岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“政治資金規正法上の政治資金監査制度ですが、これは、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐことなどを目的としていると承知をしております。 そして、その国会議員関係政治団体の範囲については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議の中で実務者協議において議論が重ねられ、その結果、御指摘のように、いわゆる政策研究団体、自民党で言うところの派閥でありますが、これは国会議員関係政治団体の範囲には含まれない、このようになったと承知をしております。 他方で、適正な会計処理、報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要なことであり、委員も御指摘になられたように、自民党としての中間取りまとめの中でも、自民党独自の運用として、政策集団、すなわち政策研究団体の収支報告書の提出に当たり外部監査を義務づける、これを先行して確認をしたところであります。”
“委員御指摘のように、来年開催される大阪・関西万博、これは、関西にとどまらず、我が国の各地方が誇る安全、安心な農林水産物や食文化を国の内外に対してＰＲする絶好の機会だと認識をしています。 大阪・関西万博の来場者数は、万博協会によれば、約二千八百二十万人を想定していると承知をしています。 また、飲食施設については、現時点で六十三店舗が公募により設置されるほか、企業のパビリオン等においても出店が検討されていると承知をしております。”
“被災者生活再建支援法の議員立法としての議論、委員からも御指摘がありましたが、この平成十九年の議論、これは、支給要件の複雑さ等による支給率の低迷を改善するために、所得制限の撤廃に加えて、対象経費をあらかじめ定め実費を積み上げて支給する方式から、使途の限定をせず定額を渡し切る方式への転換、これが主な内容であったと承知をしています。 そして、さらに、その後の経緯を申し上げますと、全国知事会が平成三十年にまとめた報告書で、支給限度額は現行の最大三百万円から引き上げる根拠がない、支給対象は大規模半壊から拡大することとされており、その結果、令和二年に法改正が行われ、支給限度額は据え置きつつ支給対象の拡大を行った、こうした経緯があります。 被災者生活再建支援金、この財源は半分は都道府県の拠出でありますので、こうした全国知事会の意見等も踏まえる必要があると考えています。 こういった経緯もありますので、今回は、別途、新たな交付金制度を創設することといたしました。”
“御指摘の点についてもしっかり考慮しなければならないわけですから、先ほど申し上げましたように、二次避難に支障が生じないよう柔軟に対応してまいります。 そして、何よりも、仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅、こうした二次避難されている方々が地元に戻れるような支援を充実させていくことが重要であると考えます。”
“今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおり営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界は大きな打撃を受けています。こうした状況を踏まえて北陸応援割を実施することとしておりますが、実施に際しては、二次避難に支障が生じないよう、参加する宿泊施設に対して、実施前も含め、二次避難への協力を呼びかけています。 そして、この北陸応援割ですが、現時点では三月、四月の実施を念頭に置いていますが、具体的な開始時期については、二次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえて、地域ごとに柔軟に対応してまいりたいと思います。 そして、何よりも、被災自治体においては、二次避難されている方々に対して、仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室などの情報、これを丁寧に提供しているところであり、政府としても、被災者が一日も早く安定的な住まいを確保できるよう、住まいについてしっかりと支援を行ってまいりたいと思います。”
“今の法律においては、国会議員の秘書の給与等に関する法律において、六十五歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできない、このように定められています。 そして、委員の方から、近親者の公設秘書への採用について、より禁止の幅を広げるなり、より制限する必要があるのではないか、こういった御指摘がありました。 これも、さきにも答弁させていただいたように、国民の見る目等もしっかりと考えた上で、各党各会派で議論していただくべきものである、そのように申し上げましたが、まさにそういった議論であると認識をしております。”
