岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
The complete record
Every one of 3,384 lines we hold for 岸田文雄, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 31 of 68.
“御指摘の点は、我が国におけるこの奨学金の制度の歴史に関わる問題だと思います。 奨学金について、これ貸与型中心に我が国の奨学金制度が整備されてきた、これがそのスタートでありました。奨学金という名称、これ自体が、この貸与型、これが中心に制度がスタートした。そしてその後、これ、平成二十九年にこの給付型、これが創設された、こういった歴史をたどってきました。 こういった歴史を振り返ったときに、奨学金という名称、これが定着している現状でありますので、名称変更、これは考えてはおりませんが、今申し上げた理解を、正しく理解していただく、こういったことのための周知徹底は行っていくべきであると考えます。”
“委員御指摘のように、高齢者の年金受給状況を見ると、女性の方が平均年金額低い傾向にある、生活困窮のリスクを抱える方も多い、こういったことでありますが、これに対して、年金自体については今厚労大臣から様々な取組が行われている、こういうことですが、そもそも年金制度、これは個人が支払った保険料が個人に給付される、これが原則でありますから、これ女性の方についても、その賃金格差のお話をされましたが、その賃金格差等についてしっかりとこの目を当てることによって、その現役時代から備えておく。 要は、この被用者保険の運用拡大、こういった取組を政府として進めているわけでありますが、現役時代からこの年金の充実に備えていく、こういった考え方が重要であり、そしてあわせて、この環境整備ということで、非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換の促進、こういったことを進めていくべきであると考えます。 その上で、先ほど厚労大臣からありました制度としての年金について考えていく。そしてさらには、社会保障全体として、年金だけではなくしてこの社会保障全体として総合的に支援を行う。”
“年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点からマクロ経済スライドによる調整を行った上でその支給額を決定しています。 したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果は現役世代だけではなくして年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る。現に、令和六年度の年金額はプラス二・七％の引上げとなりますが、これは、昨今の物価高や賃金上昇も反映して、ここ三十年で最も高い引上げの水準、このようになっています。 そして、年金自体はそうでありますが、それと加え、それに加えて、この働いている高齢者の方々、貯蓄や退職金を活用されている方々、そして社会保障全体で支えさせていただいている方々、こういった方々がおられます。こういった方々全体を支えていく取組が政府には求められていると、このように考えます。”
“この国民生活基本調査によりますと、この年金のみで生活されている方、これは、二〇二一年ですが、二四・九％とされています。そして、この年金そのものについてはこの老後の所得の保障の柱として役割を果たしているわけですが、それと併せて、この退職金ですとか様々な資産形成、こういったことで収入を得て資金を得ておられる方、こういった方もおられますし、そして今厚労大臣からありましたように、社会保障全体として生活を支える、こういった仕組みも用意をしています。こうした全体でそれぞれの生活をしっかり支えていく、こうしたことは大事であります。 そもそも、こうした高齢者の方であっても、この意欲のある方、能力のある方は働いている、こういったことでありますから、全体の賃上げ等もこうした生活を支える上で重要である、このように認識をいたします。”
“今回の事案は、党とは別の法人組織で、別の法的な存在である派閥を舞台にして生じた案件でありますが、党として、自らの責任も関わるということで、党としてこの問題を取り上げ、政治刷新本部等を立ち上げた、こういったことであります。 そして、その中にあっても、やはり党として外部の目を入れなければいけないということで、聞き取り調査においても外部の二つの弁護士事務所から多くの弁護士に参加してもらう、また、従来から行っているように、党紀委員会、外部の方々にも参加してもらって党紀委員会を開く、こういった取組を続けています。 党として、透明性を高める、外部の目を入れる、様々な仕掛けを使いながら、この問題について、政治責任について判断していきたいと考えています。”
