踏まえつつ、引き続き、外国人が意に反して帰国を強制されることがないよう、必要な取組を行ってまいります。 育成就労制度における家族帯同と転籍についてお尋ねがありました。 育成就労制度及び特定技能一号の在留資格で在留する外国人については、技能等を身に付けてステップアップしていかない限り帰国していただくこととなる制度であることや、家族の扶養等のための経済的能力の観点、等の観点からも慎重な考慮が必要となることから、家族帯同は認めないものとしております。”
“現行の技能実習制度において、送り出し機関は、受入れ機関へのあっせん手数料などについて技能実習生から徴取するとともに、技能実習生の送り出しに要した費用について監理団体を通じて実習実施者から徴収しており、また、監理団体は、監理事業に係る経費について実費に限り実習実施者から徴収をしています。 育成就労制度においても基本的に同様となるものと考えているところ、これらの手数料等についても、海外の送り出し機関が外国人本人から徴収する手数料に上限を設ける、監理支援機関が徴収する費用について運用要領等で算出方法の考え方を明確化するなど、一層の適正化を図っていく方針であります。 外国人が負う借金や債務への対応についてお尋ねがありました。 育成就労制度においては、送り出し国との二国間取決めを新たに作成をし、悪質な送り出し機関の排除に向けた取組等を強化するとともに、原則として、当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うこととしております。また、外国人が送り出し機関に支払う手数料の上限に係る基準を設けることとしております。”
“育成就労制度は、現行の技能実習制度の課題を踏まえ、人材育成と人材確保を目的とする新たな制度として、受入れの対象となる職種や分野を原則として特定技能制度と一致させるなどにより、育成就労制度と特定技能制度との連続性を高めて適切な育成につなげるとともに、現行の監理団体に代わる監理支援機関について、要件の厳格化、明確化を図るなど、受入れや送り出しを適正化するための方策等を講ずることとしており、技能実習制度の単なる看板の掛け替えにすぎないとの御指摘は当たらないと考えております。 また、育成就労外国人は、技能実習生と同様に労働関係法令上の労働者でありますが、育成就労制度においては、今申し上げた関係機関の要件の厳格化、明確化等のほか、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるなど、より適切に労働者としての権利を保護することとしております。 送り出し機関及び監理支援機関が徴収する費用についてお尋ねがありました。”
“技能実習制度には、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の乖離が指摘されてきたことに加えて、本人意向による転籍が認められておらず、労働者の権利保護が不十分である、技能実習生の失踪等の背後に、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な事情等の影響が考えられるなど、制度的、構造的な問題が認められてきたところです。 育成就労制度では、人材育成と人材確保を目的とした上で、本人の意向による転籍を認めるなどの転籍制限の緩和や、受入れ機関や送り出し機関の適正化など、制度全体を適正化するための方策をしっかりと講ずることにより、これらの課題を解決してまいります。 育成就労制度と技能実習制度の違いや、育成就労外国人の労働者性についてお尋ねがありました。”
“石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。 技能実習制度における労働関係法令違反や人権侵害等についてお尋ねがありました。 現行の技能実習制度の下、制度趣旨を理解していない一部の受入れ機関において、技能実習生に対する労働関係法令違反や人権侵害行為が生じたこと、これを重く受け止めております。 これまでも、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、外国人技能実習機構が厳格に検査等を実施すること等により技能実習制度の適正化に努めてきましたが、今回、より適正に外国人材の受入れを図るため、技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設することとしたものであり、労働者としての権利保護をより適切に図ってまいります。 技能実習制度の課題や問題点及びその解決策についてお尋ねがありました。”
“本法案で創設する育成就労制度は、原則として三年間に限って外国人を特定技能一号の技能水準に育成するために受け入れるものであり、特定技能制度と同様に、人手不足分野に限って上限を定めて受け入れることを行うこととし、かつ、家族の帯同を認めないことなどからすれば、いわゆる移民政策には該当しないと認識をしております。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕”
“和田政宗議員の御質問にお答えいたします。 安全、安心に暮らせる社会の実現についてお尋ねがありました。 日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要だと考えます。 政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 就労、失礼、育成就労制度と移民政策の関係についてお尋ねがありました。 政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策を取る考えはありません。”
