岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“民間の有志の方々で構成される人口戦略会議が公表した政策提言や御指摘の十八府県の知事による声明、これは急激な人口減少という未曽有の事態に対する深刻な危機感を、危機感に基づくものであると承知をしています。政府としても、大変貴重な政策提言をいただいたと受け止めるとともに、危機感、共有しているところです。 だからこそ、昨年末、こども未来戦略を閣議決定して、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で支援を抜本的に強化する、また、制度や施策を充実するだけではなくして、社会全体でこの子育て、子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていく、こうした意識改革とその制度や施策、車の両輪として進めているところであります。 一方で、我が国の経済、人口減少下にあっても、三十年ぶりの高水準となっている力強い賃上げや史上最高水準の設備投資など前向きな動きが続いており、デフレからの完全脱却、そして成長型の新たなステージへの移行、これを見据えているところであります。人口減少下であっても、生産性の向上、労働参画の、参加の拡大、希望出生率の向上等により持続可能な経済、これを実現していきたいと考えております。”
“そして、御質問は今後についてでありますが、今後も、各企業における賃上げのタイミングや今年十月の被用者保険の適用拡大の施行など、更なる活用も見込まれることから、引き続きパッケージの活用に向けて周知を徹底していきたいと思いますし、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととしています。 次期年金制度改正に向けて議論を既に開始しているところであり、今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、社会保障審議会年金部会等において、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論を進めてまいります。”
“若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージについては、パート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用していただくことが重要であり、このパッケージの周知、周知そして活用拡大、これに取り組んできたところです。 キャリアアップ助成金については、この支給申請に当たって、提出書類の簡素化、できるだけの簡素化を図り、事務負担の軽減を図るよう努めているところですが、制度や手続についての解説動画や具体的な活用事例を盛り込んだリーフレットなどを活用して周知に取り組んできた結果、その結果として、現在、失礼、今年三月末時点で合計二十一万人を超える労働者への活用が予定されているなど、このパッケージの活用は着実に進んでいると認識をしています。”
“政府としては、子供がいる低所得世帯に対して適切な配慮を行っているところでありますが、引き続き、低所得の子育て世帯の負担、これをしっかり考慮しながら、支援強化に向けて努力を続けていきたいと考えています。”
“子ども・子育て世帯の経済的な状況について様々な切り口から分析した上で必要な政策を検討していくこと、これは重要なことです。 御指摘の分析について詳細な内容を把握しているわけではありませんが、負担率の算定に当たって、税や社会保険料の負担から給付を控除しているわけですが、その際に、この現金給付のみが控除され現物給付は控除されていない、こういった点については留意する必要があると考えています。 その上で、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図る今般の加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充を始め、低所得世帯も含めて全ての子供の育ちを支える給付を大幅に拡充するとしているほか、子供の貧困対策として、子供の生活支援、学習支援の強化や、児童扶養手当の拡充などの一人親家庭への支援、これを盛り込んでおり、子供がいる低所得世帯に配慮した給付、この充実を図っているところです。 また、昨年の経済対策で取りまとめた給付措置において、低所得世帯に対して七万円の追加支給を行うとともに、子育て世帯に対しては子供一人当たり五万円加算を行う、こういった取組も進めています。”
“第二子以降を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎること、育児負担や夫の家事、育児協力が得られないことを挙げる夫婦が多くなっており、経済的支援の強化や共働き、共育ての推進、これは御指摘の二人目の壁の打破に効果があると考えています。 御指摘のように、今回の取組は、同時に子供三人以上を養育する世帯について重点的に支援するものとなっておりますが、お尋ねの第二子以降への経済的支援の強化については、まずは今般の加速化プランの、プランを着実に実施するとともに、加速化プランの効果の検証、また、それを踏まえたＰＤＣＡの推進、これを努めていきながら、この御指摘の点についても今後検討を深めていく必要があると考えております。”