“今の点については、人事をやりますと、結果を見てから、それについていろいろと評価されたり、自分の思いをおっしゃる方がおられる。これはもう人事の常であります。 それについて具体的に申し上げることは控えますが、人事については、所管分野の状況、本人の経験、また他の候補との比較、こういった点を考慮する、また、さっき鈴木総務大臣の話をされましたが、専門分野ももちろんですが、やはり、新しい人間にこうした活躍の場を得ていただく、こういった観点も踏まえて、私自身が判断をする、責任を持って判断をしたものであると思います。 これは、私自身が決断したものであるということは間違いないということだけは申し上げます。”
“元職の現支部長を含めて聞き取りあるいはアンケートを行い、それを整理した上で取りまとめを行い、それをもって党として説明責任を果たすべく努めたいと思います。”
“結論から申し上げますと、元職であり、そして現支部長を務めている人間、これも調査の対象といたします。 先ほど来申し上げているように、本人の説明責任が第一でありますが、党としても、外部の弁護士にも加わってもらって聞き取り調査を行っていますが、その対象として、元職の現支部長を含めます。 また、一方、アンケート調査についても元職の現支部長を含めた党所属議員を対象として行っております。”
“御指摘のＧＸ経済移行債ですが、これは、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化と排出削減の両方を実現していく、こういった趣旨の制度であります。 そして、こうしたＧＸ経済移行債を始めとする予算編成の作業ですが、これは、毎年、まずは関係省庁による概算要求から始まって、各省庁の関係審議会等の有識者の議論があり、そして、様々な立場の関係者の声を部会等で吸収し、そして、政策課題について要求省庁と財政当局が議論を行った上で形になるというプロセスを取るわけでありますので、委員御指摘のように、献金額がＧＸ移行債を始めとする予算に直結するということは当たらないと考えています。”
“自民党として、今回の事態を重く受け止めて、自ら変わらなければならないということで中間取りまとめを行いましたが、その中で、まず自分自身がやらなければならないこと、運営面で派閥の政治資金パーティーを今後やらないとか監査を入れるとか、こういった自らやるべきことと併せて、ルールを変えるという形で、制度面についても透明性の向上等、そして責任体制の厳格化等、取り組まなきゃいけない、こういった取りまとめを行いました。 旧文書交通費、これはまさに各党、全党共通のルールに基づいて対応すべき課題であります。自民党として、当然、この課題にも引き続き真摯に臨みたい、議論に貢献したいと思っております。 このルールに基づいて内容について明らかにする等、国民の信頼回復のためにどうあるべきなのか、議論に参加いたします。”
“これは、ひとつ自民党のために考えることではなくして、各党各会派、皆縛られるルールを考えるということでありますので、是非、このルールについて真摯な議論が必要である、自民党もその議論に真摯に貢献いたしますということを申し上げている次第であります。”
“議会制民主政治の下で、政治活動というのは、政党等が政策の目的あるいは政治目標、こういったことについて実現を目指す、その際に、国民に対して政治目標ですとか政策について説明をし、そして、普及宣伝をしていかなければならない、こうした取組が必要となります。さらには、理解を深め、そしてそれに賛同してもらう、こういった働きかけを行っていかなければなりません。 そして、最終的には、選挙を通じて国民の支持を獲得して、先ほど言った政治目標や政策を実現していく、こういった取組が行われることになります。 こうした目標を掲げ、そして国民の皆さんに働きかけ、賛同を得て、選挙において結果を出し、そして当初の目的や政策を実現していく、こうした活動、これを支えることが重要であると思います。 民主主義のコストとは何かということでありますが、その活動を支える、そうした政治活動に充てられる政治資金、これが民主主義のコストだと思っています。それを社会全体でどう負担するのか。”
“今回の事態について改めておわびを申し上げるとともに、法的責任、もちろん、当然、関係者は果たさなければいけませんが、それだけではなくして、政治の立場から説明責任と、そして政治責任について考えていかなければなりません。本人の説明責任を果たす、これはもう基本ではありますが、党としても実態把握に努め、そして説明責任、政治責任について党としても対応を行ってまいります。”
