岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“自民党として実態把握のために聞き取り調査を行いました。そういったことを踏まえて申し上げておりますが、その後、また様々な発言については、この党として確認はできておりません。”
“これも申し上げておりますが、先ほどの清和研における今回のこの還付金の取扱いについて、党としても聞き取り調査等を行いまして実態の把握に努めたわけでありますが、その範囲において、元、森元総理が直接関わったという言質、発言、こういったものは確認をされておりません。全体の把握、先ほど申し上げました作業を続けることで努めていきたいと考えています。”
“今申し上げたアンケートや聞き取り調査に加えて、今、国会において、政倫審を始め様々な場で説明、努力が求められています。 そして、実際、清和研全体を見たならば、まだ収支報告書の修正作業が終わっていない議員もあります。その修正とともに、それぞれまた会見等、説明を、説明責任を果たしてもらわなければなりません。それらを総合して、御指摘の点についても党として把握するべく努力を続けたいと申し上げております。”
“清和研のこの政治資金の扱いにつきましては、これは、これまでも党と、本人の説明責任と併せて党としても実態把握に努めてきました。アンケートや聞き取り調査を行う中で、この聞き取り調査においては、この外部の弁護士にも協力をしていただき、還付金など、あるいはこの報告書に記載しない取扱いの始期、始まった時期等についても聴取を行いました。 その結果として、弁護士において取りまとめた報告書のとおりでありますが、例えば、清和研については遅くとも十数年前からこれらの取扱いが行われてきた可能性が高い、一方で、具体的にいつどのように始まったか判然をしない。こういったことについては聞き取りを行いました。 委員の今の御指摘の点につきましては、引き続き事実の確認、党としても進めてまいりますが、今現在確認できていないということを午前中の審議の中でも申し上げたところであります。”
“関係者には延期をすると伝えてあります。 しかし、先週、私自身、パーティーは在任期間中は行わないということを明言いたしました。これとの兼ね合いにおいてどう整理をするのか、具体的な対応について調整をしていると申し上げております。”
“御指摘のように、十二月のパーティーは延期といたしました。 しかし、先週、私自身、今申し上げたように、政治資金パーティーは在任中行わないということを明言いたしました。よって、その事態を受けて、どのようにこの我がパーティーについて整理をするのか、これは相手のある話、関係者のいる、ある話ですので、今それについて調整を行い、検討を行っているところであります。”
“大臣規範についてこの指摘がありました。もちろん、大臣規範については、私自身のこの判断、国民の疑惑を招くようなものではないということを申し上げたわけでありますが、こうしたこの政治と金の問題が国会で議論される中にあってこういった指摘を受けること、これについては、内閣総理大臣としてあるいは自民党総裁として考えなければならない。よって、在任中は政治資金パーティーを行わない、このことを明らかにした次第であります。”
“今回、派閥の政治資金パーティーを舞台に政治と金の問題が発生した。あるいは、この大臣規範との関係についても御指摘をいただいた。もちろん、法律やこの規範には、私自身、しっかりとこの内容を守り、従っているわけではありますが、こういった事態の先頭に立ってこの政治と金の問題に取り組む、そういった立場であること、また内閣総理大臣であること、こういったことを踏まえて、在任中は政治資金パーティーは行わない、このように申し上げた次第であります。”
“御案内のとおり、この期日の前後、この入金等が行われる、そういったこともあるわけですから、それを整理をしている、集計をしている、そのように申し上げております。”
“この我が国も運用している機体です。そして、日本国民の安全、安心に関わることです。政府として米側に納得できる情報の共有をお願いする、これは当然のことであります。それを確認した上で実際の運用についても判断する、これも当然のことだと思います。”
“今防衛大臣から答弁がありましたように、昨年十一月の米軍オスプレイ墜落事故に関しては、防衛省において事故原因の調査状況等について米側に確認をしているところであると承知をしております。ただ、先ほど委員の方から御指摘ありました、今後の飛行再開予定については現時点では報告を受けていないというものであります。 引き続きまして、オスプレイについては、これは自衛隊も運用している機体です。これ、飛行の安全確保を最優先として、引き続き米側に情報共有を求め、地域の方々の不安の払拭に努めていく、こうした努力は政府として最大限進めてまいります。”
“今もやり取りの中にありましたように、政府として、令和四年度に策定したこの責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、この普及に引き続き努力をしていきたいと思いますが、その上で、委員おっしゃるように、この企業の予見可能性、これを向上していく、そのために国際協調に関する議論を進める、こうした取組は重要であると考えます。 人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、更なる政策対応について検討してまいります。”
