岸田文雄
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 さらに、今、この…”
“まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論…”
“政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 政策活動費については、党として、その党勢…”
“しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 そして、加えて、今…”
“まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等…”
“そして、加えて、今後とも、憲法に関わるといったならば国会を止めるというようなことを是非言わないでいただきたい。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。 そして、最後の責任の話であります。 責任を果たさなければいけない、自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない、こういったことで、この一月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が、何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない、このように思っております。 そして、一つ一つ先送りできない課…”
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“いずれにせよ、御指摘の点について、私は判断する材料を持ち合わせておりません。 いずれにせよ、法律に従って政治資金を扱うこと、これは当然のことであると考えます。”
“いずれにせよ、御指摘の点、私は判断する材料がありません。 自民党としては、当然のことながら、政治資金規正法、法律等に基づいて政治資金を扱う、これが当然のことであると思っています。”
“政策活動費については、従来から申し上げておりますように、党勢拡大、あるいは政策の、調査等に使うというものであります。 そして、もう一つは、政治資金パーティーにつきましては、当然のことながら、政治資金規正法等、法律に基づいて使用されるものであると認識をしております。政治活動に使われるものであると認識をしております。”
“今、裁判記録を御覧になったということでありますが、私自身、それは誰のどういう記録か承知しておりませんので。 それが政策活動費等ではないかということでありますが、その実際について、私は何か判断する材料は手元に持っておりません。”
“まず、支援金制度については、医療保険制度が、委員御指摘のように、賦課対象者が広い、そして、医療保険制度も世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれている、こういった共通点があります。それに加えて、少子化、人口減少に歯止めをかけるということになりますと、医療保険制度の持続可能性を高める、こういった受益もあるわけですので、医療保険と併せて徴収するということにしたわけです。 一方、御指摘の子ども・子育て拠出金、これは仕事と子育ての両立を支援するために事業主の皆さんから拠出をいただく、こういったものであります。将来の労働力の確保にも資するものであり、被用者を対象とする厚生年金の徴収システムを活用して事業主の皆さんから拠出をいただく、こういったものであります。 これはそれぞれ役割があるわけでありますので、この支援金が導入されたからといって、子ども・子育て拠出金の意義が失われるものではないと考えます。 そして、従来、子供、子育て予算の抜本的強化に当たっては既存の予算の活用を最大限図る、こういった点も申し上げているところでありますので、この子ども・子育て拠出金を廃止する等については考えておりません。”
“先ほど申し上げたように、今、こども家庭庁を中心に調整、検討しているところでありますが、従来のシステムを活用するわけですから、併せて徴収するわけですから、それなりの効率化が図られるものである、過重なものにならないと考えていると申し上げております。”
“支援金制度は令和八年度から段階的に導入されるものですが、その施行に向け必要な経費についても、今、こども家庭庁を中心に検討を進めているところでありますが、支援金については、既存の医療保険制度を通じて医療保険料と併せて賦課徴収する、こういったことを考えておりますので、コストについてもこれは効率化されるものであると考えております。”
“加入者一人当たりか被保険者一人当たりかという議論でありますが、この被保険者、雇用保険等においては、それは世帯分でありますから、何人分も保険を払う、これが現実でありますが、先ほど申し上げましたように、その一人一人について社会保険料の軽減効果、これが生じるわけでありますから、一人当たりの拠出の額が増えるならば、その保険料の負担軽減効果も大きくなるわけでありますから、その平均を考えたならば、間違いなく負担は軽減されると説明をさせていただいております。”