“妊婦の方々が安心して出産できるように、その経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のため、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表するこのウェブサイト、出産なびの運用、まさに本日から開始をしたところであります。 出産費用の保険費用については、この出産費用の保険適用については、このサービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めてはいけない、こういった課題もあり、この二つの考え方を踏まえていくことが、この出産費用を考える上で重要だと考えております。 自己負担ということについては、昨年度の出産育児一時金の引上げは平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないように費用を算定したわけでありますが、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方、踏襲していきたいと考えております。”
“女性の皆さんが我が国のこの経済社会の中で生き生きと働いていただくためには、まず働き方改革という大きな議論が行われておりますが、併せて意識改革が重要であるという御指摘、それは私も同感であります。 今もなお固定的なこの性別役割分担意識が根強いのではないかという御指摘については真摯に受け止めさせていただきたいと思います。制度や施策の充実と併せて、この社会全体の意識を変えていく取組、これも重要であるということを申し上げているわけでありますが、これらを車の両輪として進めていくことがこうした施策を結果につなげることにおいて重要であると考えております。”
“女性の海外在住者数、これ、二〇二二年十月から二〇二三年十月までの一年間で約一・二万人増加しており、これは日本の女性人口全体の約〇・〇二％に相当するという数字があります。 これは、年代にかかわらず女性の皆さん全体の数字でありますので、こうしたことから推察すれば、御指摘の若い女性の海外永住が少子化の大きな原因となっているとまでは言えないのではないかと考えています。いずれにせよ、このこども未来戦略で掲げる様々な政策、我が国においてこの充実を図っていく、こうした姿勢が重要であると考えております。 是非、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、また、いかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、子供たちが育まれ、そして笑顔で暮らせる社会、こうした社会を我が国の中でしっかり実現していくことがまず第一に重要であると考えております。”
“まず、結論から申し上げますと、御質問は、だから少子化と就職氷河期が関係しているかということかと思いますが、それについて、これは明確なエビデンスがあるというものではありませんが、私自身、関係はあると考えるのが常識的であると考えております。 就職氷河期世代、これはバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面している方が含まれておりますが、経済的な不安定さは少子化の要因の一つであり、また、就職氷河期世代が三十代前半を迎えた二〇〇〇年、当時の合計特殊出生率が一・二〇となったこと、これは事実であります。就職氷河期世代における経済的不安定、不安定な方々の結婚や子育ての希望を十分に実現するに至っていなかったこと、これは重く受け取るべきであると考えております。 そういったことから、先ほど申し上げましたように、関係があると考えるのが常識であると受け止めております。”
“当然のことながら、分かりやすい答弁を心掛ける、これは大事なことだと思います。是非、心掛けたいと思います。ということでいいんでしょうか。”
“私もトップの方から直接お話を伺ったことがありますが、大変感銘を受けたところであり、こうした取組を発掘、発信することで、他の企業にも、自分たちもやればできると理解していただき、職場の改革につなげていただければと考えております。 私自身議長を務めたこのこども未来戦略会議、これ経済界にも御参画いただきました。男女共同参画会議もあります。こうしたこの議論の中で働き方改革の重要性をお示ししてきたところであり、今後も場や機会を捉えて、この社会全体の意識改革、この部分についても政府一丸となって発信していく、働き方改革、進めていきたいと考えています。”
“女性活躍ですとか男女共同参画、こうした取組は我が国の経済社会を持続的に発展させる上においてこれ不可欠な要素であり、今の政府において目指すこの新しい資本主義では、中核に女性活躍あるいは経済的自立、これを位置付けています。 また、我が国の直面する最大の危機である少子化の背景には、仕事と育児の両立の難しさ、これが大きな課題として存在していると考えています。そのため、政府としては、企業等における女性登用の加速化あるいは男女間の賃金格差の是正などに取り組むとともに、昨年末まとめたこども未来戦略に基づき、子育て世帯の働き方を見直し、共働き、共育てを推進していくため、今国会に、男女共に働きやすい職場環境を実現するための育児・介護休業法等改正法案、これを提出し、先日成立したところです。 そして、こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体の意識を変えていく取組、これも重要です。委員の方から、伊藤忠商事の働き方改革、御紹介いただきました。”