“御質問の趣旨は、国内で、政府内で関係閣僚会議を開いているかということでありますが、関係閣僚会議というものは開催はしておりません。”
“その国際会議等への出席については、このビジネスと人権に関する事務等について、外務大臣あるいは経済産業大臣など関係閣僚と連携して取り組んでいると承知をしております。”
“総理大臣補佐官につきましては、法律で五名と定められている中で、担当部署そしてこの人選につきましてその都度これは判断をしていかなければならないわけでありますが、この人権問題担当であった中谷前補佐官の務めていた役割については、現在、内閣官房副長官補が中心になり、関係府省の取組、これを適切に調整をしています。 中谷前補佐官が築いた成果の上に、具体的な取組、これを進めているところであり、例えば国内の中小企業や海外に進出する日本企業に対するセミナーの実施を通じてビジネスと人権の普及促進に努めているなど、政府として一丸となって人権外交進めているところであります。”
“今回の子ども・子育て予算の財源確保に当たっては、この現下の経済状況や財政状況を踏まえて、歳出改革によることを原則として、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲で子ども・子育てに要する支援の財源をいただく、このようにしたものであります。 これ、こうした支援制度と医療保険制度、これは、あくまでもこれは別制度であります。それぞれのこの制度を併せて徴収する、まあ徴収の効率化という観点からどうあるべきかということで、こういった徴収の方向を、あっ、方法を決定した、こういった次第であります。”
“医療保険、できるだけ、その社会保険の中においてもできるだけ幅広い方々に支えられている制度でありますし、これは、この支援金自体は事業者を始め経済主体全体でこれは支えているということで、社会全体でこの制度を支える、社会全体でこの政策の恩恵を受けるわけでありますから、そういった制度になっていると理解をしています。”
“こういったこの医療保険の現状と比較しても、これ、この支援金、これは御案内のとおり、これは子ども・子育て世帯という限られた方に充てられるものでありますが、しかし、この子ども・子育て政策、少子化対策、これは結果として経済社会システムの持続可能性をしっかり維持していく、高齢者であってもあるいは若者であってもこういった政策によって社会の一員として受益するわけでありますから、これをみんなで支えるということであります。 これ、従来の医療保険制度のありようと比べても、このありようは決して矛盾するものではないと思いますし、同じく保険という整理を行うところであります。ただし、再三申し上げているように、これは別組織でありますので、併せて徴収する、この徴収の効率化という観点からそういった対応をしているということであります。”
“この医療保険料そのものを別に使ったならば、これは流用ということなんでしょう。しかし、先ほどから申し上げておりますように、この医療保険とは、これ支援金、これは全く別のものであり、併せて徴収するということであって、医療保険料を流用するというものではない、これはしっかり確認しておかなければなりません。 そして、この医療保険制度、これについては委員の方から、リスクを分かち合うものである、こういった指摘がありましたが、この医療保険制度であっても、今、加藤大臣からありましたように、出産育児一時金や出産手当金のように、限られた被保険者にしか生じない、こうした給付にこの資金を充てる、こういったものが存在するわけであります。”
“まず、委員の方から医療保険料を充てるという発言がありましたが、医療保険料を充てるものではありません。医療保険料とともに徴収する、これが支援金であります。そして、この支援金、この社会連帯の理念に基づいて、この全世代、全経済主体でこれを支えていく、こういった仕組みであります。 そして、医療保険制度、これは、同じくこの社会連帯の理念に基づいて支えられている制度ですが、他の社会保険制度に比べて賦課対象者が広い、そして後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれている。そして、この急激な少子化、人口減少に歯止めを掛けること、これは医療保険制度自体の持続可能性を高める、これは存立基盤にとって重要な受益を受けることになる。こういったことから、医療保険者に医療保険料と併せて支援金を徴収してもらう、こういったこととした次第であります。 冒頭申し上げましたように、あくまでも医療保険料とは別のものであるということであります。”
“今、修正作業等が進んでいます。その状況を見た上でないと、いつまでと申し上げることはできません。”