“今回、派閥の政治資金パーティーを通じて、こうした国民の皆さんの不信を買っていること、厳しい目が注がれているということ、このことについては反省し、おわびを申し上げております。そして、その経緯については実態把握に努めてまいります。 そして、それと併せて、今、様々な課題について御指摘があります。政策活動費もその一つなのかとは思いますが、これについては、従来のルールに基づいて行われているわけでありますから、ルールを変えるというのであるならば、是非、各党各会派が共通のルールを定めるということで議論をするべきだと申し上げております。 今回の不祥事における実態把握と、再発防止のためにどう対応するのか。政治資金規正法等の改正については自民党としても真摯に対応してまいります。それと併せて、他の部分につきましては、共通のルールを改めて議論するということであるならば、それは議論すべき課題であると思います。”
“政策活動費については、党勢拡大を始め、定められた目的のために使われているものであります。その認識に変わりはありません。 そして、それについて確認しろということについては、内容を明らかにすることについては、先ほど申し上げた点において考えなければならない点がある、よって、共通のルールで明らかにするべきであると申し上げております。”
“税務当局等から聞かれた場合に答えられるようにしておく、これは当然のことだと思います。私以外の役員についても同様であると認識をいたします。”
“それは、内容によって、内規や慣行が定まっています。そして、内容については、この委員会において再三申し上げましたが……（渡辺（創）委員「内容は聞いていません」と呼ぶ）内容に関わるということを申し上げています。 ですから、それを明らかにすることについては、従来から申し上げているように、プライバシーとの関係、あるいは企業の企業秘密、さらには、党としての方針が他の政策集団やあるいは外国に対して推察されることになってしまう、こういったことから、これは控えなければなりませんし、もし明らかにするのであるならば、各党共通のルールに基づいて明らかにするべきであると申し上げております。”
“政策活動費の内容に応じて、内規、慣行が定められています。その内部の運営の仕方、手続については、申し上げることは控えます。”
“政策活動費については、党勢拡大、政策立案、調査研究などのために使うわけでありますが、その今の手続等につきましては、党の内規及び慣行によって定められております。その中身に応じて、内規、慣行を当てはめて判断することになります。”
“今、公開されている範囲でお答えすれば、令和二年、令和三年、そして令和四年、この三年間については確認をしております。それ以前については、ちょっと手元に資料がありません。”
“当然、説明責任を果たすということの中で、アンケートの結果についても取りまとめを行い、それを明らかにしたいと思います。”
“おっしゃるように、政治資金パーティーに関連した収支報告書の不記載がないかどうか、ですから、派閥の政治資金パーティーに関連した収支報告書の不記載がないか、こういったアンケート、調査を行い、そして所属全議員を対象として、昨日を締切りとしたところであります。これは、週末にかけて内容等について整理、精査した上で、来週早々にも取りまとめることを予定しております。”
“実態の把握に努めてまいります。そして、実際の数字が確定したならば修正する、これは当然のことであります。”
“御指摘の安倍派の収支報告書について詳細は承知しておりませんが、先ほど申し上げたように、収支報告書の修正が順次行われています。まずは自ら説明責任を果たすべきでありますが、党としてもそれと併せて聞き取りを今進めています。党としても実態把握に努めてまいります。”
“御指摘の人数につきましては、これも委員会で何度か答弁させていただいておりますが、今精査を行っているということであります。”
“宏池会の政治資金収支報告書の訂正については、全てのパーティー関連収入は決められた銀行口座に入金されていた一方で、不確かな会計知識に基づいて、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には、判明するまで収支報告書への記載を保留していたことから、この不記載が生じたということであります。 御指摘の八百九十六万円の増加については、今言った経緯で増加したものであります。総額については、全て決められた口座に存在いたしますので、変わっておりません。”
“先ほど申し上げました政治資金収支報告書における不明等の取扱いについては、総務大臣から説明があったと記憶しております。そして、本人が説明責任を果たす、これは第一ではありますが、党としても実態把握に努めて、党としての説明責任を果たしていきたいと思います。 そして、納税の必要等につきましては、これは国税が必要に応じて調査等対応を行われるものであると、一般論としては再三この委員会でも答弁があったと記憶しております。”
“政治資金収支報告書については、今、順次修正が行われています。 そして、基本的には、先ほど申し上げました、その修正をした本人が説明を尽くすこと、これを党として促しているわけですが、党としてもそういった形で実態を把握するとともに、党自体もこの実態を把握しなければならないということで、党の幹部が外部の弁護士とともに聞き取り調査を行っている、こうした取組を進めています。 こういったことも併せて実態把握に努め、説明責任を党としても果たしていきたいと考えています。”