“そういった理屈から、世帯ごとの金額が所得であったりあるいは人数によって増えることはあっても、それを上回る社会保険料の軽減効果がその世帯なりその加入者には生じている、こういったことから、負担は増えないと申し上げているところであります。”
“加入者一人当たりの負担、これは月五百円弱であると説明をさせていただいているわけでありますが、それに対して、加入する医療保険制度によって、あるいは所得の多寡によって、さらには、これは加入者一人当たりと申し上げているわけですが、世帯単位でどうかというような議論もこれは交じってきていますので、かなり説明が混乱している部分があると思います。 いずれにせよ、一人当たりの負担、五百円弱というのは、歳出改革によって社会保険料の負担の軽減効果を生じさせて、その間にこの制度をつくるわけでありますから、例えば、世帯でどうかということで、加入者がたくさんいるわけですから当然額は増えますが、一方で、加入しているそれぞれの医療保険等の社会保障の負担はそれぞれ軽減効果を生じるわけでありますから、トータルとしてこの社会保険料の軽減効果を上回ることはないということは説明させていただいています。”
“高齢化などによって社会保障給付が伸びていること、これは今申し上げたように事実であります。支援金制度の構築に当たっては、そこからどのように変化するか、これが重要であるということを申し上げています。 公費については、令和五年度、六年度、この両年度の予算において、二年間で約〇・三七兆円程度の節減効果が示されていますが、これを十年度まで継続することで一・一兆円確保する、このように申し上げています。 そして、保険料負担については、五年度、六年度で〇・三三兆円ですので、十年度まで引き延ばして約一兆円の軽減を生じる、この範囲内で支援金制度を導入する、このことを申し上げておりますので、高齢化が進む、これはそのとおりでありますが、その上で、支援金制度の構築に当たってどう変化するのか、これを説明させていただいているわけであり、今言ったような理屈から、社会保険料の負担は増加することはないという御説明をさせていただいております。”
“社会保障給付については高齢化などによって伸びてきている、これは事実でありますし、これからも高齢化は続いていくと考えております。”
“まず、自公連立政権については、二十年以上にわたって緊密に連携をし、様々な課題、国政に関わる重要な課題について議論をし、乗り越えてきた歴史があり、公明党は重要なパートナーであると考えています。私の政権になってからも、連立を基盤に、様々な課題、先送りできない課題について答えを出してきました。 委員の方から、そういったことであるならば一緒になったらいいのではないか、こういった御指摘でありましたが、やはり政党というのは、それぞれ歴史があり、それぞれに哲学があり、そして、それぞれ政党を応援する方々がおられます。その中で、国政を動かすということについて、共にこの思いを共有できる部分については全力で協力をしていく、これは大変重要なことだと思いますが、一方で、課題によっては、党の歴史やあるいは哲学との関係においてなかなか合意できない、こういった部分もあります。しかし、そういったときこそ、歴史や考え方の違い、お互いに刺激を与えることによって、よりよい結果を出すために丁寧な議論を行うことが重要になってくる、こういった場面もこれまでも多々あったんだと思います。”
“自民党参議院の人事権ということですが、これはまず、その人事権というのはどこの範囲までをいうのかということを確認しなければならないと思いますが、基本的に、参議院自民党の会長その他役員の人事については、参議院の自主性に鑑みて、例えば参議院自民党の会長、これは、所属参議院議員による公選、選挙によって選ばれることになっていますし、その他の役員は、選挙で選ばれた会長の推薦に基づき、それぞれ行われる、このような仕組みになっています。その今言った部分について、総裁として人事等を行っているということはありません。 ただ、今、委員の方から、閣僚人事という部分について触れられました。閣僚人事については、最終的に、内閣総理大臣として衆議院も参議院も含めて判断するというのが現実であります。”
“処分が権力闘争等ではないかという御指摘は全く当たりません。 先ほど申し上げたように、これは実態を把握した上で、その説明責任、政治責任、さらには再発防止、これに努めていかなければならないということでありますが、この実態把握についても、委員御案内のとおり、この事案については昨年末から大きくマスコミ等でも取り上げられるようになったわけですが、一月に入ってからも検察の捜査が行われていました。よって、その捜査の進み具合を見ないと本人も修正等の対応はできなかったわけですし、そして、捜査が進む中にあって、説明ということについても、十分説明することができなかった、制約があった、こういった実態があったんだと思います。 そして、捜査が行われた後、それぞれ、捜査を踏まえて事実を確認した上で修正を行い、そして個別の説明を行い始めた、そして、党としても、党独自の立場で聞き取り調査も行ってきた、こういった段階を踏んできたわけであります。そして、実態把握については、今でも、今日も政倫審が行われるなど、様々な確認が行われている、こういったことであります。”