“刑事責任については検察の捜査が行われ、それに基づいて関係者が自らの政治資金を確認した上で修正を行う、この作業を進めてもらい、完了してもらわなければなりません。それと並行して国会の議論も進んでいきます。これらを見た上で、できるだけ早いタイミングを考えるということであります。”
“今回の事案については、この問題が指摘されてから今日まで一貫して関係者に対して説明責任を果たすべく促している、これが党の基本的な方針であります。 そして、先ほども少し触れましたが、今現在も、この検察の捜査を経た上で事実を確認して修正作業を行って、行いつつある、これから行うことを予定している議員もいる、これが現状であります。この修正の状況、修正とともに会見等の説明が当然行われるわけでありますが、その状況も確認した上で、それと並行して、自民党としてアンケート調査そして聞き取り調査、こういった調査を行っているわけでありますし、そして国会においても政倫審等でこの問題について質疑が行われ、そしてこれからも行われることが予定されています。 こうしたものを、状況を全体としてしっかり把握した上で、党としてこの問題についてどのように考えるのか、政治責任も含めて判断をしていくことを考えております。”
“この政治資金の収支報告書の不記載の問題については、これは検察の捜査が行われました。委員御指摘のように、個人で派閥から資金を受け取っていたとしたならば、これは政治資金規正法上、これは違反であります。その検察の捜査、立件された議員も含めて、これ政治団体で受領したということでこの修正等が行われている、こういったことであります。そうした捜査のありようを受けて、各議員が事実を自ら確認した上で修正を行っている、こうしたことであります。よって、党として、今現在、個人で、議員個人が資金を受領した例を把握していないということ、説明させていただいています。 よって、冒頭、先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、これ個人で受けるか、法人で、社会、政治団体で受けるか、これによって課税関係が変わってくるわけでありますから、個人で受けている例を確認できていない以上、これは納税等を促すという行為は今は考えていないということであります。”
“よって、今、現時点において、お尋ねのようなこの納税を促す等の対応は考えていないということであります。”
“政治資金の課税関係ですが、この政治資金の帰属が、政治家のこの関係政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、これによってこの課税関係が異なると承知していますが、一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合でいえば派閥でありますが、この派閥から政治資金を受け取る行為については、法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係は生じない、このように認識をしています。 そしてその上で、現在、まず政治資金収支報告書の訂正、これ順次行われているところであり、その訂正とともにそれぞれの関係者が会見等を開いているわけでありますが、その中にあって、この政治資金パーティーに関連して派閥から支出した資金を議員個人が受領した例、これについて今、今まで党として把握していないという御説明をさせていただいています。 そしてこれ、政治資金収支報告書、これは事実に基づき記載するべきものである、これは当然のことでありますが、それぞれ検察の捜査等を経た上で、事実を確認した上で、この政治団体への寄附であったと判断して訂正しているものであると承知をしています。”
“こうしたこの二つの大きな取組を進め、あらゆる政策ツールを総動員して、高齢者も気軽に利用できる地域の足、地域の移動の足、これを確保していくべく全力を尽くしていきたいと考えます。”
“高齢者が免許証を自主返納した後もこの移動手段が確保される、生き生きとした暮らし、これを送れるこの地域社会を築いていく、これは重要なことでありますが、この人口減少が進む多くの地域では、地域交通の担い手不足、そして移動の足不足、こうした深刻な社会課題に直面をしています。 こうした状況に対して、まず一つは、昨年、地域交通法を改正し、官民や事業者間、分野を超えた共創や、先ほど来議論が出ております自動運転、さらには、ＭａａＳなどのデジタル技術の実装を図りつつ地域公共交通ネットワークの再構築を進めていく、利便性や持続可能性や生産性を高めるための取組へ支援を強化する、こうした取組を進めていく。 そしてもう一つは、この深刻な社会課題解決に向けてライドシェアの課題に取り組んでおり、自家用有償旅客運送制度の規制改革を進めるとともに、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化と支援を行っているところです。現在、二十一の自治体が自家用有償旅客運送の実装に向けた検討を表明しているところです。”
“動物行政については、今国民の関心も高まっています。一方、課題も多岐にわたる。そうしたことで、政府としての取組の重要性、これは強く認識をいたします。 そして、環境省において動物愛護管理に関する行政を所管する動物愛護管理室については、十数名から成る専任のスタッフを擁しており、所掌事務の拡大に応じ、体制の確保、努めているところです。 今後、動物の愛護と管理に関する政策、これは着実に進めていきたいと思います。そして、そのために必要な体制の確保に政府としてもしっかりと取り組んでまいります。”