“幸せ、幸福についての御指摘ですが、この農業者を始め農村地域に暮らす方々が安心し幸福を感じながら暮らせることが農村地域の維持、活性化に不可欠である、こうした考え方は私も共有できると思います。また、農村を舞台に展開される農村の持続的発展につながるものでもあると考えています。農業政策、これは農村地域に暮らす方々の立場に立って展開していく必要がある、このようにも考えます。 このため、具体的には、農村ならではの美しく良好な景観や環境を保全しつつ生活インフラの維持改善を図る、また、農業の収益力向上や農泊など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて農村生活における経済基盤の安定強化を図る、こういったことを通じて魅力ある農村、活力ある農業、これを実現していく、これが農村地域に暮らす方々の幸せにつながるものであると考えております。”
“我が国の農業関係者の中には、委員御指摘の西岡氏のように、非常に熱心に海外における農業支援の活動に取り組んでこられた方々たくさんいらっしゃると承知をしています。こうした活動は、支援相手国における食料生産の確保や地域経済社会の安定に貢献する、これ重要な取組であると認識をしています。 今後、我が国自体の農業生産基盤を強化する中で、農業の担い手を始め専門的な農業技術を持った方々を確保し、政府として海外の農業の発展に資する支援、これは是非継続していきたいと考えております。”
“御指摘のように、稲作農家に一定の所得を補償する制度については、米の需要の減少が続き、生産性向上が課題である中、現行の農業構造が温存され、各地の産地において取り組まれている米から麦、大豆等への転換、農地の集積、集約化といった所得向上に向けた取組を阻害しかねない、このように考えております。このことは、この食料安全保障の観点からも好ましいものとは言えないと考えます。 政府としては、収入保険等により経営安定を下支えしつつ、農業者の創意工夫による需要に応じた生産を推進し、農地の集積、集約やスマート農業による生産性向上等を図ることにより、農業所得が持続的に向上していくよう後押しをしてまいります。 なお、令和四年における水田作経営の一時間当たりの農業所得は、主業経営体の平均では御指摘の六百九十九円でありますが、水田作面積二十ヘクタール以上層の数字は一千七百六円であるなど、一般に、水田作は経営規模の拡大に伴って生産性が向上し収益性の向上が顕著に見られるところであり、所得向上に向けては、着実に生産性の向上、これを図っていくことが重要であると認識をしております。”
“御指摘のこの財政支出による直接支払政策については、様々な経営体があり得るところであり、重要なのは我が国の農業の実情に対応した政策を講じていくということであると考えています。公述人の御意見でも、賛成とされる中で、農業政策の中でどのように実施するかが重要である、こういったことを示唆されていると受け止めています。 政府としては、現在、農業者への直接支払については、この諸外国との生産条件の格差による生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払、そして農地等の保全管理を行うための多面的機能支払、そして中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払など、農業政策の中で我が国の農業の課題と政策目的に応じた直接支払、これを行っております。 新しい基本法の下、直接支払制度を適切に措置しつつ、生産性の向上や付加価値向上を後押しし、合理的な価格形成、収入保険制度等の経営安定を適切に講ずることによって、農業者の所得向上、これを図ってまいりたいと考えております。”
“兼業農家を含む多様な農業者が農業生産活動を行うことにより、農地の保全が図られるものと考えています。 このため、そうした多様な農業者の役割が引き続き発揮されるよう、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、品目別対策等による農業者への生産支援、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用の機会の確保、こうした施策も講じてまいります。 さらには、この機械等の導入費用の低減を図っていくため、農作業受託や農業機械のシェアリングサービスなどを提供する農業支援サービス事業体の育成、確保に取り組んでいるところであり、こうした取組を通じて、兼業農家を含む多様な農業者の農業生産活動、これを支えてまいりたいと考えております。”
“兼業農家の皆さんは、地域における農地の保全管理という役割を果たしていただいています。現在、農業者の高齢化、減少によって、担い手に対して大量の農地の引受け依頼が寄せられる中、担い手だけでは引き受け切れない農地の保全管理について、兼業農家の皆さんにも行っていただいているものと認識をしています。加えて、農村の集落機能を維持していく上でも、兼業農家の皆さんの存在、これは重要なものであると認識をしております。”