“既に、修正をした人間については、本人が事態を最もよく知る関係者として説明責任を果たすべく、党としても促しております。説明責任を果たすべく努力をしなければならないと考えます。”
“それは本人が修正した報告書であります。これは本人の責任で、いつ、その不明を訂正するのか、それは判断する、これは当然のことであると考えます。”
“過去について御指摘をいただいているわけですが、任命時から今の時点、未来にかけて、盛山文科大臣は、統一教会及び関連団体の関係は完全に絶たれている、遮断されている、これが前提であります。過去に接点があったとしたならば、それについては説明責任をしっかり果たしてもらう、これは当然のことだと思いますが、今の職務に関しては今申し上げた整理をしています。 盛山大臣、解散命令請求、これを自ら昨年十月行ったわけでありますし、是非、裁判所においてこの審理が進むよう、政府を挙げてこうした取組に協力してまいります。”
“過去について様々な指摘を受けているということでありますが、少なくとも、任命時点から現在、そして未来に向けて関係は一切絶っているということが大前提であるということを申し上げています。過去そういった接点があったとしても、今は完全に関係が絶たれている、これが前提だと申し上げています。 解散命令請求については、昨年十月、まさに盛山文科大臣によって請求が行われました。手続が大きく進みました。そして、裁判所における審理への対応について所管の省庁が対応しているわけでありますが、解散請求に対する審理、これは提出された資料に基づいて裁判所が行うものであり、裁判所において適切に行われるものであると認識をしております。”
“同じ派閥だったから守るなどということは全く考えておりません。 先ほど申し上げたルールは、自民党として、自民党の所属国会議員全体に当てはまるルールとして確定したものであります。そのルールについて、全ての国会議員に当てはめ、そして大臣の任命に当たってもこの点を確認し、そして任命の時点で関係はない、絶っているということを前提に任命をしたわけであります。 そして、先ほど申しましたルールに従って言うならば、その後、新しい接点が指摘をされたならば、それに向けてその都度説明をしていく、こういった説明責任を果たしてもらうということが重要であると考えています。”
“旧統一教会及び関係団体との関係については、過去においての関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、そして、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというのが自民党の基本的な考え方です。 この方針について、大臣に任命するそのときに、この方針を確認し、その時点で当該団体と関係を一切持っていない、これを前提として任命をした、こういったことであります。 ですから、その時点、今申し上げたルールに従って、過去については新しい点が指摘をされたならばその都度説明をする、そのルールに従って対応していただくのが前提であると考えております。”
“いずれにせよ、地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向けて、定員管理に取り組んでいかなければなりません。 そして、委員の方から、今回、能登半島の地震においても大変な状況だったという御指摘がありました。 おっしゃるとおり、現地は大変厳しい状況にあると認識しておりますが、そして、被災した地方公共団体単独での対応、これは困難であったと認識をしますが、総務省の応急対策職員派遣制度、こういった制度もあります。こういった制度等を使って、全国の地方公共団体から多くの応援職員が現地入りしている、約千二百名、今現地に入っていただいています。 こういった制度も活用しながら、非常時においては適切なマンパワーを投入していかなければならない、このように考えます。”
“地方公共団体の総職員数、委員から今お示しがありました。平成六年をピークとして、平成二十八年まで一貫して減少したというところですが、その後、増加傾向となり、直近の六年間で約六・六万人の増加になっていると承知をしています。 そして、全体の人数については今申し上げたところですが、簡素で効率的な行政を実現しなければならないという観点から、職員数を抑制した中においても、例えば、児童相談所等の職員、防災対策に関わる職員、こうした職員は増加させるなど、地方公共団体において、それぞれの行政需要の変化に対応して人員配置を行っている、これが現状であると思います。 そして、地方公共団体の運営、これは任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則ではありますが、ただ、複雑多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっている、こういった指摘があります。 ですから、国においても、勤勉手当の支給を可能とするなどの法改正を行う等、適正な処遇の確保、改善、これにも取り組まなければならないと考えています。”