“委員の問題意識は、サイバーセキュリティーの分野に限らず、我が国の様々な分野において世界に伍してレベルアップを図っていく、急速に様々な技術が進化する中にあって日本のレベルを引き上げていく、こういった取組において共通して問題となる部分であると思います。 ですから、サイバーセキュリティーの部分ももちろんでありますが、我が国の人事の在り方としてどうあるべきなのか、こういった議論を行うことは重要であると考えます。”
“こうした民間企業など外部の高度専門人材を活用しつつ、サイバーセキュリティー対策を強化していきたいと考えています。”
“まず、この分野において我が国の能力、レベルを国際的なレベルまで引き上げるという際に人材が大事だという認識は、御指摘のとおりだと思います。 そして、現状の人事ですが、ＮＩＳＣにおいて、当然のことながら、関係省庁からサイバーセキュリティー対策等の経験が豊富な職員を受け入れ、研修等、更なる高度化を図る、これは行っているわけでありますが、外部から専門的な知識経験を有する者を任期付職員として採用する、又は非常勤職員として民間企業等から幅広く人材を採用する、こうした工夫をしているわけですが、まさに委員御指摘のように、収入の制限等がある、それで世界レベルの人材が集められるかという問題意識については、サイバーセキュリティーに関する調査、分析、監査等の業務の推進に当たって、必要な経費を措置し、民間企業に委託、外注することで極めて高度なサイバー人材に担当していただく、こういった取組を進めており、そして、それをまさに御審議いただいている予算案に必要な予算として計上させていただいている、こうしたことであります。”
“委員御指摘のように、昨年一月三十一日に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置して実現に向けて検討を進めているところですが、その第一段階として、まさに今現在御審議いただいている令和六年度予算において、サイバーセキュリティー対策の強化のためにＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行いたい、このように考えているところであります。 そして、能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているものと認識しておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速しているところであります。”
“まず、現状に対する認識、そして、我が国がこの問題において出遅れているという御指摘、これは政府としてもしっかり受け止めなければならないと思いますし、だからこそ、国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、こういった目標を掲げている次第です。 ＮＩＳＣについては、発展的に改組して、一元的に総合調整する新たな組織を設置することにしておりますが、委員の御質問は今の段階で十分対応できるのかということでありますが、もちろん、我が国の安全保障、国民の命や暮らしを守る責任は今この瞬間もずっと担い続けていかなければならない課題ですから、今のＮＩＳＣの陣容において最大限対応するというのが我が国の現状であると認識しています。”
“与党におけるこの問題の議論は、昨年来、ワーキンググループをつくって議論を続けてきました。そして、その結果として、与党の中に様々な意見があるという御指摘はそのとおりだと思いますが、その上で、私自身、山口代表と直接お話しする中で、この議論をワーキンググループから両党の政調会長レベルに引き上げて議論を行おうということで合意し、そして議論を行い、そしてその上で、先ほど紹介させていただいたように、一昨日、両党の政調会長間の議論において考え方、方向性についてかなり距離が縮まってきた、国民の理解を得るべく引き続き努力すること、そして速やかに合意を得るべく努力をしていくこと、この点について両党の政調会長で一致したということを報告を受けている次第であります。 是非この議論を、結論を得るべく、引き続き深めていきたいと考えています。”
“おっしゃるように、防衛装備品の共同開発の完成品を第三国に移転するということ、これは国益にかなうものであると考えており、これは前向きに政府としては考えています。そして、それについて今、与党で調整を行っております。 そして、一昨日開催された与党の政調会長間での協議においては、考え方や方向性についてかなり距離が縮まってきましたが、国民の理解を得るという面で課題が残っていること、そして、一方で、速やかに合意を得るべく努力していくこと、この点については一致したと報告を受けております。 速やかに結論が得られるよう、直接移転に係る必要性を国会の場等も通じて丁寧に説明を続けていきたいと考えます。”