“党紀委員会については、従来から外部の関係者がその党紀委員会に参加をしています。従来から外部の目も入れるという形で党紀委員会を運営している、これが自民党のルールであります。”
“説明責任はあらゆる場を通じて尽くされなければならないということ、これは再三申し上げております。 党紀委員会は、党として、政治責任、この関係者の政治責任、けじめ、処分にする、処分について判断する組織であります。説明はあらゆる場において尽くされなければいけませんが、それを踏まえて党紀委員会はその責務を果たしていくことになります。”
“これは自民党の党内のルールであります。そのルールに従って党紀委員会は動かしてまいります。”
“党紀委員会の取扱いは、党則等ルールが定められています。それにのっとって対応をしてまいります。”
“今問題になっている事案について党紀委員会が扱う、これはこれからであります。党紀委員会自体は常時存在するものであります。その様々な課題について議論をしている、そういった活動を続けておりますが、今回の案件について党紀委員会が直接議論するのはこれからだと認識をしています。”
“今回の事案を受けて、党としては政治刷新本部を立ち上げてこの対応を議論してきました。そして、政治資金、政治責任を問うこの処罰ということにおいて党紀委員会という組織が動くことになります。党紀委員会はこれから動くことになります。”
“党紀委員会につきましては、自民党の党則等において定められています。人数等、規約等、今手元にありませんので、具体的な人数等、ちょっと申し上げることが今はできませんが、党則に決められた正規の党の組織であります。そして、党則に従ってこうした処罰等が判断される。こうしたことが自民党の中で取り決められております。”
“課税関係が生じているかどうか、これは法律に従って判断されなければなりません。そして、この検察の捜査が行われた上でこの収支報告書の修正が行われた、その中で個人で政治資金を受けたという事例は把握されておりません。 よって、この議員に対して納税を促したのかという御質問でありますが、そういった促しは行っておりません。”
“委員の御質問は、要するに納税した議員がいるかどうか、これを確認したかということでありますが、これについては、政治資金において課税関係が生じるかどうか、それは政治資金が、政治資金を政治団体で受けたかあるいは個人で受けたか、これによって変わってくる、これは委員御承知のとおりであります。 この政治資金で受けたというのであるならば課税関係は生じないということでありますが、これについて検察の捜査が行われ、そして捜査を尽くした上で各議員が収支報告書の修正を行った、そして党としても聞き取り調査等を行ったわけでありますが、その中で個人で受けた議員というものは把握はされておりません。 よって、課税関係が生じて、そして納税したという議員は確認されておりません。”
“政府として、自国の国民の命、暮らしを守る、これは最も重要な責務であります。その状況、この課題や状況に合わせて最大限の政府としての努力を行う、これは当然のことであると考えます。”
“検察の捜査、これは法と証拠に基づいて捜査を尽くしたものであると認識をしています。その上でこの処分が行われた、判断が行われたものであります。そして、それぞれの関係者は、その捜査を受ける中で、自らのこの政治資金を振り返り、確認した上で、納得した上で、この政治資金収支報告書を修正した、これが経緯であると認識をしています。 そして、その結果として、この政治資金について個人で受けたものはない、こういったこと、ということであると考えています。少なくとも、その個人で受けたものは確認されておりません。”
“これは調査報告書の中身であります。これ、聞き取り調査の結果として、これ、この領収書が出されなかったなど不明朗な金銭だったから、あるいは将来のパーティー券ノルマへの備え、あるいは派閥からの預り金と捉えていたので使っていない、こういった声が聞き取り調査において把握されたこと、これがそういう調査書の中に記載をされております。”
“清和政策研究所の研究会の政治資金規正法違反をめぐっては、これはまず、検察においてこれ捜査を尽くした結果、証拠上、収支報告書の作成は会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部の共謀は認められなかった旨、これは公に発表をしていると承知しています。 そして、この御指摘の会合をめぐっては……（発言する者あり）いや、この収支報告書、こうした不記載の認識について、この政倫審等を通じても、違法性の認識はなかった、このように承知をしています。 こうした検察の判断あるいは国会等の説明について、この刑事責任と、この政治責任、道義責任、これは異なるわけでありますが、この御指摘のように不自然と断言できる、こういった材料については持ち合わせておりません。”
“先ほども申し上げましたが、これは不記載の中身がまず問題です。その上で、この派閥として内容を説明した上、そして謝罪をし、派閥自体を解散した、こうしたことであります。こうしたことを通じてこの事態に対して責任を果たしていかなければならない、このように関係者と相談の上、判断をした次第であります。”