“それについては、まず動物愛護管理法を担当する環境大臣からお答えさせていただきます。”
“地方自治体においては、動物愛護保護法、ああ管理法、動物愛護管理法に基づいて、引き取った犬猫の適正譲渡の推進、返還、これを増やす取組を実施していると承知しておりますが、御指摘のＴＮＲ、捕獲し、不妊去勢手術をし、元の場所に戻す、このＴＮＲといった取組を行うため、ふるさと納税を活用するなど様々な工夫、これは自治体において行っていると承知をしています。こうした取組の結果、自治体における年間の犬猫の殺処分数、この十年間で十分の一以下にまで減少した、このように承知をしています。 こうした各自治体による工夫事例、これを全国に紹介するなど、殺処分を減らすための取組、これ政府としても進めてまいりたいと思います。”
“委員が今挙げられたような例、私も被災地において関係者からお話を聞きました。だからこそ、先ほど申し上げたような認識を持ったということであります。 そういった方々の思いに寄り添うということも大事な災害対策であると認識をいたします。”
“こうした取組も周知しなければならない、こういったことでＳＮＳ等で発信をした、こういった次第であります。”
“今回、私も被災地に足を運んで、被災、避難されている方、また支援されている方を始め、多くの関係者から話を聞きました。 その様々なこの思いを聞かせていただきましたが、その中にあっても、ペットに関しまして、ペットがあるから自宅をなかなか離れられないですとか、さらには、避難はしたんだけれど、ペットとともに避難したところ、やはり周りの皆さんとの関係でいろいろと気苦労されておられる、そういったお話も聞かせていただきました。 改めて、このペットの対応、これも大切な災害対応であるということも感じた次第であります。そういった思いから、先ほど御紹介いただきましたペットが家族の一員である、こういった思いを申し上げたところであります。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 そういった思いで、具体的に、やはりこの発災後、ペットフード等を被災地に届けるなどの支援、また石川県獣医師会の協力による動物病院等でのペットの一時預かり、石川県による一・五次避難所へのペット同伴専用のトレーラーハウス設置、こういった取組が行われております。”
“集落、コミュニティーに最大限配慮しながら、建物やインフラ等のこの町の形、すなわちハード面のみならず、このなりわいや町のにぎわい、言ってみるならばソフト面になると思いますが、こういったものを併せて持続可能な暮らしを実現していく、こういったことが重要であると考えており、その第一歩として、能登地域のこの住宅再建のための交付金の創設ですとか、全額国費での輪島塗の仮設工房の四月オープンですとか、集落内の空き地等でのふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こうした取組を進めています。 石川県の馳知事も、人口減少などの課題を解決しつつ創造的復興を行っていく、こういった考え方を打ち出しておられます。是非、政府としても、こういった地元の取組、この地元の集落やコミュニティーを守るという取組、これをしっかりバックアップしていきたいと考えます。”
“委員の方から今学校の入試を一つの例として挙げられましたが、この今回の災害に対して、石川県そして被災自治体においては、できる限りこの集落あるいはコミュニティーに配慮した形で、二次避難ですとか、あるいはこの仮設住宅への提供が行われていると承知をしています。すなわち、エリア単位で避難するとか移動するとか、そういった配慮を行うことによってこの集落や地域コミュニティーに配慮するということでありますが、こういった取組を政府としても全面的にバックアップしています。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 しかし、今なお生まれた場所を離れて避難されている方、大勢おられます。こういった方々を一日も早く帰還させなければならないと思います。”
“こういった新技術をこの災害に生かしていく、こういった観点も重要であるということから、先ほど言いました課題の洗い出しと併せて、この新技術を使った災害対応についてもこの即効性のあるものを中心に六月までにこれ緊急に取りまとめるように、これを指示を出したところであります。 この取りまとめを是非今後の災害対応に生かしていきたいと考えています。”