“はい。 再生産可能な農業を実現するためには、農業所得の向上が必要であると我々も強く認識をしています。そして、農業所得の向上に向けては、まず農業経営の収益力そのものを高める必要があるということで、需要に応じた生産を基本に、農地の集積、集約やスマート技術等による生産性の向上、ブランド化による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大を支援していくと説明をさせていただいています。あわせて、人件費、資材費などの恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討を進めてまいります。 基本法、この改正案を成立させていただいたならば、新たな基本法の下で、今申し上げました支援策、これを進めながら、農業所得の向上、着実に図ってまいりたいと考えております。”
“先ほども申しましたが、この農業生産基盤の中心、これは農業に関わる人と農地でありますが、その両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしております。 そして、先ほどそれぞれについて現状を答弁させていただきましたが、それに対してどうするのかというのが今の御質問かと思いますが、これについては、この農業生産基盤の強化に向けて、この新規就農者の確保に向け、支援対象者が就農後の早い段階で所得を得られるよう、農業機械導入等の初期投資への支援と就農後の技術サポートを組み合わせた支援等を行っていく、こうした取組ですとか、農地については、引き続き担い手への集積、集約化等を進め適切かつ有効な利用を図っていくとともに、御審議いただいている農地制度の改正法案によって農地の総量確保に向けた措置の取組、これを図ってまいりたいと考えております。”
“今、食料・農村・農業基本法を、この改正を御議論いただいているわけですが、この法案全体の中で今申し上げた思いをしっかりと盛り込んでいると政府としては考えています。 今申し上げた危機感を背景として法律を作った、その法律全体の中で、今申し上げた食料安全保障の重要性、あるいは先ほど松野委員の御質問にあった障害者を含む農福連携の重要性、これを示していると考えています。この基本を示した上で具体的な政策を進めていく、結果につなげていく、これが基本法のあるべきこの存在意義であると思います。 是非、この基本法の審議を通じて、こうした政府の考え方もしっかり国会において御確認いただきたいと考えています。”
“今、気候変動によるこの不作の頻発ですとか、あるいはこの世界的な食料需給の不安定化、こういったことを考えますと、より食料安全保障に対する考え方の重要性は高まっているということ、このことについてより強い危機感を持たなければならないということ、この点については委員御指摘のとおりだと思います。 そういった背景もありこの基本法の改正の議論をお願いしているわけでありますが、この現行の食料・農業・農村基本法においても、食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本とする方針、これを明示しており、この方針は今後も維持していきます。こうした取組、食料安全保障の取組、これを強化していくことはより必要になっていると認識をしております。過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の集積、集約による生産性の向上、こうした国内の農業生産の増大を図ってまいりたいと申し上げているのは、こうした危機感を背景とするものであります。”
“まず、基本法における農村というのは農業が行われている場所を指すわけでありますから、これ、都市農業であれ、これは決して排除するものではないと思います。これは、そうした地域も含めて障害者の方々が生きがいを持って活躍していただける、こういった考え方に基づいて施策を進めていく、農福連携を進めていく、こうした考え方は重要であると考えております。”
“まず、障害者は、一人一人この障害の程度等は様々でありますが、御指摘のように、地域農業を支えていただく存在になり得る皆さんであると考えています。そして、重要なのは、障害者の方々が有する、農業技術を習得し農業の第一線で活躍したい、あるいは農業を通じて生きがいや居場所を見付けたいなど多様な希望や思いを受け止め、障害者の方々が地域農業の現場で活動できる機会を広げていくことであると考えています。そのためには、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は、農村地域に関する施策に位置付けているところであります。 なお、この農業の持続的な発展に関する施策における農業人材への施策、具体的には、農業の担い手や新規就農者等への支援策、これは障害の有無等は問わないものであると考えています。障害をお持ちの方への支援も含めて、こうした施策は適切に推進していくべきであると考えております。”
“食料アクセス、まあ食品アクセスについての御質問ですが、まず一人一人の食品アクセス、これを確保するためには、農林水産省だけではなくして、内閣府、消費者庁、こども家庭庁、総務省あるいは国土交通省など多岐にわたる関係省庁が連携していくこと、これが重要です。 このため、新たな基本法の下、食品アクセスの課題解決に取り組む各地域に対して、政府の一元的な窓口を設け、地域ごとの課題に的確に対応した施策をタイムリーに実施していくなど、関係省庁の連携、これを一層強化していきたいと思います。 具体的には、地理的条件等により買物が困難な方々の食品アクセスの確保に向け、移動の足の確保、移動販売車の運行、ドローンによる食料配送等を実現してまいります。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保に向けて、フードバンクへの支援、そして子供食堂等に対する政府備蓄米の無償交付、こうしたものを進めてまいります。 こうした取組を進め、そして関係省庁を連携させることによってこの政策をより効果的なものにしていきたいと考えております。”