“例えば、珠洲市によれば、委員も資料をこれ出されておりますが、避難者の数の減少や市内店舗の再開、食中毒発生リスク、こういった観点から、原則として避難所避難者に対して弁当を配給するとしたと承知していますが、在宅避難者に対しても、台所が使えない等の状況にある場合は弁当を支給するなど、こうした取組を行っています。 政府としては、現地のこのなりわい再開支援の貢献も考慮をしつつ、こうした現地のこの避難者のニーズを踏まえた支援、これをしっかり支援してまいりたいと考えています。”
“法人税減税について、経団連等、その経済団体の意見もこの参考にする、これは当然のことだと思いますが、これ、それだけで政策が決まっているというのは現実に合っていないと思います。 法人税のこの影響、これは大企業のみならず、中小企業、零細企業、経済全体に関わる課題であります。こうした課題について、多くのこの関係者からこの意見を聞いた上で、党として多くの議論が、議員が何日も掛けて議論をして結論を出していく、こういったものであります。 そして、この企業献金、（発言する者あり）いや、企業献金、企業献金というものに、いやいや、答弁はさせていただきたい。企業献金については、これは、この自らその好ましいと考える経済社会全体についてのこの支援という考え方であります。個別のこの政策に対しての献金ではないということ、これは強調しておかなければなりません。 是非、この企業献金と政策のこの決定、この関連性についての指摘については丁寧に説明させていただかなければならないと考えています。”
“まず、前半の方の判決の方で申し上げるならば、昭和四十五年の判決、これ平成以降の判決においても引用されています。その間、リクルート事件等があったではないかとおっしゃいますが、それを踏まえて様々な対応が行われて現在に至っているということを申し上げております。 その上で、今の政策作成のプロセスについてですが、この法人税減税等様々な政策において、そうした課題、これをこの議論するに当たって、この専門家等の議論も踏まえ、関係省庁の議論も踏まえ、自民党としても何日にもわたって議論を行った上でこうした考え方を整理し、その上で国会における各党協議等も行われ、そして国会の議論が積み重ねられます。そのプロセスを考えますときに、一定、一つの団体や企業のこの献金、これが結果に影響を及ぼすものではないと説明をさせていただいております。”
“昭和四十五年の最高裁判決、これは、企業・団体献金について、この企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされているところですが、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、そして一定のルールが設けられてきたものと承知しております。 その結果、現在は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の量的制限、質的制限の下で、政党、政治資金団体に対する寄附のみが認められている形になっており、一定の対応が図られている、このように認識をしております。”
“政倫審として意思を示す、そうした議決に自民党としても賛成したということであります。その上で、判断は説明者が判断すると申し上げております。”
“関係者が説明責任を尽くすことは大事だと申し上げています。ただ、政倫審始め国会の運び方については国会のルールが尊重されるべきだと申し上げている次第です。説明者の意思の尊重、これがルールの基本であると思います。 そして、議決が行われたということが御指摘がありました。この基本は今申し上げたとおりでありますが、政倫審において、この意思が示された、こういった議決が行われた、このことは承知しております。しかし、それを、それぞれの議員がそういった意思を受け止めた上で対応について判断するものである、これがルールであると認識をしております。”
“現状の総務省及び都道府県の選挙管理委員会、これは形式的な審査のみ行う、こういったものになっていますが、これはまさに、この政党、政治団体の政治活動の自由、国家権力からのこの関与、距離感の問題としてこういった状況に、体制がつくられたと認識しておりますが、他方で、委員御指摘のように第三者機関を設置するという意見がある、これについても承知をしています。だから、我が党としても、今回提出した改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について検討条項を設けているところです。 こうした第三者機関つくるとなりますと、どんな権限を与えるのか、独立性をどうするのか、必要な体制をどうするのか、秘密保持をどうするのか、こういった点について検討をしていくことが必要であると考えておりますが、こうした検討を行うことは意味があると申し上げております。”
“御指摘のように、この事案に対して、先ほど申し上げたように、この年明けから様々な取組を続けてまいりましたが、今、国会において最大の焦点は、再発防止に向けて政治資金規正法を改正する、この点にあると認識をしています。これをこの国会中に実現する、それを申し上げております。解散等、それ以上のことは何も考えておりません。 そして、それと併せて、先ほど申し上げました党改革が重要だということを申し上げています。法律改正と併せて党のコンプライアンス等の改革もしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。”
“政治家の責任の明確化と党改革を通じて、このコンプライアンスの問題、より厳正な対応を行うことによって党を変えていかなければならない、このように思っています。”