“おっしゃるように、課題を把握して今後の対応に生かしていかなければならない、これは重要な視点だと思います。 今回の地震は、まずもって、この半島という地理的制約の中でこの大きな被害が発生した。また、高齢者が多い地域であり、この集落の孤立あるいは長期にわたる断水など、今までの災害とは異なる困難に多く直面をいたしました。 その中で、プッシュ型支援等による物資調達、そしてこの災害関連死の予防、これも大きな課題でありました。その中で、避難所の環境整備や二次避難をいかに効率、効率的に進めるのか、こういった点において、災害関連死を防ぐということについても、従来にないこの状況に結び付けることができた、こういったことも感じています。 先日、この復興・復旧本部において、私、指示をしたんですが、今申し上げた課題、これをしっかり洗い出すこと、なおかつ、今回の災害対応の特徴として、ドローンですとか、あるいは循環型、循環型の水の提供施設ですとか、このスタートアップ等が提供する新しい技術、これが随分と活用され、そして注目をされました。”
“災害対策、自己評価したら何点かという御質問でありますが、これ、発災から今日まで、政府としては、地元におけるこの救出、物資の支援、さらには避難所の環境整備、そして何よりもインフラの復旧、こういったものに取り組んできたわけですし、なおこれから本格的に生活となりわいのこの復旧復興に努めなければいけない。すなわち、今はまだまだ道半ばであると思います。 この段階で自己採点をするというのは適切ではないと思いますし、何よりも、採点は、これは我々がやるんではなくして、被災者の方々が評価するものであります。よって、恐縮ですが、今の時点で自己採点ということは控えさせていただきます。”
“先日、石川県を訪問した際に、輪島塗の制作工程を拝見いたしました。まさに伝統的工芸品は伝統技法や文化に裏付けられたアートとしての価値を持っている、こういったことを強く感じてきました。 こうした価値を効果的に発信していくため、これまでも、例えば、海外において季節性を意識した展示を行う、関心の高い顧客を対象にアート性の高い作品を積極的に展開する、こうした工夫を行ってきたところですが、今後、経産省と農水省の連携による食文化と伝統的工芸品を組み合わせたＰＲなど、こうした様々な省庁一体となってこのＰＲを行うこと、これは重要であると思います。 内閣官房、経産省、農水省、外務省、こういった関係省庁が一体となって伝統的工芸品のアート的価値を発信する取組を強化したいと思いますし、まず、こうした実績を積み重ねた上で、委員が御提案されました会議体、会議体というものをつくっていく、これも検討に値すると思います。そのためにも、まずは今申し上げました実績、積み重ねていきたいと考えます。”
“伝統的工芸品の海外展開については、御指摘のとおり各自治体において積極的な取組が見られており、オンラインを活用したり、あるいはインバウンド向けのプロモーションを行ったり、こうした取組を進める中で地元産品を紹介するほか、自治体が自ら現地において海外販路を開拓する、こうした取組も行われています。 政府としては、こうした取組を支援するために、これまでも、在外公館ですとかあるいはジェトロの現地サポートによって海外での販路開拓あるいは展示会への出展等、これを支援してきたところですが、御指摘のこの海外ビジネス投資支援室、令和四年八月に設置いたしましたが、この支援室においても、自治体に対して各省庁やジェトロなどの政府機関が提供できる支援メニューの情報提供、これを実施しているところであり、関係機関と連携して、自治体による伝統的工芸品の海外ビジネス展開、政府としても積極的にサポートをしていきたいと考えております。”
“まず、社会保険制度、これは社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みです。そして、支援金でありますが、支援金の方は、今、こうした連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであります。こうした共通の理念等に基づいている等から、支援金は保険料として成立するとさせていただいています。 その上で、支援金、児童手当など使途を法律上明確にするとともに、保険料と併せて拠出していただくものですが、これはあくまでも保険料とは別のものであり、これ給付と負担のずれはなく、関係は明確であると認識をしています。”
“まず、今、加藤大臣の方から答弁させていただいたように、今まで様々な取組進めてきたわけでありますが、今改めて子ども・子育て政策をするに当たりまして特に申し上げているのは、三つの視点が重要である。 この三つの視点、すなわち、若い世代の所得を向上させるということ。もう一つは、様々な政策、経済的支援等、これはもちろん重要なことでありますが、こういった施策を活用するためには、単なるこの政策の充実だけではなくして、それを使いこなす社会あるいは企業等の意識や構造、これが併せて変わっていかなければならないということ。そしてあわせて、様々な施策が用意されましたが、これ、子供たちは絶えず成長していきます。切れ目のない政策がしっかりと用意されなければならない。 こういった点を特に今の子ども・子育て政策においては重視しなければならない。この点において今まで十分とは言えない部分があったんではないか。こういった認識の下に、こういった三点を中心に政策を構築している、こういったことであると認識をしています。”