“まず、捜査権等がないという制約の中で、党としても実態を把握しなければいけない、こういったことで聞き取り調査等の取組を進めてまいりました。そして、御指摘の、聞き取り調査をもって全て調査が終わったなどということは申し上げておりません。事実、政倫審の議論も今続いているわけでありますし、そして、関係議員の収支報告書の修正、これも修正作業が今続けられています。そして、それに伴って説明責任も果たしていかなければならない。 こういった状況が続くわけでありますので、党としても、政倫審を始めあらゆる機会を通じて実態把握に努める、これを続けていくことは重要であると考えています。”
“政治資金については、長年の議論の中で、政治活動の自由と国民の政治に対する信頼、透明度を高めるという二つの要請の中で議論がずっと積み重ねられて今日に至っていると認識しています。 御指摘の点についても、これは決して自民党が決めたものではなくして、各党各会派との議論を積み重ねた上で今日に至っているわけでありますので、是非これについても議論を行いたい、このように申し上げている次第であります。”
“まず、自民党の聞き取り調査について、再発防止を目的としたものだという御指摘は当たらないと思います。 昨日申し上げたのは、実態把握のためにも聞き取り調査を行ったわけですが、少なくとも再発防止という点においては様々な実態が把握できた、ですから、この聞き取り調査は無駄だという議論は当たらないということを申し上げたわけであります。 そして、再発防止ということで申し上げるならば、先ほど申し上げた点は、まずやらなければいけない点だと申し上げておりますが、それ以外の点を議論しないと申し上げてはおりません。先ほど来申し上げておりますように、それぞれについて、まず再発防止の点は最優先でやりたいと思いますが、それと併せて、当然、議論の場ができるわけでありますから、御指摘の点についても各党各会派としっかり議論を行う、これは当然のことであると思っております。”
“しかしながら、国民の政治に対する信頼、透明性の向上、こういった点から、各党共通のルールとして政策活動費についても議論することは当然ある、こういったことを申し上げている次第であります。”
“御指摘の点、例えば政治資金パーティーの公開性の向上という議論、これは従来から問題点として指摘をされてきました。こういった議論も当然行われると認識いたしますし、企業・団体献金については、予算委員会の場で何回も申し上げてきたように、これを廃止するという議論については、最高裁の判決とか、また、まさに委員が御指摘になられた平成元年の政治改革大綱の中にあっても、法人の寄附というのは民主主義政治において重要な役割をしている、こういった指摘もありますので、まずは、先ほど言いました、透明性を高める、あるいは政治家の責任を厳格化する、こういったことを通じて企業・団体献金についてもまずは取り組んでいくべきである、その上で、民主主義のコストをどう賄うかという議論の中でその存在そのものも議論していく、それが順番ではないかというふうに申し上げています。 それから、政策活動費、これにつきましても度々議論が行われました。政治活動の自由に関わる問題だと申し上げてきておりますが、今回の事案については、厳密に政策活動費が何か法律に触れたということ、これが確定的に指摘されているものではないと認識しています。”
“先ほど申し上げた三点については、今回の事件を振り返る中で、再発防止ということにおいて最低限やらなければならない課題であるという認識の下に、そして、それも法律改正に基づいてやるべきであるという認識の下に、ワーキンググループに対して作業を指示した、こういったことであります。 政治改革全体ということであるならば、より幅広い議論が必要である、これは今委員がおっしゃったとおりだと私は思います。政治改革全体の議論、政治資金そのものもありますし、選挙制度を始め、国会の運営の在り方を始め、政治改革をめぐる議論には終わりがないと我々は思っております。”
“自民党の政治刷新本部の中間取りまとめの中で、まず、運用面で自民党自身が対応できること、先ほど申し上げた問題点に対して自民党としてできることは自民党としてすぐやるということをまず明記した上で、制度面、要は、法律改正等を必要とする部分についても自民党として真摯に議論に向き合っていく、こういった内容を取りまとめたところでありますが、委員の今の御指摘、調査研究広報滞在費、この部分については、まさに各党共通のルールの議論でありますので、法律改正の議論になると認識しています。 是非、中間取りまとめに明記したように、自民党としてもこの議論に真摯に参加してまいります。”