“まず、一点目の事実関係についてですが、今回の事案については、そもそも検察による法と証拠に基づく捜査が行われ、刑事責任が問われました。そして、その結果を受けて関係者が記者会見等を行うなど説明を行ったわけですが、党としても外部の弁護士等の参加を得て聞き取り調査等のこの実態把握に努め、そして国会においても政倫審での議論等が行われた、こうした取組が行われてきました。 この結果、事実関係の整理、一定程度進むことによって、この会計処理を秘書に任せきりになっていた実態など、これ改善すべき課題は明らかになってきたところであると考えています。 これ、事実関係の把握、全く進んでいないというものではないと思いますが、御指摘の点については真摯に受け止め、今後、公判も進められます。その状況等をしっかりと注視しながら、実態把握、努めていきたいと思います。 それから、法律を守るコンプライアンスの欠如、この点につきましても、これ指摘、真摯に受け止めなければならないと考えています。この部分については、何よりも党改革が必要であるということで、党則、党規約、あるいはガバナンスコードの改訂、これに臨んできました。”
“御指摘のマニュアルにおいては、ハラスメントは顧客と企業との間のみならず企業間でも発生する可能性がある旨、これを明記しているとともに、この発注者が受注者に対して発注した業務とは関係ない業務を強制的に行わせるといった行為が独禁法の優越的地位の濫用や下請法の不当な経済上の利益の提供要請となり得る、これを示しています。このような場合においては、公正取引委員会において独占禁止法や下請法を積極的に運用することにより違反事案に厳正に対処していくものであると承知をしています。 そして、こうした取組に加えて、官房副長官が主宰し関係省庁が参加する中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ、このワーキンググループを中心に、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画のフォローアップ、これを進めてまいります。 こうした形で、政府を挙げて取引慣行の改善に取り組んでまいりたいと考えております。”
“顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについては、特に最近、社会的な関心、これが高まっていると承知をしています。消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもある、このように認識をしています。 そして、現在、四つのハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、そして育児休業等に関するハラスメント、そしてパワーハラスメント、この四つについては法律に基づいて労働者の相談対応などの雇用管理上の義務が事業主に課されていますが、御指摘のカスタマーハラスメント対策についてはあくまでも事業主が行うことが望ましい、このようにされています。 現在、この厚生労働省の検討会において大きな論点として議論が行われています。今年の夏頃に取りまとめを行いたいと考えておりますが、是非、専門家の方々の議論をしっかりと踏まえて、カスタマーハラスメント対策を一層強化する観点から、法制面も含め、必要な対応、検討したいと考えます。”
“まず、法律上の取扱いが違うということを先ほど申し上げましたが、あわせて、パーティー券、これは譲渡されるものでありますから、これ実態把握、規制を設けたとしても、その実効性の確保、これは検討をしなければならない課題であると思いますが、いずれにせよ、問題意識、委員の問題意識は私も共有をいたします。対応について考えていきたいと思います。”
“このパーティー、全てのパーティーについて網羅的に御指摘の点を確認することは困難でありますが、これ、個別の案件についてコメントすることは控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、この外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集やこの我が国各界への影響工作等、我が国に対する有害活動に対して的確に対処することは重要であり、政府としては、様々な分野において外国機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析、これ努めているところです。 そして、先ほども議論がありましたように、寄附と政治資金パーティー、これ法律上の位置付けや取扱いが違うわけですが、しかしながら、この近年の厳しい安全保障環境等を踏まえれば、委員の問題意識は私も共有をいたします。パーティー券は譲渡されることもあること等から、規制の実効性をどう担保するか等の検討を含めて、政治改革特別委員会での議論も踏まえながら対応を考えていきたいと思います。”
“私の政治資金パーティーについて、これまで開催した全てのパーティーについて網羅的に確認をしておりませんし、確認するのは困難なものもありますが、少なくとも私の記憶の中で、この外国の政府関係者等にパーティー券を購入いただいたという心当たりはありません。 いずれにせよ、法令にのっとり適切に開催しているところであります。”
“平素から様々な関係団体から要請、要望は受けます。しかし、政策決定に当たっては、こうした意見も参考としつつも、これは何よりもデータ等のエビデンス、さらには党やあるいは政府そして国会での議論の積み重ねの上で総合的に勘案し判断されるものであると承知をしています。 そうした、この企業・団体献金そのものもこの幅広い出し手から支えていただくことが重要だと思いますし、それに加えて、政策決定のプロセス、これを先ほども説明をさせていただきましたが、こうしたプロセスを考え、そして最後は国会での議論が行われる、そういったことを考えますときに、こうした一団体、企業のこの献金が政策決定に影響を与えるということはないと説明をさせていただいております。”