“不記載の中身は先ほど来申し上げているとおりであります。そうしたこの内容を、こうした事実が明らかになってからこの説明をし、謝罪をし、派閥全体としてもこういった説明を続けております。 その上で、派閥を舞台としたこうしたこの出来事でありますので、派閥の幹部と相談した上で派閥自体の解散を決定した、こうしたことであります。”
“先ほど申しましたように、不記載の中身、これが問題です。それがこの会計知識の不足によって不適切に行われていた、こういったことであります。これが指摘をされたということであります。 その事務の内容までを把握していなかったという点は御指摘のとおりだと思いますが、こうした事務的なミスについての不記載、これは、この宏池会の場合は、この内容として何度も説明をさせていただいています。この点について指摘を受けて、そして検察の判断を仰いだ、こういったことであります。”
“事実が確認されたならば修正しなければならない、そのとおりであります。 しかし、元会計責任者の会計知識のこの不足から、その紹介議員の判明した部分、ない分を保留しておく、あるいは誤記等があった、様々な理由でこうしたこの不記載が生じた、こういったことが生じてしまった、こういったことだと思います。そして、指摘を受けて修正を行った、これが経緯であると認識をしております。”
“先ほど申し上げたような理由で不記載があったのは事実ですが、それ毎年確認していたならば、その年で確認できていたならば、その時点でこれは修正しなければならないものでありますが、こういった不記載について、この派閥の政治資金パーティーについて様々な指摘が行われて、検察等を通じて改めて確認した結果としてこういった指摘を受けたということであります。 そして、それ以前はどうかという御質問でありますが、その六年以上前の部分につきましては資料等が残っていないと報告を受けています。確認するすべがありません。”
“これは度々説明させていただいていますが、元の会計責任者、会計知識の不足によって、どの議員の紹介分か分からない分を保留していたことと併せて、その記載の転記ミス等があった、このように説明しておりますし、そして、修正の中に、元会計責任者が取り消したと認識した寄附金についてその訂正の手続を行っているなど、幾つか要因があり、そういった数字になっていると認識をしております。”
“御指摘のとおりですが、この収支報告書の修正は令和二年分までしかできませんので、令和二年分にその前の二年分、これを繰り越すという形で修正を行っております。”
“今解散を考えていないわけでありますから、今その処分の前に解散は考えておりません。”
“私は、あらゆる場を通じて説明努力を尽くしてもらいたいと申し上げています。 そして、説明の場、まず基本はそれぞれ政治資金収支報告書の修正をした際に会見等を通じて自ら説明する、これが基本だと思いますが、それと併せて、党の調査、国会での弁明、様々な機会があります。それらを、全体を見た上で本人の説明の取組を判断したいと考えます。”
“私は、政倫審を始めあらゆる場を通じて関係者は説明の努力を尽くしていただきたいと申し上げてきました。党としても説明を促してきたところであります。 その中で、委員は今、政倫審について御指摘がありました。政倫審のルールは、委員御指摘の、御存じのとおりだと思います。説明者のこの意思を尊重するというものであります。御党の前身であります民主党の元党首もこの出席をされなかった、これはルールに従っての対応であります。これ、非難しているわけではなくして、ルールに従って政倫審を行うことが重要であり、政倫審についてはそのように私は考えております。”
“この問題については、今年の一月まで検察の捜査が続いていました。その後、党としても聞き取り調査を行いました。そして、国会において政倫審での弁明、今日も続くことになっています。 こうしたこの弁明、説明等をしっかり確認した上で、党としても政治責任について判断しなければならないと考えています。そして、関係者の数、かなりの人数に及ぶこともあります。できるだけ早期に党としてもこの判断をしたいと考えております。いつまでにということは申し上げておりません。”
“この問題については、検察において捜査が尽くされ、そして本人、本人がその捜査に基づいて政治資金収支報告書の修正を行い、その上でそれぞれが会見等説明を行いました。あわせて、党としてアンケート、聞き取り調査、こういったことを行いました。 こういったことを通じて、この様々な実態が明らかになっていると承知をしております。引き続き実態調査を続けているところであります。”
“今申し上げたように、本人の辞任はありましたが、今実態を把握しています。党として、組織として、この問題についてどう判断するか、これを判断しなければなりません。先ほど申し上げたとおり、組織運動本部において実態を把握した上で判断をいたします。”