“御指摘のように、基本法改正案では、第四十二条第三項として、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるとの規定、これ新たに設けたところです。 今般のウクライナ情勢等を受けて、肥料や原料等の農業資材の急激なコスト高に対しては累次にわたるコスト抑制策等を重層的に実施してきたところでありますが、今後もこの新たな規定に則して機動的に必要な対策を講ずることとなります。是非、こうした規定に基づく施策を講ずることによって、農業経営の安定、政府としても図ってまいります。”
“農業は国民への食料の供給や地域社会の維持を担うものであり、持続的な発展が図られること、これが重要であると考えています。そのためには、各地域の農業経営が消費者のニーズを的確に捉え、収益を上げながら、やりがいと自信を持って展開されることが望ましいと考えています。 その実現のため、この基本法の改正を通じて、農地の集積、集約、スマート技術等による生産性の向上、ブランド等による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大、こうしたものに取り組んでまいります。そして、結果として農業経営の安定、発展、これをしっかり後押ししていくことにつなげていきたいと考えております。”
“今の我が国農業をめぐる環境、世界的な食料需給の不安定化など、こうした環境を考えますときに、食料安全保障の考え方を中心にこの基本法の議論を深め、そして法律を改正することの重要性は強く感じているところであります。 この国会の審議については先ほど申し上げたわけでありますが、この法案自体は、政府として一丸となってこの日本の農業の在り方について議論をし、国のありようとしての思いをしっかり込めた形で法律を作らせていただきました。我々としての農業に対するこの危機感と、そして未来へのこの思い、これを法律の中に盛り込んだところであります。是非審議をしていただいた上で、国会において御判断をいただきたいと思っております。”
“この当委員会においても、基本法改正による今後の農政のあるべき姿について熱心に議論を重ねてきていただいているところだと承知をしております。 その法案に対する姿勢、私の考え方かという御質問ではありますが、これは、修正協議を含め国会審議の在り方については、これは当然国会でお決めいただくものであると承知しております。国会において充実した議論を行っていただいた上でこの法案についても御判断いただく、こうしたものであると認識をしております。”
“農山漁村の活性化、また地域コミュニティーの維持強化については、やはりこの地域の実情に応じて、御指摘のように地方自治体が主体となって取り組んでいく、こうした考え方は重要であると思います。 このため、政府としては、デジタル田園都市国家構想交付金、こうした交付金等を通じて、地方自治体が地域の実情に応じて主体的に課題の解決に取り組めるよう支援を行っているところですが、農村に人が回帰するためには、農業の生産性向上や付加価値向上による収益性の高い農業経営を実現するほか、農泊など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて農村生活における経済基盤の安定強化を図る、こういった取組も重要であり、これらを通じて魅力的な農業を実現し、農村を活性化させる、こういったことで農村への人の回帰、ここを図っていく、こういった取組も重要であると認識をいたします。”
“政府としては、今申し上げたような考え方、そして取組によってこの価格形成を果たしていきたいと考えておりますが、委員御指摘のように、生産から消費までの各段階の理解が重要だという点、これは御指摘のとおりであり、特に消費者の理解というものが重要であります。是非、こうした理解も促進させながら、先ほど申し上げましたようなシステムを機能させるよう、政府としては努力していきたいと考えます。”
“農産物の価格形成については、需給事情や品質評価が適切に反映されつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していくことが重要であると認識をしています。そして、価格形成の仕組みの法制化等により、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮され、再生産可能となるような価格形成がしっかりと行われるよう後押ししてまいりたいと思います。 そして、それと同時に、今申し上げました合理的な価格形成の後押しと併せて、過度な変動にはこの収入保険制度等を適切に講じなければならないと思いますし、あわせて、スマート化による生産性向上、ブランド化による付加価値向上、こうした取組を支援していくことが重要であると認識をしております。”
“この農業生産基盤ですが、この中心は農業に関わる人そして農地であると思います。そして、この人と農地、この両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしています。 人ということについては、この農業従事者について、減少者数の多くは米の生産者が占めている。米については、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されていますが、高齢化によるリタイアが現在の農業従事者の急減の要因になっている、このように認識をしておりますし、農地の方で申し上げるならば、この農地面積の減少、これは高齢化や農業従事者の減少による荒廃農地の発生、そして宅地や工場等の建設に伴う農地転用、これらによるものであると認識をしております。”