“まず、本国会中に法律改正はやらなければならないと考えています。 具体的な議論の場をどうするかということについて私から具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、今回の一連の事件を見ますときに、一つは、政治家自身の責任の取り方、会計責任者だけではなくして政治家がどのように責任を取るかという問題、そしてもう一つは、政治資金の透明性が問われている。この二つが大きな問題であるからして、自民党としましても、一つは、政治家自身の責任の厳密化、さらには、外部の監査等の導入、そして三つ目は、デジタル等を使った資金の透明化、この三点を法律という形で実現することが重要だという議論を進めています。 是非、今国会で法改正ができるように、自民党もその議論に向けて自分たちの考えをまとめてまいります。”
“骨太の方針において定められた二〇二二年度から二〇二四年度までの三年間の社会保障関係費の歳出の目安は、そもそも、経済、物価動向等を踏まえ、その方針を継続することとされてきたものですが、二〇二四年度予算においては、委員の方からも御指摘がありましたように、診療報酬改定等において、医療、介護等の現場で働く方々の、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率とするなど、経済、物価動向の見通し等を踏まえた必要な措置を講じながら、社会保障関係費について、歳出の目安に沿って、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めることができたところです。 そして、委員の御指摘はこれからの部分でありますが、今後の社会保障関係費の歳出の目安の在り方については、もちろん重要な政策の選択肢を狭めることはあってはなりません。それから、歳出改革の継続の必要はしっかり踏まえていかなければなりません。その上で、委員の御指摘の点等も踏まえ、経済、物価動向を注視して、どんなフレームをつくるのか、この議論をこれから深めていきたいと考えます。”
“まず、自民党の政治資金の問題に関しまして、国民の皆さんから大きな疑念を招いていること、こうしたことで多大な御迷惑をおかけしていることを心からおわびを申し上げなければならないと思います。 その上で、派閥の事務総長等に対して処分をするべきではないか、こういった御質問をいただきました。党としても、政治責任についてしっかり判断しなければならないと考えています。 検察においては、今回、収支報告書の不記載があった派閥のいずれについても、証拠上、収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む派閥事務局が専ら行っており、捜査の結果、派閥幹部の関与は認められなかった旨、検察は発表しているわけでありますが、他方で、一般論として、政治家である以上、刑事責任の有無とは別に、事案の内容等に応じて、相応の道義責任、政治的責任、これは生じるものであると考えております。 派閥の事務総長を含め、あるべき政治責任についてはこれまでも申し上げておりますが、これまで把握された事実関係や関係者による説明責任の果たし方を踏まえつつ、党として判断してまいりたいと考えております。”
“力強い賃上げを中小企業や地方に広げていくためにも、賃上げの原資の確保の鍵となります労務費を含めた適切な価格転嫁、これを全国で促進していくことが重要であり、それに向けて、例えば、発注企業の価格転嫁の状況の公表ですとか、下請Ｇメンによる調査ですとか、パートナーシップ構築宣言の推進による機運醸成、さらには全国の下請かけこみ寺等を通じた相談対応、こういった取組を進めております。 そして、こうした労務費の適切な転嫁、昨年十一月に指針を策定し、そして、一月二十二日の政労使の意見交換の場においても、この指針に沿った行動の徹底、これを産業界に対して私自身直接要請をいたしました。さらには、関係省庁から九州経済連合会など地方を含む千八百七十三の業界団体を通じて、全国に及ぶ会員企業に対して、こうした指針の周知徹底を行い、フォローアップを行っている次第であります。”
“委員御指摘の離島あるいは山村等の地方も含めて、医療、介護、保育分野における賃上げを始めとする人材確保への対応、これは極めて重要であると考えており、政権においても公定価格の見直し、これを政策として掲げ、実行してきたところであります。 そして、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定におきましては、令和六年度のベースアップ分として二・五％の賃上げに向けて、医療、介護、障害福祉の現場で働く幅広い職種に対応した、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準、こうした水準の報酬の改定率、これを決定したところであります。 そして、この改定率の決定を踏まえて、一月十九日に関係二十六団体に対して私自身直接要請を行いまして、実効的なフォローアップを含めた具体的な報酬改定の内容、これをお示しさせていただきました。 この結果として、こういった取組が進むよう、何よりもこうした取組が周知されるよう努力したいと思いますし、保育につきましても、民間給与動向等を踏まえまして、令和五年度人事院勧告を反映した更なる処遇改善、この対応を行ってまいります。”