“その御指摘のパーティーに出席した二人の国会議員の処分ですが、御指摘のように、二人は役職を辞任いたしました。そして今、実態について、青年局の上部組織であります組織運動本部において実態の把握、関係者の聴取ですとか県連からの聞き取り等を行っています。これを、実態を把握した上で、党として判断は、その対応を判断いたします。”
“冒頭報告いたしました北朝鮮のミサイル発射を受けて、八時過ぎ、ちょっと正確な時間、今手元にありませんが、八時過ぎにＮＳＣは開催いたしました。その中で、報告を受けるとともに、私から、米国、韓国等関連国と、同盟国、同志国、関連する国々との連携を強化することを指示したところであります。”
“障害のある子供を育てる方々を含め、男女が共に自身のキャリアを諦めることなく仕事と育児を両立できる環境を整備する、このことは極めて重要なことです。 子育て世帯の共働き、共育てを推進するために、今国会にも育児・介護休業法等の改正法案、これ提出をしています。その中で、子供に障害のある場合等、子育て家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向への配慮を事業主に義務付けること、これを法案の中に盛り込んだところです。 また、障害のある子供の場合でも要介護状態に当てはまれば介護休暇制度等が利用可能でありますが、現行の判断基準は主に高齢者等の介護を念頭に置いたものであることから、子供の場合には判断が難しい、こうしたケースもあります。このため、介護が必要な子供に応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながらその見直しを検討することともしています。 政府としては、様々な事情を抱える方々が仕事を諦めることがない社会、こうした社会の実現に向けて一歩でも取組を進めてまいりたいと考えております。”
“こういったことから、要配慮者への対応という観点も含めて一連の災害対応を振り返り、誰一人取り残さない防災の実現に向けて、制度面や運用面で改善につなげてまいりたいと考えています。”
“障害者の方あるいは高齢者の方等、この配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく安心して避難生活が、避難生活を送ることができるよう支援を充実していくこと、これは重要な課題であり、これを平素から進めていく必要があると考えます。 政府としては、平時から、この福祉避難所を指定し発災後のこの早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画の作成、この障害者の方にも分かりやすい情報提供、先ほど松村大臣からも答弁させていただきましたように取り組んでいるところでありますが、この被災、発災後の環境は要配慮者の方にとって極めて過酷であり、福祉の観点を含めた、踏まえた災害対応の強化を求める声、今国会でも度々聞かれているところであります。 災害対応、対策については、個々の災害の教訓を踏まえ不断の見直しを図ること、これが重要です。今回の能登半島地震についても、高齢化が進む地域で発生した災害であり、また前例のない規模での二次避難など新たな取組も行ったところです。”
“国際情勢等の変化によって、世界中で安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大しています。その中で、我が国としても経済安全保障の取組を抜本的に強化していくこと、これが急務であると認識をしています。 御指摘の半導体、ペロブスカイト電池、核融合、宇宙開発技術といった先端分野において、我が国の技術的な優位性を確保し、その安定供給を確保する、こうしたために政府を挙げて取組を進めていかなければと考えています。 例えば宇宙分野では、宇宙技術戦略をこの三月末に策定することとしています。その中で、必要な宇宙活動を自前で行うことができる能力を保持するため、サプライチェーンの自律性の確保等に資する技術開発を推進することを明確に位置付ける、こうした方針であります。 経済安全保障の観点から、重要な次世代を担う産業について、引き続き、各種予算等による支援も有効に活用しつつ、国内サプライチェーン構築に万全を期してまいりたいと考えています。”
“御指摘のように、新ＮＩＳＡを契機に、国民の資産形成への関心、これが高まっています。その中で、各人が投資に伴うリスク等を踏まえつつ、自分のライフプランに合った資産形成の手段を適切に選択するためには、この国民の金融リテラシーを向上させること、これは重要なことであります。このために、四月に新たに金融経済教育推進機構、これを設立することとしております。 この機構において、学校現場や企業への講師派遣や社会人向けのイベント、セミナーの開催、また特定の事業者、商品に偏らない認定アドバイザーによる個別相談、こうしたものを通じて、官民一体となってこの金融経済教育を強力に推進していきたいと考えております。”