“御指摘の農業生産基盤をめぐる坂本大臣の発言については、御指摘のように、先日の参議院農林水産委員会において坂本大臣からこの撤回、陳謝申し上げているところですが、私自身、我が国の農業生産基盤は弱体化しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考えております。 農業者の減少、高齢化や農地面積の減少等が進み、さらに今後はこの人口減少が不可欠となる中で、少ない人数でも食料供給を持続的に行うことができるよう、しっかり対応していくことが重要であると認識をしております。 こうした認識の下、御審議いただいているこの食料・農業・農村基本法の改正を通じて、農業生産基盤の強化に向けて、農地の確保と有効利用、そして生産性向上のためのスマート技術の導入、そして新規就農の促進を含め次世代の農業人材の育成、確保、そして市場拡大に向けた輸出の更なる促進、こうした取組、着実に進めていきたいと考えております。”
“先日の日中首脳会談においては、私から、中国側によるこの水産物を含む日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて明確に求めました。引き続き、中国に対して、何ら科学的根拠のないこの日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、強く求めていかなければならないと考えております。 そして、日韓の方ですが、東日本大震災の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であり、韓国に対してもこれまで様々な機会を捉えて働きかけています。そして、今回の日韓首脳会談では、双方の関心事項、懸念、懸案についてお互いに言及しました。こうした関心事項、懸念を示す中で、この御指摘の点等についても議論を続けていきたいと考えております。”
“我が国の食料、農業、農村をめぐる環境ですが、世界的な食料需給が不安定化する中で、輸入に依存する農産物の国内生産の拡大が急務、まずこれは重要なポイントですが、それとともに、農村人口の減少が見込まれる中、少ない農業者でも食料を安定供給できる体制の確保、これが重要になっています。そして、そうした中で、委員の方から鹿児島の例を挙げられましたが、各地において様々な創意工夫が行われている、取組が進められている、こういったことであります。 今般の基本法の改正によって、農業所得の向上等を通じて農業に関わる皆さんが夢や希望や自信を持って活動できる農業が展開され、また、農村において活力ある地域社会が維持され、次の世代が育っていく、こういった場にしていく、こういった取組を進めていきたいと考えております。その際に、堆肥パレットの話もありましたが、各地域の工夫、創意工夫、これを国としてもしっかり支援をしていく、農業、農村の持続的な発展を実現するために官民が連携していく、こういった姿勢が国としては大事であると考えております。”
“その上で、法務省においては、このような問題に対処するため、有識者からの御意見等を踏まえ、一部の悪質な場合について在留資格を取り消すことができるとするもの、できるとするとしつつ、その場合でも永住者の我が国への定着性に配慮し、原則として他の在留資格に変更することとするなど、慎重に検討して制度を立案したものであると承知をしております。 本改正は、日本で生活する大多数の永住者に影響を及ぼすものではなく、受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会の実現のためにも必要なものであると考えており、むき出しの排外主義などの批判は当たらないと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕”
“そのためには、外国人の人権を適切に保護することはもちろんのこと、賃金を含む適正な労働条件等の下、安全、安心に暮らし、働くことができる環境を整備することが重要であり、今般の育成就労制度はそのような観点から検討を踏まえた内容になっていると考えています。 また、政府としては、賃金水準の向上等のため、賃上げの促進、イノベーションや生産性向上に向けた国内投資の拡大、スタートアップの育成等に関する取組も行っているところです。 外国人から選ばれる国になるため、引き続き外国人の受入れ環境の整備に取り組んでまいります。 永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。 法務省においては、従前から、永住者の一部について、入管の永住許可の審査において必要とされる期間、税を納付し、許可の取得後に滞納するなどの事案があると指摘を受けており、実際に永住者に関連する審査の中でそのような事例を確認していると承知をしております。”