“要は、今申し上げた形で、農政を再構築して需要に応じた生産を行う農業構造への転換、そして、ひいては食料自給率についてもこれをしっかりと支えていかなければならない、こういった取組を進めていく、こういったことを、法改正を行い、その後、様々な、基本計画の作成の中で具体化していく。今はそういった大きな転換を迫られている重要な時期だという問題意識で取り組んでまいります。 是非、そうした現場の声もしっかり聞きながら、こうした農業の、農政の再構築に向けて思い切った取組を進めたいと考えます。”
“今回の食料・農業・農村基本法の改正ですが、委員御指摘のように、農業をめぐる環境は大変厳しいものがある、それに加えて、昨今、世界的な食料危機等を踏まえて食料安全保障のリスクもますます高まっている、そして急激に人口が減少していく中で担い手も急速に今減少している、こういった状況を前にして、すなわち、法律が制定された当時とは状況が大きく今変化している、こういったことであるからして制定以来初の本格的な改正を行うということになった、こういった問題意識を持って改正に取り組むということであります。 そして、この改正によって農政を再構築していかなければならないわけですが、その中にあって、人口減少であっても持続可能な食料供給基盤をしっかり確立しなければならない、担い手の育成、確保、スマート技術の導入等による生産性の向上、また、稲作経営についても、小麦や大豆や野菜など、需要が見込まれる品目への転換、さらには農地の集積、集約による効率化等、こういったものを後押しして、農業所得の向上、経営の改善、これを進めていかなければならないと思います。”
“私も、将来にわたって国民に食料を安定的に供給すること、これは国家の基本的な役割だと思っておりますし、食料の生産、供給を行う農業について、持続的な発展を図っていく、これを持続して維持していかなければならない、これは国にとって大変重要な責務であると思います。 そして、あわせて、今、食料安全保障のリスクが高まっているなど、国際的な変化の中にありますが、引き続き、食料の安定供給の確保につなげ、そのためにも地域の成長を支えていく、政府としてその責任を果たしていかなければならないと強く思っています。”
“政治あるいは国にとって最も大切な役割、これは国民の命や暮らしを守ることであります。そして、その中にあって、農業というのは国の基であると認識をいたします。”
“まず、ＰＦＡＳについては、それぞれの地元の皆様方にとりまして、大きな不安を与えている、大変大きな問題であるということは十分承知しております。 そして、委員が紹介されたように、米国内においてもＰＦＡＳの規制に関して様々な議論、取組が行われています。 日本国内においても、これは関係省庁において対応の在り方を検討しているところでありますが、これまでも、米国環境保護庁や米国務省を含め様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りを行ってきています。昨年の日米２プラス２においても、環境に係る協力強化を要請し、日米間で環境に係る協力を強化する、こういった確認をしております。 政府としては、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものになるよう、関係省庁を挙げて取り組んでまいります。”
“ＣＰＴＰＰですが、参加国間の貿易・投資を始めとする経済連携関係を深める機能とともに、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に示し、広めていく、こうした意義を有していると思います。 そして、委員おっしゃるように、加盟に当たって、これは中国を始め、加盟申請を行うエコノミーは、この高いレベルを完全に満たすこと、これは当然その条件を満たしてもらわなければならないと思いますが、加入後の履行においてもそれを満たし続ける意図と能力があるかどうか、これも併せて見極める必要があります。 この点、中国の貿易慣行とかビジネス環境については様々な意見があります。厳しい目が注がれている部分もあります。こういった中で、加入申請したエコノミーの扱いについて、他の加盟国ともよく相談をしながら、さらには、我が国として、戦略的観点や国民の理解、こういったものも踏まえながら対応を判断していく、これが日本としての基本的な考え方であります。”
“ＷＦＰもあれば、国際赤十字もあれば、他の国際機関を通じて日本は引き続きガザ地区を含む地域のパレスチナ人への人道支援、これは今日までもやってきましたし、これからもこうした他の国際機関を通じての人道支援は積極的に取り組んでまいります。”