“御指摘の燃料油価格の激変緩和措置ですが、ガソリン等の価格の抑制を通じて、国民生活を守るに当たり大きな効果をもたらしてきたものと認識をしています。 そして、お尋ねの出口戦略を考えていく上でも、国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくこと、これは当然重要なことであります。移動手段として車が必要な地方や物流などに与える影響も含めて考慮する必要があります。また、委員御指摘のように、ガソリンの流通の現場に混乱を与えないようにする、これも重要な観点であります。 五月以降の対応については、こうした点、これを考慮しつつ、なおかつ国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢、こうした情勢もしっかり見極めた上で適切に判断をしてまいります。”
“こうした努力を続けていけば、委員御提案の二十一世紀前半のＧＤＰ、名目ＧＤＰ一千兆円という目標、これも努力を続けていけば視野に入ってくるものと考えております。”
“委員今御指摘になられたように、足下の日本経済、実に三十三年ぶりに五％を超えた五・二八％の春季労働交渉の第一回集計、また年率換算で名目百兆円を超えた設備投資など、明るい兆し、随所に見ることができます。まさに、新たな成長型経済への移行のさなかにあり、この流れを更に加速させ、経済の好循環を実現する、こうした私の方針と委員の今の御提案、同じ方向を向いているものと認識をいたします。 そして、中長期の展望を見据えて、少子高齢化、人口減少を克服し、国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会、これを構築していく、こうした方向性が重要であると考えています。そのために、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要があります。 先日、二月二十九日ですが、諮問会議においても、そうした対応を実現すれば成長率が持続的にプラスになる長期的な姿、これが示されました。こうした中長期的な展望を見据えながら、必要となる今後三年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込んでいきたいと思います。”
“本日午前七時台から八時台にかけて、北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射いたしました。我が国ＥＥＺ外に着弾したものと見られます。現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。この事態を受け、私より、落下物による被害がないかの確認、情報収集の徹底、関係国との連携などの指示を出しております。 北朝鮮は、本年に入ってからも高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできません。今回の弾道ミサイル発射も、関連する安保理決議違反であり、強く非難をいたします。北朝鮮に対して既に厳重に抗議を行っております。 引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓で緊密に連携をしてまいります。”
“昨年取りまとめた経済対策、そして来年度予算においても、就職氷河期世代を正規雇用する際の助成金、これを増額するのと併せて、調査ということにつきましても、地方自治体に向けた交付金による地域による実態把握の促進、こういった取組を行っていると承知をしています。 是非、調査についても取組を深めていきたいと考えます。（発言する者あり）”
“もう事案にかかわらず、広報活動における人選は慎重を期さなければならない、これは当然であると思います。”
“言うまでもなく、これ、一般論として広報活動における人選等についてはより慎重でなければならない、今後とも慎重に検討すべき課題であると考えます。”
“発言が不適切であるというのは改めて強く感じますが、その事実について、仮定に基づいてお答えするのは、今は控えます。確認をいたします。”
“ちょっと、御指摘の発言をこの方がされたかどうかということ、それからこの農水省等が起用した経緯、ちょっと承知しておりません。 しかし、いずれにせよ、先ほどの発言は不適切である、これは強く感じます。”
“ちょっと、どなたがおっしゃったか、背景等は分かりませんが、委員から今お聞きする中にあっては、極めて不適切な発言ではないかと感じております。”
“まず、全くそんなことは考えるべきではないと思います。ちょっといきなり、ちょっと大変常識を、私の常識からは外れた御指摘でありましたので、ちょっと解釈に、理解しましたが、全くそういったことはないと認識をいたします。”
“自民党の中においても、この制度について推進する人間もある一方で、それに対して慎重な議論もある、これが現実であります。しかし、その背景には国民のこうしたこの問題に対する認識もあると承知をしています。それらを踏まえて、国会でどのような議論を行うのか、これを判断してまいります。”