“まず、政治団体の収入、これは、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保する、政策立案における中立公正やバランスの確保においても重要であると先ほど来申し上げているわけですが、企業・団体献金については、政治改革大綱においても、また最高裁判決においても、この寄附の自由、政治活動の自由の観点から否定する理由はない、こういった議論が行われてきました。 こういったことから、この企業・団体献金、そしてさらには政治資金パーティー、これらについても、禁止、制限するのではなく、まず透明性を高めることが重要である、このように申し上げてきました。 こうした政治資金を扱う際に、現金を、現金で扱うことはしない、銀行振り込み等、透明化を図る、デジタルによって収支報告書を提出する、デジタルによって収支報告書を公開するなど、こういったこの取組の中で透明性を高めていく、こうした案を自民党案としてまとめた次第であります。”
“先ほど、残された課題、支出可能経費の確定、支出の公開の在り方等と申し上げましたが、御指摘のこの国庫返納も、これ当然協議の対象にはなると我々も考えております。”
“調査研究広報滞在費、いわゆる文通費でありますが、今日まで、今委員が御紹介されたようにこの議論が続いてきました。そしてその結果として、一部、文通費の性格ですとか日割計算の問題ですとか、こういった課題については結論が出ましたが、残された課題について、例えば支出可能経費の確定ですとかあるいは支出の公開の在り方、これらについてもこれは結論を出すべきであるということ、議論を再開すべきであるということ、この指示を行ったところであります。 是非、残された課題について今回は結論が出せるよう、自民党としてもこの議論に貢献してまいります。”
“選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会です。選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならないものであり、これを妨害することはあってはならないものと考えます。また、一般論として申し上げれば、候補者であったとしても、選挙に関し、有権者や他の候補者などに対する暴行や他の候補者が行う街頭演説への妨害などを行えば、公職選挙法上の選挙の自由妨害罪等の処罰の対象になり得ると考えています。 その上で、委員の方から法改正について御指摘がありました。そうした法改正の議論もあるということ、これは承知しておりますが、選挙運動の在り方に関することであり、これ選挙制度の根幹に関わる事柄でもあります。これ、各党会派においてまずは議論をいただくべきものであると考えております。”
“調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費ですが、透明性の確保や国民への説明責任といった観点も含めて、国民の理解が得られるものとしていくことが重要であり、先日、私自身、我が党の幹部に対し、残された旧文通費改革の課題、すなわち支出可能経費の確定、支出の公開の在り方等について議論を再開すること、これを指示したところであります。 指示している以上は、各党各会派でのこの共通のルールを取りまとめ、残る改革、着実に進めてまいります。議論が早期に深まっていくよう積極的に議論に貢献をしてまいります。”
“この政策活動費ですが、御党からのこの御意見を踏まえて、この我が党として、この合意した方向性に基づいて、政策活動費の支払を受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載する、こういった案を示しました。 国民の理解を得られるような制度にするべくこの政策活動費の透明性を高めていく、こういった大きな方向性については一致しているものであると考えておりますが、現在自民党が示している案、これ、政策活動費がどのような目的で幾ら使用されたのか、これが収支報告書上、明らかになるものです。 これは政策活動費の透明性の向上が図られるわけですが、特に国会の中での議論の中で、私的流用等がされているんではないか、こういった指摘がありました。こういった国民の皆さんの疑念にも応える、こうした制度になっていると考えておりますが、引き続き、御理解いただけるよう、真摯な議論をこの特別委員会の中で続けていきたいと考えております。”
“政治家の責任が明確化され、責任が果たされなかった場合には厳正な責任追及が可能となる、言い逃れを許さない、再発防止の観点からも実効性のある制度であると考えております。”
“現行の政治資金規正法においては、この会計処理、収支報告に関し、代表者の責務が何ら具体的に規定されておりません。そして、今回、会計責任者に任せていたなどの説明が多数なされた、こうした事態を招きました。 この政治資金規正法の違反があった場合に責任者たる政治家への厳正な対応を可能とし、違反の抑止力を高めるべきとの考え方、これは国会審議を通じて私も御党との間で考え方共有させていただいた、こうしたことであります。そして、御党の方から御紹介があった政策、政治改革ビジョン、これが発表されたわけでありますが、その中で、政治団体の代表者が確認書を交付する、この義務を行わなかった者の過失を厳格に問う、こういった案が盛り込まれたと承知をしており、代表者の役割が曖昧という現行法の問題点の内容をよく踏まえたものであると認識をしています。 そういったことから、我が党としても、御党の案も参考にさせていただきながら、代表者の監督する責務を規定し、監督の内容を具体的に定めて、法律に従って確認せずに確認書を交付することを処罰の対象とする、こういった案を示したところであります。”
“引き続き、御党とも力を合わせて、また野党の意見も伺いながら、この改革の方向性、確かなものとし、今国会で政治資金規正法の改正、必ず実現してまいりたいと考えております。”