“賃上げは岸田政権において最重要課題であり、我が国全体で賃金を引き上げていくためにも、地方を含めた賃上げの実現、これが不可欠です。 このため、先般の政労使の意見交換において、私から厚生労働大臣に対しまして、地方版政労使会議の開催を一層積極的に進めるよう指示を出したところであり、現在、各地方において賃上げに向けた政労使の意見交換、これが進んでいます。現在、三十六の都道府県において既に開催が行われておりますし、残り十一の県におきましても開催が予定されている、こういった状況にあります。”
“給付の部分については受給者にとってプラスに働いていく、こうした結果につながるものであると認識をしております。”
“ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用実績ですが、二〇〇一年度に自主運用が開始しています。そこから二〇二三年十二月までの累積で申し上げますと、収益額はプラス百三十二・四兆円、そして収益率はプラス三・九九％となっており、長期的に見て、運用収益は着実に積み重ねていると認識をしています。こうした積立金運用による運用収益の増加、これは将来の受給者の給付水準の改善に資するものであると認識をしています。 引き続き、効率的かつ安全な積立金の運用が行われるよう、ＧＰＩＦと連携して取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員の問題意識、これは重要だと思いますが、一つ一つの評価については、今申し上げたように、緻密に検討した上で、何が効果があったのか、この点についてしっかりと考えていかなければなりませんし、その上で、私自身としては、この新しい資本主義という経済モデル、是非、前に進めることによって、三十年ぶりに訪れてきたデフレ完全脱却からのチャンス、これを物にしていきたいと考えております。”
“そして、企業収益が上がった、このことも、委員は、企業収益が上がったことは認めながらも、そこから先がなかったという御指摘でありました。だからこそ、今、成長と分配の好循環、企業収益を消費や賃上げや投資にしっかりと振り向けていかなければならない、こうした政策を訴えている次第であります。 そして、今の賃上げは、要は、政策によるものではなくして、企業が人手不足によってやむを得ずやっているものである、本能に基づくものである、こういった御指摘もありましたが、私は、こういった賃上げというのは、単に民間の競争、市場に任せていたのではなかなか実現できないということで、官民の協力が必要だというこの新しい資本主義を訴えた次第であります。やはり、官民の協力の下に環境をしっかりと整えなければ企業収益にとどまってしまう、賃金に振り向けられない、こういった問題意識を持って様々な政策を動員した次第でありますし、だからこそ、今、三十年ぶりの賃上げ等が動き始めていると認識をしています。 アベノミクスの評価を中心に、その三十年前についてどう考えるか、そしてその後についてどう考えるか。”
“委員の考え方、興味深く聞かせていただきました。 そして、そもそも、質問の中心はアベノミクスの評価でありました。ですから、その前の三十年間の日本の経済のありよう、デフレスパイラルが続いたこの三十年間については、リーマン・ショックやアジア金融危機や、様々な外生的な要因等を含めて、様々な要因によって引き起こされたものであると認識をしております。そして、その三十年間の後に、アベノミクスという政策が実行された。これについてどう評価するか、こういった御質問だったと思います。 そして、このアベノミクスということを考えましたときに、デフレではない状況をつくった、しかしながら、為替等、負の要因も随分あったのではないか、ＧＤＰについても、為替との関係について、委員、御発言がありました。 ただ、ＧＤＰと為替の問題、学校における成績と絡めた例示、これはちょっと私は当たらないのではないかと思いながら聞いておりましたが、いずれにせよ、ＧＤＰの評価として、為替の要因というのは大きいと思いますし、その中で、円建てのＧＤＰの意味も我々はしっかりと頭に置いた上で政策を実行していく、こういった観点は重要であると思います。”
“御指摘の政治資金パーティー、そして企業・団体献金等については、我が党としては、委員御指摘のように、透明性を高めることが重要であるという認識を共有した上で、まずは議員本人の責任の厳格化、そして外部の監査の導入、そしてデジタル化等を通じた透明化、これを法改正を行うことによって実行することが重要であるという考え方に基づいて、今ワーキングチームで議論を行っています。 その中で、透明性を高めるという観点から、委員の方からは、収益事業三十四種類に政治資金パーティーを加えるという方法もあるのではないか、こういった御指摘をいただいたわけでありますが、法改正をして新たな収益事業の追加を検討するということについては、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生じるのか、営利企業との間で競合関係が生じて、収益事業として課税しなければならない公平性が毀損されることはないか、こういった点について議論を行った上で判断するべきであると承知をしております。”