“政府においては、これまでも技能実習法の制定、運用など、制度の改善や適切な運用に努めてきたところですが、今回、様々な指摘も踏まえ、制度自体を抜本的に見直し、技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設することとしたものであります。 育成就労制度では、人材育成と人材確保を目的とした上で、本人の意向による転籍を認めるなどの転籍制限の緩和や、受入れ機関や送り出し機関の適正化など、制度全体を適正化するための方策をしっかりと講じているところであり、外国人が使い捨てにされるといったことがないよう、受け入れた外国人材の育成や日本人と同等の待遇確保にしっかりと取り組んでまいります。 外国人材による人材確保の在り方についてお尋ねがありました。 外国人材の獲得に係る国際的な競争が激化している状況等に鑑みると、単純に外国人を受け入れるのではなく、外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠であると認識をしています。”
“さらに、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて価格転嫁の取組の強化や省力化投資の支援等を進めるほか、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるために、リスキリングによる能力向上支援等による三位一体の労働市場改革を働く人の立場に立って進めるとともに、非正規雇用労働者も含め働く方々が能力を発揮し、公正な待遇を得て働けるよう、働き方改革を推進してまいります。 技能実習制度の改善や外国人労働者の在り方についてお尋ねがありました。 受入れ機関が労働基準関係法令違反に至る理由や、技能実習生が失踪に至る理由は様々であり、一概にお答えすることは困難ですが、一部の受入れ機関の遵法意識の欠如や監理団体による指導監督の不十分さ、技能実習生側の経済的な事情等が影響しているものであると考えております。また、本人意向による転籍が認められておらず、労働者の権利保護が不十分であるなど、制度的な問題も認められたところであります。”
“仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 賃金が上がらない要因や、抜本的な賃上げと待遇改善を進めることについてお尋ねがありました。 我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続き、この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたことから、賃金が伸び悩んだと考えています。 政府としては、長年にわたり染み付いたデフレ心理を払拭し、賃金が上がることが当たり前との方向に社会全体の意識を一気呵成に変えていく必要があると考えています。昨年を大きく上回る春季労使交渉での力強い賃上げの流れに加え、来月からは一人四万円の所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります。”
“その上で、当該就労期間については、本年二月に決定した政府の対応方針において当分の間の取扱いとしているほか、期間の設定に当たっては、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつ、一年を超える期間を設定する分野については、受入れ機関において、就労開始から一年を経過した場合には昇給などの待遇の向上を図るための仕組みを導入することを検討することとしており、労働関係法令とのそごといった問題は生じないものであると考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕”
“特定技能制度の対象分野の選定については、当該分野を所管する省庁だけでなく、入管庁や厚生労働省等の制度を所管する省庁を含め、政府全体として適切に判断しています。 これに加えて、今後の特定技能制度では、対象分野の選定について、育成就労制度と併せて、有識者、労使団体等で構成する新たな会議体において御議論いただき、その意見を踏まえて判断する方針としています。 このようなプロセスによって、特定技能制度の対象分野の選定について透明性、公平性が更に高まるものと考えております。 転籍制限と労働基準関係法令の整合性についてお尋ねがありました。 育成就労法案において、本人意向の転籍の要件となる就労期間については、受入れ対象分野ごとに一年から二年までの範囲内で主務省令で期間を定めることとしております。この要件は、育成就労制度が育成就労という在留資格によるものであることに鑑み、出入国在留管理の観点から課すこととしているものであります。”
“育成就労制度においては、送り出し国との二国間取決めを新たに作成し、悪質な送り出し機関の排除に向けた取組等を強化するとともに、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受け入れる、受入れを行うこととしております。また、外国人が送り出し機関に支払う手数料の上限に係る基準を設けることとしております。 こうした取組により、悪質な送り出し機関等の排除を徹底し、外国人の負担軽減を図ってまいります。 監理団体の基盤強化についてお尋ねがありました。 育成就労制度では、現行の監理団体に代わる監理支援機関について、第三者による中間搾取等が生じないよう営利を目的としない法人としていますが、監理支援が適切に行われるよう、監理支援機関が一定の財政基盤を有することは必要であると考えています。 このため、育成就労制度では、監理支援機関の財政基盤に関する基準について、主務省令においてその要件を厳格化、明確化することを予定しており、十分な体制を有する団体に監理支援を担っていただけるようにしてまいります。 特定技能制度の対象分野の選定プロセスについてお尋ねがありました。”