“まず、我が国は、ＵＮＲＷＡ職員が十月七日のテロ攻撃に関与したという疑惑について極めて憂慮しています。 その上で、委員も触れられた、先ほども外務大臣の答弁があるわけでありますが、国連による調査が行われ対応策が検討されるため、各国もこうした拠出を一時的に停止せざるを得ない、こういった判断に至っているわけですが、おっしゃるように、多くのＵＮＲＷＡ職員、これは献身的にガザで人道支援活動に従事していますし、人間の尊厳の実現に大きな役割を担っています。 ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためにも、我が国の対ＵＮＲＷＡ拠出金の用途も含め、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることを確認することは重要であると思います。適切な対応を取られることを強く求めて、調査に積極的に協力をしていきたいと思います。 そして判断をするわけですが、ただ、一つ申し上げたいのは、我が国はＵＮＲＷＡを通じて様々な支援を行ってきましたが、それだけが現地に対する支援ではありません。”
“今、パレスチナの国家承認について御指摘がありましたが、日本は、そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決及びパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権、これを一貫して支持をしています。長きにわたりパレスチナ人を政治経済面から支援をしてきた、こういった歴史があります。 こういった考え方に基づいて、先ほど申し上げた外交的な資産を活用して、イスラエルのネタニヤフ首相を始め首脳にも直接働きかけを行い、イランの大統領にも直接会い、話ができる。やはり、外交において、人と人とのつながり、これは大きな資産だと思います。そして、利害の異なる国々に対して直接対話ができる、これは大きな財産であると思います。 こういった財産を使って、今申し上げましたパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権を支持しているという立場に立って、事態の鎮静化を働きかけています。 国家承認ということになりますと、これはプロセスですので、今言った考え方に基づいて働きかけを行いながら、これは事態の変化の中でそうしたプロセスをいかに進展していくのか、これは事態の具体的な推移の中で考えるべき課題であると思います。”
“よって、この主要国に対して、今言った日本の外交資産をしっかりと活用して、首脳レベル等を中心にしっかり働きかけを行うことによって、人質の解放ですとか、あるいは事態の早期鎮静化ですとか、それから人道状況の改善ですとか、こういった目的のために日本は汗をかかなければならないということで、総理また外務大臣を中心に各国との外交を展開している、これが日本の今の立ち位置であると考えています。”
“中東は、言うまでもなく、我が国にとってエネルギー資源の宝庫である重要な場所でありますし、シーレーンの要衝でもあります。日本のエネルギー安全保障や国際貿易あるいは物流の観点からも極めて重要であると考えています。 その中にあって、こうした中東の主要国とは、委員御案内のとおり、日本は欧米諸国とは違う立場で長年にわたって独自の信頼関係を築き上げてきました。御指摘のイランとの間においても伝統的な友好関係を維持してきたなど、欧米諸国とは違う、外交の資産というべき関係国との様々な関係を積み上げてきた、こういったことであります。 こういった外交資産と言っていい関係を、今回のこの中東の動きの中でも、これを最大限活用していくことを考えなければならない。”
“ますます複雑化していく国際情勢の中で、リアリズム、現実をしっかり見据えた外交を進めなければならない、こういった思いは今でも変わっておりません。”
“御指摘の新時代リアリズム外交ですが、政権発足時に、外交政策の進め方の基本的なアプローチについて、私の考え方を一言で表すとしたならば新時代リアリズム外交だということで使わせていただきました。 その後、御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵略など、目まぐるしい動きが国際社会で見られています。ですから、その時々の状況に応じて的確かつ分かりやすい言葉で外交の在り方を説明する、発信する、こういった工夫をしてきました。ですから、法の支配による自由で開かれた国際秩序を維持し、そして強化するですとか、力による一方的な現状変更は認めないですとか、こういった、よりその場面場面において的確な言葉を発信するよう努めてきました。 しかしながら、その根源的な姿勢、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉え、そして、何よりも日本、そして日本国民の安全や暮らしを守り抜くために最善を尽くす、また、分断、対立ではなく協調を目指す、こうしたところに意を用いながら首脳外交を進めていくといった基本的な考え方、これは、政権発足以来、今日まで一貫していると考えております。”