“御指摘のように、政治資金収支報告書については様々な報告を受けておりますが、会計帳簿ということについては具体的な報告は受けていないと認識をしています。”
“御指摘のように、激変緩和事業については本年四月末までとしていますが、出口も見据えた形で、さらには国際情勢、あるいは国際的な経済、エネルギー情勢、こうした様々な情勢も踏まえながら、政府として、その後について、出口戦略も見据えた上で対応、判断していきたいと考えます。”
“激変緩和措置の補助額については、これは燃料価格の水準により変動することになります。その補助額が当分の間税率を上回る場合、これは激変緩和措置の方が財政負担が大きくなる、こういったことでありますし、足下のように、補助額がこれを下回る場合には、財政負担が軽くなるということであります。 御指摘のように、当分の間税率の課税の停止の方が財政負担が軽くなるということについては、これは、今言った理屈から、一概にそれは申し上げることは難しいと思います。 そして、その上で、揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしております。そして、その当時との比較において、今、今日、気候変動が引き続きより大きな社会課題になるなど、状況はより深刻化している、こういったことを考えますと、税制上の扱いを変更するということについては政府としては考えていないというのが実情であります。”
“御指摘の燃料油価格激変緩和補助金、これは外生的な物価高から国民生活を守るために導入したものであります。支援金は全て消費者、ユーザーに還元されることとなっています。すなわち、企業への補助金等ではありません。したがって、企業における賃上げを直接促すためのものではないと承知をしています。 実際に企業等において賃上げに効果があったかどうか、これを一概に申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、本事業によって物価上昇が抑制され、物価高を上回る所得増の達成に大いに貢献してきているものと考えており、引き続き、エネルギーコストを含めた適切な価格転嫁などの取組を総動員していくことで、物価上昇に負けない賃上げ、これを実現していきたいと考えております。”
“御指摘のＰＦＡＳをめぐる問題は、地元住民の皆さんにとって大きな不安を抱えておられる深刻な状況である、このことを政府全体として真剣に受け止めております。 そして、御指摘の四月の首脳会談のやり取りについて予断することは行いませんが、これまでも、米国環境保護庁、米国国防省、また閣僚級を始め様々なレベルでやり取りを行っています。昨年一月の日米２プラス２でも、日本側から要請をし、環境に係る協力強化を確認したところです。 これからも様々なレベル、様々な方面から働きかけを続けてまいります。”
“おっしゃるように、地元の皆様方、また遺族の皆様方の思いに寄り添って対応を考えていくこと、これは大変重要なことであると思っております。 そして、先ほど申し上げたように、土砂の調達先については、県内、県外に複数候補地があるということで、まだ候補地は決まっていないという報告を私自身は受けております。その中で、今言った配慮等もしっかり念頭に置きながら、防衛省において判断をしていくことになると考えております。”
“まず、御指摘の普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ある中、現時点では確定していないと承知しています。 その上で、沖縄県では、さきの大戦において悲惨な地上戦により多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知しており、御指摘の問題は大変重要な問題であると認識いたします。 こうした事情も十分踏まえた上で、今後防衛省において調達先を適切に判断してまいります。”
“先ほども防衛大臣から答弁がありましたが、防衛省において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画について検討を行い、そして、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月である旨、これを明らかにさせていただいています。過去の様々な経験も踏まえて、技術検討会の助言も得つつ、こうした見通しについて示しているところであります。 政府としては、こうした計画、見通しに基づいて全力で工事計画を進めてまいります。”
“今、防衛大臣からありましたように、防衛省において、工事完了までに九年三か月である旨、これは既に示していると私も承知しており、そして、御指摘の私の発言については、これを実現するために全力で取り組んでいく、このような考えを述べたものであります。 引き続き、この工事計画の下、辺野古への移設工事について全力で取り組んで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図っていきたいと考えております。”