“受入れ機関が労働基準関係法令違反に至る理由は様々ですが、一概にお答えすることは困難ですが、一部の受入れ機関の遵法意識の欠如、また監理団体による指導監督の不十分さなどが影響しているものと考えています。 育成就労制度では、監理支援機関の独立性、中立性の確保、やむを得ない事情による転籍の範囲の拡大、明確化などを行い、これによって外国人の適正な待遇が確保されるよう努めてまいります。 外国人の日本語能力についてお尋ねがありました。 育成就労制度においては、適正な人材育成や地域社会との共生といった観点から、外国人が就労を開始する前に一定の日本語能力の試験の合格等を要件とするなど、段階的に日本語能力を向上させるための方策を講じることとしております。また、日本語学習の環境整備の一環として、教材の開発による母国における日本語学習支援などの取組を進めてまいります。 これらによって、我が国に来日する外国人の日本語能力の向上を促進してまいります。 悪質な送り出し機関の規制についてお尋ねがありました。”
“御指摘の外国人政策に特化した基本法の要否については、その具体的内容が明らかでないためお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、今後の外国人労働者の受入れの在り方については、多様な御意見、御議論にも耳を傾け、政府全体で幅広い検討を行っていくことが重要であると考えています。 外国人の受入れ拡大による国内労働市場への影響についてお尋ねがありました。 政府においては、我が国経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人材の受入れを積極的に推進していますが、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討する方針であり、今般創設する育成就労制度でも、国内労働市場への悪影響を生じないよう、一定の条件の下で受入れを行うこととしています。 いずれにしても、外国人材の受入れについては、引き続き、多様な御意見、御指摘にも耳を傾け、幅広い検討を行っていくことが重要であると考えています。 受入れ機関による労働基準関係法令違反についてお尋ねがありました。”
“川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 外国人との共生社会についてお尋ねがありました。 外国人との共生の在り方は世界各国で様々ではありますが、私は、日本の現実に合った共生社会を考えていくことが重要であると考えており、日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を実現していく、こうしたことを目指していく必要があると考えています。 そして、そのような社会の実現のためには、この外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行っていく、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対応していく、こうした取組が重要であると考えております。 外国人労働者の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 外国人労働者の権利を適切に保護することは、我が国が選ばれる国になるための当然の前提であり、今般創設する育成就労制度では、転籍の緩和等によって労働者としての権利をより適切に保護することとしているところです。また、育成就労制度では、受入れ機関に関する要件の適正化により、労働関係法令がより確実に遵守されるようにしてまいります。”
“こうした犯罪やトラブル等の発生を防止し、日本人と外国人がお互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、多言語での相談対応など適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては取締りを積極的に実施するなど厳正に対応していくこと、これらが重要であると考えています。 政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。（拍手） ─────────────”
“外国人との共生社会を実現していくためには、政府が地方公共団体等と連携しつつ、地域への理解も促しながら、必要な施策を実施していくことが重要です。育成就労制度では、各自治体が地域協議会にも積極的に参画し、地域産業政策の観点からの受入れ環境整備に取り組むこととしています。 政府としても、引き続き、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人受入環境整備交付金の活用等も行いながら、日本人と外国人がお互いを尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指して取り組んでまいります。 外国人犯罪等についてお尋ねがありました。 在留外国人による犯罪の発生要因やその傾向を一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、言語や生活習慣の相違等に起因する日常生活上のトラブル等から外国人が日本社会になじむことができず、孤立し、犯罪に関与してしまうおそれなどは考えられるところです。”