“まず、岸田政権においても、この介護分野における人材確保、賃上げを始めとする人材確保への対応、これは重要な課題だと認識しているからこそ、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善講じてきました。そして、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用者報酬の伸び、これが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 これに加えて、令和七年度分の前倒し等を行うことによって賃上げいただく、こういった可能性、こういったことも可能である上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％とのベースアップを実現してまいります。 その中で、訪問介護でありますが、先ほどの小沼委員の質問にもお答えさせていただきましたように、全体としてこの訪問介護に対しても手厚く対応できるような加算を行っている、こうしたことであります。”
“先ほど答弁したように、今回の介護報酬改定においては、訪問介護、改定全体としてはプラスの改定をしたところでありますが、委員の今の御指摘は、地方の小規模な事業者等においては手続が大変だとか、それを、このメリットを十分享受できないのではないか、そのことによって地方にはそうした不安が広がるのではないか、こういった御指摘かと思いますが、その点について、その小規模事業者を含めて処遇改善加算の現場でこれ最大限活用いただけるように工夫をしなければいけない。 こういった問題意識は当然持った上で、オンラインを用いた個別相談、そして賃金体系の分かりやすい見本の作成、周知、そして申請様式、これを大幅に簡素化する、こうした措置をとることによって取得を促進していく、こうした取組を図っていきたいと考えています。”
“今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに、中山間地域等で継続的にサービスを提供している事業者への加算、また認知症に関連する加算、これらを充実することによって、この訪問介護、これ改定全体としてはプラスの改定にしたと認識をしています。 したがって、地方包括ケアシステムの構築を推進し、住み慣れた地域でできるだけ暮らしていただく、こうした考え方を進めるに当たって、そしてそのために在宅サービスを整備していく、こういった方向性との関係において、今回の措置は矛盾するものではないと考えています。”
“訪問介護サービス、これは在宅で高齢の、高齢者の暮らしを支える重要な介護保険サービスの一つであると認識をしています。”
“日本としての考え方ですが、御指摘の点を踏まえて、一つは、新たな留保を付す、こういった考え方があります。ただ、ＧＡＴＳのこの約束表の内容、これを修正又は撤回することになるわけですから、ＧＡＴＳ上、この影響を受ける加盟国の要請に応じて必要な補償的調整について交渉を行うこと、これが義務付けられておりますので、これはまた、具体的にはその相手ですとか物によるかと思いますが、これは決して低いハードルではないと思います。 だからこそ、この留保を維持した上で対応するためには、先ほど来農水省からお答えさせていただきますように、内外無差別な形でこの措置が運用あるいは導入される、こういったことが重要であるということから、先ほど答弁させていただきましたように、日本人であっても外国人であっても、こうしたこの取得に当たって様々なこの要件を付すことによって実質的に外国人が農地を取得することが難しくなる、こういった手法を取っていると承知しています。”
“まず、ＧＡＴＳの約束表に関して、例えば韓国、イタリア、ロシア等が外国人による土地取引について何らかの留保を行っている、このように承知しています。 そして、我が国は、一九九四年のＧＡＴＳ締結時に、ＧＡＴＳの約束表において外国人に関する土地取引について留保を行いませんでしたが、これは、この交渉参加国の利害のバランス、当時のその我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況、これを総合的に勘案した結果であると認識をしています。 なお、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的に問題が生じるものではないと考えております。”
“まず、外国人のみを対象として農地の取得を規制することについては、制限目的の正当性や、また制限手段の必要性、合理性の観点から、これ慎重な検討が必要であると考えておりますが、この現行の農地法においては、農地を取得しようとする方が日本人であるか外国人であるかにかかわらず、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、必要な農作業を常時、農作業に常時従事すること、こういった条件に適合しなければ農地取得は認められないとされています。こうしたことから、例えば投機的目的などで農地を取得するような外国人、こういった外国人は取得することが難しい、こういったことになると思います。 こうした制度をしっかり運用することが御懸念に対しても応えることになると考えます。”