“政治資金の制度改革については、今委員御指摘のとおり、与党間で真摯で活発な議論を進めていただきました。結果、お互い問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめることができたと思っています。 自民党としても、御党と合意した方向性に基づき、条文案を作成して衆議院に提出してきたところであり、政治家の責任強化、外部監査の強化、そしてオンライン化による透明性の向上に加えて、政策活動費の透明性向上、政治団体間の資金のやり取りの適正化、また政治資金パーティーの購入者の公開基準額の引下げ等においても実効性のある再発防止策、改革案、お示しすることができたと考えております。 そして、御指摘のこのパーティー券の購入者の公開基準額の引下げによる大口購入者の公開や政策活動費の使途公開に関しても、政治資金の信頼性を担保し、政治資金の重要性について国民の理解を得る上で透明性の向上が大変重要だという考えの下、改革の方向性について一致できたところであり、これは大変大きな意義があったと思います。”
“この点において特に自民党が変わらなければならないということで、党改革、これを進めていかなければならないということで、刷新本部においても、党則、党規約、あるいはガバナンスコードの改訂、これをしっかり行う、政治家の責任、いわゆる派閥の解消、さらにはこの関係者に対する研修を始めとするこのガバナンスの強化、こういったことを進めていく、これを強調したところであります。先ほど申し上げました取組と併せて、自民党自身が党改革という形で変わっていかなければならない、この点についても強く感じています。 これらを進めていく、そして、もちろん政治改革に終わりはありません。引き続き、この政治の信頼回復のために道のりを歩んでいかなければならないと思います。強い覚悟で進めてまいりたいと思っています。”
“まず、信なくば立たず、この国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進はない、このことをいま一度強くかみしめなければならないと思います。自民党は、今回の一連の事案、深刻に受け止め、真摯に反省しなければならないと思います。 その中で、これまで、検察による刑事責任の追及、そして国会における議論、そして党としてのこの党改革、あるいは実態解明を進めた上で処罰、処分を行う、こういった取組を進めてまいりましたが、今、国会においては、まさに御指摘の政治資金規正法の改正、これを実現することによって、再発防止に向けて強いこの体制をつくっていかなければならない、このように思っています。 そして、こうした法律改正、もちろん大事なことでありますが、これそもそも、今回の事案を振り返りますと、この法律自体が十分守られていなかったのではないか、こういった指摘があります。”
“ですから、今回の自民党案の中で、政策活動費について、政策活動費を受けた人間が報告をすることによって、この政策活動費がどんな目的で幾ら使われたか、これを収支報告書に明記する、こうしたこの改革を自民党案の中に盛り込んだところであります。透明性の向上というこの問題意識、これは我々も強く共有してこういった案を出しました。是非、特別委員会で議論を深めたいと考えております。”
“政策活動費については、自民党であるならば党勢拡張や政策決定や調査研究に使う、こうしたお金であります。他党においても、今使っているかどうかは別として、過去、こうしたこの資金、名称は様々でありますが、こうした活動費は存在いたしました。これは、政治活動の自由との関係においてこうしたお金が認められている、こうした法体系になっていると承知をしています。 これについていきなり廃止をするかどうかという議論でありますが、この政策活動費のこの意味を考えますときに、まずは透明性を高める、こういった取組を進めるべきであると自民党として考え、そして自民党案を提出した、こういったことであります。”
“今申し上げたことに加えて、多様な出し手からこの政治活動のこのコストをいただく、このことが政策の中立性、バランスという点からも大事だということを申し上げております。 ですから、この一つ一つの企業からの献金、これが政策決定との間において相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。”
“税制優遇、租税特別措置は、これは、様々な政策目的を実現するための税制をどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。科学技術振興であったり、あるいは投資であったり、あるいは雇用の促進であったり、そういった目的のために税制がどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。 そして、そうしたこの税制優遇、租税特別措置が献金によってゆがめられるのではないかということについては、これは委員会の中で延々とここで繰り返しております。政策決定のプロセスを考えた場合に、こうした相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。”
“話聞いておりまして、経済原理ということだけを考えたならば、委員御指摘のように、お金をどう使うか、経済的に効果的な使い方を考えるべきである、こういった考え方はあるんだと思います。 しかし一方で、今この自由主義経済を取っている我が国において、この民主主義をどう維持していくのか、それをどう支えていくのか、こういった議論を行っているわけであります。企業として、別に個別の政策がどうこうではなくして、この我が国のこの経済体制を維持してくれる政党に対して応援をする法人としてのそうしたこの政治活動の自由、これが認められるべきではないか、こういった議論が行われているわけであります。 両方の兼ね合いにおいてこの企業献金をどのように考えるのか、これが議論のあるべき姿だと思います。”